令和７年５月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（行ウ）第２７９号行政文書不開示決定処分取消等請求事件口頭弁論終結日令和７年１月１６日
判決
主文
１ 内閣府日本学術会議事務局長が令和３年１月２６日付けで原告に対してした行政文書開示決定のうち、別紙１「不開示情報一覧表」の「本件各不開示部分」欄記載の各部分を不開示とした部分を取り消す。
２ 内閣府日本学術会議事務局長は、原告に対し、別紙１「不開示情報一覧表」の「本件各不開示部分」欄記載の各部分を開示する旨の決定をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 原告は、内閣府日本学術会議事務局長（以下「処分行政庁」という。）に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき、日本学術会議会員の推薦に対して内閣総理大臣による任命拒否が可能である旨の法解釈を整理する過程において内閣府が内閣法制局に提出した全ての資料に係る行政文書の開示の請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ、処分行政庁は、令和３年１月２６日付けで、開示する行政文書の名称を「平成３０年の内閣法制局との確認文書」とした上で、その一部を開示し、その余の部分に記録された情報は、情報公開法５条５号、６号柱書き及び同号ニ所定の不開示情報（以下、それぞれ「５号情報」、「６号柱書き情報」、「６号ニ情報」という。）に該当するとして、不開示とする旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。本件は、原告が、本件決定のうち、別紙１「不開示情報一覧表」（以下「本件一覧表」という。）の「本件各不開示部分」欄記載の各部分（以下「本件各不開示部分」という。）を不開示とした部分の取消しを求めるとともに、本件各不開示部分を開示する旨の決定の義務付けを求める（以下「本件義務付けの訴え」という。）事案である。
２ 情報公開法５条５号、６号柱書き及び同号ニの定め
情報公開法５条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない旨を定める。
そして、同条５号は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」（５号情報）を掲げ、同条６号は、柱書きにおいて、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」「当
該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（６号柱書き情報）を、ニにおいて、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を掲げる（したがって、６号ニ情報とは、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるものをいう。）。
３ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実又は掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。⑴本件開示請求及び本件決定
ア 原告は、令和３年１月１５日、処分行政庁に対し、「平成３０年に内閣府と内閣法制局の間で、総理大臣は日本学術会議の会員の推薦に対して任命拒否が可能（総理は推薦のとおりに任命しなければならない法的義務はない）との旨の法解釈を整理する過程において、内閣府より内閣法制局に提出した全ての資料」について、開示を請求した（本件開示請求）。（甲１、乙１）
イ 処分行政庁は、令和３年１月２６日付けで、原告に対し、開示する行政文書の名称を「平成３０年の内閣法制局との確認文書」とした上で、本件一覧表記載の文書２、３及び５から１６までの計１４点の文書（以下、「文書２」、
「文書３」などといい、これらを併せて「本件各文書」という。）内の本件各不開示部分に記録された情報（以下「本件各不開示部分記録情報」という。）については、５号情報、６号柱書き情報及び６号ニ情報に該当し、また、本件開示請求の対象となる各文書に記載された課長補佐相当職以下の職員の氏名については、６号柱書き情報に該当するとして、これらを不開示とし、その余の部分を開示する旨の行政文書開示決定（本件決定）をした。（甲３）なお、内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務のうち、内閣府日本学術会議事務局（以下「本件事務局」という。）の所掌に係るものの一部は、内閣府日本学術会議事務局長（処分行政庁）に委任されている。（情報公開法１７条、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１５条１項、平成１６年４月１日号外内閣府告示第１１７号）
⑵審査請求及び本件訴えの提起等
ア 原告は、令和３年２月２日、本件決定のうち本件各不開示部分を不開示とした部分の取消しを求めて審査請求をした。（甲４、乙３）
イ 情報公開・個人情報保護審査会は、内閣総理大臣の令和３年４月２７日付けの諮問に対し、同年１２月２３日付けで、本件各不開示部分は、情報公開法５条６号柱書きに該当すると認められ、同条５号及び６号ニ該当性について判断するまでもなく、これを不開示としたことは妥当であるなどとする答申をした。（甲５）
ウ 内閣総理大臣は、令和３年１２月２８日付けで、前記アの審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲６）
エ 原告は、令和４年６月２３日、本件訴えを提起した。
⑶日本学術会議について
ア 日本学術会議は、内閣府に置かれる特別の機関で内閣府本府に置かれるものであり（内閣府設置法４０条３項）、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」て設立され、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的と」して活動するものである（日本学術会議法（以下「日学法」という。）前文及び２条）。
そして、日本学術会議は、①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る、②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させるという職務を独立して行うとされ（同法３条）、政府・社会に対して日本の科学者の意見を直接提言するといった役割を担っている。（甲３４）
イ 日本学術会議は、２１０人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもって組織され（日学法７条１項）、日本学術会議において、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦し（同法１７条）、当該推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命する（同法７条２項）。具体的な推薦の手続は、次のとおりである。すなわち、会員は、幹事会（同法１４条１項及び２項）が定めるところにより、総会（同法２３条１項及び２項）が定める委員会に会員の候補者を推薦することができ（日本学術会議会則８条１項）、当該委員会は、これらの推薦その他の情報に基づき候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する（同条２項）。幹事会は、当該名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求める（同条３項）。会長は、日本学術会議を代表して（日学法９条１項）、内閣総理大臣に対し、会員の候補者を推薦する（同法１７条）。
ウ 日学法制定当初、日本学術会議は、一定の資格を有する全国の科学者により選挙された特別職の国家公務員である会員によってこれを組織することとされていたが、昭和４４年頃から日本学術会議改革が議論されるようになり、昭和５８年、会員の選出方法について、科学者が自主的に会員を選出することを基本とし、学会を基礎として選出された者を日本学術会議が会員候補者として内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づき内閣総理大臣が任命する方法に改正する旨の日学法改正法案が国会に提出された。
上記改正法案が参議院文教委員会で審議されていた際、中曽根康弘内閣総理大臣、丹羽兵助総理府総務長官、政府委員らは、委員の質問に対し、別紙２のとおり、任命は形式的なものであり、推薦された会員候補者をそのまま任命する旨を答弁した（これらの答弁を併せて以下「昭和５８年国会答弁」という。）。
その後、上記改正法案は、可決され成立した。（甲２、３０～３２、弁論の全趣旨）
エ 菅義偉内閣総理大臣は、令和２年１０月１日付けで、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者１０５名につき、９９名を会員として任命したが、６名については任命をしなかった。菅義偉内閣総理大臣は、同月２９日に行われた衆議院本会議において、個々人の任命の理由については人事に関することであり、答えを差し控えるとした上で、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ったバランスのとれた活動を行い、国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、任命権者として判断をしたものである旨答弁した。（甲２１～２３、３６～３８、弁論の全趣旨）
⑷本件各不開示部分の概要等（全体として甲２、７～２０、弁論の全趣旨）
ア 本件各文書は、いずれも、内閣府日本学術会議事務局（本件事務局）が、①日本学術会議から内閣総理大臣に推薦された補欠会員の候補者１人について、内閣総理大臣が会員に任命しないことが法的に許容されるか否か、及び②今後、選考・任命手続の見直しにより、日本学術会議から１人の会員の欠員当たり複数名を内閣総理大臣に推薦することとした場合、内閣総理大臣が、推薦順位が下位の者を任命することが法的に許容されるか否か、についての法解釈（以下「本件法解釈」という。）を整理・検討する過程において、平成３０年９月２０日から同年１０月３１日までの間に公務上作成し、審査のため内閣法制局に提出した一連の文書の一部であり、本件法解釈を検討した文書及び参考資料から構成される。
イ 本件事務局は、前記アの検討の結果について、最終的に、別紙３のとおり、「内閣府日本学術会議事務局」名義の平成３０年１１月１３日付け「日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」と題する５ページの文書（甲２。以下「本件最終文書」という。）にまとめた。
内閣府は、令和２年１０月６日に本件最終文書を公表・公開し、国会内で開かれた野党合同ヒアリングにおいても本件最終文書を配布した。内閣府が平成３０年１１月１３日付けの本件最終文書を公表したことは、その表題や概要と共に広く報道され、現在でも、引き続き新聞社のニュースサイトで報道されているほか、新聞社のニュースサイト等から本件最終文書のＰＤＦファイルを閲覧・入手することが可能である。（甲２１～２３）
ウ 本件各不開示部分は、本件一覧表の「本件各不開示部分」欄記載のとおりであり、本件各文書のうち、内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈（本件法解釈）につき整理・検討した内容が記載されている部分の一部又はその参考資料の一部であって、かつ、本件最終文書に記載として採用されなかった箇所の一部である。
本件各不開示部分の各記載の概要は、それぞれ本件一覧表の「不開示部分の記載の概要」欄記載のとおりであり、①本件法解釈に関する理由ないし結論を述べる部分（以下「理由・結論部分」という。通番１、２、４～６、１１）、②本件法解釈に係る参考資料ないしその説明部分（以下「参考資料部分」という。通番３、７、１２）、③上記①及び②から成る部分（以下「複合部分」という。通番８～１０、１３～３３）に大別される。
エ 本件各文書のうち、文書２、３及び６には「法制局第一部御審査資料」と記載された表紙が付けられており、また、「日本学術会議法第７条第２項及び第１７条に規定する推薦に基づく会員の任命を内閣総理大臣が拒否することについて」と題する文書５（甲９）以外の本件各文書には、表紙又は文書の頭書部分に作成日付及び「内閣府日本学術会議事務局」等の作成名義が併せて記載されている。
本件各文書は、最も古い平成３０年９月２０日付けの文書２から文書番号の順に新しいものとなっており、最も新しい文書１６は、同年１０月３１日付けである。文書５は、同年１０月４日に審査資料（文書番号４に相当する文書であるが、少なくとも理由・結論部分等については全部開示されたため、本件訴訟の対象外である（甲５、６）。）が作成された後、同月９日に文書６（甲１０）が作成されるまでの間に作成された。
オ 本件各文書のうち、文書８から文書１６には、修正履歴のある文書（いわゆる「見え消し版」）と、実質的に同内容だが修正を反映した文書（いわゆる「反映版」）とが含まれている。本件一覧表のとおり、通番１２、１４、２１、２５、２６、２８、３０から３３には修正履歴があり、これらは「見え消し版」の一部である。また、文書８の「見え消し版」の一部である通番１１自体には修正履歴はないものの、同じページに修正履歴がある（通番１２の一部）。
通番１５は通番１４の、通番２３は通番２１の、通番２４は通番２５の、通番２７は通番２６の、通番２９は通番２８及び通番３０の、それぞれ修正履歴を反映した「反映版」であり、通番１３は、通番１１と通番１２の反映版とを合わせたものである。
４ 争点
⑴本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性（争点１）
⑵本件各不開示部分記録情報の６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張
なお、本件各不開示部分ごとにみた、不開示情報該当性に係る被告の主張の要旨は、本件一覧表の「情報公開法５条各号該当性（被告の主張）」欄記載のとおりであり、これらは、①理由・結論部分に係る主張、②参考資料部分に係る主張、③複合部分に係る主張（上記①及び②）に大別される。
⑴争点１（本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性）について（被告の主張）
ア 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること
(ｱ) 一般的に、行政庁間における協議過程で作成された文書には、担当者が作成した試論段階の記載やその他参考となる情報などが記載されることがあり、そういった意味において、本件各文書には、本件最終文書には記載されなかった未成熟な記載が含まれている。しかるに、本件各不開示部分のうち、内閣総理大臣による会員の任命に関して法的観点から検討した記載部分（理由・結論部分）を公にすれば、あたかも当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報（考え方）であり、ひいては日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある。また、本件各不開示部分のうち参考資料部分を公にすれば、当該参考資料に係る記載を踏まえて個別の任命を行い又は行わないことが日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある。
(ｲ) そして、前記(ｱ)の誤解が生じる結果、本件最終文書を含め、会員の任命に関する法解釈について複数の公式見解が存在するかのような外観を生じさせるだけでなく、本件各不開示部分に記載された内容に沿った運用（参考資料部分については、これを前提としたり反映したりした運用）は行われていないにもかかわらず、本件各不開示部分に記載された内容に沿った運用が行われていると誤解させるなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
特に、本件各不開示部分は会員の人事に関わる内容に関する記述であるから、それが日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た考え方に係る確定的情報であると誤解されれば、本件各不開示部分が令和２年１０月等の特定年月日に行われた会員の個別の任命にも適用された考え方であるとの誤解につながり得るほか、今後の会員の任命についても、あたかも任命権者である内閣総理大臣の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
イ 意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること
(ｱ) また、前記アのとおり、本件各不開示部分を開示することにより、そこに記載された考え方が令和２年１０月等の特定年月日に行われた会員の個別の任命にも適用された考え方であるとの誤解や、今後の会員の任命についても、任命権者の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解を招く結果、日本学術会議による会員の候補者の推薦に至る関係法令の仕組み（前提事実⑶イ参照）に照らし、特定の候補者が会員に任命されあるいは任命されなかったことにつき、国民から日本学術会議に対して、任命の前提となる日本学術会議による会員の候補者の選考・推薦が不適切にされたなどの誤解に基づく批判や質問がされるだけでなく、候補者に対しても誤解に基づく批判や質問がされることにつながり、ひいては、候補者がこのような事態に陥ることを懸念し、あるいは自分は任命を拒否されるのではないかなどと考え、社会的な評価が損なわれること等を危惧することにより、日本学術会議による推薦を受けることを辞退する状況が生じることになりかねない。さらには、上記仕組みに照らし、日本学術会議に対して候補者の推薦を行う日本学術会議の会員等においても、前記のような各誤解により、今後、新たな会員の推薦、任命の手続を行う際、本件各不開示部分の記載を前提として内閣総理大臣は任命を拒否することがあるとの誤った予断を抱いたり、あるいは任命が拒否された場合に、当該会員等、更には候補者に対して誤解に基づく批判がされることを懸念したりする可能性があり、今後の推薦等をちゅうちょすることにもつながりかねない。その結果、日本学術会議が日学法１７条１項の要件を満たしたと認めた者について内閣総理大臣に対して会員の候補者の推薦を行おうとしても、推薦者が辞退してしまうことにより、適切な候補者を推薦することができなくなるという事態が生じるおそれがある。
(ｲ) 加えて、日本学術会議において、会員の任命に関する選考・推薦事務が円滑に遂行されることを殊更に重視することになれば、日本学術会議は、国民からの批判が生じる余地がおよそ存しないような者で、かつ、上記のような懸念や危惧を踏まえても推薦を辞退しないような者に限定して内閣総理大臣に推薦を行わざるを得なくなり、本来推薦されるべき優れた研究又は業績がある者が推薦されず、ひいては、内閣総理大臣の任命が不当に制限されることになりかねない。
(ｳ) したがって、本件各不開示部分は、これを公にすることにより、将来予定されている日本学術会議における会員の候補者の選考・推薦に関する意思決定及び内閣総理大臣による候補者の任命に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえる。
ウ まとめ
よって、本件各不開示部分記録情報は、５号情報に該当する。
エ 原告の主張に対する反論
(ｱ) 日学法１７条に関する被告の解釈は、本件最終文書にまとめられたところに尽きており、国民は、これをもって被告の解釈や適用に関する考え方を知り、吟味することができる一方で、本件各不開示部分の内容は、同条等に関する被告の解釈として採用されずこれに沿った運用は行われていないのであるから、当該部分を公開する公益性もその限度で検討されなければならない。そして、本件各不開示部分を公開することによる、適正な意思決定の確保等への支障は、前記のとおりであるから、本件各不開示部分の開示に一定の公益性があるとしても、当該公益性と比較してなお適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度に生じるというべきである。
（ｲ）本件各文書は、全てのページに作成日付が明記されているわけではなく、一旦公開されれば、その一部のみが切り取られて公に流布されることもあり得、当該一部に接した一般人において、作成日付を参照することはできないし、完成版である本件最終文書の内容やその作成日付が一般人に広く認識されているということもできない。また、本件最終文書は特定の新聞社のウェブサイト（甲２３）にそのＰＤＦファイルが掲載されているにとどまり、その内容や作成日付は当該ＰＤＦファイルを閲覧しなければ知ることができないし、本件各文書（あるいはこの一部）に接した一般人において、その外観からして、これが協議途中のものなのではないかとの疑念を持つことができないような場合にまで、インターネットによる調査をするはずだということもできないから、これらを認識することが容易であるということもできない。したがって、作成日付の記載がない文書５はいうまでもなく、その他の文書についても、本件各文書（あるいはこの一部）に接した一般人において、作成途中のものであるか、それとも確定的情報であるかを識別可能であるということはできない。
また、文書作成用ソフトウェア（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ）の校閲機能の存在やこれを利用した場合に修正履歴がどのように表示されるかといった事項が、およそ一般国民において知られていると断定することはできないし、校閲機能を使用しなくとも取消し線や下線を引くことは可能であるから、これらの線がある部分が含まれることをもって、修正履歴付きのものであることが一見して明らかとすることは困難である。さらに、取消し線が付される理由としては様々なものがあり得るから、仮に本件各不開示部分にこれが付されている部分があったとしても、それだけで、一般国民において、当該不開示部分に記載された内容が確定的情報でないと明確に判断できるとはいえない。かえって、同一の文書内における修正履歴が付されていない部分については、確定的情報又は確定的情報に含まれる基礎的な情報であると推測するといえるから、修正履歴付き文書であればその全体が確定的情報ではないと識別可能であると認定することはできない。そして、作成日付と同様、文書の一部のみが切り取られて公に流布した場合、当該一部に修正履歴の表示が含まれていなければ、これに接した一般人には確定的情報であるか否かを識別できないし、インターネット等で調査を行うことは期待できない。
(ｳ) 本件各不開示部分の記載が確定的な情報であるという誤解を前提に、特定年月日の会員の任命に関する批判・質問等がされたとしても、後記⑵アのとおり、これを肯定も否定もすることができないため、国民の間に生じた混乱を是正する機会や方法も限られており（前記のとおり、一連の文書として常に一体的に取り扱われる保証もないことからすると、国において十分な説明を行うことによって誤解や憶測を生むことがないようにするという原告の主張は、現実的なものではない。）、こうした事態を避けようという意図が働けば、将来予定されている意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるから、本件各文書を用いた検討が終了し本件最終文書が公開された後の現時点においてもなお、本件各不開示部分が公になると、国民の間に混乱を生じさせ、将来予定されている意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるといえる。
(ｴ) また、原告の主張には、本件各文書によって法令の解釈の変更が行われたということを前提とするものがあるが、昭和５８年国会答弁は、日本学術会議から日学法の要件を満たす等適切な者が、任命を要する数だけ推薦されるという前提の下に任命するという、当時の政策的意思も含めて述べたものであり、内閣総理大臣が推薦された者を任命しないという状況があり得ることを排除しているわけではないと考えられるから、本件各文書の内容は、法令の解釈の変更に係るものではない。したがって、本件最終文書の作成過程を通じて日学法の解釈の変更があったとする原告の主張は、その前提を欠いている。
（原告の主張）
ア 本件各不開示部分の開示の必要性
本件各不開示部分は、日学法７条２項及び１７条の解釈について、本件事務局及び内閣法制局が協議した内容が記載されているものであり、その記載内容は同条等の法令の解釈及び適用に関する重要な資料となるものである。日本学術会議は、その提言によって政府方針が影響を受けることもあり得る重要な学問研究機関であり、かかる団体の構成員の任命方法について定めた法令の解釈は、正に国家運営の方針に関わるものであって、政府がどのような法令解釈を行っているのかは、国民の重大な関心事項である。したがって、本件各不開示部分を開示することには極めて高い公益性があり、その開示の必要性は高い。
そして、昭和５８年国会答弁で示された従来の政府解釈は、内閣総理大臣による会員の任命は形式的なものであるというものであったのに対し、本件最終文書には推薦された者をそのまま任命することはしない旨が記載されているのであるから、従来の政府解釈が変更されたことは明らかである。また、令和２年１０月の内閣総理大臣による６名の会員の候補者の任命拒否が、従来の日学法７条２項及び１７条の解釈とは相容れないものであり、その任命拒否に当たりこれらの解釈が変更されたことも明らかである。本件各不開示部分には、日本学術会議会員に係る内閣総理大臣の任命権は形式的なものであって、その任命を拒否できるのは例外的な場合に限られるという、本件最終文書には記載されていない内容が含まれていると推測されるのであり、本件各文書は、平成３０年９月２０日から同年１０月３１日までの間に、法解釈が大幅に変更された経緯を明確に示すものといえる。したがって、本件各不開示部分には、従来の解釈を変更するに当たり、反対意見に耐え得る緻密な分析、議論の過程が記載されているといえるし、恣意的な理由による上記任命拒否の論拠とされた本件最終文書の作成過程を明らかにするものともいえる。現在、なぜ解釈の変更をしてまで上記任命拒否を行ったのかの経緯は国民や任命されなかった候補者に説明されないままとなっており、かえって国民に混乱が生じている。その混乱状態を解消するという観点からも、本件各不開示部分を開示する公益性、必要性は、極めて高い。
イ 確定的情報であると誤解されるおそれはないこと
情報公開法５条５号の「おそれ」については、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性がなければならないところ、以下に述べるとおり、本件各不開示部分を開示したとしても、被告が主張するような誤解が生じるおそれはなく、法的保護に値する蓋然性があるとはいえない。すなわち、本件最終文書についてはその日付を含めて広く認知されており、本件最終文書とは異なる文書である本件各文書に記載されている内容が確定的情報であると誤解されるおそれはない。また、インターネットでの調査は現在ごく日常的に行われており、インターネットでの調査により容易に明らかになる情報については、一般人が広く認識していると評価できるところ、本件最終文書の内容及び作成日付は、インターネット上で公開されている新聞社のニュースサイト（甲２３）から容易に判明するものであるから、一般人が広く認識している情報といえる。
また、本件各文書においては、１通（文書５）を除き、いずれも作成日付が明記されており、作成日付を参照すれば、各文書が本件最終文書と異なる日付に作成された協議途中のものであることを識別することが可能である。さらに、文書８から文書１６（甲１２～２０）の各文書には、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄの修正履歴が表示されている部分があり、当該部分を含む文書については、その体裁から、確定的情報と誤解されるおそれはない。被告の主張は、本件各不開示部分の内容が確定的情報であると誤解することを前提にするものであり、その前提が誤りである。
ウ 意思決定は完了していること
そもそも、行政機関としての意思決定が行われた後であれば、国の機関等の相互間における協議の情報を開示したとしても、行政機関の意思決定に影響が及ぶことはなくなるため、原則として５号情報に該当しないというべきである。そして、本件事務局と内閣法制局との協議は既に完了し、その検討結果は本件最終文書にまとめられて公開されているのであるから、本件事務局の意思決定は完了しており、本件各不開示部分を開示したとしても、その意思決定に支障を生じさせることはない。
エ 意思決定の中立性が不当に損なわれるような状況は発生しないこと本件各不開示部分に記載されていると考えられる任命拒否事由は、候補者に著しい非行があるなどの極めて例外的な事態に係るものと推察されるのであり、国民から日本学術会議や候補者に対して、そのような事由に該当したとの誤解に基づく批判・質問がされることは考え難い。また、仮にそのような誤解がされたとしても反論・回答は容易に可能であり、そのような誤解を恐れて候補者が推薦を受けることを辞退したり、日本学術会議がそのような例外的事由に該当し得ない者に限定して推薦したりすることによって、適切な候補者を推薦できなくなるという状況が生じるとは考えられない。⑵争点２（本件各不開示部分記録情報の６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性）について
（被告の主張）
ア 前記⑴（被告の主張）のとおり、本件各不開示部分を明らかにして、あたかもそれが日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た確定的な情報（考え方）であると誤解されれば、特定年月日の会員の任命が本件各不開示部分の記載内容に沿って行われたとの誤解が生じる。そしてかかる誤解を前提に、令和２年１０月の会員の任命に関する批判・質問等がされたとしても、会員の任命という個別の人事に係る事項については、国の機関が行う人事管理に係る事務として、情報公開法５条６号ニ所定の事由に該当する以上、日本学術会議としては、これらの批判・質問等に対して肯定も否定もすることができず、その結果、日本学術会議に対して多数の批判や質問等がされることとなり、今後の日本学術会議の事務の適正な遂行に支障を及ぼすほか、公正かつ円滑な人事の確保にも支障を及ぼすおそれがある。
イ また、本件各不開示部分の内容が内閣法制局の最終的な了解を得た確定的な情報（考え方）であるなどの誤解から、前記⑴（被告の主張）イのとおり、今後の任命等の手続を行う上でも、あたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解を招き、今後の日本学術会議における会員候補者の推薦等及び任命権者による会員任命に関する事務の適正な遂行並びに円滑な人事の確保に支障を生じるおそれがある。
ウ したがって、本件各不開示部分記録情報は、６号柱書き情報及び６号ニ情報に該当する。
（原告の主張）
ア 情報公開法５条６号の「おそれ」についても法的保護に値する蓋然性がなければならないところ、前記⑴（原告の主張）のとおり、本件各不開示部分の内容が確定的情報と誤解されるおそれはないから、本件各不開示部分を開示したとしても、「事務の適正な遂行」及び「公正かつ円滑な人事の確保」に支障が生じることにつき、法的保護に値する蓋然性はなく、同号所定のおそれはない。
また、前記⑴で主張したとおり、本件各不開示部分を開示することの公益性は大きく、その公益性を上回るほどの支障が生じるおそれはない。
イ 仮に、「誤解」に基づく批判・質問等がされた場合には、これについて説明を行い、「誤解」を解くように努めるのが情報公開法１条の目的に照らして国が採るべき対応であり、これらの批判・質問等を恐れて本件各不開示部分を不開示とすることは、被告による説明責任の放棄であって、情報公開法の目的にも反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性）について⑴５号情報該当性の判断枠組み
情報公開法５条５号は、「国の機関…の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」であって、公にすることにより、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があるものを不開示情報として掲げているところ、その趣旨は、同法に基づく開示請求の対象となる行政文書（同法２条２項）には、決裁等、機関としての事案処理手続が終了していない文書も含まれるため、これらの情報を開示することにより、外部からの干渉、圧力等により率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり、未成熟な情報が確定的な情報と誤解され、不当に国民の間に混乱を生じさせたりすることなどを防止することにあると解される。
もっとも、行政機関等による意思決定前の情報であるからといって、当該事項に関する情報を全て開示しないこととすれば、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念（１条参照）にもとることになりかねない。
そうすると、情報公開法５条５号の「不当に」とは、行政機関等による意思決定前の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものをいい、その判断は、当該情報の性質に照らし、当該情報を開示することによる利益と開示することによる支障（不開示にすることによる利益）とを比較衡量した上で行うのが相当である。また、同号の「おそれ」とは、単なる抽象的な可能性ではなく、客観的にその蓋然性があると認められることが必要であるところ、審理、検討等が終了し、行政機関等による意思決定がされた後であっても、当該審議及び検討等に関する情報を公にすることにより、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えたり、不当に国民の間に混乱を生じさせたりするおそれがある場合には、同号の「おそれ」があると認められる。
⑵本件各不開示部分記録情報について
日本学術会議の会員は、日本学術会議が内閣総理大臣に候補者を推薦し、当該推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するところ（日学法７条２項、１７条。前提事実⑶イ）、本件各文書は、本件事務局が、当該推薦と任命との関係に関し、本件法解釈を整理・検討する過程において作成し、審査のために内閣法制局に提出した文書の一部であり、本件各不開示部分は、本件法解釈に関する理由ないし結論を述べる部分（理由・結論部分）、本件法解釈に係る参考資料ないしその説明の部分（参考資料部分）、これらを合わせた部分（複合部分）に大別される。
したがって、本件各不開示部分記録情報は、本件法解釈に関する理由ないし結論に関する情報、本件法解釈に係る参考資料に関する情報、これらを合わせた情報のいずれかである。
そして、これらは、いずれも、本件最終文書に記載として採用されなかった箇所の一部に記載された情報である。（以上につき、前提事実⑷ア、ウ）なお、例えば、本件最終文書には、「内閣総理大臣による会員の任命は、推薦を前提とするものであることから『形式的任命』と言われることもあるが」との記載があるのに対し、「内閣総理大臣はこの推薦に拘束され、単に国家公務員たる会員の身分を確定させるために形式的に任命しており、内閣総理大臣に拒否の権能はないものと解するのが相当である。」（文書５）、「内閣総理大臣の任命行為は、会員候補者に特別職の国家公務員たる会員としての法的地位を与えるための形式的なものと解されるところであり」（文書９）、「実質的な任命権は日本学術会議にあり、内閣総理大臣の任命権は形式的なものとなることが期待されているといえる。」（文書１０）といった記載があるなど、本件各文書には、本件各不開示部分以外にも、本件最終文書に記載として採用されなかった記載が複数存在する。
⑶本件各不開示部分を開示することによる利益について
ア 本件最終文書には、本件法解釈の結論等として、概要、①内閣総理大臣に、日学法１７条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまではいえない、②内閣総理大臣は、任命に当たり日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要がある、③内閣総理大臣が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されないと記載されている（甲２）。
イ この点に関し、原告は、本件最終文書によれば、昭和５８年国会答弁で示された従来の政府解釈が変更されたことは明らかであるなどとして、本件各不開示部分記録情報を開示する公益性、必要性は極めて高い旨主張するのに対し、被告は、昭和５８年国会答弁は、日本学術会議から日学法の要件を満たす等適切な者が、任命を要する数だけ推薦されるという前提の下に任命するという、当時の政策的意思も含めて述べたものであり、内閣総理大臣が推薦された者を任命しないという状況があり得ることを排除しているわけではないと考えられるから、本件各文書の内容は、法令の解釈の変更に係るものではないとした上、日学法１７条に関する被告の解釈は、本件最終文書にまとめられたところに尽きており、国民は、これをもって被告の解釈や適用に関する考え方を知り、吟味することができる一方で、本件各不開示部分の内容は、同条等に関する被告の解釈として採用されずこれに沿った運用は行われていないのであるから、当該部分を公開する公益性もその限度で検討されなければならない主張する。
ウ そこで検討するに、昭和５８年国会答弁における、全く形式的な任命であり、法令上、形式的な任命であることを書く必要がないと判断して現在の法案になった旨の政府委員の答弁（別紙２の１）や、２１０人の会員候補者が推薦され、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うものであるとの条文の解釈につき、内閣法制局における法律案の審査のときに十分詰めた旨の説明員の説明（別紙２の２⑵）は、それ自体としては、法の起草や解釈に関するものであり、単に政策的意思を述べたものとはにわかに解し難い。他方、政府が行うのは形式的任命にすぎず、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなものであるとの内閣総理大臣の答弁（別紙２の２⑶）や、推薦された者をそのまま会員として任命することにしており、学会から推薦された者は拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていく旨の総理府総務長官の答弁（別紙２の３）は、これらだけでは、法の解釈を述べたものか、運用に関する政策的意思の表明にすぎないのか必ずしも判然としないところがあるが、いずれにせよ、これらの昭和５８年国会答弁によれば、当時、政府としては、日学法１７条の解釈なのかその運用に係る政策的意思なのかはともあれ、内閣総理大臣は、任命予定者数と同数の会員候補者の推薦を受け、推薦のとおりに会員を任命するものであり、推薦された者を拒否することはないと考えており、かつ、その旨国会で説明した、と理解するのが自然である（被告も、少なくとも一定の前提の下において、これを否定する趣旨ではないと考えられる。）。
これに対し、本件最終文書の結論のうち前記ア①や③は、学会から推薦された候補者であっても任命しないことがあり得るというものであるから、仮に、昭和５８年国会答弁で示された当時の政府の考え方が運用に関する政策的意思の表明にすぎなかったとしても、これと異なる運用を行うことがあり得る旨を明示的に確認するものである。また、前記ア③の結論は、任命予定者数と同数の会員候補者の推薦を受ける「仕組み」となっている旨の政府委員の答弁（別紙２の１、２⑴）やこれと同趣旨の説明員の解釈（別紙２の２⑵）とは異なる理解に立つもののように解される（本件法解釈自体、従来の「選任・任命手続の見直し」を行うことが前提となっている。前提事実⑷ア参照）。
本件最終文書の結論（前記ア）は、本件法解釈に関して一定の解釈を示すものであり、かつ、これに伴う運用が想定されることからすると、仮に、昭和５８年国会答弁で示された当時の政府の考え方が、一定の前提の下での運用に関する政策的意思にすぎなかったとしても、本件最終文書は、上記答弁で表明した政策的意思に係る運用とは異なる運用を行うことがあり得る旨を明示的に述べるものであり、会員の任命の根幹部分に係る重要な運用の変更を含むものということができる。
そして、昭和５８年国会答弁は、仮にこれらが運用に関する政策的意思の表明であるとしても、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会において、会員の選定につき選挙制から推薦制へと変更する旨の日学法の改正法案が審議されている際に行われたものであること、行政府の長である内閣総理大臣や当時日本学術会議を所管していた国務大臣である総理府総務長官らが答弁したものであること、会員の任命の在り方という、上記改正法案の根幹部分の運用に関するものであること、上記改正法案は上記答弁も踏まえた上で可決、成立したこと（弁論の全趣旨）からすると、極めて重い意義を有するものといわざるを得ない。しかも、被告が主張する、「日学法の要件を満たす等適切な者が」任命を要する数だけ推薦されるという「前提」は、少なくとも昭和５８年国会答弁の上では明示されておらず、かつ、その後、少なくとも本件最終文書が策定されるまでの３０年以上にわたり、上記答弁のとおり、内閣総理大臣は、推薦された候補者をそのまま会員として任命する旨の運用を行ってきたのであるから（甲３５、５０、弁論の全趣旨）、本件最終文書の整理に基づく運用は、仮にそれが法解釈の変更によるものでないとしても、会員の任命に関する従来の運用を大きく変えるものである旨、国民一般に受け取られ得るものということができる。
もとより、合理的な理由がある場合において、政府が法律の解釈を明確に整理するのに伴い、あるいは、従前明示していなかった「前提」を明確にした上で、その運用を変更するといったことが許されないものではないが、本件最終文書においても重視されている国民主権の原理に加え、会員の任命に関する上記のような経緯を踏まえると、現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである。そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念（１条参照）にも整合する。
また、一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈（理由付け・結論）だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得るところ、本件においては、被告の主張によれば、「本件各不開示部分の内容は、日学法１７条等に関する被告の解釈として採用されずこれに沿った運用は行われていない」というのであるから、本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる。このような事情を踏まえると、仮に、本件最終文書により法解釈が変更されたのではないとしても、また、本件最終文書が公表されており、これにより最終的に採用された法解釈や運用に関する考え方が明らかにされていること（前提事実⑷イ）を踏まえても、本件最終文書だけでなく、その整理・検討過程で作成され、結局採用されなかった内容が記載された本件各不開示部分を公にすることにより得られる利益（公益性）は、極めて大きいということができる。
⑷本件各不開示部分を開示することにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるか否かについて
ア 被告は、①本件各文書には、本件最終文書には記載されなかった未成熟な記載が含まれているところ、本件各不開示部分のうち法的観点から検討した記載部分（理由・結論部分）を公にすれば、当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方であり、日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある、また、本件各不開示部分のうち参考資料部分を公にすれば、当該参考資料に係る記載を踏まえて個別の任命を行い又は行わないことが日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある、とした上で、かかる誤解の結果、②会員の任命に関する法解釈について複数の公式見解が存在するかのような外観を生じさせるだけでなく、本件各不開示部分に記載された内容に沿った運用（参考資料部分については、これを前提としたり反映したりした運用）は行われていないにもかかわらず、本件各不開示部分に記載された内容に沿った運用が行われているものと誤解させ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、③本件各不開示部分につき、それが日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た考え方に係る確定的情報であると誤解されれば、本件各不開示部分が令和２年１０月等の特定年月日に行われた会員の個別の任命にも適用された考え方であるとの誤解につながり得るほか、今後の会員の任命についても、あたかも任命権者である内閣総理大臣の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるなどと主張する。
イ そこで検討するに、確かに、本件各文書は、本件法解釈を整理・検討した結果である本件最終文書を作成する過程において作成されたものであり、その意味で未成熟な記載が含まれているといえる。しかし、いわゆる意思決定前の「未成熟」な情報には、担当者レベルでの試案や審議会での個々の委員の発言のようなものから、担当部署や担当省庁としての意見のようなものまで様々なものがあるところ、本件各文書は、内閣府の特別の機関である日本学術会議の事務局（本件事務局）が、本件法解釈を整理・検討する過程において公務上作成し、審査のため内閣法制局に提出した文書及び参考資料であり（前提事実⑶ア、⑷ア）、本件事務局の事務局長が担当者に作成させたものであって（甲４７）、しかも、文書５を除き、「内閣府日本学術会議事務局」等の作成名義が記載されていることからすると、本件事務局の担当者限りで作成されたものではなく、本件事務局において十分な検討を行った上で起案され、しかるべき地位の者の決裁を経て作成されたものであって、組織的な検討を踏まえて形成された本件事務局の見解を論理立てて記載したものと推認することができる。
したがって、本件各文書に記載された情報は、上記の意味において未成熟なものとはいえ、相当程度に成熟した、本件事務局としての見解等ということができる。処分行政庁自身、本件最終文書が５ページであるのに対し、本件法解釈の検討過程における文書として、１０４９ページもの文書のうち本件各不開示部分や担当者の氏名等を除く大部分を開示している上（乙２）、開示された箇所には、本件最終文書に採用されなかった箇所が複数存在しており（前記⑵）、本件最終文書に採用されなかった記載を全て不開示としているものではないことからしても、このことは裏付けられる。そして、上記のとおり本件最終文書に採用されなかったが本件決定により開示されている部分に記載された情報と比べて、本件各不開示部分記録情報が特に未成熟なものであるなどといったことはうかがわれない。
このようなことからすると、本件各不開示部分記録情報は、本件最終文書に採用されなかったことを踏まえても、相当程度に成熟したものであり、定型的・類型的にみて、担当者レベルでの試案等の未成熟な情報を開示した場合と比べ、開示した場合に「不当に国民の間に混乱を生じさせる」などの支障が生じるおそれは低いといえるし、開示することにより得られる利益は、大きいということができる。
なお、最終的な意思決定前の情報であってもすべからく５号情報に該当するわけではなく、例えば、法令協議における各省庁の意見や、これに関する内閣法制局参事官のコメント等についても、不開示情報に該当しない限り、情報公開法に基づき開示されていることは、当裁判所に顕著である。ウ(ｱ) 次に、前記ア①のうち、本件各不開示部分のうち法的観点から検討した記載部分（理由・結論部分）を公にすれば、「当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるおそれがある旨の被告の主張について検討する。
(ｲ) まず、文書２、３及び６には「法制局第一部御審査資料」と記載された表紙が付けられており（前提事実⑷エ）、内閣法制局における審査のための資料にすぎないことが文書の記載上明らかである。
また、文書５以外の本件各文書には、平成３０年９月ないし１０月の作成日付が頭書部分等に記載されているところ（同）、本件最終文書が平成３０年１１月１３日付けであることはインターネットを通じて広く報道されているから（前提事実⑷イ）、文書５以外の本件各文書が本件最終文書よりも前に作成されたものであることを一般人が認識することは容易である。
しかも、文書８から１６には、修正履歴のある見え消し版と修正履歴のない反映版とが含まれているところ（前提事実⑷オ）、修正過程をそのまま残すこと自体に意味があるような特段の事情がない限り、修正履歴のある文書を行政機関が最終的・確定的な文書とすることは考え難いから、これらの文書のうち見え消し版は、作成日付に加え、その体裁からしても、最終的・確定的な文書でないことが明らかといえる。被告は、校閲機能を使用しなくとも取消し線や下線を引くことは可能であるから、これらの線がある部分が含まれることをもって修正履歴付きのものであることが一見して明らかとすることは困難であるなどと主張するが、上記各文書に付された取消し線や下線は、行の左側に付された縦線と相まって、それが修正履歴であることはその体裁から一見して明らかであり（例として、文書９の見え消し版に付された取消し線や下線につき、別紙４参照）、上記主張は、失当である。
これに対し、文書５については、「法制局第一部御審査資料」と記載された表紙が付けられておらず、作成日付の記載もない上（前提事実⑷エ）、修正履歴のある見え消し版もないから（甲９）、本件最終文書よりも前に作成されたものであると認識することが必ずしも容易であるとはいえず、これに接した者が最終的・確定的な文書であると誤解するおそれは一定程度あると認められる。しかし、本件最終文書が平成３０年１１月１３日付けであることや、その表題が「日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」であることはインターネットを通じて広く報道されているところ（前提事実⑷イ）、文書５には作成日付がなく、表題もこれと異なるから（前提事実⑷エ）、文書５が最終文書でないことは十分に認識可能であって、最終的・確定的な文書と誤解するおそれが極めて大きいとまではいえない。また、仮に、このような誤解をしている者がいたとしても、上記のような作成日付の有無や表題の相違等を説明して誤解を解消することは、不可能ではない。
このように、本件各文書は、文書５を除き、表紙や作成日付、修正履歴のある見え消し版の体裁等から、本件最終文書よりも前に作成されたものであると認識することは容易であり、「当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるおそれが大きいとはいえない。文書５については、上記のような誤解が生じるおそれは一定程度あるが、そのおそれが極めて大きいとまではいえず、仮に誤解が生じたとしても、誤解を解消することは不可能ではない。
(ｳ) これに対し、本件各文書の一部のみが切り取られて公に流布された場合には、前記(ｲ)のように表紙や作成日付が記載された文書であっても、その記載内容が最終的・確定的なものであるとの誤解が生じることもあり得る。しかし、そもそも、多くの行政文書においては、全てのページに作成日付が明記されているわけではなく（弁論の全趣旨）、文書の一部のみが切り取られて公に流布されることにより誤解を生じるおそれは、５号情報該当性が問題となる文書に限らず、およそ全ての行政文書について抽象的に存在するものであるし、現時点においても、本件最終文書に採用されなかった部分を含めて本件各文書の大部分を開示していることにより、本件各不開示部分を開示するか否かにかかわらず、かかるおそれは一定程度存在しているともいい得るのであって、本件各不開示部分を開示することによってそのおそれが格段に大きくなるともいえないから、情報公開法の理念（前記⑴）に照らし、本件各不開示部分を開示することによる支障として、これを過度に重視するのは相当でない。
また、確かに、本件各文書のうち作成日付の記載のない部分だけが切り取られた場合には、それが本件最終文書より前に作成されたものか否かを判別することは容易ではなく、最終的な文書の一部であるとの誤解も生じ得るが、作成日付の記載のない部分には「内閣府日本学術会議事務局」等の作成名義もないのであって（前提事実⑷エ参照）、当該部分だけを見た者において、当該部分に記載された情報・考え方が「内閣法制局の最終的な了解を得た」「日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解する客観的な蓋然性がどの程度あるのか、疑問なしとしない。
(ｴ) しかも、本件各不開示部分のうち、不開示部分自体に修正履歴のあるもの（通番１２、１４、２１、２５、２６、２８、３０～３３）については、かかる部分が切り取られて公に流布されたとしても、前記(ｲ)のとおり、特段の事情のない限り、修正履歴のある文書を行政機関が最終的・確定的な文書とすることは考え難いから、その体裁からして、そこに記載された内容が最終的・確定的なものであるとの誤解が生じるとはにわかに認め難い。また、通番１１は、不開示部分自体に修正履歴はないが、見え消し版の中にあり、同じページに修正履歴付きの箇所がある（通番１２）ことからすると、上記のような誤解は生じにくいといえる。
この点に関し、被告は、同一の文書内における修正履歴が付されていない部分が確定的情報又は確定的情報に含まれる基礎的な情報であると推測されてしまうなどと主張するが、上述のとおり、特段の事情のない限り、修正履歴のある文書を行政機関が最終的・確定的な文書とすることは考え難いから、当該文書が最終的・確定的なものではないと認識することは容易であり、そうである以上、当該文書に接した者において、当該文書中の修正履歴の付されていない部分が確定的情報又は確定的情報に含まれる基礎的な情報であると推測・誤解し、これに基づいて前記ア②や③のような誤解をする蓋然性が定型的・類型的にみて高いとはいえず、したがって、かかる誤解に基づいて被告主張のような支障が生ずる客観的な蓋然性があるともいい難い。
さらに、文書１４から１６中の見え消し版における不開示部分である通番３１から３３については、単に修正履歴があるだけでなく、文書１４から１６の反映版にこれらに相当する記載（不開示部分）がないことからして（甲１８～２０）、通番３１から３３に付された修正の内容は、「従前の記載内容を削除するもの」であることが論理的に明らかである。すなわち、通番３１から３３中の全ての文字について、「削除」の意味で取消し線が付されていると認められるのであるから、そこに記載された、削除される前の内容が当該文書において採用されなかったものであることは自明であり、いかにその一部が切り取られて公に流布されたとしても、そこに記載された、削除される前の内容が最終的・確定的なものであるとの誤解が生じることはおよそあり得ないといわざるを得ない。被告は、取消し線が付される理由としては様々なものがあり得るから、仮に本件各不開示部分にこれが付されている部分があったとしても、それだけで、一般国民において当該不開示部分に記載された内容が確定的情報でないと明確に判断できるとはいえないなどと主張するが、失当である。
（なお、これと同様に、通番１２、１４、２１、２５、２６、２８及び３０のうち、取消し線が引かれている箇所についても、上記の誤解が生じることはおよそあり得ない。）
(ｵ) このように、本件各文書の一部のみが切り取られて公に流布されることにより、「当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるおそれの有無・程度について検討してみても、そもそも、本件各不開示部分を開示することによる支障としてこれを過度に重視することは相当でない上、当該部分に記載された情報・考え方が「内閣法制局の最終的な了解を得た」「日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解される客観的な蓋然性がどの程度あるのか、疑問なしとしない。また、不開示部分自体に修正履歴のあるもの（通番１２、１４、２１、２５、２６、２８、３０～３３）については、その体裁からして、そこに記載された内容が最終的・確定的なものとの誤解が生じるとはにわかに認め難く、また、不開示部分自体に修正履歴はないが、見え消し版の中にあり、同じページに修正履歴付きの箇所がある通番１１についても、上記のような誤解は生じにくい。さらに、全ての文字について「削除」の意味で取消し線が付されていると認められる通番３１から３３については、いかにその一部が切り取られて公に流布されたとしても、そこに記載された、削除される前の内容が最終的・確定的なものであるとの誤解が生じることはおよそあり得ない。
エ 前記ア①のうち、「理由・結論部分に記載された情報・考え方が日本学術会議と内閣府の共通した考え方である」とか、「参考資料に係る記載を踏まえて個別の任命を行い又は行わないことが日本学術会議と内閣府の共通した考え方である」などと誤解されるおそれがある旨の被告の主張について検討するに、被告が主張する上記のような誤解は、結局、本件各不開示部分に記載された情報・考え方が日本学術会議の確定的な情報・考え方であるとの誤解を前提とするものといえるところ、これについては、前記ウでみたとおりである。
オ さらに、「本件各不開示部分に記載された内容に沿った運用が行われているとの誤解」（前記ア②）や、「本件各不開示部分が令和２年１０月等の特定年月日に行われた会員の個別の任命にも適用された考え方であるとの誤解」、「今後の会員の任命についても、あたかも任命権者である内閣総理大臣の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解」（前記ア③）についてみるに、これらは、いずれも、本件各不開示部分に記載された情報・考え方が日本学術会議の確定的な情報・考え方であるとの誤解を前提とするものであるところ、これについても、前記ウでみたとおりである。
また、参考資料部分（通番３、７、１２）や複合部分（通番８～１０、１３～３３）のうち参考資料等の部分は、飽くまで、本件法解釈についての結論等を導くための「参考資料」やその説明にすぎないから、会員の任命について、当該記載を前提としあるいは反映した運用が行われているとの誤解が生じるというのは、いささか飛躍があるように思われる。
しかも、仮に、何らかの誤解が生じたとしても、後記⑸ウのとおり、本件各不開示部分の内容に沿った運用は行われていない旨の説明をすることは十分に可能である。
さらに、本件各文書のうち本件決定により開示された部分には本件最終文書に採用されなかった記載が複数あることや（前記⑵）、本件各文書のいずれにおいても、本件最終文書における前記⑶ア①の結論と同趣旨の結論が述べられていることからすると（甲７～１６）、本件各不開示部分を開示するか否かと、会員の任命に関する法解釈について複数の公式見解が存在するかのような外観が生じるか否かとの間には、因果関係は認められない。
カ 以上を基に、本件各不開示部分を開示することにより「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるか否かについて検討する。
まず、前記⑶のとおり、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益（公益性）は、極めて大きい。
そして、前記ウからオを総合すると、まず、文書５以外の本件各文書について、不開示「部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるなど、被告の主張する誤解が生じるおそれは大きいとまではいえず、特に、本件各不開示部分のうち通番１１、１２、１４、２１、２５、２６、２８及び３０については、かかる誤解が生じるおそれはにわかに認め難く、通番３１から３３については、かかる誤解が生じることはおよそあり得ないのであって、以上の事情を総合すると、これらを開示することによって「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとはいえない。
また、文書５（通番８）については、被告の主張する誤解が生じるおそれが一定程度あると認められるが、そのおそれが極めて大きいとまではいえず、誤解を解消することが不可能ではないのに対し、上記のとおりこれを開示することによって得られる利益（公益性）が極めて大きいこと（前記⑶）からすると、開示の公益性を考慮してもなお、開示することにより看過し得ない程度の支障が生じるということはできないから、文書５（通番８）についても、これを開示することによって「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとまではいえない。
これに反する被告の主張は、上記説示から明らかなとおり、理由がない。⑸本件各不開示部分を開示することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるか否かについて
ア 本件各文書は、本件事務局が本件法解釈を整理・検討する過程で作成した文書であるところ（前提事実⑷ア）、本件各文書に記載された情報は、組織的な検討を踏まえて形成された本件事務局としての見解等である（前記⑷イ）。そして、本件法解釈については、最終的に本件最終文書にまとめられ、公表されており（前提事実⑷イ）、既に一定の法解釈が行われている上、国会においても繰り返し説明されているのであって（甲４６～４９）、本件各不開示部分を開示しても、本件法解釈に関し、外部からの干渉等により意思決定の中立性が不当に損なわれるとは認められない。
イ 被告は、①本件各不開示部分を開示することにより、そこに記載された考え方が令和２年１０月等の特定年月日に行われた会員の個別の任命にも適用された考え方であるとの誤解や、今後の会員の任命についても、任命権者の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解を招く結果、②特定の候補者が会員に任命されあるいは任命されなかったことにつき、国民から日本学術会議や候補者に対して誤解に基づく批判や質問がされることになり、候補者が日本学術会議による推薦を受けることを辞退したり、会員が今後の候補者の推薦をちゅうちょしたりするようになり、その結果、③適切な候補者を推薦することができなくなり、本来推薦されるべき者が推薦されず、内閣総理大臣の任命が不当に制限されることになりかねず、将来予定されている日本学術会議における会員の候補者の選考・推薦に関する意思決定及び内閣総理大臣による候補者の任命に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるなどと主張する。
ウ しかし、前記⑷で検討したのと同様に、文書５以外の本件各文書について前記イ①のような誤解が生じるおそれは大きいとまではいえず、特に、本件各不開示部分のうち通番１１、１２、１４、２１、２５、２６、２８及び３０については、かかる誤解が生じるおそれはにわかに認め難く、通番３１から３３については、かかる誤解が生じることはおよそあり得ない。文書５（通番８）については、被告の主張する誤解が生じるおそれが一定程度あると認められるが、そのおそれが極めて大きいとまではいえないし、誤解を解消することは不可能ではない。
また、仮に、本件各文書につき、開示することにより何らかの誤解が生じたとしても、本件訴訟において被告が主張しているように、本件各不開示部分の内容に沿った運用は行われていない旨の一般論を説明することは十分に可能であると認められる。現に、菅義偉内閣総理大臣は、令和２年の任命に関し、「政府の法案に反対しているからとか、特定の分野の研究者だということで任命を判断したわけではありません。」、「総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ったバランスのとれた活動を行い、国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断をした」などと、その理由を国会において繰り返し説明しているところである（前提事実⑶エ、甲５、３６～３８）。さらに、そもそも、特定の候補者が会員に任命されあるいは任命されなかったことにつき、日本学術会議や候補者に対して批判や質問がされるか否かは、開示された任命に関する考え方や基準が合理的なものであるか否かによって大きく異なると考えられるし、推薦をちゅうちょしたり辞退したりするか否かも、開示された任命に関する考え方や基準が合理的なものであるか否かや、基準や手続の透明性の程度等によって大きく異なると考えられる。したがって、仮に、前記イ①のような誤解が生じたとしても、そこから前記イ②のような支障が生じるというのは、論理の飛躍といわざるを得ない。これらによれば、本件各不開示部分を開示することにより、前記イ②のような支障が生ずる客観的な蓋然性があるとはいい難く、それゆえ、前記イ③のような支障が生ずる客観的な蓋然性があるともいい難い。
エ 以上に加えて、本件各不開示部分を開示することにより得られる利益（公益性）が極めて大きいこと（前記⑶）をも勘案すると、開示の公益性を考慮してもなお、開示することにより適正な意思決定の確保等に対する看過し得ない程度の支障が生じるとはいえず、したがって、本件各不開示部分を開示することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるということはできない。
これに反する被告の主張は、上記説示から明らかなとおり、理由がない。⑹小括
以上によれば、本件各不開示部分を開示することにより、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」や「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとはいえず、本件各不開示部分記録情報は、５号情報に該当しない。
２ 争点２（本件各不開示部分記録情報の６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性）について
⑴判断枠組み
ア 情報公開法５条６号柱書きの「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」又は同号ニの「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるといえるためには、その支障の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、また、おそれの程度も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が認められることが必要であると解するのが相当である。そして、これらの「おそれ」があるかどうかについては、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で判断すべきである。
イ なお、被告は、情報公開法５条６号所定の将来の予測を内容とする要件である「おそれ」の要件該当性の判断について、同条３号及び４号と比較して行政機関の長に広範な裁量権限が与えられているものではなく、その要件該当性は客観的に判断される必要があるとはいえ、少なくとも、行政機関の長に一切の裁量が否定されるものではなく、一定の幅のある判断が許容されていると解すべきであるとして、同条６号に該当する旨の行政機関の長の判断は、上記のような幅を逸脱する判断がされた場合に限り、当該不開示処分が違法性を帯びるとの判断手法を採用するのが相当である旨主張する。被告の上記主張は、実質的には、上記の「おそれ」の有無の判断について行政機関の長の一定の要件裁量を認めるものと解される。しかしながら、同条３号及び４号において「相当の理由のある情報」との文言があるのは、行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、合理的な裁量を認める趣旨によると解されるのに対し、同条６号にはそのような文言がないから、同号の「おそれ」の有無の判断につき行政機関の長に裁量が認められていると解することはできない。
したがって、６号情報該当性及び６号ニ情報該当性については、客観的に判断されるべきであって、被告の上記主張のうち、上記説示と異なる趣旨をいう部分は、採用することはできない。
⑵検討
ア 被告は、本件各不開示部分を開示することにより、①そこに記載された情報・考え方が日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た確定的な情報（考え方）であると誤解され、これにより②特定年月日の会員の任命が本件各不開示部分の記載内容に沿って行われたといった誤解が生じ、かかる誤解を前提に、日本学術会議に対して多数の批判や質問等がされることとなり、今後の日本学術会議の事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある、また、③今後の任命等の手続を行う上でも、あたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解を招き、今後の日本学術会議の推薦等及び任命権者による会員任命に関する事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保にも支障が生じるおそれがある旨主張する。
イ しかしながら、「本件各不開示部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」との誤解（前記ア①）については、前記１で詳細に検討して説示したとおり、文書５以外の本件各文書について、かかる誤解が生じるおそれは大きいまでとはいえず、特に、本件各不開示部分のうち通番１１、１２、１４、２１、２５、２６、２８及び３０については、かかる誤解が生じるおそれはにわかに認め難く、通番３１から３３については、かかる誤解が生じることはおよそあり得ない。文書５（通番８）については、かかる誤解が生じるおそれが一定程度あると認められるが、そのおそれが極めて大きいとまではいえないし、誤解を解消することは不可能ではない。
しかも、仮に、上記誤解の結果、特定年月日の会員の任命が本件各不開示部分の記載内容に沿って行われたといった誤解（前記ア②）や、今後の任命等の手続に関してあたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解（前記ア③）が生じたとしても、前記１⑸ウで説示したように、本件各不開示部分記録情報の内容に沿った運用は行われていない旨の一般論を説明することは十分に可能と認められることや、特定の候補者が会員に任命されあるいは任命されなかったことにつき、日本学術会議や候補者に対して批判や質問がされるか否かは、開示された任命に関する考え方や基準が合理的なものであるか否かによって大きく異なると考えられること、推薦をちゅうちょしたり辞退したりするか否かも、開示された任命に関する考え方や基準が合理的なものであるか否かや、基準や手続の透明性の程度等によって大きく異なると考えられることからすると、上記各誤解の結果、今後の日本学術会議の事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとか、今後の日本学術会議の推薦等及び任命権者による会員任命に関する事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保にも支障が生じるおそれがあるというのは、論理の飛躍といわざるを得ない。そうすると、被告が主張する前記ア②や③の支障の程度が実質的なものとはいえないし、本件各不開示部分を開示することによって、かかる支障が生ずる法的保護に値する蓋然性があるともいい難い。
また、前記１⑶のとおり、本件各不開示部分を開示することにより得られる利益（公益性）は、極めて大きい。
ウ 以上によれば、本件各不開示部分を開示することにより、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえないし、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるともいえない。
これに反する被告の主張は、上記説示から明らかなとおり、理由がない。⑶小括
よって、本件各不開示部分記録情報は、６号柱書き情報にも６号ニ情報にも該当しない。
３ まとめ
以上によれば、本件各不開示部分記録情報は、５号情報、６号柱書き情報及び６号ニ情報のいずれにも該当せず、また、他の不開示情報に該当することについての主張立証もないから、本件各不開示部分を開示しなかった本件決定は、違法であって取り消されるべきものである。
そして、本件義務付けの訴えは、いわゆる申請型義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項２号）に該当するところ、上記のとおり、本件決定は取り消されるべきものであるから、本件義務付けの訴えは適法であり（同法３７条の３第１項２号）、また、本件各不開示部分記録情報は不開示情報に該当しないから、本件各不開示部分は、開示されるべきものであることが法令の規定から明らかである。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官篠田賢治
裁判官下和弘
裁判官鈴木真耶
(別紙１) 不開示情報一覧表※なお、通番１６から２０まで及び通番２２は、本件訴訟対象外のため、記載省略。通
番文書番号証拠番号
本件各不開示部分
不開示部分の記載の概要
情報公開法5条各号該当性（被告の主張）
備考
5頁
5行目から
12行目まで
内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈について
の検討の過程で作成された文案であり、「内閣総理大臣
は、会議の自主的な選考による候補者の推薦を最大限尊
重する必要があるとしても、推薦された候補者をそのま
ま任命しなければいけないとまでは言えないものと考え
られる」との考察に資する記載【理由・結論部分】
左記不開示部分の記載内容は、平成３０年文書（甲２）に記載されなかった部分のうち、人事に関わる内容、具体的には、内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈につき整理・検討した行政庁間の協議過程における未成熟な記載である。そのため、これを開示した場合には、当該内容があたかも日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た確定的な情報（考え方）であり、ひいては、日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある。左記不開示部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、将来予定されている日本学術会議における会員の候補者の選考・推薦に関する意思決定及び内閣総理大臣による候補者の任命に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえ、情報公開法５条５号に該当する。加えて、左記不開示部分が公にされた場合には、実際には左記不開示部分の記載部分に沿った運用は行われていないにもかかわらず、特定年月日の会員の任命が上記記載部分に沿って行われたなどといった誤解につながるおそれがある。左記不開示部分は、これを公にすることにより、今後の会員の推薦・任命に係る日本学術会議の事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるといえ、情報公開法５条６号柱書き及び同号ニに該当する。
5頁
22行目から
25行目まで
通番１の不開示部分を含む記載を理由とする結論部分
【理由・結論部分】
通番１と同様
7頁
全て
内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈について
の検討の過程で作成された参考資料（参考となる情報）
【参考資料部分】
左記不開示部分の記載内容は、平成３０年文書（甲２）に記載されなかった部分のうち、人事に関わる内容、具体的には、内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈につき整理・検討した行政庁間の協議過程における未成熟な記載部分の参考資料に係る記載である。そのため、これを開示した場合には、日本学術会議の会員の任命についても、参考資料に係る記載を踏まえて個別の任命を行いあるいは行わないことが日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある。左記不開示部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、将来予定されている日本学術会議における会員の候補者の選考・推薦に関する意思決定及び内閣総理大臣による候補者の任命に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえ、情報公開法５条５号に該当する。加えて、左記不開示部分が公にされた場合には、実際には左記不開示部分の記載部分を前提としあるいは反映した運用は行われていないにもかかわらず、特定年月日の会員の任命が上記記載部分を前提としあるいは反映した運用が行われたなどといった誤解につながる。左記不開示部分は、これを公にすることにより、今後の会員の推薦・任命に係る日本学術会議の事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるといえ、情報公開法５条６号柱書き及び同号ニに該当する。10頁
10行目8文字目から
14行目15文字目まで
内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈について
の検討の過程で作成された文案であり、「①日本学術会
議法第７条第２項の内閣総理大臣による任命について」
と題する文案（甲７・４、５頁）における検討を踏まえ
た記載。また、「内閣総理大臣が、会議の付した推薦順
位の一番高い候補者をそのまま任命しなければいけない
とまでは言えず」との考察に資する記載【理由・結論部
分】
通番１と同様
「法制局第
一部御審査
資料」と題
する表紙あ
り文書甲
4頁
5行目から
8行目22文字目まで
同頁
9行目から
12行目まで
内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈について
の検討の過程で作成された文案であり、「内閣総理大臣
は、会議の自主的な選考による候補者の推薦を最大限尊
重する必要はあるが、推薦された候補者をそのまま任命
しなければいけないとまでは言えないものと考えられ
る」との考察に資する記載【理由・結論部分】
通番１と同様
4頁
21行目26文字目から
26行目16文字目まで
通番５の不開示部分を含む記載を理由とする結論部分
【理由・結論部分】
通番１と同様
33頁
22行目から
26行目まで
通番３と同様【参考資料部分】
通番３と同様
文書甲
3頁
7行目以降全て
①内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈につい
ての検討の過程で作成された文案の結論部分【理由・結
論部分】
及び
②通番３と同様の部分【参考資料部分】
（すなわち【複合部分】）
①につき、通番１と同様
②につき、通番３と同様
日付なし
作成名義な
し
機密性の格
付けあり
文書甲
4頁
24行目４文字目から
29行目6文字目まで
同頁
31行目及び
5頁
全て
①内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈につい
ての検討の過程で作成された文案の結論部分を導く記載
【理由・結論部分】
及び
②通番３と同様の部分【参考資料部分】
（すなわち【複合部分】）
通番８と同様
「法制局第
一部御審査
資料」と題
する表紙あ
り文書甲
4頁
7行目4文字目から
12行目6文字目まで
同頁
14行目から
20行目まで
通番９と同様【複合部分】
通番８と同様
文書甲
「法制局第
一部御審査
資料」と題
する表紙あ
り
4頁
7行目4文字目から
12行目6文字目まで
通番９の①と同様【理由・結論部分】
通番１と同様
通番１１の
ある４頁に
修正履歴あ
り
4頁
14行目から
24行目まで
①通番３と同様の部分及び②①の参考資料（参考となる
情報）の説明部分【参考資料部分】
①につき、通番３と同様
②につき、①に関連する一体のものとして記載されている。そのため、これを開示した場合には、日本学術会議の会員の任命についても、同種の事象を問題視して参考資料に係る記載や説明部分に係る記載を踏まえて個別の任命を行いあるいは行わないことが日本学術会議と内閣府の共通した考え方であると誤解されるおそれがある。左記不開示部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、将来予定されている日本学術会議における会員の候補者の選考・推薦に関する意思決定及び内閣総理大臣による候補者の任命に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえ、情報公開法５条５号に該当する。加えて、左記不開示部分が公にされた場合には、実際には左記不開示部分の記載部分を前提としあるいは反映した運用は行われていないにもかかわらず、特定年月日の会員の任命が上記記載部分に沿って行われたなどといった誤解につながる。左記不開示部分は、これを公にすることにより、今後の会員の推薦・任命に係る日本学術会議の事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるといえ、情報公開法５条６号柱書き及び同号ニに該当する。
修正履歴あ
り
8頁
6行目4文字目から
11行目6文字目まで
同頁
13行目から
23行目まで
①通番１１と同様の部分【理由・結論部分】及び②通番
１２と同様の部分【参考資料部分】
（すなわち【複合部分】）
①につき、通番１と同様
②につき、通番１２と同様
通番11と通
番12の反映
版とを合わ
せたもの
6頁
22行目4文字目以降全て及び
7頁
全て
①内閣総理大臣による会員の任命に関する法解釈につい
ての検討の過程で作成された文案の結論部分及び結論部
分を導く記載【理由・結論部分】及び②通番１２と同様
の部分【参考資料部分】
（すなわち【複合部分】）
通番１３と同様
修正履歴あ
り
12頁
19行目29文字目以降全て及び
13頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
通番14の反
映版
7頁
19行目26文字目以降全て及び
8頁
全て
（ただし7頁30行目9文字目か
ら12文字目までを除く。）
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り
13頁
18行目以降全て及び
14頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
通番21の反
映版
文書甲文書甲文書甲
5頁
25行目以降全て及び
6頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
通番25の反
映版
12頁
15行目4文字目から20文字目
まで及び
13頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り
6頁
18行目から25行目7文字目ま
で
同頁
26行目29文字目以降全て及び
7頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り
12頁
18行目から
25行目3文字目まで
同頁
27行目以降全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
通番26の反
映版
6頁
18行目から
25行目7文字目まで
同頁
26行目29文字目以降全て及び
7頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り
12頁
18行目から
25行目3文字目まで
同頁
27行目以降全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
通番28及び
30の反映版
66頁
17行目4文字目から18行目3文
字目まで
同頁
20行目以降全て及び
67頁
全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り文書甲文書甲文書甲文書甲
6頁
14行目から
21行目3文字目まで
同頁
23行目以降全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り（反映版
には該当箇
所なし）
文書甲
11頁
13行目から
20行目3文字目まで
同頁
22行目以降全て
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り（反映版
には該当箇
所なし）
文書甲
11頁
10行目から
17行目3文字目まで
同頁
19行目から
28行目38文字目まで
通番１４と同様【複合部分】
通番１３と同様
修正履歴あ
り（反映版
には該当箇
所なし）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95684/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。