令和７年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第２５５３１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年３月１２日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年１０月４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 請求の趣旨に対する答弁等
１ 本案前の答弁
原告の被告に対する訴えを却下する。
２ 本案についての答弁（予備的答弁）
原告の請求を棄却する。
第３ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、国際的なＮＧＯであるＵｎｉｖｅｒｓａｌＰｅａｃｅＦｅｄｅｒａｔｉｏｎ（以下「ＵＰＦ」という。）の日本支部である原告が、ジャーナリストである被告に対し、被告によるインターネット上における投稿等が原告の名誉を毀損するものであると主張して、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料等１１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和５年１０月４日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（以下、特に明記しない限り、枝番の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴当事者
原告は、アメリカ合衆国に本部を置く国際的なＮＧＯであるＵＰＦの日本支部である。
被告は、ジャーナリストとして活動する者である。
ＵＰＦは、旧統一教会と呼ばれる団体である世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」という。）の関連団体である。
（以上につき、甲１、乙１、弁論の全趣旨）
⑵ＵＰＦによる国際会議の開催
ＵＰＦは、令和３年９月１２日、大韓民国で、国際会議である「シンクタンク２０２２希望前進大会」（以下「本件大会」という。）を開催した。本件大会においては、Ａ元首相（以下「Ａ元首相」という。）によるビデオメッセージが上映された。（甲１８、弁論の全趣旨）
⑶本件大会に関する被告による発言等
令和５年３月８日から同年８月２６日までにかけて、別紙の「本件各投稿等」欄記載の媒体において、被告は同欄記載の投稿若しくは発言を行い、又は被告の発言が記載されたインタビュー記事が掲載された（以下、これらの投稿等を、別紙の「番号」欄記載の番号に対応して、「本件投稿等①」ないし「本件投稿等⑥」といい、全て併せて「本件各投稿等」という。）。（甲１１、１２の２、１４～１６、３７～３９）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は以下の⑴から⑶までのとおりである。
⑴原告の当事者能力の有無（争点１。本案前の争点）
（原告の主張）
原告は、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している団体であるから、民訴法２９条にいう法人でない社団に当たり、当事者能力を有する。
（被告の主張）
原告においては、規約記載の年１回の頻度で総会が開催されていない上、前年の事業年度が終了後、次の事業年度の３分の２が経過した段階で収支決算報告がされるとともに当年の予算案を可決しているなど組織運営が形骸化しており、また、財産管理体制も備わっていない。したがって、原告は、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している団体ということはできず、民訴法２９条にいう法人でない社団に当たるとはいえないから、当事者能力を有しない。
原告の組織運営が形骸化している以上、原告代表者とされるＦ（以下「Ｆ」という。）が代表権を有すること及びＦによる原告訴訟代理人に対する委任の有効性も争う。
⑵名誉毀損による不法行為の成否（争点２）
（原告の主張）
本件各投稿等は、原告がＡ元首相に５０００万円もの金銭を報酬名目で裏取引により交付したというものであり、本件各投稿等を閲読するなどした一般読者や聴講者は、被告によるＡ元首相と原告や旧統一教会との関係に関する一連の発言を、あたかも一冊の本の内容のように一体的に捉え、原告がＡ元首相と不当かつ密接な関係を築いてきたかのように想像し、政治資金規正法違反等の違法行為の教唆を行ったとの疑惑まで抱くものであるから、本件各投稿等という１個の表現行為について１個の不法行為が成立する（一次的主張）。仮に本件各投稿等により１個の不法行為が成立するとは認められないとしても、本件各投稿等のそれぞれについて不法行為が成立する（二次的主張）。
原告の二次的主張は、別紙の「原告の主張」欄記載のとおりである。（被告の主張）
争う。本件各投稿等は、その発信時期、発信方法、発信場所、発信媒体等が全く異なるものであるから、これを１個の不法行為と捉えることなどできず、原告の主位的主張は失当である。原告の二次的主張に対する被告の主張は、別紙の「被告の主張」欄記載のとおりである。
⑶損害額（争点３）
（原告の主張）
本件各投稿等という１個の不法行為により原告に生じた無形の損害は１０００万円である。仮に１個の不法行為の成立が認められず、本件各投稿等のそれぞれに不法行為の成立が認められた場合は、本件投稿等①及び本件投稿等⑤については各１００万、本件投稿等②、本件投稿等③、本件投稿等④及び本件投稿等⑥については各２００万円の合計１０００万円の無形の損害が認められるべきである。
これに加えて、１００万円の弁護士費用が、上記不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
（被告の主張）
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告の当事者能力の有無）について
⑴民訴法２９条にいう法人でない社団に当たるというためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないと解される（最高裁判所昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
⑵そこで検討すると、証拠（甲２０、２３、２４、２６～３０、３５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、国際的なＮＧＯであるＵＰＦの日本支部であり、平和の礎としての健全な人格及び理想家庭を形成するとともに、宗教、人種、国境の壁を超え、自然と調和した「ＯｎｅＦａｍｉｌｙｕｎｄｅｒＧｏｄ」の実現を牽引する日本を建設することを目的とする団体である。
イ 原告はＵＰＦとは別に規約を有する。規約には、代表者として会長が置かれること、それぞれ構成員及び議決事項を異にする総会と本部理事会が置かれ、議決事項はいずれも多数決によって決定されること、年度ごとに予算及び収支報告が総会で承認されること、資産は事務総長が管理すること、会員は、本部の承認を受けた者であり、死亡等によりその資格を喪失し、又は退会、除名等があり得ることが定められている。
ウ 原告においては、総会にて、各事業年度における活動計画及び予算案並びに活動報告、収支決算報告及び監査報告が承認されている。活動計画には実施予定の会議や目標の会員数が記載され、活動報告には実施した会議や当該年度における会員数が記載されている。
エ 原告は、その財産を管理するための口座として、「ＵＰＦ－ＪａｐａｎＦ」名義の銀行預金口座を保有している。
⑶これらの事実からすれば、原告においては代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての主要な点が確定しているということができるから、民訴法２９条にいう法人でない社団に当たり、当事者能力を有するというべきである。
被告は、原告においては規約記載の年１回の頻度で総会が開催されていない上、前年の事業年度が終了後、次の事業年度の３分の２が経過した段階で収支決算報告がされるとともに当年の予算案を可決しているなど組織運営や財産管理体制がずさんであり形骸化しているとして、原告は、総会の運営、財産の管理等の団体としての主要な点が確定している団体ということはできず、民訴法２９条にいう法人でない社団に当たるとはいえないと主張する。しかし、証拠提出されている総会議事録（甲２３、３５）が２年おきのものであり、令和３年及び令和５年に実施された総会の議事録（甲２３の２、２３の３）において「令和元年定期総会」と記載されているなどの誤字があることなど被告指摘の点をもって、直ちに原告の組織運営が形骸化しているということはできない。また、予算案や収支決算報告の総会における承認のタイミングが不適切である旨の点についても、原告の財産管理や会計に関する事務処理の方法が適切か否かという問題が生じ得ることについては別論、このことをもって原告の財産管理の方法が確定していないということはできない。したがって、被告の主張は採用することができない。
これを前提とすると、原告の規約において、会長が原告を代表する旨、会長は理事会が推薦し総会の決議によって選任される旨及び会長の任期は２年であり、再任は妨げられない旨が定められており（甲２０）、令和５年９月１日の原告の総会でＦを会長に再任する件が承認されていること（甲２３の３）からすれば、Ｆは、同年１０月３日に原告訴訟代理人に本件訴訟の提起、遂行等を委任した時点において（弁論の全趣旨）、原告を代表する権限を有し、適法適式に訴訟委任したものと認められる。
２ 争点２（名誉毀損による不法行為の成否）について
原告は、一次的に、本件各投稿等により一個の不法行為が成立すると主張する。しかし、本件各投稿等は、投稿、発言又は記事の掲載がされた時期をそれぞれ異にしているほか、その公表の手段もソーシャルネットワーキングサービスであるＸにおける投稿や、講演会における発言など異なるものであって（前提事実⑶）、その読者等が必ずしも共通するものとはいえない。また、本件各証拠によっても、本件各投稿等のうち後にされたものの一般的な読者や聴講者が、当該投稿等より前にされた投稿等の全部を当然に認識し、これを前提として当該投稿等を読むなどするのが通常であるとも認められない。したがって、本件各投稿等を一体的に捉えた上で一個の不法行為が成立するとの原告の一次的な主張は採用することができない。
そこで、本件各投稿等のそれぞれにつき、名誉毀損による不法行為が成立するか（原告の二次的主張）を検討する。
⑴本件投稿等①
原告は、本件投稿等①は、原告が、Ａ元首相に対し、本件大会にビデオメッセージを送ったことに対する謝礼として５０００万円を支払ったとの事実（以下「本件事実」という。）を摘示するものであって、これにより原告の社会的評価が低下すると主張する。
そこで検討するに、本件投稿等①は、Ｘにおける投稿であり、旧統一教会が歴代首相に対し謝礼として金銭の提供を持ち掛けて関連行事への出席を求めたことを朝日新聞が報じた旨及びＡ元首相が、当該行事へのビデオメッセージの提供によって、Ｂ前米国大統領（当時）（以下「Ｂ前大統領」という。）への支払額の半額の謝礼を受領した旨を述べるものであって（甲１１）、上記の「朝日新聞が報じた」とされる記事（乙２、３、弁論の全趣旨）を併せて読めば、上記行事とは本件大会であることを読み取ることができる。もっとも、本件投稿等①では、歴代首相に働きかけを行った主体は「統一教会」とされており、Ｘにおける本件投稿等①の前後の投稿を通じて、原告の名称は摘示されていない。また、上記記事においても、本件大会は教団（旧統一教会）の友好団体であるＵＰＦが開催したものであり、「旧統一教会側」から歴代首相に対して本件大会への出席やビデオメッセージの提供依頼がされた旨が記載されているにとどまり、原告がこれらを行った旨の記載は見当たらない。そうすると、一般の読者の通常の読み方を基準とすれば、本件投稿等①は、旧統一教会又はＵＰＦが、Ａ元首相が本件大会にビデオメッセージを送ったことの謝礼として、Ｂ前大統領への支払額の半額を支払ったとの事実を摘示するものということができるにとどまり、原告が謝礼を支払ったとの本件事実を摘示するものとはいえない。そして、国際的なＮＧＯであるＵＰＦが開催した国際会議である本件大会に、Ａ元首相がビデオメッセージを送り、これに対して旧統一教会又はＵＰＦが謝礼として一定額の金銭を支払ったとしても、このことが直ちに贈賄や脱税、政治資金規正法違反の教唆等に当たり違法又は不当であるなどということはできず、また、これにより、ＵＰＦの日本支部としてＵＰＦとは別個独立した地位にあるとされる原告について、社会的評価の低下が生ずるとはいえない。したがって、本件投稿等①が原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑵本件投稿等②
原告は、本件投稿等②が、本件事実を前提事実として、Ａ元首相につき、旧統一教会の被害者からの金銭収奪に関与した上で非倫理的な金銭を受領していたことを勘案して人物評価すべきである旨の意見論評をするものであり、原告の社会的評価を低下させるものに当たると主張する。
しかし、本件投稿等②は、Ｘにおいて、本件投稿等①に引き続いて投稿されたものであり（甲１１、１２）、本件投稿等①の摘示する、Ａ元首相に対する謝礼の支払の事実を前提に、「教団側からＡ元首相に謝礼が支払われたとすれば」として、上記支払に関する問題提起をしようとするものである。そうすると、一般の読者の通常の読み方を基準とすれば、本件投稿等②で謝礼の支払主体として摘示されている「教団側」とは、本件投稿等①と同様に、旧統一教会又はＵＰＦを指すものとみるべきであり、本件投稿等②につき、原告がその支払の主体であるとの事実を摘示するものとはいえない。そして、旧統一教会又はＵＰＦが上記謝礼を支払ったとしても、このことにより原告の社会的評価が低下するとはいえないことは、上記⑴において認定判断したところと同様である。なお、本件投稿等②では、謝礼の原資は旧統一教会の被害者から収奪された金銭であるとの記載がされているが、上記記載は、飽くまで旧統一教会についてされたものであり、原告についてされたものではない。
以上によれば、本件投稿等②は原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑶本件投稿等③
原告は、本件投稿等③が、本件事実を摘示するものであって、原告の社会的評価を低下させると主張する。
そこで検討するに、本件投稿等③は、被告が講師として参加した「統一教会の過去と現在政界との癒着をどう断ち切るか？」というテーマの講演会における発言であり（甲１３、１４）、Ａ元首相に対するビデオメッセージに係る謝礼が５０００万円であって、これは旧統一教会が不法に集めた金銭を原資とするものであると述べるものである。もっとも、本件投稿等③は、専ら旧統一教会に関する問題提起を目的とする講演の中でされたものであり、本件投稿等③の前後の発言を見ても、「統一教会からフロント組織を通じて相当な大金が政治家に渡っています」などとする部分があるにとどまり、上記謝礼の支払主体が原告である旨の言及がされたとはうかがわれない（甲１４）。そうすると、一般の聴講者の通常の聴き方を基準とすれば、本件投稿等③は、旧統一教会（又は上記ビデオメッセージが本件大会において上映されたものを指すことを理解し得る聴講者にとっては、その開催者であるＵＰＦ）が、Ａ元首相に対して本件大会にビデオメッセージを送ったことに対する謝礼として５０００万円を渡した旨の事実を摘示するものであって、原告が謝礼を支払ったとの本件事実を摘示するものではないというべきである（なお、原告は、本件投稿等③のうち、Ａ元首相が教団関係者を首相官邸に招待した旨の部分は、Ａ元首相がＦを首相官邸に招待したことを意味しているから、謝礼の支払主体も原告を指すものと理解することができるとも指摘するが、一般の聴講者において、上記教団関係者がＦを指すものと理解することはできないし、首相官邸に招待された教団関係者がＦであれば、謝礼を支払ったのが原告であると理解するのが通常であるともいえない。）。そして、旧統一教会又はＵＰＦが上記謝礼を支払ったとしても、このことにより原告の社会的評価が低下するとはいえないことは、上記⑴及び⑵において認定判断したところと同様である。
以上によれば、本件投稿等③は原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑷本件投稿等④
原告は、本件投稿等④が本件事実を摘示するものであって、原告の社会的評価を低下させると主張する。
そこで検討するに、本件投稿等④は、Ｘにおける投稿であり、Ａ元首相が「統一教会フロント団体集会」にビデオメッセージを送ったことに係る謝礼が５０００万円であったとの内部情報がある旨述べるものであるところ、本件投稿等④の前後を見ても、上記の「統一教会フロント団体」が原告である旨をうかがわせる記載は見当たらない（なお、仮に一般の読者において上記集会が本件大会を指すものと理解し得るとしても、本件大会の開催者が原告ではなくＵＰＦであること（前提事実⑵）は前述のとおりであり、上記「統一教会フロント団体」とはＵＰＦを指すと理解し得るにとどまる。）。加えて、本件投稿等④では、謝礼について安部事務所及び「教団」に問い合わせたが回答を得られなかった旨が記載されているのであるから、一般の読者の通常の読み方を基準とすれば、上記謝礼を支払ったのは旧統一教会（又はＵＰＦ）である旨が摘示されているとみるのが相当であり、原告が謝礼を支払ったとの本件事実を摘示するものと読むことはできない。そして、旧統一教会（又はＵＰＦ）が上記謝礼を支払ったとしても、このことにより原告の社会的評価が低下するとはいえないことは、上記⑴ないし⑶において認定判断したところと同様である。
以上によれば、本件投稿等④は原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑸本件投稿等⑤
原告は、本件投稿等⑤が本件事実を前提事実として、旧統一教会及び関連団体が金銭的に腐敗していることを批判し、本件大会に関するＡ元首相に対する高額の謝礼の支払も教団側の金銭的に腐敗した土壌から生じたものであると論評するものであると主張する。
しかし、本件投稿等⑤は、専ら旧統一教会に関する問題提起を目的とするインタビューを収録した雑誌記事の一部であり（甲１６）、「教団内でナンバー２の幹部」がＡ元首相らの教団ビデオメッセージへの出演などを手配したことや、上記出演については数千万円ないし数億円の報酬を支払うことになっているところ、同幹部がこれらの報酬を中抜きし、帳簿の粉飾を行っていたことを述べるものにすぎず、原告が本件大会に関して上記報酬を支払った旨について何ら言及するものではない。また、原告は旧統一教会とは別団体であって（前提事実⑴）、旧統一教会の幹部が報酬の中抜きや帳簿の粉飾を行っていたからといって、原告の社会的評価が低下する関係にあるとはいえない。そうすると、本件投稿等⑤について、原告が本件大会へのビデオメッセージの送付につき謝礼を支払った旨や、原告が金銭的に腐敗していることなどを摘示するものとはいえず、本件投稿等⑤が原告の社会的評価を低下させるものということはできない。
以上によれば、本件投稿等⑤は原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑹本件投稿等⑥
原告は、本件投稿等⑥が、本件事実を摘示するものであって、原告の社会的評価を低下させるものであると主張する。
そこで検討するに、本件投稿等⑥は、被告が講師として参加した「統一教会と政治」という講演会における発言であり（甲３９）、Ａ元首相につき、ビデオメッセージを送った謝礼として、Ｂ前大統領が受けた１億円の半額の謝礼を受けた旨の情報を得ていたと述べるものである。もっとも、本件投稿等⑥は、原告が本件大会に関して上記謝礼を支払った旨について何ら言及するものではなく、むしろ、上記謝礼について明言すれば旧統一教会から通知書が来るなどとするものなのであるから（甲４０）、一般の聴講者の通常の聴き方を基準とすれば、旧統一教会が、Ａ元首相に対して、ビデオメッセージの謝礼として５０００万円を渡したとの事実を摘示するものと理解するべきであって、原告が謝礼を支払ったとの本件事実を摘示するものと理解することはできない。そして、旧統一教会が上記謝礼を支払ったとしても、このことにより原告の社会的評価が低下するとはいえないことは、上記⑴ないし⑷において認定判断したところと同様である。
以上によれば、本件投稿等⑥は原告に対する名誉毀損に該当するものとはいえない。
⑺原告の主張について
ア 同定可能性に関する原告の主張
原告は、①被告が、Ｘに、Ａ元首相の事務所に問い合わせると、ビデオメッセージの依頼は原告からあったとの回答を受けた旨の投稿をしており、本件各投稿等を閲読又は聴講した読者がＸにおいて検索機能を用いて同投稿を見つけることは自然かつ容易であるところ、同投稿を閲読した者は、本件各投稿等において言及されている謝礼を支払った主体がビデオメッセージの依頼者である原告であると理解すること、②被告が執筆してインターネット上に公開されている記事に、ＦがＡ元首相に対して本件大会にビデオメッセージを提供することを依頼した旨記載があること、③被告が著者である書籍内に、Ｆが、本件大会においてＡ首相と旧統一教会の関係性を表舞台に出した旨の記載があることからすれば、本件各投稿等は、いずれも原告が謝礼の支払を行ったとの事実を摘示するものと読むことができると主張する。
しかし、①については、原告が指摘する投稿は、本件各投稿等がされるより１年５か月以上も前である令和３年９月１３日にされたものであり、同投稿と本件各投稿等の間に相当数の投稿がされているのであるから（甲２、１１）、本件各投稿等に接した者が、併せて原告の指摘する上記投稿にも接するのが通常であるとはいえない。また、本件各投稿等に接した者が、通常、Ｘの検索機能を用いるなどして上記の謝礼支払に関する被告の投稿を網羅的に読み、これらを総合して本件各投稿等の内容を理解するものとも考え難い。以上のことからすれば、原告の主張のうち、上記①については採用することができない。また、②及び③についても同様に、本件各投稿等に接した者が、原告が指摘する上記の記事（甲９）や書籍（甲１０）を併せて閲読するのが通常であるとは考え難い上、仮に上記の記事や書籍と本件各投稿等を併せて閲読したとしても、本件各投稿等において言及されている謝礼について、これを支払う主体がＵＰＦではなく原告であるとまで読み取ることは困難であることからすれば、採用することができない。
イ 社会的評価の低下について
原告は、数分間のビデオメッセージの対価としては５０００万円という金額は高額に過ぎること、被告が別途Ｘにおいて、Ａ元首相と旧統一教会の関係について、「裏取引疑惑」、「ズブズブの関係」などと投稿していることからすれば、謝礼が旧統一教会に対する警察の捜査活動を抑止する等の諸々の便宜を図ることを目的とする贈賄であったとの邪推を生じさせるものであり、併せて原告が政治資金規正法違反や脱税等の違法行為の教唆を行っているとの疑惑を生じさせるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものと主張する。
しかし、そもそも本件各投稿等が摘示する事実が、原告が主張するような邪推や疑念を生じさせるに足りないものであることは上記⑴ないし⑹において説示したところから明らかであるし、この点を措いても、本件各投稿等における記載内容からは、金額の多寡によってその性質が不当なものであると読み取ることまでは困難である上、「裏取引疑惑」及び「ズブズブの関係」と記載された投稿は、本件各投稿等がされた７か月以上前にされたものであり、これらの投稿と本件各投稿等の間に相当数の投稿がされていることが認められる（甲３～５、１１）ことからすれば、一般読者がこれらの投稿を併せて読むものとは考え難いから、採用することができない。
第５ 結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官 足立堅太
裁判官 森川さつき
裁判官 野杁葵
別紙掲載省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95683/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。