主文
被告人は無罪。
理由
第１ 本件公訴事実の要旨及び争点
１ 本件公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は、概要、次のとおりである。
被告人は、建物のリフォームの施工等を目的とするＡ社の取締役、Ｂは、飲食店の経営等を目的とするＣ社の取締役であった者であるが、被告人及びＢは、Ｃ社が経営する飲食店の「Ｄ店」と、「Ｅ店」及び「Ｆ店」（以下、Ｅ店とＦ店を合わせて、単に「Ｅ店」という）に設置する厨房機器等につき、複数のリース会社と重複してリース契約等を結ぶことで、同厨房機器等の売買代金名目で、各リース会社から現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、Ｂが、
①令和２年１０月下旬頃、Ｇリース株式会社（以下「Ｇリース」という）の従業員であるＨらに対し、真実はＤ店に設置する同厨房機器等について他のリース会社との間でも重複してリース契約等を締結する意図であるのに、その情を秘し、Ｇリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｈらにその旨誤信させ、Ｇリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社に割賦販売する旨の割賦販売契約の締結を申し込み、令和２年１１月１１日、同割賦販売契約を締結させるとともに、同月１５日、同割賦販売契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＧリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として２７８４万８８１０円の支払を請求し、よって、同年１２月３０日、ａ銀行ｂ支店に開設されたＡ社名義の普通預金口座に２７８４万８８１０円を振込入金させ（以下「①事案」という）、
②令和２年９月下旬頃、Ｉリース株式会社（以下「Ｉリース」という）の従業員であるＪに対し、真実は前記①同様の意図であるのに、その情を秘し、Ｉリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｊらにその旨誤信させ、Ｉリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社にリースする旨のリース契約の締結を申し込み、令和２年１１月１７日、同リース契約を締結させるとともに、同リース契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＩリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として３１７９万８９１０円の支払を請求し、よって、同年１２月１５日、前記Ａ社名義の普通預金口座に３１７９万８９１０円を振込入金させ（以下「②事案」という）、
③令和４年３月頃、当時のＸリース株式会社（現在はＫリース。以下「Ｋリース」という）の従業員であるＬに対し、真実はＥ店に設置する同厨房機器等について他のリース会社との間でも重複してリース契約等を締結する意図であるのに、その情を秘し、Ｋリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｌらにその旨誤信させ、Ｋリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社にリースする旨のリース契約の締結を申し込み、令和４年３月２５日、同リース契約を締結させるとともに、同リース契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＫリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として３２２４万８６１２円の支払を請求し、よって、同年４月２０日、前記Ａ社名義の普通預金口座に３２２４万８６１２円を振込入金させ（以下「③事案」という）、④令和３年１１月頃、Ｍリース株式会社（以下「Ｍリース」という）の従業員であるＮに対し、真実は前記③同様の意図であるのに、その情を秘し、Ｍリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｎらにその旨誤信させ、Ｍリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社にリースする旨のリース契約の締結を申し込み、令和４年３月２５日、同リース契約を締結させるとともに、同リース契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＭリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として３１３５万５２６７円の支払を請求し、よって、同年４月２７日、ｃ銀行ｄ支店に開設されたＡ社名義の普通預金口座に３１３５万５２６７円を振込入金させ（以下「④事案」という）、⑤令和３年９月頃、Ｉリースの前記Ｊに対し、真実は前記③同様の意図であるのに、その情を秘し、Ｉリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｊらにその旨誤信させ、Ｉリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社にリースする旨のリース契約の締結を申し込み、令和４年３月３０日、同リース契約を締結させるとともに、同リース契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＩリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として３１３５万５２６６円の支払を請求し、よって、同年４月１５日、ａ銀行ｂ支店に開設されたＡ社名義の普通預金口座に３１３５万５２６６円を振込入金させ（以下「⑤事案」という）、
⑥令和３年１１月頃、Ｏリース株式会社（以下「Ｏリース」という）の従業員であるＰに対し、真実は前記③同様の意図であるのに、その情を秘し、Ｏリースのみが同厨房機器等についてＣ社との間でリース契約等を締結するかのように装い、前記Ｐらにその旨誤信させ、Ｏリースが同厨房機器等をＡ社から購入し、これをＣ社にリースする旨のリース契約の締結を申し込み、令和４年３月３０日、同リース契約を締結させるとともに、同リース契約に基づき、Ａ社が同厨房機器等をＯリースに売却する旨の売買契約を締結させ、その売買代金として２８９１万８７６７円の支払を請求し、よって、同年４月１５日、ｃ銀行ｄ支店に開設されたＡ社名義の普通預金口座に２８９１万８７６７円を振込入金させた（以下「⑥事案」という）、というものである。
２ 争点
Ｂが、Ｄ店とＥ店の開店に当たり、店舗に設置する厨房機器等について、真実は複数のリース会社とリース契約や割賦販売契約（以下、あわせて「リース契約等」という）を結ぶつもりであるのに、そのことを秘したまま、Ｄ店についてはＧリース（事案①）、Ｉリース（事案②）の２社と、Ｅ店についてはＫリース（事案③）、Ｍリース（事案④）、Ｉリース（事案⑤）、Ｏリース（事案⑥）の４社と、それぞれリース契約等を締結したこと、その際、厨房機器等の納入業者が、被告人が代表をつとめるＱ住設（事案①～③、⑤）や、被告人が取締役を務めるＡ社（事案④、⑥）ではないのに、そうであるかのように装って、各リース会社との間で厨房機器等の売買契約を締結したこと、同売買契約に基づき、各リース会社からＱ住設名義（事案①～③、⑤）若しくはＡ社名義（事案④、⑥）の預金口座に厨房機器等の売買代金相当額の現金が振り込まれ、これをＢが利得したことは、証拠上優に認めることができる。すなわち、Ｂに公訴事実のとおりの各詐欺罪が成立することは、証拠上明らかであるし、争いもない。
争点は、被告人に詐欺の故意及びＢとの共謀が認められるか、特に本件詐欺についての認識があったと認められるか、である。被告人は、Ｂと詐欺について話をしたことはなく、自分が詐欺をしているとは思ってもいなかった旨を述べる。
第２ 前提事実
証拠によれば、以下の事実が認められる。
１ 被告人とＢの関係性等
被告人とＢは、１０年以上前に知人を介して知り合った。
Ｂは、平成２８年頃から、飲食店の経営等を目的とするＣ社の取締役として、複数の飲食店の経営等を行っていた。被告人は、Ｃ社が飲食店を出店する際に内装工事を請け負うなど、Ｃ社から多数の仕事を引き受けていた。
被告人は、Ｑ住設の代表として個人で仕事を行っていた。他方で、令和元年１０月頃、信用を得るためにとＢから持ち掛けられて、Ａ社を設立し、その取締役となった。もっとも、被告人は、Ａ社の設立はＢに任せており、Ａ社名義で仕事をすることはなく、Ｃ社において、Ａ社名義の印鑑を管理したり、ｃ銀行ｄ支店に開設されたＡ社名義の銀行口座（事案④、⑥で利用された口座）を開設、利用したりしていた。
２ Ｂが行った詐欺行為の概要
リース会社は、厨房機器等のリース契約等を行う際には、いったん納入業者（以下「サプライヤー」ともいう）から厨房機器等を買い取って、これを店舗側にリース等する形をとり、将来リース料の支払が滞った場合には、厨房機器等を売却等して未払のリース料等の回収を図ることになる。そのため、リース会社は、同じ厨房機器等につき他のリース会社と重ねてリース契約等が結ばれる（以下、このことを「多重リース」ともいう）と分かっていれば、所有権の所在が不安定になり債権回収が不確実となるため、リース契約等を結ばない。また、リース会社の担当者は、リース契約等を結ぶに当たっては、実際に現場に赴いて、リース物件が存在することの確認等も行っている。
Ｂは、Ｄ店やＥ店に設置する厨房機器等について多重リースを行い、その売買代金名目で現金をだまし取ったものであるが、かかる詐欺を行って現金の交付を受けるためには、各リース会社からサプライヤー宛てに交付される売買代金の還流を受ける必要がある。この点、Ｂは、サプライヤーにつき、本当はＲ株式会社（以下「Ｒ社」という）等であるのに、これをＱ住設若しくはＡ社と偽ってリース契約等を結び、売買代金を被告人が管理するＱ住設名義若しくはＣ社が管理するＡ社名義の銀行口座に振り込ませた上、Ｑ住設名義のものは、これを被告人に引き出させて受け取るなどして利得していた。また、Ｂは、リース会社に提出するためにＱ住設やＡ社等名義の見積書や注文請書、納品書等の書類を作成しているところ、その際、被告人が、その名義部分に自署等したものもあるが（後記４参照）、大部分は、秘書のＳらＣ社の事務員らが、必要部分を書き込んだり、被告人から預かった印鑑やＣ社で保管している印鑑を押印したりして、作成していた。
３ Ｔ店関係
Ｂは、令和元年１２月頃から令和２年２月頃にかけ、「Ｔ店」を出店する際、同店に設置する厨房機器等一式につき、Ｕリース株式会社（以下「Ｕリース」という）ともリース契約を締結するつもりであったのに、Ｉリースとの間でも、サプライヤーをＱ住設とするリース契約を結んだ。被告人は、Ｔ店の内装工事等を請け負っていたが、厨房機器等を納入したことはなく、実際の納入業者はＲ社であった。Ｉリースの従業員であるＪは、令和２年２月７日、リース物件の確認のためにＢと一緒にＴ店を訪れた際、内装工事をしていた被告人とたまたま会った。Ｊが、被告人に、リース物件の注文請書（兼請求書）の売主欄に署名捺印を求めたところ、被告人は「今、印鑑持ってないから、後日送るわ」と発言した。実際に後日、売主欄に「Ｑ住設」、代表者名に「Ｖ（被告人氏名）」と手書きの上、Ｑ住設の角印が押された注文請書（兼請求書）がＩリースに郵送された（甲２５の５３頁）が、被告人は、上記手書きも角印の押捺もしていない。
その後、Ｉリースは、令和２年２月２１日、Ｑ住設名義の銀行口座に厨房機器等の代金として３０００万円余りを振り込んだが、被告人は、Ｂから指示され、同月２５日に２７００万円を出金し、Ｃ社の事務所に持って行った。
４ Ｄ店関係（事案①、②）
Ｂは、令和２年１０月頃以降、Ｄ店の出店に当たり、設置する厨房機器等一式をＲ社に注文して納品を受ける一方、サプライヤーをＱ住設として、ＧリースやＩリース等とリース契約等を締結して資金を調達しようと考え、リース会社に提示する必要のある厨房機器等の見積書等（甲１９、２５）を準備するなどした上、各詐欺の犯行に及んだ。被告人はＤ店の内装工事を請け負っていた。
被告人は、令和２年１１月５日、Ｓから、ＬＩＮＥで、「これがうちからだしてる見積もりです！」とのメッセージとともに、Ｑ住設名義で作成されたＤ店宛ての見積書を送付され（なお、記載内容からＣ社がＧリースに提出したもの（甲１９の７頁参照）と認められる）、その後、Ｇリースの担当者であるＨと電話で話をした際には、リース物件である厨房機器等につき、その納品日等について確認され、これに答えた。また、同月１８日頃、リース会社の担当者から厨房機器の納品書と請求書を送るよう言われ、これをＢにラインで伝えた。さらに、被告人は、Ｉリース宛ての書類中、リース物件の注文請書（兼請求書）と納品書の各売主欄の住所部分（甲２５の１０１、１０８頁）や、取引先登録届出書の住所、代表者、取引先口座等の必要事項を自ら記載したことがあった（甲２５の４１４頁）。
令和２年１２月１５日、Ｉリースから事案②に関する３１７９万円余りを含め、約６７００万円がＱ住設名義の銀行口座に振り込まれたが、被告人は、Ｂの指示に従い、そのうち６５００万円を現金で引き出し、Ｂの妻に渡すなどし、残りは、被告人が取引先への支払等に充てた。また、同月３０日、Ｇリースから事案①に関する２７８０万円余りが同口座に振り込まれたが、これについては、Ｂの指示で、被告人がそのままＣ社に対する工事代金等の支払に充てた。
５ Ｅ店関係（事案③～⑥）
Ｂは、遅くとも令和４年３月頃には、Ｅ店の出店に当たり、設置する厨房機器等一式をＲ社等に注文して納品を受ける一方、サプライヤーをＱ住設としてＫリース（事案③）とＩリース（事案⑤）との間で、またＡ社としてＭリース（事案④）とＯリース（事案⑥）との間で、それぞれリース契約等を締結して資金を調達しようと考え、リース会社に提示する必要のある厨房機器等の見積書等（甲２５、４２、４５、４６、４９）を準備するなどした上、各詐欺の犯行に及んだ。なお、被告人は、Ｅ店については、内装を含め、一切工事を請け負っていなかった。被告人は、令和４年３月１７日、Ｓから、ＬＩＮＥで、Ａ社名義で作成された見積書の送付とあわせて「厨房備品とレジ機器をＶさん（被告人のこと）から入れてもらうように見積書作ってます。Ｏリースから連絡あると思いますのでよろしくお願いします！カラオケＸの跡の件で３月末に入る予定ってお伝えください」と送信され、「わかりました」と返信した（なお、被告人も「カラオケＸの跡」がＥ店のことであるとわかると供述している）。その後、被告人は、Ｏリースの担当者から電話を受けて、新規店舗に納品予定の物件は見積書から変更がないか、月内に納品は可能か、と聞かれて、物件に変更はないこと、月内に納品は可能であることを伝えた（甲４８）。また、被告人は、同月２２日、Ｓから、ＬＩＮＥで、Ｑ住設名義で作成された見積書の送付とあわせて、Ｅ店の厨房設備につき違うリース会社（Ｋリース）の担当者からも連絡がいく、見積書を見てほしい旨のメッセージを受け取り、さらに、Ａ社名義で作成された見積書の送付とあわせて、次はＭリースから同様の電話がある、見積書を送る旨のメッセージを受け取り、「わかりました」と返信した。その後、被告人は、Ｍリースの担当者から電話を受けて、代金の支払月が早まったことを伝えられ、ありがとうございましたなどと答えた（甲４４）。
被告人は、同月２４日、ＢとのＬＩＮＥのやり取りの中で、被告人の印鑑がいると聞かされ、同月３０日の朝に持っていく旨返信し、同月２８日、ＳとのＬＩＮＥのやり取りの中では、同月３０日の午前中に、「いつもの社印入ってるケース」を持っていく、実印も持っていく旨伝え、さらに、同月３１日には、Ｓから「朝貰ったＸリースの注文書、Ｖさん（被告人のこと）の個人の実印押して出しました。住所は三島の住所を書いてます」と送られたのに対し、「わかりました」と返信した。なお、以上のＬＩＮＥのやり取りに沿う形式のＱ住設からＸリース（現Ｋリース）に宛てた注文請書が存在する（甲４２の３１頁）。
同年４月１５日、Ｉリースから事案⑤に関する３１３５万円余りを含め、約７０００万円がＱ住設名義の銀行口座に振り込まれたが、被告人は、Ｂ又はＳの指示に従い、同日、６５００万円を現金で引き出し、Ｃ社の事務所に持っていくなどし、残りは、被告人が取引先への支払等に充てた。また、同月２０日、Ｋリースから事案③に関する３２２４万円余りを含め、約４５００万円が同口座に振り込まれたが、被告人は、Ｂ又はＳの指示で、同日、４０００万円を現金で引き出し、Ｃ社の事務所に持っていくなどし、残りは、被告人が取引先への支払等に充てた。他方、ＭリースとＯリースの関係でＡ社名義の銀行口座に振り込まれた現金は、いずれもＢがＣ社関係の支払等に充てており、被告人は関知していない。
第３ 争点についての判断
１ 本件公訴事実の各詐欺の故意の内容について
本件公訴事実の各詐欺の態様は、特定のリース物件について、多重リースを行うつもりであるのに、その情を秘し、被害リース会社のみがリース契約等を締結すると誤信させ、被害リース会社がＱ住設等から物件を購入し、これをＣ社にリース等する旨のリース契約等を締結し、被害リース会社に物件の売買代金相当額の金銭を支払わせ、だまし取ったというものである。
ところで、リース会社にとって、特定の物件のリース契約等を結ぶに当たっての重要な関心事は、リース契約等の相手方の支払能力はもとより、物件の所有関係の安定、すなわち、対象物件が存在し、同物件の所有権等を主張する者が他におらず、リース料の支払が滞った場合には同物件を売却等して、それにより残債の回収を図ることができるかどうか、という点にある。したがって、本件公訴事実の各詐欺の犯行における欺罔行為の中核は、特定のリース物件につき、他に所有権等を主張する者がいるにもかかわらず、いないふりをし、その旨リース会社を誤信させて、現金の交付を受けた点にあるといえる。
そうすると、本件公訴事実の各詐欺について故意があるといえるためには、特定のリース物件につき、リース契約等の相手方以外に所有権等を主張する者がいることがわかっているのに、いないふりをして、リース会社をその旨誤信させたこと、それによってリース会社が現金を交付したこと、の認識が必要となる。なお、本件では、リース物件のサプライヤーとして売買契約を締結している者と、本当のサプライヤーとが異なっており、この点についてもリース会社には誤信が存在している。しかし、本件公訴事実の各詐欺にあって、サプライヤー名を偽ることは欺罔行為の中核とはいえず、この点の認識があるだけでは、本件公訴事実の各詐欺の故意があるとはいえない。
２ 被告人の認識内容及び詐欺の故意の有無について
⑴被告人が本件公訴事実の各詐欺の故意を有していたと認めるに足りる直接的な証拠は見当たらないため、前記認定の前提事実等から、本件当時、被告人が、事案①～⑥に関して、どの程度の認識を持っていたといえるかを検討する。⑵前記認定の被告人の各リース会社担当者への対応状況、Ｓとの間の見積書の送付等を含めたＬＩＮＥメッセージのやり取りの内容、Ｂとの間のリース会社から振り込まれる現金に関するＬＩＮＥメッセージのやり取りの内容、Ｑ住設名義口座への現金の振込状況等の事実関係からすれば、被告人は、Ｂが、令和２年２月頃から令和４年３月頃にかけて、Ｔ店、Ｄ店、Ｅ店の各店舗を開店し、それぞれ厨房機器等を納入するに際し、Ｑ住設やＡ社が厨房機器等を納入することはないのに、そうであるかのように各リース会社との間でやり取りをしており、各リース会社の担当者もその旨誤解していること、そのような誤解もあって、各リース会社がＱ住設名義等の口座に現金を振り込んでいることについて、これを認識していたと認められる（なお、被告人も、リース会社の担当者に対する自分の電話対応が現金の交付のために必要であることは分かっていた旨供述している）。また、被告人が、Ｂが上記のようなやり取りをしていることを認識し、これにあわせた行動を取ることができていることも明らかであり、このことは、被告人が、Ｂから、少なくともサプライヤーの名義にＱ住設等を使って各リース会社から現金の交付を受けるということに関しては、事前に説明を受けていたことを示しているといえる。Ｂとしても、犯行を遂げるためには、サプライヤーとされている被告人が各リース会社の担当者に疑問を持たれることなく電話等に応対してもらう必要がある以上、上記の事柄については被告人に事前に話をしたものと考えられる。
⑶そこで、さらに進んで、被告人において、Ｃ社と各リース会社とがＤ店やＥ店に納入される厨房機器等につきリース契約等を締結する際に、当該リース契約等の相手方以外に所有権等を主張する者がいるとまで認識できていたかどうかについて検討する。
ア 前記認定のとおり、被告人は、Ｂが、各リース会社に対し、厨房機器等のサプライヤー名を偽っていること自体は認識していたし、そのために、わざわざＱ住設の印鑑等を用いるなどして見積書等の書類を作成したり、被告人にサプライヤーとして応対するよう頼むなど、通常の取引とは異なる対応をして現金の交付を受けようとしていることを認識していた。そうだとすれば、被告人は、各リース契約等に対応する厨房機器等の存在についても疑念を抱くようにも思われる。
イ しかし、被告人は、Ｔ店、Ｄ店、Ｅ店の各店舗につき、少なくともＲ社から厨房機器等が納入されると認識していた（その旨の被告人の供述を排斥はできない）。また、被告人は、そもそも厨房機器等の納入業者ではなく、また、店舗を経営する立場でもないところ、それぞれの店舗に、いつ、どのような厨房機器等を何台納入するのかについてまで関心があったとは認められないし、Ｂらからその点について具体的に説明を受けたことをうかがわせる証拠もない。さらに、本件当時のＢと被告人の関係をみると、長年にわたり、被告人がＢから多数の工事を依頼され、これを請け負ってきた実績があった上、被告人がＢに勧められるがままにＡ社を設立することがあるなど、被告人はＢを相当信頼していたと認められる。加えて、被告人の供述によれば、Ｃ社との仕事上の関係において、自分が担当しない工事を含めて、形式上、Ｑ住設の名前を使うこともあったというのである。
そうすると、事案①～⑥の時点において、Ｂが、リース契約等の締結に当たって、Ｑ住設の名義を用い、被告人が管理、使用するＱ住設の印鑑や銀行口座を使うなどしていることを認識していることは、被告人に、Ｂが各リース契約等に対応する厨房機器等が存在しないような実態を伴わない契約を進めようとしていることを直ちに想起させるとはいえず、被告人が、その供述するように、Ｂがリース会社からスムーズに融資を受けることができるのであればという程度の認識のもとで、厨房機器等の納入業者のようにふるまっていたということもあり得るというべきである。被告人は、事案①、②の時点では、すでにＴ店の件で特にトラブル等になることもなくＢがリース会社から融資を受けることができたことを経験していたが、このことも、取引の実態に関して疑念を持ち難くさせた可能性がある。
ウ また、前記のとおり、Ｂは、犯行を滞りなく遂げるために、被告人に対し、少なくともサプライヤーの名義にＱ住設等を使ってリース会社から現金の交付を受けることについては告げていたと認められるところ、そうであるならば、犯行をより確実なものとするためにも、本件で行おうとしている多重リースの全容を被告人に説明し、了解を得ていたのではないかとも考えられなくはない。しかし、ＢやＳと被告人との間のＬＩＮＥメッセージの内容等によっても、被告人が犯行の全容を理解していたとまでは認められない（検察官も、その点の認識があったかどうかは不明であるとする）。むしろ、Ｂの次のような行動、すなわち、被告人から事前に了解を得ることなくＡ社名義の印鑑等を作成、使用したり、銀行口座を作ったりしていたこと、Ｄ店の厨房機器等に関し、ＧリースやＩリース以外に、Ｕリースとの間でもＱ住設名義の見積書等（甲１３の４２頁等）を作成、利用して、リースバック契約（Ｃ社が、厨房機器等をＱ住設から購入し、これをリース会社に売却した上、再びリース会社からリースを受けるというもの。被告人は契約当事者ではなく、リース会社担当者から連絡がいくこともない）を締結し、代金もＣ社の口座に入金させ利得しているが、この件については被告人に事情を知らせた形跡がないこと、事案④、⑥に関し、Ａ社名義口座に売買代金相当額を振り込ませた上、これをすべて利得していること、などからは、Ｂが、被告人に多重リースの全容までは明かさず、必要な範囲でのみ協力を求め、利用していたことがうかがわれる。
エ 検察官は、Ｂが、厨房機器等についてＲ社から仕入れるとしても、被告人はＲ社の見積額等の詳細を一切把握していない上、そもそも一つの店舗に複数の厨房機器等を設置することはあり得ないのであるから、Ｄ店やＥ店につき、複数のリース会社と厨房機器等の売買契約を締結することの虚偽性を被告人が認識していたことは明らかであり、そうすると、被告人は、リース会社を相手に、実際には、被告人は納品しないし、Ｒ社が納品するかも疑わしい厨房機器等を、被告人が納品するなどと装うことで、リース会社から代金相当額の現金を受領することができるということを認識していた、すなわち、被告人には、実態のない取引に対する対価を得ているという、それ自体詐欺の認識を持っていたことが明らかであると主張する。しかし、Ｅ店について、被告人は、その開店に際し、Ｓから、リース会社３社に対するものとして続けてＱ住設等作成の厨房機器等の見積書を送付されてはいるが、そもそも、内装を含めてＥ店の工事を一切請け負っていない上、上記見積書の作成にも関わっておらず、記載された機器の詳細を逐一確認したとも認められない（リース会社の担当者への対応のためにその必要があったとは考えられず、「ちょっと値段見て、そんなもんなんかなあと思ったくらい」との被告人の供述は排斥できない）。その他の契約書類の作成に直接関わったといえるだけの証拠はないし、リース会社担当者による物件確認にも立ち会っていない。そうすると、被告人が、事案③～⑥の当時、納入される厨房機器等が一式のみであると認識していなかった可能性は否定できない。被告人も、一度物件を見に行ったら複数階のビルであった、厨房機器が要るんだったら要るんだろうと思ったくらいである旨を供述している。また、Ｄ店について、被告人が内装工事を担当しており、デザインを担当するＷと工事について会話を交わしたり、納入された厨房機器等の設置工事を行っていることから、開店に当たって設置された厨房機器等が少なくとも一式はあると認識できていたとはいえる。しかし、見積書等の契約書類の作成に実質的に関わったといえるだけの証拠はなく、各リース会社に提示された厨房機器等の内容が概ね合致しているなどと認識できていたとはいえないし、例えば、その時点においてもう一式納入することがないのかなど、経営方針の詳細についてまで関心を持ったり、具体的に理解できる立場にあったとも認め難い。リース会社担当者による物件確認にも立ち会っていない。被告人が、事案①、②の当時、Ｄ店に納入される厨房機器等は一式のみであると認識していたといい切れるだけの具体的事情も見当たらず、そう認識していなかった可能性は否定できない。さらに、Ｔ店については、証拠上、被告人が納入業者のようにふるまったのはＩリース１社に対してだけであり、同一の厨房機器等に複数のリース契約を締結しようとしているとの認識を持ち得なかったといえる。以上のほか、前記イで認定したところも踏まえると、被告人に実態のない取引に対する対価を得ているとの認識があった旨の検察官の主張は、採用できない。また、検察官は、被告人の各リース会社担当者への対応、契約書類の署名押印、現金引き出し等の行為は、いずれも通常の取引とは相当異質なものであり、深く考えないまま指示に従うことはあり得ず、Ｂとの関係性からしても、なぜそうするのか確認できない理由もなく、被告人が詐欺の認識を持ち得なかったとは考え難いとも主張するが、前記イ、ウの認定に照らし、採用できない。
⑷そうすると、被告人は、Ｃ社が、Ｄ店やＥ店を開店し、厨房機器等を納入するに際し、Ｑ住設やＡ社が厨房機器等を納入することはないのに、そうであるかのように各リース会社に対して装っており、各リース会社の担当者もその旨誤解していること、そして、そのような誤解もあって、各リース会社がＱ住設等名義の口座に現金を振り込んでいることを認識していたとは認められるが、それ以上に、納入される厨房機器等のリース契約等を締結する際に、当該リース契約等の相手方以外にその所有権等を主張する者がいるとまで認識していたとは認められない。
第４ 結論
以上によれば、本件公訴事実の各詐欺について、被告人に詐欺の故意があると認めるには合理的な疑いが残るというべきであり、よって、Ｂとの共謀の有無について検討するまでもなく、犯罪の証明がないことになるから、刑訴法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役４年）
令和８年１月１６日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判官 倉成章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95681/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。