令和７年７月２４日判決言渡
令和５年（行ウ）第２９号関税更正請求棄却決定取消請求事件
主文
１ 大阪税関α出張所長が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした、原告の令和元年度申告分（別表１－１）の関税の更正請求（令和３年８月３１日付け）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、別表１－２に係る部分を取り消す。
２ 大阪税関α出張所長が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした、原告の令和２年度申告分（別表２－１）の関税の更正請求（令和３年８月３１日付け）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、別表２－２に係る部分を取り消す。
３ 名古屋税関長が令和３年１２月１日付けで原告に対してした、原告の別表３の関税の更正請求（令和３年８月３１日付け）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 大阪税関α出張所長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした令和元年度申告分の関税の更正請求のうち、別表１－２の番号(2)、(3)、(4)及び(9)に係る納付関税につき、納付すべき税額を０円とし、同番号(10)に係る納付関税につき、納付すべき税額を２８万８６００円とする旨の更正をせよ。
５ 大阪税関α出張所長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした令和２年度申告分の関税の更正請求のうち、別表２－２の番号(14)に係る納付関税につき、納付すべき税額を１万５２００円とし、同番号(17)に係る納付関税につき、納付すべき税額を１万２３００円とする旨の更正をせよ。
６ 名古屋税関長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした令和２年度申告分の関税の更正請求に係る納付関税につき、納付すべき税額を０円とする旨の更正をせよ。
７(1) 被告は、原告に対し、６６００円を支払え。
(2) 被告は、原告に対し、６０万５４００円及びうち６０万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
(3) 被告は、原告に対し、２８万６５００円及びうち２８万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
(4) 被告は、原告に対し、１万０９００円及びうち１万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
(5) 被告は、原告に対し、１万２２００円及びうち１万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
８(1) 被告は、原告に対し、５万６３００円及びうち５万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
(2) 被告は、原告に対し、７万６２００円及びうち７万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
９ 被告は、原告に対し、４２万７７００円及びうち４２万円に対する別紙１記載の金員を支払え。
１０ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、大阪税関及び名古屋税関を通じて液体輸送用の容器（金属製の容器に金属製の枠が付属しているもの。大阪税関につき別表１－１及び２－１、名古屋税関につき別表３）を輸入した原告が、これらの貨物は有税である関税率表第７３．０９項の「鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器」ではなく、無税である関税率表第８６．０９項の「コンテナ」に該当するとして更正の請求をしたところ、大阪税関α出張所長（以下「α出張所長」という。）及び名古屋税関長から、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたため（ただし、その後一部の貨物につき無税とする旨の更正処分がされたため、現時点で争いがあるのは別表１－２、２－２及び３の貨物である。以下、これらの貨物を「本件各対象製品」という。）、被告を相手に、①本件各通知処分（ただし、α出張所長による処分については別表１－２及び２－２に係る部分）の取消しを求め（請求１～３）、これに対応するものとして、②納付すべき税額の更正の義務付けを求めるとともに（請求４～６）、③関税として納付した過納金及びこれに対する還付加算金の支払を求める（請求７～９）事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 関税の課税標準及び関税率について
輸入貨物には、関税法及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課することとされており、条約中に関税についての特別の定めがあるときは、当該規定によることとされている（関税法３条）。また、関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課すこととされている（関税定率法３条）。
税率については、関税定率法、関税暫定措置法（昭和３５年法律第３６号）等により、以下のような税率が定められており、本件においては、下記ア及びイの税率が適用となる。
ア 関税定率法において定める税率
関税定率法３条及び関税率表において定められている税率（以下「基本税率」という。）
イ 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく税率
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成６年条約第１５号）附属書－Ａの１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第３８表の日本国の譲許表に掲げられている税率（以下「協定税率」という。）
(2) 関税率表の構成等
ア 関税率表の構成（乙２１）
関税定率法３条は、関税の税率は別表（関税率表）による旨規定している。関税率表は、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」（昭和５８年条約第１４号）の附属書（以下「ＨＳ品目表」という。）に基づいて作成されており、項及び号の規定並びにこれらの番号、「部注」、「類注」及び「号注」、「関税率表の解釈に関する通則」（以下「通則」という。乙２０）に、我が国の産業政策上の要請に応じた独自の細分（税表細分）と備考を加え、各物品に対応する税率を定めた表である。
関税率表は、大分類としてほぼ産業別の「部」を設け、次に中分類として原料、材料等の素材をその加工度によって又は素材に関係なく用途・機能等によって分類した「類」（２桁の番号）を設け、小分類として各類を細分した「項」（４桁の番号）を設け、「項」の下の細分としていくつかの「号」（６桁の番号）を設け、最後に、必要に応じて「号」を細分することにより構成されている。
イ 通則の規定（乙２２）
通則は１から６まであるところ、通則１は、「部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。この表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従って決定する。」と規定している。そのため、輸入貨物の関税率表適用上の所属区分を決定するに当たっては、まずは、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定を確認し、これをもって関税率表適用上の所属区分を決定できる場合には、通則２以下を検討する必要はない。
通則３は、通則「２(b)の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。」とした上、「(a) 最も特殊な限定をして記載をしている項が、これより一般的な記載をしている項に優先する。」「(c) (a)及び(b)の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。」と規定する。
ウ 関税率表解説
関税率表解説（令和３年１１月３０日財関第８６６号。なお、本件の関税の納付に係る申告時の関税率表解説は、平成２８年１１月２８日財関第１４４３号であるが、本件に関連する部分の内容に変更はない。）は、通則、注、項及び号の規定の解釈を記載したものであり、世界１８４か国・地域からなる税関関連の国際機関である世界税関機構（ＷＣＯ）がＨＳ品目表の公式解釈としてまとめた「Explanatory Notes」（以下「Ｅ－ＮＯＴＥ」という。）を、日本語に翻訳して作成されたものである。
(3) 関税率表及び関税率表解説における所属区分等に関する定めについて
ア 関税率表第８６．０９項に関する定め
(ｱ) 関税率表第８６．０９項は、「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」の基本税率につき無税としているところ、協定税率も無税であるため、同項に係る貨物は無税となる（乙４６）。(ｲ) 関税率表解説第８６．０９項は、「これらのコンテナ（リフトバンを含む）は、一以上の輸送方式（例えば、道路、鉄道、海上又は航空による輸送）による運送を行うために特に設計し、かつ、装備した容器であり、車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている。このようにこれらは、途中で再梱（こん）包することなしに貨物を戸口から戸口まで輸送するのに適しており、頑丈な構造のものであり、反復使用するものである。現在多く使用している型式のものは、木製又は金属製のもので、扉が付いているか又は側壁を取り外せる大きな箱から成る。コンテナの主な型式には、次のものがある。
(1) 家具の移動用コンテナ
(2) 腐敗しやすい食品用又は物品用の断熱コンテナ
(3) 液体又はガスの輸送用コンテナ（一般には円筒形）。このコンテナは車両又は船舶に積載できるように支持物を附属しているものに限りこの項に属し、それ以外のものは、構成する材料によりその所属を決定する。
(4) 石炭、鉱石、敷石、れんが、タイル等のばら積み貨物の輸送用の開口コンテナ。これらのものは荷卸しの便利のため、ちょうつがい式の底板又は側壁を有している。
(5) 特殊な物品、特にこわれやすい物品（例えば、ガラス製品、陶磁製品等）又は生きた動物の輸送に使用する特殊な型式のもの。
コンテナは、通常、内容積が４立方メ－トルから１４５立方メ－トルのものである。ただし、ある種の型式のものには、非常に小型（通常、内容積が１立方メ－トル以上のものである。）のものもある。
この項には、次の物品を含まない。
(a) ケース、クレート等（貨物を戸口から戸口まで輸送するように設計してあるが、車両、航空機又は船舶で輸送するための上記の特別な構造を備えていないため、構成する材料により該当する項に属する。）
(b) 道路軌道用トレーラー（…以下略）」と定める（乙２３）。(ｳ) 関税率表解説第８６．０９項の「これらのコンテナ（リフトバンを含む）は、一以上の輸送方式（例えば、道路、鉄道、海上又は航空による輸送）による運送を行うために特に設計し、かつ、装備した容器であり、車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている。」は、Ｅ－ＮＯＴＥのうち「These containers(including liftvans)are packing receptacles specially designed and equipped forcarriage by one or more modes of transport(e.g., road, rail, wateror air).They are equipped with fittings (hooks, rings, castors,supports, etc.) to facilitate handling and securing on thetransporting vehicle, aircraft or vessel.」の部分を翻訳したものである（乙２４）。
イ 関税率表第７３．０９項に関する定め
(ｱ) 関税率表第７３．０９項は、「鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器（内容積が３００リットルを超えるものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。）」の基本税率につき３．９％と規定しているところ、協定税率は３．３％であるため、同項に係る貨物の税率は３．３％となる（乙３０）。
(ｲ) 関税率表第７３．０９項が属する第１５部（卑金属及びその製品）の注１は、「この部には、次の物品を含まない。」「(g) 組み立てた鉄道用又は軌道用の線路（第８６．０８項参照）その他の第１７部の物品（車両、船舶及び航空機）」と定め、関税率表第８６．０９項が属する第１７部の物品を第１５部から除外している。
(ｳ) 関税率表解説第７３．０９項は、「この項の容器は、工場、化学工業、染色加工業、ガス製造業、醸造業、蒸留作業所、精製所等及び時には家庭、商店等の分野において、貯蔵用又は製造用のために、通常固定物として設置されるものである。この項には、各種の材料（圧縮ガス及び液化ガスを除く。）用の容器を含む。…この項には一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計され、かつ装備された容器を含まない（８６．０９）。」と定める（甲８５）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告
原告は、各種コンテナの製造販売及びリ－ス等を目的として掲げる株式会社であり、平成１４年頃から、液体輸送用の容器を中国から輸入し、日本国内でこれを販売している（甲１４）。
(2) 輸入及び関税の申告
原告は、令和元年１１月▲日から令和２年７月▲日までの期間に輸入した別表１－１、２－１及び３の貨物（いずれも液体輸送用の容器）につき、関税率表第７３．０９項に該当することを前提に、輸入申告及び関税の納付申告を行い、同各別表「納付税額」欄記載の関税を納付した（甲３）。
(3) 原告による更正の請求
ア 原告は、令和３年８月３１日付けで、α出張所長に対し、上記(2)の納付申告のうち別表１－１及び２－１に係るものについて、それぞれ関税率表適用上の所属区分を７３．０９項から８６．０９項とし、関税率を無税とする旨の更正の請求をした（甲１、８）。
イ 原告は、令和３年８月３１日付けで、名古屋税関長に対し、上記(2)の納付申告のうち別表３に係るものについて、関税率表適用上の所属区分を７３．０９項から８６．０９項とし、関税率を無税とする旨の更正の請求をした（甲１１）。
(4) 本件各通知処分
ア α出張所長は、令和３年１１月２４日付けで、原告に対し、上記(3)アの各更正の請求について、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（甲３０、３１）。
イ 名古屋税関長は、令和３年１２月１日付けで、原告に対し、上記(3)イの更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（甲３２）。
(5) 原告の審査請求等
ア 原告は、令和３年１２月２７日付けで、財務大臣に対し、本件各通知処分を不服として審査請求をした（甲３３）。
イ 原告は、令和５年２月１０日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
(6) α出張所長による更正処分
α出張所長は、令和５年１１月７日付け、同月２７日付け及び令和６年３月１２日付けで、別表１－１及び２－１の貨物のうち別表１－２及び２－２の貨物を除いたものにつき、所属区分が関税率表第８６．０９項に該当するとして、これらを無税とする旨の更正をした（乙３９）。
３ 争点及び当事者の主張
本件における争点は、本件各対象製品が関税率表第８６．０９項に該当するか否かであり、この点に関する原告の主張は別紙２記載のとおりであり、被告の主張は別紙３記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
(1) 関税率表第８６．０９項に該当するための要件
関税率表第８６．０９項は、その対象を「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」としているところ、関税率表解説第８６．０９項は、その解釈として、「一以上の輸送方式（例えば、道路、鉄道、海上又は航空による輸送）による運送を行うために特に設計し、かつ、装備した容器であり、車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている。このようにこれらは、途中で再梱（こん）包することなしに貨物を戸口から戸口まで輸送するのに適しており、頑丈な構造のものであり、反復使用するものである。」などとしている（前記１(3)ア(ｲ)参照）。
関税率表解説第８６．０９項は、飽くまでも通達（いわゆる解釈通達）であって、国民や裁判所がその内容に法的に拘束されるものではないが、その内容が関税率表第８６．０９項の解釈として正当なものであることは当事者間に争いがなく（ただし、その具体的な意味内容については、後記(2)のとおり争いがある。）、少なくともその文理に即した内容の限度では合理的なものというべきであり、ある容器が関税率表第８６．０９項に該当するか否かの判断に当たっては、関税率表解説第８６．０９項に即して判断するのが相当である。
(2) 関税率表第８６．０９項に該当するには「車両等に固定するための機能」を有する取付具が必要か
ア 関税率表解説第８６．０９項について、被告は、輸送する際の安全性を確保するためには容器自体を車両等に固定できる必要があり、荷扱いを容易にするための機能だけでなく、容器を車両等に固定するための機能を有する取付具を備えていることが必要であると主張する。これに対し、原告は、そのような限定解釈は不当であり、車両等に固定するための機能は必須ではないと主張する。
そこで検討するに、関税率表第８６．０９項は、その対象を「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」としているところ、「一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したもの」という文言から、被告が主張する「車両等に固定するための機能」が必要であるとの解釈を導き出すことは困難である。また、関税率表解説第８６．０９項は、「車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている」としているが、この「安全性」という文言についても、車両等に固定する機能以外にも輸送の際の「安全性」に資する機能は考えられ、この文言から直ちに、「車両等に固定するための機能」が必要であるとの解釈を導き出すことは困難である。
したがって、「車両等に固定するための機能」を有する取付具が必要であるとの被告の主張は、関税率表第８６．０９項及び関税率表解説第８６．０９項の文言に照らし、採用することができない。
イ これに対し、被告は、関税率表解説第８６．０９項の「車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている。」という部分に対応するＥ－ＮＯＴＥの記述である「They are equipped with fittings(hooks, rings, castors, supports, etc.) to facilitate handling andsecuring on the transporting vehicle, aircraft or vessel.」について、「secure」には、「安全な」や「安全にする」の意味のほか、「固定する・縛りつける」という意味があり、関税率表第８６．０９項のコンテナは運送を行うために設計し、かつ、装備したものであることを要件とする同項の趣旨を踏まえれば、「secure」について「固定する・縛りつける」の意味で用いられていると解して、運送中に容器を車両等に固定するための機能について示したものと解釈することは正当であるなどと主張する。しかし、上記Ｅ－ＮＯＴＥの「securing」については、確かに、英文解釈として被告の主張のような読み方（固定する・縛りつける）もあり得ると思われるが、もう一つの読み方（安全にする）も十分あり得ると思われ、その優劣は一概に決し難い。そして、我が国の関税率表解説においては、この部分は「安全性」とされているのであるから、後者の読み方（安全にする）を正当として採用したものと解され、当裁判所としても、関税率表解説が採用する後者の読み方が正当であると解する（被告の上記主張は、実質的に、関税率表解説第８６．０９項の文言とは異なる意味を主張するものであって、解釈通達である関税率表解説の読み方として明らかに無理があるし、ひいては、国民の予測可能性を害するものといわざるを得ない。）。また、前述のとおり、車両等に固定するための機能以外にも輸送の際の「安全性」に資する機能はあり得ると考えられるのであり、運送を行うために設計し、かつ、装備したものであることを要件とする関税率表第８６．０９項の趣旨から、「車両等に固定する機能」を有する取付具が必要であるとの被告の解釈が直ちに導かれるものでもない。原告の上記主張は採用することができない。
なお、被告は、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においては、原告が主張立証責任を負う旨主張するが、本件の中心的な争点である「車両等に固定するための機能」の要否は、法令解釈の問題であり、主張立証責任により決すべきものではない。
ウ また、被告は、第５８回ＨＳ委員会における「国際分類例規８６０９．
００ １．チュ－ブバンドルコンテナ」の分類検討において、外枠があることのみではなく、運送手段にコンテナを取り付けるために外枠に穴が設けられていることを考慮して、第８６．０９項に該当するとの分類決定がされたことをもって、本件各対象製品の外枠は、車両等に固定するための取付具に該当しないと主張する。
しかし、第５８回ＨＳ委員会においては、チュ－ブバンドルコンテナについて、第８６．０９項に該当するとして通則１を適用すべきか、第８６．０９項だけでなく第７３．１１項にも該当するとして通則３を適用すべきかについて意見が分かれていたものであり（乙３１）、外枠に車両固定用の穴があるからこそ第８６．０９項に該当するのか（すなわち、もし外枠に車両固定用の穴がなければ第８６．０９項には該当しないのか）は、上記委員会の議論等からは必ずしも明らかでない。被告の上記主張は、上記判断を左右するものではなく、採用することができない。
(3) 本件各対象製品が関税率表第８６．０９項に該当するか否か
ア 認定事実（甲３、１０、１３、７７～７９）
(ｱ) 本件各対象製品の名称等
本件各対象製品（別表１－２、２－２及び３の各製品）の名称は、いずれも「共立液体用コンテナタフテナ」であり、金属製／ポリエチレン製ＫＣＤ型運搬容器（以下「ＫＣＤ型」という。）と、ステンレス鋼製ＫＣＥ型運搬容器（以下「ＫＣＥ型」という。）の２種類がある。ＫＣＤ型及びＫＣＥ型のパンフレットの表紙には、「タフネスがＩＢＣ容器の生命です」「タフネスがコンテナの生命です」などと記載されている。
(ｲ) 本件各対象製品の構造等
本件各対象製品は、いずれも輸送用の容器（運搬容器）として設計され、製造されたものであり、繰り返し利用することが想定されている。本件各対象製品は、金属製の容器（タンク）が金属製の外枠で囲うことにより固定されている。容器は液体用（ＫＣＤ型は危険物、毒劇物対応の製品であり、ＫＣＥ型は食品・医薬品液体、工業薬品等対応の製品である。）であり、容量は公称１０００ℓ（１㎥）である。外枠の下部には、４方向フォ－クポケット（フォ－クリフトのフォ－ク爪を差し込むための穴）が設けられている。外枠の下部は、上部よりも小さく設計されており、段積みすることができる。外枠の上部には、容器と枠の間に空間があり、枠の部分にラッシングベルトやワイヤ－ロ－プを巻き付け、車両等に固定することができる。
本件各対象製品の一部の製品には、クレーンのフックに緊結して容器を吊り下げ移動するための取付具として、Ｕ型吊フックを備えているもの（別表１－２番号(2)の２２５６の製品）や、緊結フックを備えているもの（別表１－２番号(3)(4)の１１２７５５の製品）がある。(ｳ) 本件各対象製品の使用方法等
ＫＣＥ型のパンフレット（甲７８）に記載された「共立タフテナの正しいご使用方法と注意事項」の「３．荷役・搬送」には、「輸送時、タフテナは必ず平積みにしてください。」、「輸送時、ロ－プ・ワイヤ－等で確実にトラックに固定してください。」などと記載されている。また、上記「共立タフテナの正しいご使用方法と注意事項」の最下段には、使用方法や注意事項（禁止事項）が図示されており、その一番右側には、製品を車両にロープで固定した図と「ロープ掛け厳守」という文字が記載されている。
イ 検討
(ｱ) 「車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている」該当性について
認定事実(ｲ)によれば、本件各対象製品は、金属製の容器（タンク）が金属製の外枠で囲うことにより固定されており、上記外枠は、タンク部分を保持して本件各対象製品を自立させる機能を有すると同時に、輸送時の衝撃等からタンクを保護する機能を有するといえる。また、外枠の上部には、容器と枠の間に空間があり、外枠の上部にラッシングベルトやワイヤ－ロ－プを巻き付け、本件各対象製品を輸送手段である車両等に固定することができる（実際にも、本件各対象製品は、このような方法によりトラックに積載して運搬されている。甲７９）。さらに、外枠の下部には、４方向フォ－クポケットが設けられており、輸送の際のフォークリフトによる荷扱いを容易にする機能を有するといえる。これらからすれば、本件各対象製品の外枠は、車両等により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のための「サポ－ト」として「取付具」に該当するといえるから、本件各対象製品は、関税率表解説第８６．０９項にいう「車両、航空機又は船舶により輸送する際の荷扱いの容易性及び安全性のため、フック、つり輪、キャスタ－、サポ－ト等の取付具を備えている」に該当すると認められる。
なお付言するに、上記のとおり、本件各対象製品は、その外枠の上部にラッシングベルト等を巻き付け、車両等に固定することができるものであり（なお、類似の製品において、容器と外枠上部の間に常に空間があるわけではない。甲７７の１枚目下の写真参照）、このような使用方法は、本件各対象製品の大きさや使用目的等に照らし、その設計の時点で、使用方法として想定されていたものと推認されるから（ＫＣＥ型のパンフレットには、「輸送時、ロ－プ・ワイヤ－等で確実にトラックに固定してください。」と記載されており、「ロープ掛け厳守」という文字と共にそのような固定方法が図示されている。認定事実(ｳ)）、仮に、特に設計されたものとしての「車両等に固定するための機能」を有する取付具が必要であるという被告の主張を前提としても、本件各対象製品は、上記の要件に該当するというべきである。
ウ その他の要件について
関税率表解説第８６．０９項のその他の要件についてみるに、上記イで指摘した点に加え、本件各対象製品は、いずれも輸送用の容器（運搬容器）として設計され、製造されたものであり、繰り返し利用することが想定されていること、本件各対象製品は、「タフネスがＩＢＣ容器の生命です」などと標榜された上、容器と外枠がいずれも金属製であり、頑丈な構造を有していることなどからすると、関税率表解説第８６．０９項にいう「一以上の輸送方式（例えば、道路、鉄道、海上又は航空による輸送）による運送を行うために特に設計し、かつ、装備した容器であり…途中で再梱（こん）包することなしに貨物を戸口から戸口まで輸送するのに適しており、頑丈な構造のものであり、反復使用するものである。」に該当する。また、本件各対象製品は、「液体…の輸送用コンテナ」であるところ、外枠があることから、「車両又は船舶に積載できるように支持物を附属しているもの」に該当する。
したがって、本件各対象製品は、関税率表解説第８６．０９項が定める全ての要件を満たしていると認められる。
(4) まとめ
以上によれば、本件各対象製品は、いずれも関税率表第８６．０９項の「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」に該当すると認められる。
２ 各請求について
(1) 取消請求及び義務付け請求について
上記１のとおり、本件各対象製品は、いずれも関税率表第８６．０９項に該当すると認められるから、無税であり、更正をすべき理由があると認められる。よって、本件各通知処分のうち本件各対象製品に係る部分（別表１－２、２－２及び３）は違法であり、取り消されるべきである。また、当該部分については、更正をすべき理由があるから、α出張所長及び名古屋税関長は、原告に対して更正をすべきである。
したがって、請求１ないし３（取消請求）及び請求４ないし６（義務付け請求）は、いずれも理由がある。
(2) 過納金及び還付加算金の請求について
原告は、本件各対象製品につき、別表１－２、２－２及び３の「納付税額」欄記載の関税（「区分」欄が「更正請求前」のもの）を納付しているところ、本件各通知処分はいずれも違法であり、同各別表の「更正請求により減少する税額」欄記載の金額（「区分」欄が「更正請求前」のもの）につき更正がされるべきであるから、被告は、原告に対し、過納金の還付として、同各別表の「還付請求額（過誤金額）」欄記載の金額（「区分」欄が「更正後」のもの）の支払義務を負う（関税法１３条１項、１３条の４、国税通則法１１９条１項、１２０条１項、２項、関税法基本通達１３－１、１３の４）。また、被告は、上記各別表の「還付加算金算定基礎額」欄記載の金額（過納金に１万円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。）について、本件各更正請求があった日の翌日から起算して三月を経過する日の翌日である令和３年１２月１日から同月３１日まで年１％の割合、令和４年１月１日から令和７年１２月３１日まで年０．９％の割合、令和８年１月１日から支払決定の日又はその充当の日まで、年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし、これが１０００円未満であるときは０円とし、これに１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）による還付加算金の支払義務を負う（関税法１３条２項、４項、５項、関税法附則５項、関税法基本通達１３－３）。
したがって、請求７ないし９（過納金及び還付加算金の請求）は、いずれも理由がある。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 徳地淳
裁判官 中村雅人
裁判官 奥田紗永
（別紙２、３、別表１－１～２、別表２－１～２、別表３省略）
別紙１
所定利率による金員
令和３年１２月１日から同月３１日まで年１％の割合、令和４年１月１日から令和７年１２月３１日まで年０．９％の割合、令和８年１月１日から支払決定の日又はその充当の日まで、年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし、これが１０００円未満であるときは０円とし、これに１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95686/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。