令和７年１０月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行ウ）第２９９号若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第１事件）令和５年（ワ）第１７３６４号若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和７年６月２３日
判決
主文
１ 第１事件に係る訴えをいずれも却下する。
２ 第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）の請求
ア 主位的請求
原告Ａが、次回統一地方選挙のａ県知事選挙において、被選挙権を行使することができる地位にあることを確認する。
イ 予備的請求（①及び②は選択的）
① 被告が、公職選挙法１０条１項４号を改廃しないことにより、原告Ａについて、次回統一地方選挙のａ県知事選挙において、年齢が満３０歳に満たないことを理由として、被選挙権の行使をさせないことは違法であることを確認する。
② 被告が、原告Ａに対し、年齢が満３０歳に満たないことをもって、次回統一地方選挙のａ県知事選挙における被選挙権の行使をさせないことは、違法であることを確認する。
(2) 原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）の請求
ア 主位的請求
原告Ｂが、次回統一地方選挙のｂ市議会議員選挙において、被選挙権を行使することができる地位にあることを確認する。
イ 予備的請求（①及び②は選択的）
① 被告が、公職選挙法１０条１項５号を改廃しないことにより、原告Ｂについて、次回統一地方選挙のｂ市議会議員選挙において、年齢が満２５歳に満たないことを理由として、被選挙権の行使をさせないことは違法であることを確認する。
② 被告が、原告Ｂに対し、年齢が満２５歳に満たないことをもって、次回統一地方選挙のｂ市議会議員選挙における被選挙権の行使をさせないことは、違法であることを確認する。
２ 第２事件
(1) 被告は、原告Ａに対し、１０万円及びこれに対する令和５年３月２３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告Ｂに対し、１０万円及びこれに対する令和５年４月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(3) 被告は、原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対し、１０万円及びこれに対する令和５年３月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(4) 被告は、原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）に対し、１０万円及びこれに対する令和５年４月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(5) 被告は、原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）に対し、１０万円及びこれに対する令和５年４月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(6) 被告は、原告Ｆ（以下「原告Ｆ」という。）に対し、１０万円及びこれに対する令和５年４月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告らは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を根拠として令和５年４月９日及び同月２３日に執行された統一地方選挙（以下「本件統一地方選挙」という。）に際し、それぞれ立候補の届出をしたが、各届出は、公職選挙法（以下「公選法」という。）１０条１項３号、４号又は５号（以下「本件各規定」という。）の定める被選挙権の各年齢要件を満たさないことを理由に受理されなかった。
第１事件は、原告Ａ及び原告Ｂが、公選法１０条１項４号又は５号が違憲であるなどと主張して、公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟）として、(1)主位的に、次回統一地方選挙（ａ県知事選挙又はｂ市議会議員選挙）で被選挙権を行使できる地位にあることの確認（以下「本件地位確認の訴え」という。）、(2)予備的に、①公選法１０条１項４号又は５号を改廃しないこと、又は②年齢が満３０歳又は満２５歳に満たないことをもって、同各選挙で被選挙権の行使をさせないことが違法であることの確認（以下「本件違法確認の訴え」といい、各訴えを「本件違法確認の訴え①」「本件違法確認の訴え②」という。）をそれぞれ求める事案である。
第２事件は、原告らが、本件各規定を改廃しないという立法不作為により被選挙権を行使することができず、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、１０万円及びこれに対する違法行為の後の日（本件統一地方選挙の各告示日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」に記載のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 原告らによる立候補の届出及びその不受理等
ア 原告Ａ
原告Ａは、令和５年３月２３日、ａ県知事選挙（告示日：同日、選挙日：同年４月９日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届出書を提出した（甲Ａ１の２）。
原告Ａは、日本国民であるが、選挙日時点で満２５歳（平成１０年３月生まれ）であり、公選法１０条１項４号の要件である「年齢満３０歳以上の者」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ１の２・３、弁論の全趣旨）。
イ 原告Ｂ
原告Ｂは、令和５年４月１６日、ｃ市議会議員一般選挙（告示日：同日、選挙日：同月２３日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届出書を提出した（甲Ａ３の２）。
原告Ｂは、日本国民であり、引き続き３か月以上ｃ市に住所を有していたが、選挙日時点で満１９歳（平成１５年１０月生まれ）であり、公選法１０条１項５号の要件のうち「年齢満２５年以上のもの」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ３の２～４、弁論の全趣旨）。
ウ 原告Ｃ
原告Ｃは、令和５年３月３１日、ｄ県議会議員選挙（ｄ市・ｄ郡区。告示日：同日、選挙日：同年４月９日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届出書を提出した（甲Ａ２の２、弁論の全趣旨）。
原告Ｃは、日本国民であり、引き続き３か月以上ｄ県内に住所を有していたが、選挙日時点で満２２歳（平成１３年８月生まれ）であり、公選法１０条１項３号の要件のうち「年齢満２５年以上のもの」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ２の２～４、弁論の全趣旨）。
エ 原告Ｄ
原告Ｄは、令和５年４月１６日、ｅ市議会議員一般選挙（告示日：同日、選挙日：同月２３日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届出書を提出した（甲Ａ４の２）。
原告Ｄは、日本国民であり、引き続き３か月以上ｅ市内に住所を有していたが、選挙日時点で満２２歳（平成１２年６月生まれ）であり、公選法１０条１項５号の要件のうち「年齢満２５年以上のもの」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ４の２～４、弁論の全趣旨）。
オ 原告Ｅ
原告Ｅは、令和５年４月１６日、ｆ市議会議員選挙（告示日：同日、選挙日：同月２３日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届出書を提出した（甲Ａ５の２）。
原告Ｅは、日本国民であり、引き続き３か月以上ｆ市内に住所を有していたが、選挙日時点で満２３歳（平成１２年３月生まれ）であり、公選法１０条１項５号の要件のうち「年齢満２５年以上のもの」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ５の２～４、弁論の全趣旨）。
カ 原告Ｆ
原告Ｆは、令和５年４月１６日、ｇ市議会議員選挙（告示日：同日、選挙日：同月２３日）に立候補するため、同選挙長に対し、関係書類を添付の上、候補者届書を提出した（甲Ａ６の２）。
原告Ｆは、日本国民であり、引き続き３か月以上ｇ市内に住所を有していたが、選挙日時点で満２３歳（平成１１年７月生まれ）であり、公選法１０条１項５号の要件のうち「年齢満２５年以上のもの」に該当しないことを理由に、上記届出書は受理されなかった（甲Ａ６の２～４、弁論の全趣旨）。
(2) 本件訴えの提起等
ア 原告らは、令和５年７月１０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
イ 原告Ｂは、令和６年９月１４日、原告Ｂ肩書地に住民票を異動し、令和７年１月３０日、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えを変更した（甲Ａ３の５、当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点
(1) 第１事件固有の争点
ア 本件地位確認の訴えの適法性（争点１）
イ 本件違法確認の訴えの適法性（争点２）
(2) 第１事件及び第２事件共通の争点
ア 本件各規定が、被選挙権を侵害するものとして、憲法前文、１条、１５条１項、同条３項、４４条ただし書、９２条及び９３条（以下「憲法１５条等」という。）に違反するか（争点３）
イ 本件各規定が、年齢を基準とした被選挙権の差別的取扱いとして、憲法４４条ただし書に違反するか（争点４）
ウ 本件各規定が、町村総会を設置する自治体に居住するか否かを基準とした被選挙権及び政治参加権の差別的取扱いとして、憲法１４条１項及び４４条ただし書に違反するか（ただし、原告Ｂ、原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆに関するもの。争点５）
エ 本件各規定が、客観法制度（治者と被治者の自同性及び普通選挙制度）に違反し、原告らの参政の利益を侵害するか（原告らには被選挙権が憲法上保障されていない、又は本件各規定は被選挙権を制約していないと判断される場合の予備的請求原因。争点６）
(3) 第２事件固有の争点
立法不作為の違法性、損害及び因果関係（争点７）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件地位確認の訴えの適法性）
（原告Ａ及び原告Ｂの主張）
ア 法律上の争訟であること
(ｱ) 本件地位確認の訴えに係る法律上の争訟性を判断するに当たっては、国民主権原理と普通選挙制度という２つの憲法原則又は公選法１０条１項４号若しくは５号の憲法拡張解釈によって具体的な法的地位が導かれるという、原告Ａ及び原告Ｂの主張を前提に、具体的な権利の存否に関する現実の紛争といえるかどうかを検討すべきである。
そして、原告Ａ及び原告Ｂの主張を前提とすれば、本件地位確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂが特定の選挙において被選挙権を行使できる地位にあるか否かという具体的な権利の存否に関する現実の紛争といえるから、法律上の争訟に当たる。
(ｲ) 被告は、原告Ａ及び原告Ｂの主張が認められたとしても、立候補の届出をした者と被告との間に立候補の届出の受理に関する法律関係が生じる余地はないなどと主張するが、その場合には原告Ａ及び原告Ｂの請求が棄却されることとなるだけであり、同主張は法律上の争訟性を否定する理由とはなり得ない。
イ 確認の利益があること
(ｱ) 原告Ａ及び原告Ｂが、次回統一地方選挙において被選挙権を行使するためには、本件地位確認の訴えによるほかなく、これを選択することは有効かつ適切であるから、本件地位確認の訴えには、確認の利益がある。(ｲ) 原告Ａ及び原告Ｂが立候補できなかった理由は、公選法１０条１項４号又は５号の規定にあるところ、ａ県及びｂ市の選挙管理委員会は、同各規定の年齢要件を解釈してより低い年齢の立候補を認めるといった裁量を有しないから、国会による同各規定の改正等が行われなければ、紛争の抜本的解決にならない。
むしろ、一部の地方公共団体の間においてのみ紛争を解決することは、居住自治体によって被選挙権の年齢要件が異なることになるから、平等権侵害の事態が生じるのであり、このような事態を回避するためには国を被告とする必要がある。
したがって、国を被告とする本件地位確認の訴えには、確認の利益がある。
（被告の主張）
ア 法律上の争訟性を欠くこと
(ｱ) 仮に、原告Ａ及び原告Ｂの主張のとおり、公選法１０条１項４号及び５号の規定が違憲無効であったとしても、被選挙権者の資格のうち、年齢に関する規定が不存在となるだけであり、既存の憲法及び公選法を踏まえても、原告Ａのａ県知事選挙の被選挙権や原告Ｂのｂ市議会議員選挙の被選挙権という法的地位を導き出せるものではない。
したがって、本件地位確認の訴えは、国会の立法行為がない限り導くことができない法的地位の確認を求めるものであり、原告Ａ及び原告Ｂの具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関わるものとはいえないから、法律上の争訟性を欠く。
(ｲ) 原告Ａが次回のａ県知事選挙に立候補しようとする場合、その届出を受理するか否かについては、ａ県に置かれたａ県選挙管理委員会により選任された選挙長が審査することになり、また、原告Ｂが次回のｂ市議会議員選挙に立候補しようとする場合、その届出を受理するか否かについては、ｂ市に置かれたｂ市選挙管理委員会により選任された選挙長が審査することになる。このように、原告Ａ及び原告Ｂの立候補の届出を受理するか否かの審査権限を有するのは上記各選挙長であって、国ないし国の行政機関ではない。
そうすると、立候補の届出の受理に関する法律関係は、ある選挙に立候補の届出をした者と当該選挙の選挙長との間におけるものであって、立候補の届出をした者と被告との間で、立候補の届出の受理に関する法律関係が生じる余地はないから、仮に、公選法１０条１項４号及び５号の憲法適合性に係る原告Ａ及び原告Ｂの主張が認められたとしても、次回のａ県知事選挙に立候補の届出をしようとする原告Ａや次回のｂ市議会議員選挙に立候補の届出をしようとする原告Ｂと被告との間に、立候補の届出の受理に関する権利義務ないし法律関係が発生する余地はない。したがって、本件地位確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂの具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関わるものとはいえないから、法律上の争訟性を欠く。
イ 確認の利益を欠くこと
上記ア(ｲ)のとおり、仮に、公選法１０条１項４号及び５号の憲法適合性に係る原告Ａ及び原告Ｂの主張が認められたとしても、次回のａ県知事選挙に立候補の届出をしようとする原告Ａや次回のｂ市議会議員選挙に立候補の届出をしようとする原告Ｂと被告との間に、立候補の届出の受理に関する権利義務ないし法律関係が発生する余地はないから、同各規定が存在することによって、原告Ａ及び原告Ｂの権利又は法律上の地位に現実的な危険や不安が存在するとはいえない。また、原告Ａ及び原告Ｂが求める確認判決の既判力は、選挙長やこれを選任した選挙管理委員会の属するａ県及びｂ市に及ぶものではないから（行政事件訴訟法７条、民訴法１１５条１項参照）、原告Ａのする次回のａ県知事選挙への立候補の届出や原告Ｂのする次回のｂ市議会議員選挙への立候補の届出が受理されるという結果に結びつくものではない。
したがって、本件地位確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂの権利ないし法律上の地位に生じている現実的な危険や不安を除去するために有効かつ適切な手段とはいえず、確認の利益を欠く。
(2) 争点２（本件違法確認の訴えの適法性）
（原告Ａ及び原告Ｂの主張）
ア 本件違法確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂに特定の選挙における被選挙権を行使させないことが違法か否かという具体的な権利の存否に関する現実の紛争であるから、法律上の争訟に当たる。
原告Ａ及び原告Ｂは、現に統一地方選挙において被選挙権の行使ができない状況にあり、その憲法上の権利に係る法的地位に現実の危険が生じている。そして、その紛争解決に当たっては、上記(1)（原告Ａ及び原告Ｂの主張）イ(ｲ)のとおり、国を被告とする必要がある。
したがって、本件違法確認の訴えは、紛争解決手段として有効かつ適切であり、確認の利益が認められる。
イ 問題となる権利の基本的な内容等が憲法上一義的に定められていること（権利の一義性）は、違法確認の訴えが適法とされるために必要なものではない。
（被告の主張）
本件違法確認の訴えは、憲法上の権利行使に必要な法律の規定が欠けており、その結果、憲法上の権利に対応する国の立法義務違反（立法不作為の違法）を問題とするものと解されるから、少なくとも、問題となる権利の基本的な内容等が憲法上一義的に定められていない限り、法律上の争訟性を欠き、また、確認の利益を欠くことになる。
そして、被選挙権者の年齢を含む資格については、憲法上何ら定められておらず、被選挙権者の年齢と選挙権者の年齢を一致させるべきとする憲法上の要請があるともいえないことからすれば、被選挙権者の年齢については、その内容等が憲法上一義的に定められているとはいえない。
したがって、本件違法確認の訴えは、法律上の争訟性又は確認の利益を欠く。
(3) 争点３（本件各規定が、被選挙権を侵害するものとして、憲法１５条等に違反するか）
（原告らの主張）
ア 被選挙権の重要性等
公職の選挙権は、国民主権原理（憲法前文、１条、１５条１項）のもとにおいて、最も重要な基本的権利であるところ、被選挙権は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要な権利である。地方自治体の長及び議会も国民主権原理に基づく代表民主制の一態様であることから（憲法９２条、９３条参照）、その選挙権及び被選挙権もまた、国民の重要な基本的権利となる。
そして、憲法は、被選挙権の年齢について明文の規定を設けていないから、被選挙権は、憲法１１条により、全ての国民に保障される。また、国民主権原理に基づく代表民主制は、治者（立候補可能な者）と被治者（選挙で投票が可能な者）の自同性を必須のものとするから、治者としての資格である被選挙権年齢は、被治者としての資格である選挙権年齢と一致させなければならない。このことは、制限選挙制度の廃止を目的とする普通選挙制度（憲法１５条１項、３項、４４条ただし書）に、被選挙権に対する制限も撤廃する趣旨が含まれることからも導かれる。
したがって、被選挙権の年齢要件を定める本件各規定は、憲法１５条等によって保障された原告らの被選挙権を剥奪するものである。
イ 違憲審査基準
(ｱ) 最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（以下「最高裁平成１７年判決」という。）は、選挙権又はその行使の制限の合憲性については国民主権を定める憲法が保障する重要な権利の制限の可否という観点から審査するべきであり、選挙権又はその行使の制限はやむを得ない事情がない限り原則として許されないとする厳格な違憲審査基準（以下「最高裁平成１７年基準」という。）が採用されるべきであるとした。
被選挙権は、国民主権原理に基づく主権行使の一形態であるという点で、権利の性質が選挙権と共通し、また、最高裁平成１７年判決が考慮した憲法の各規定（前文、１条、１５条１項、３項、４３条１項、４４条ただし書）の趣旨は、被選挙権の剥奪においても妥当する。むしろ、最高裁平成１７年基準を採用した他の裁判例の事案（特に、最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査（以下「国民審査」という。）に係る審査権（憲法７９条２項、３項）が問題となった最高裁令和２年（行ツ）第２５５号、同年（行ヒ）第２９０号、第２９１号、第２９２号同４年５月２５日大法廷判決・民集７６巻４号７１１頁（以下「最高裁令和４年判決」という。）の事案）と比して、被選挙権が選挙権と異なり直接参政権であること、被選挙権の範囲を決めることは現職政治家にとって典型的な利益相反であり、民主政の過程での回復がより困難であること、国民の公務就任権を侵害するものであり、国民の職業選択の自由を侵害するものであることからすれば、被選挙権の剥奪が問題となる本件において最高裁平成１７年基準が用いられるべき必要性は大きい。
したがって、被選挙権を剥奪する立法の違憲審査においては、最高裁平成１７年基準と同等か、それ以上に厳格な違憲審査基準が用いられなければならない。
(ｲ) 仮に、最高裁平成１７年基準が採用されず、また、被選挙権の制約に関して一定の立法裁量が認められるとしても、被選挙権の重要性等（上記ア）、すなわち、治者と被治者の自同性や普通選挙制度からすれば、被選挙権年齢は選挙権年齢と一致させなければならないから、被選挙権年齢に関する立法裁量は大きく縮減され、被選挙権の制約については必要最小限度のものに限り許容されるにすぎない。
したがって、本件各規定に対する合憲性判断は厳格に行われなければならず、被選挙権年齢を選挙権年齢である満１８歳よりも高く設定することについては、被告においてその正当性を挙証しなければならない。
ウ 本件各規定の年齢要件による被選挙権の制限にやむを得ない事情がないこと
被選挙権の年齢要件は、明治２２年に制定された衆議院議員選挙法において、その必要性や合理性に関する特段の議論もないままに満３０歳以上とされ、国民主権原理の採用後も、選挙権及び被選挙権は政府が国民に与えるものであるという感覚のまま、治者と被治者の自同性は考慮されず、被選挙権年齢は選挙権年齢よりも高く設定されたままとなった。政府は、被選挙権年齢は選挙権年齢よりも高く設定する本件各規定の年齢要件について、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定したものであり、公務に就くためには相当な知識や経験を要するなどと説明するが、思慮分別に基づき国民の権利を制限することは、物事の道理を判断する能力がない者には主権行使の機会を与えないということを意味し、成年被後見人について被選挙権を付与する法改正がされたことと整合せず、また、憲法４４条ただし書が禁止する「教育」による差別にほかならない。そして、上記説明は、一定の年齢に達しない者には公務に就くための相当な知識や経験等がないのに対し、一定の年齢に達すればこれらが身に付くことを裏付ける科学的根拠や知見に依拠したものではなく、思い込みや偏見に基づくものにすぎない。かえって、国民は、本件各規定の年齢要件の引下げを支持しており、そのような思い込みや偏見は国民の認識にも反している。
そして、満１８歳以上であれば都道府県及び市町村の議会（以下「地方議会」という。）の議員（以下「地方議員」という。）並びに都道府県知事を除く公職には就くことができること、ＯＥＣＤ加盟国の約９割が被選挙権年齢を満１８歳又は満２１歳に設定していること、本件各規定の年齢要件を維持する合理性はないことを前提にした国会答弁がされており、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約として掲げていることなどからすれば、本件各規定の年齢要件についての立法事実は存在せず、これによる被選挙権の制限にやむを得ない事情はない。
エ 公選法１０条１項５号の年齢要件による被選挙権の制限にやむを得ない事情がないこと
町村は、選挙権を有する者の総会（以下「町村総会」という。）を設けることができるところ（地方自治法９４条）、町村総会は憲法９３条１項にいう「議会」に当たり、その権限も町村の議会（以下「町村議会」という。）と同様である（地方自治法９５条）。このように、町村においては、町村総会における住民参加権が満１８歳以上の者に与えられており、政治参加能力のベースラインが満１８歳以上とされている。
そして、市町村は、都道府県と比較して住民に最も身近な普通地方公共団体として共通の性格を持つ基礎的な地方公共団体（地方自治法２条３項）と位置付けられているから、町村総会の構成員と市の議会（以下「市議会」といい、町村議会と併せて「市町村議会」という。）の議員との間で求められる能力の違いはそれほどない。
そうすると、市町村議会における政治参加能力のベースラインは、町村総会における住民参加権と同じく、満１８歳以上であるということになる。ところが、公選法１０条１項５号は、市町村議会の議員の被選挙権年齢を満２５歳以上に設定し、市町村議会における政治参加能力のベースラインとの間に矛盾を生じさせている。これは、合理性を欠くものであって、被選挙権ないし政治参加権に対する過剰な制約である。
以上のとおり、公選法１０条１項５号の年齢要件による被選挙権の制限にやむを得ない事情はない。
（被告の主張）
ア 違憲審査基準
(ｱ) 被選挙権は、憲法上保障される重要な権利であると解されるが、これを前提としても、代表民主制における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法上も、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の年齢要件に関する具体的な定めはない一方、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとされていること（憲法９２条）からすると、憲法は、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の年齢要件を含む選挙制度の具体的な内容について、地方自治の本旨を踏まえた国会の合理的裁量に委ねる趣旨であると解される。したがって、被選挙権が憲法上保障される重要な権利であることは、選挙制度の内容を決定するに当たって国会が考慮すべき唯一絶対の基準ではなく、その内容は、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関係で調和的に実現されるべきものである。そうすると、選挙制度の内容の一環として定められる被選挙権の内容に関する立法は、国会が具体的に定めたところが上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、憲法が国会に委ねた裁量権を考慮してもなおその限界を超えるものとして、これを是認することができないとされる場合に、初めて憲法に違反することになるものと解すべきである。
(ｲ) 原告らが指摘する最高裁平成１７年基準を採用した他の裁判例の事案は、選挙権又はその行使の制限若しくは国民審査権の行使の制限が問題となったものであり、被選挙権は、これらとは権利の性質を明らかに異にするから、これらの権利と憲法上同等の保障を受け得るものでない。また、被選挙権の主体を具体化するに当たり、憲法４４条ただし書所定の事由を除き、憲法上の制約が及んでいるともいえない。
そして、本件各規定は、被選挙権の行使を制約するものではなく、選挙制度の一内容を構築するものであることを意味するにとどまる。そうすると、上記各事案は、被選挙権の規定の憲法適合性に係る判断の在り方についてまで射程を及ぼす趣旨のものとはいえない。
(ｳ) 原告らは、治者と被治者の自同性や普通選挙制度の趣旨等からは選挙権年齢と被選挙権年齢を一致させなければならないから、本件各規定の年齢要件については厳格な審査が求められる旨主張するが、治者と被治者の自同性は、統治の関係に国民の自律性を認めることを本質とするものであり、治者と被治者が全く同一であることを求める概念ではないし、普通選挙制度は、性別や経済的要件等で選挙人の資格の有無を区別してはならないことを求めるものであり、被選挙人の資格と直接結びつくものではない。
イ 本件各規定が憲法１５条等に違反しないこと
(ｱ) 地方議員の職務内容や権限に鑑みれば、その職務を全うするためには相当の知識や豊富な社会経験を必要とするものと考えられるから、社会経験から出てくる思慮や分別に着目して、地方議員の被選挙権につき、選挙権が付与される満１８歳よりも高い年齢である満２５歳以上の者に与えるものとすることには合理的な理由がある。
都道府県知事については、地方議員と同様のことが当てはまることに加え、合議制の機関を構成する地方議員と異なり独任制の機関であること、都道府県の事務が市町村のものよりも複雑困難なものを包含し得ることなどを踏まえれば、都道府県知事の被選挙権につき、地方議員や市町村長よりも５歳高い、満３０歳以上の者に与えるものとすることにも合理的な理由がある。
このように、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の年齢要件をそれぞれ満２５歳以上ないし満３０歳以上と設定することには合理的な理由があり、国会の裁量権の限界を超えるものではないから、本件各規定は、憲法１５条１項等の憲法の諸規定に違反するものではない。
(ｲ) 原告らが指摘する、近時の先進国の動向等は、本件各規定に係る上記(ｱ)の合理性を失わせるものとはいえない。
(ｳ) 原告らは、町村総会制度があることからすれば、市町村議会における政治参加能力のベースラインは１８歳以上であるなどと主張する。しかし、町村総会の構成員は、住民による直接選挙により選定される市町村議会の議員と異なり、住民の負託を受けていないから、その職責は議員とはおのずから異なる上、原告らの主張は、地方自治法が「市」と「町村」を区別し(同法８条参照)、「町村」に限定して町村総会の制度を設けていることを無視するものであって、理由がない。
(4) 争点４（本件各規定が、年齢を基準とした被選挙権の差別的取扱いとして、憲法４４条ただし書に違反するか）
（原告らの主張）
ア 本件各規定は、満２５歳以上ないし満３０歳以上という年齢要件を満たす者に対して地方議員及び都道府県知事の被選挙権を与える一方、成人であり選挙権を有する満１８歳以上満２５歳未満又は満３０歳未満の者の被選挙権を否定している。これは、成人を年齢に着目して２つの区分に分け、被選挙権の付与につき取扱いを異にするものである。
憲法４４条ただし書に基づく平等原則は、これに列挙されていないものについても当然に及ぶから、年齢に着目した上記取扱いが差別的取扱いと認められる場合には、本件各規定の年齢要件は憲法４４条ただし書に違反する。
イ 被選挙権の重要性等（上記(3)（原告らの主張）ア）や、年齢による区別は否定的な思い込みや偏見に基づくものであること、年齢を自らの意思や努力で変えることができないことからすれば、本件各規定の年齢要件が憲法４４条ただし書に違反するか否かを審査するに当たっては、憲法１４条１項に係る違憲審査よりも一層慎重かつ厳格な審査が求められる。したがって、本件各規定が、年齢による区別をすることの立法目的に合理的な根拠があるか否か、具体的な区別と立法目的との間に合理的関連性があるか否かについては慎重に審査されなければならないのであり、また、選挙権年齢と被選挙権年齢を異にする根拠については、それ単独で、厳格に合理性が審査されなければならない。
ウ 本件各規定の立法目的に合理的根拠がなく、また、本件各規定に基づく年齢による区別と立法目的の間に合理的関連性が認められないことについては、上記(3)（原告らの主張）ウと同様である。
（被告の主張）
上記(3)（被告の主張）と同じ。
(5) 争点５（本件各規定が、町村総会を設置する自治体に居住するか否かを基準とした被選挙権及び政治参加権の差別的取扱いとして、憲法１４条１項及び４４条ただし書に違反するか）
（原告Ｂ、原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆの主張）
ア 上記(3)（原告らの主張）エのとおり、地方自治法は、町村総会を設置する自治体に居住する満１８歳以上の住民に対して、町村議会と同様の政治的決定の行使、すなわち、地方政治への参加権限を認めている。また、市町村は、基礎的な地方公共団体（同法２条３項）として同列に扱われる。しかるに、公選法１０条１項５号は、町村総会を設置していない（できない）自治体に居住する住民から、地方政治への参加権限を剥奪する。このように、上記規定は、同じ年齢の国民であっても、その居住する自治体が町村総会を設置しているか否かによって２つの区分に分け、地方政治への参加権限について異なる取扱いをしている。
イ 町村総会の構成員に認められる権利は、市町村議会の議員が行使できる権利と同一であるから、町村総会への住民参加権は市町村議会における被選挙権と同視できる。そのため、上記アの取扱いについては、憲法１４条１項の平等原則の規律を受けるほか、被選挙権の差別を禁止する憲法４４条ただし書の規律も受ける。
そして、その権利の重要性や、ある自治体が町村総会を設置する（できる）か否かは個人の意思で変更することができないことからすれば、上記(4)（原告らの主張）イと同様の枠組みによって判断されるべきである。
ウ 町村総会と市町村議会の権限は同一であり、町村総会と市町村議会の間で政治的決定の内容は変わらないから、市町村議会においては町村総会よりも豊富な経験や知識を備えた人材が求められるという区別目的は、地方自治法の趣旨に反するものであり、合理的根拠が認められない。したがって、上記アの取扱いには区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められないから、公選法１０条１項５号は、憲法１４条１項及び４４条ただし書に違反する。
（被告の主張）
公選法１０条１項５号は、満２５歳未満の者には一律に市町村議会の議員の被選挙権を認めていないから、町村総会を設置している町村に居住している者とそうでない者との間で異なる取扱いをしていない。
また、上記(3)（被告の主張）イ(ｳ)のとおり、町村総会の構成員の職責と市町村議会の議員の職責に違いがある以上、町村総会に参加する資格と市町村議会の議員の被選挙権との間の取扱いが異なるのは当然であり、憲法１４条１項及び４４条ただし書違反の問題は生じない。
(6) 争点６（本件各規定が、客観法制度（治者と被治者の自同性及び普通選挙制度）に違反し、原告らの参政の利益を侵害するか）
（原告らの主張）
治者と被治者の自同性及び普通選挙制度（上記(3)（原告らの主張）ア）は、選挙権を有する者は被選挙権も有することを客観法制度として保障している。したがって、原告らに被選挙権が憲法上保障されていない、又は本件各規定が被選挙権を制約していないとされる場合（上記(3)及び(4)の各（原告らの主張）が認められない場合）であっても、本件各規定は、上記の客観法制度に違反するものといえる。
原告らは、本件各規定が上記の客観法制度に違反していることにより、民主主義社会を支える根幹的な利益である参政の利益を侵害された。当該参政の利益は、被選挙権とは異なる法的性質を持つものであり、政治活動の自由（憲法２１条１項）に基づく独自の利益である。
（被告の主張）
原告らが主張する参政の利益なるものは、結局のところ被選挙権と何ら変わりないから、被選挙権自体が侵害されていない場合に参政の利益なるものが直接侵害されているという場面は考え難い。
(7) 争点７（立法不作為の違法性、損害及び因果関係）
（原告らの主張）
ア 被告は、遅くとも、国会において被選挙権年齢引下げについて繰り返し質疑がされていた平成２７年の時点において、原告らが被選挙権を行使することができる本件統一地方選挙を実施すべき義務を負っていた。しかし、被告は、原告らが現実に被選挙権を行使するために新たな立法が必要であるにもかかわらず、被選挙権の行使に必要な諸規定を整備する法改正をせず、この義務を怠った。
この立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
イ 原告らは、被告の違法行為によって、本件統一地方選挙において重要な権利である被選挙権を行使する機会を失い、次回統一地方選挙までの間、その行使をすることもできない。仮に被選挙権の侵害が認められないとしても、参政の利益の侵害は生じている。
このように重大な権利又は利益を侵害された原告らの精神的苦痛は、これを金銭的に評価すると、一人当たり１０万円を下回らない。
（被告の主張）
本件各規定は憲法に違反するものではないから、本件各規定に係る立法不作為が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件地位確認の訴えの適法性）について
(1) 本件地位確認の訴えの内容
原告Ａ及び原告Ｂは、憲法又は公選法及びこれらの解釈を根拠として、法改正をすることなく、原告Ａが次回のａ県知事選挙において、原告Ｂが次回のｂ市議会議員選挙において、被選挙権を行使することができる地位が導き出せるとそれぞれ主張して、本件地位確認の訴えを提起したものと解される。
(2) 確認の利益について
ア 確認の訴えは、即時確定の利益がある場合、すなわち、現に、原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許されるものである（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照）。
イ 選挙に関する事務は、都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が、市町村議会の議員の選挙については市町村の選挙管理委員会が、それぞれ管理し（公選法５条）、また、選挙ごとに置かれる選挙長は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会によって選任される（公選法７５条１項、３項）。そして、公職の候補者となろうとする者は、選挙長に対し、文書でその旨を届け出なければならないところ（公選法８６条の４第１項）、その文書には、公職の候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日等を記載し（同条３項）、公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本等を添えなければならない（同条４項、公職選挙法施行令８９条２項）。
当該選挙において届出のあった者が公選法８６条の８第１項等の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知ったときは、選挙長は、その届出を却下しなければならない（公選法８６条の４第９項）。また、選挙長は、上記届出の受理に際して、必要事項の記載がされているかどうか、必要な添付書類が揃っているかどうかという点について審査権（形式的審査権）を有し、例えば、届出書の生年月日の記載から明らかに選挙期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合には同届出を受理すべきではないと解される。
ウ 上記イのとおり、都道府県知事の選挙及び市町村議会の議員の選挙における被選挙権の行使（立候補の届出）は選挙長に対してされるものであり、当該選挙長が被選挙権年齢を含む事項について形式的審査権を有することからすれば、原告Ａが次回のａ県知事選挙において、原告Ｂが次回のｂ市議会議員選挙において、それぞれが被選挙権を行使することができる地位にあるか否かが具体的に問題となるのは、当該選挙長において、原告Ａ及び原告Ｂの立候補の届出に係る受理の可否を審査する場面ということになる。
そして、原告Ａ及び原告Ｂは、上記(1)の主張を前提とすれば、法改正をすることなく、原告Ａが次回のａ県知事選挙において、原告Ｂが次回のｂ市議会議員選挙において、それぞれが被選挙権を行使することができる地位が導き出せるというのであるから、その地位の有無は、立法権限を有する被告との間ではなく、審査権限を有する選挙長を選任した選挙管理委員会が属する普通地方公共団体との間で確認されるべきものであり、本件地位確認の訴えに基づき被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切であるということはできない。
エ したがって、本件地位確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために必要かつ適切な内容のものとはいえず、即時確定の利益がないから、確認の利益を欠くものとして、不適法である（法律上の争訟性については、検討を要しない。）。
２ 争点２（本件違法確認の訴えの適法性）について
(1) 本件違法確認の訴えの内容
原告Ａ及び原告Ｂは、仮に、原告Ａが次回のａ県知事選挙において、原告Ｂが次回のｂ市議会議員選挙において被選挙権を行使することができる地位が認められるためには法改正が必要であるとしても、本件各規定が違憲であるにもかかわらず公選法を改廃しないという被告の具体的な行為（立法不作為）が違法であることを確認するために本件違法確認の訴え①を、被告が公選法を改廃しないことにより原告Ａ及び原告Ｂに被選挙権を行使させないという状況が違法であることを確認するために本件違法確認の訴え②を、選択的に提起したものと解される。
(2) 確認の利益について
ア 本件違法確認の訴えは、原告Ａが、次回のａ県知事選挙において、年齢が満３０歳に満たないことを理由として被選挙権の行使をさせないことは違法であることの確認を、原告Ｂが、次回のｂ市議会議員選挙において、年齢が満２５歳に満たないことを理由として被選挙権の行使をさせないことは違法であることの確認を、被告との間でそれぞれ求めるものである。しかし、上記１(2)ウで説示したとおり、原告Ａ及び原告Ｂが被選挙権を行使できるか否かが具体的に問題となるのは、選挙長において、原告Ａ及び原告Ｂの立候補の届出に係る受理の可否を審査する場面であり、原告Ａは、次回のａ県知事選挙において被選挙権を行使することができる地位にあることについて、原告Ｂは、次回のｂ市議会議員選挙において被選挙権を行使することができる地位にあることについて、普通地方公共団体を被告とする同地位の確認の訴えをそれぞれ提起することができるものである。そして、被選挙権を有する者の資格については、年齢を含め憲法上何ら定めがなく、その内容等が憲法上一義的に定められているとはいえないことからすると、上記訴えによることなく本件違法確認の訴えによることは、一般的・抽象的な形式で、立法不作為が違法であることの確認を求めるものといわざるを得ない。
そうすると、本件違法確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に当たるとはいえない。
イ したがって、本件違法確認の訴えは、原告Ａ及び原告Ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために必要かつ適切な内容のものとはいえず、即時確定の利益がないから、確認の利益を欠くものとして、不適法である（法律上の争訟性については、検討を要しない。）。
３ 争点３（本件各規定が、被選挙権を侵害するものとして、憲法１５条等に違反するか）について
(1) 判断枠組み等
ア 選挙権について
国民の代表者である議員を選挙によって選定する国民の権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであり、民主国家においては、一定の年齢に達した国民の全てに平等に与えられるべきものである。
憲法は、前文及び１条において、主権が国民に存することを宣言し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると定めるとともに、４３条１項において、国会の両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め、１５条１項において、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定めて、国民に対し、主権者として、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を保障している。そして、憲法は、同条３項において、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障すると定め、さらに、４４条ただし書において、両議院の議員の選挙人の資格については、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないと定めている。以上によれば、憲法は、国民主権の原理に基づき、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており、その趣旨を確たるものとするため、国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解するのが相当である。
（以上につき、最高裁平成１７年判決）
イ 被選挙権について
被選挙権は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上できわめて重要であることからすれば、憲法１５条１項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである（最高裁昭和３８年（あ）第９７４号同４３年１２月４日大法廷判決・刑集２２巻１３号１４２５頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁参照）。同様に、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民に係る当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の被選挙権も、憲法９３条２項、１５条１項の保障する重要な権利の一つと解すべきである。
ウ 判断枠組み
代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。
そして、憲法は、被選挙権に関し、選挙権とは異なり、その資格が与えられる者の範囲について明示的な規定を設けておらず(１５条３項参照)、両議院の議員の資格について、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない旨を規定するほかは、法律でこれを定めるとするのみであるから(４４条)、被選挙権の主体について、同条に列挙された事項以外の問題を広く立法裁量に委ねているといえる。また、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の年齢要件に関する具体的な定めがない一方で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律で定められることとされていること（９２条）からすると、憲法は、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の年齢要件を含む選挙制度の具体的内容についても、国会の合理的裁量に委ねているといえる。
そうすると、被選挙権が憲法上保障される重要な権利であることを踏まえても、その内容は、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的や理由との関係で調和的に実現されるべきものといえるから、選挙制度の内容の一環として定められる被選挙権の内容に関する立法は、国会が具体的に定めたところが上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、憲法が国会に委ねた裁量権を考慮してもなおその限界を超えるものとして、これを是認することができないとされる場合に、初めて憲法に違反することになるものと解すべきである。
(2) 検討
ア 地方議員の被選挙権年齢が、選挙権の年齢より高い満２５歳以上とされている趣旨は、地方議員として公職に就いた者が複雑多岐な公務に携わり、誤りのないようにするためには、相当の知識や豊富な経験ないし社会的経験に基づく思慮と分別を必要とするとの考慮によるものとされているところ（乙４の２、５～７）、地方議員が、当該普通地方公共団体の住民の直接選挙により選出され、住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負い、条例の制定・改廃や予算の定め等の議事の表決に加わるなどといった職責や権限を有していることからすれば（地方自治法９６条１項１号、２号、１１６条１項）、上記被選挙権年齢の設定は、憲法が国会に委ねた裁量権を考慮してもなおその限界を超えるものとして、これを是認することができないとされる場合に当たるということはできない。
イ 都道府県知事の被選挙権年齢が、地方議員や市町村長よりも５年高い満３０歳以上とされている趣旨は、独任制の機関として自己単独で団体の最終意思を決定する地位にある者であって相当の経験を要求されることや、事務の性質、管轄区域の広さ等の点で市町村と異なっていることにあるところ（乙４の１、５、８）、都道府県が、地域における事務等で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとされており（地方自治法２条５項）、都道府県知事が、当該都道府県の住民の直接選挙により選出され、当該都道府県を統轄し、これを代表する者として、議会への議案の提出や予算の調整及び執行といった事務を担当するなどといった職責や権限を有していることからすれば（同法１４７条、１４９条１号、２号）、上記被選挙権年齢の設定は、憲法が国会に委ねた裁量権を考慮してもなおその限界を超えるものとして、これを是認することができないとされる場合に当たるということはできない。
ウ したがって、本件各規定は、憲法１５条１項等に違反するものとはいえない。
(3) 原告らの主張について
ア 判断枠組みに係る原告らの主張について
(ｱ) 原告らは、上記第２の４(3)（原告らの主張）イ(ｱ)のとおり、被選挙権の侵害については最高裁平成１７年基準に基づき検討されるべきである旨主張する。
しかし、最高裁平成１７年判決は、選挙権又はその行使の制限の憲法適合性について判断されたものであって、被選挙権が選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、同判決において挙げられた憲法の規定が共通するとしても、そのことは、選挙権又はその行使の制限の憲法適合性の判断枠組みが被選挙権についても直ちに妥当することの根拠となるものではない。
そして、被選挙権は、最高裁平成１７年判決で問題となった選挙権（上記(1)ア）や最高裁平成１７年基準が用いられた最高裁令和４年判決で問題となった国民審査に係る審査権（憲法７９条２項、３項）とは異なり、憲法に明記された主権者の権能である公務員の選定罷免権（憲法１５条１項）の一内容とはいえないこと、その資格が与えられる者の範囲について明示的な規定がないこと（上記(1)ウ）、実際に公職者に選定された場合にはその行使により行為が完結することなく、一定期間の公的職務への従事が想定されることからすれば、憲法上の保障について選挙権と被選挙権とを同一視することはできず、本件各規定が被選挙権を侵害し、違憲であるか否かを検討するに当たって、選挙権又はその行使の制限の憲法適合性についての基準である最高裁平成１７年基準やこれと同程度ないしより厳格な基準を採用すべきものということはできない。なお、原告らは、被選挙権の範囲を決めることは現職政治家にとって典型的な利益相反であり、民主政の過程での回復がより困難であると主張するが、被選挙権の重要性や、その内容に関し国会に立法上の裁量権が与えられた趣旨に鑑みると、被選挙権に関する立法の内容が、現職の国会議員の政治家としての個別的利害によって不当に歪められることは想定し難く、その立法の当否について、選挙等を通じた民主的統制が及ばないとも認め難い（なお、本件各規定は地方議員及び都道府県知事に関するものであり、国会議員に関するものではないから、現職政治家にとっての典型的な利益相反とはいい難いところである。）。これを措くとしても、被選挙権年齢の引下げを公約とする政党が存在することからすれば（甲Ａ７）、民主政の過程での回復がより困難であるともいえない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ) 原告らは、上記第２の４(3)（原告らの主張）イ(ｲ)のとおり、仮に最高裁平成１７年基準が採用されないとしても、治者と被治者の自同性や普通選挙制度からすれば、被選挙権年齢は選挙権年齢と一致させなければならないから、本件各規定に対する合憲性判断は厳格に行われなければならない旨主張する。
しかし、治者と被治者の自同性という概念は、選挙権を認められた国民の誰もが治者となり得ることを意味するものであるとか（甲Ｂ７２、乙３）、国家の統治意志とそれらによって統治される国民各自の意志とを一致せしめ、国民の政治的自治又は自律を認める原理であるなどと（乙１４、１５）説明されていることからすると、統治の関係に国民の自律性を認める点にその本質があるものと解するのが相当であり、これを超えて、選挙権年齢と被選挙権年齢との一致を原則とするものであるということはできない。
また、普通選挙制度は、選挙権自体の在り方の原則であり、制限選挙に対置されるものであるとか（甲Ｂ１６）、選挙人の資格に関する構成原理であるなどと（乙１４）説明されており、普通選挙制度の保障が選挙権に限らず被選挙権にも及ぶとする見解が普遍的なものということはできない。
そうすると、治者と被治者の自同性や普通選挙制度をもって、被選挙権年齢は選挙権年齢と一致させなければならないということはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
イ 本件各規定の合理性に係る原告らの主張について
原告らは、上記第２の４(3)（原告らの主張）ウのとおり、思慮分別に基づき国民の権利を制限することは、成年被後見人について被選挙権を付与する法改正がされたことと整合せず、また、憲法４４条ただし書が禁止する「教育」による差別にほかならないこと、一定の年齢に達しない者には公務に就くための相当な知識や経験等がないことや一定の年齢に達すればこれらが身に付くことを裏付ける科学的根拠や知見がないこと、国民が本件各規定の年齢要件の引下げを支持していること、満１８歳以上であれば他の公職には就くことができること、諸外国の状況、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約として掲げていること等を指摘し、本件各規定の年齢要件についての立法事実は存在しない旨主張する。
しかし、上記(2)で説示したとおり、地方議員及び都道府県知事は、その職責や権限からすれば、相当の知識や豊富な経験が要求されるのであり、その資格として、社会経験に基づく思慮と分別に着目することは不合理とはいえない。近時、我が国においても、教育水準の向上や情報技術の発達により、若年者であっても高度の知識を獲得し、政治的意見を形成することが可能になっているものといい得るが、その知識や政治的意見を政策として具体化するためには、多様な意見や利害を踏まえた調整、配慮が必要と解されるのであり、政治のこのような局面において、一定の社会経験を有することは、なお軽視し難い意義を有するものと考えられる。そして、一般的には、社会経験の多少は年齢と比例関係にあるといえるところ、これを否定する科学的根拠や知見は見当たらず、他に社会経験の多少を示し得る客観的な要素は考え難いこと（例えば、成年被後見人であるか否かは、社会経験の多少を示し得る客観的な要素とはいえないのであり、被選挙権を付与する法改正がされたことはこれと整合するものである。）からすれば、本件各規定が被選挙権年齢を選挙権年齢よりも高く設定することには合理性があるといえる。そして、以上のことからすれば、本件各規定が、一定の年齢に達しない者には公務に就くための相当な知識や経験等がないことや一定の年齢に達すればこれらが身に付くことに着目した規定ではないこと、憲法４４条ただし書が禁止する「教育」による差別をしたものではないことは明らかというべきである。
そして、原告らが指摘するその余の点（国民が本件各規定の年齢要件の引下げを支持していること、満１８歳以上であれば他の公職には就くことができること、諸外国の状況、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約として掲げていること）は、被選挙権年齢を選挙権年齢と一致させるべく本件各規定を改正する政策的理由にはなり得るとしても、これを超えて、上記の合理性を否定するものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 公選法１０条１項５号に係る原告らの主張について
原告らは、上記第２の４(3)（原告らの主張）エのとおり、市町村議会における政治参加能力のベースラインは、町村総会における住民参加権と同じく、１８歳以上であることを前提に、公選法１０条１項５号は、市町村議会の議員の被選挙権年齢を満２５歳以上に設定し、被選挙権ないし政治参加権に対する過剰な制約をしている旨主張する。
確かに、町村は、条例により、議会を置かず、町村総会を設けることができ（地方自治法９４条）、町村総会に関しては、町村議会に関する規定を準用するとされており（同法９５条）、町村総会は、憲法９３条１項にいう「議事機関」としての「議会」に当たるといえる。
一方、地方自治法９４条は、住民が非常に少なく、単一な社会構成を有する町村においては、選挙権者が事実上一堂に会して会議を開き、その団体意思を決定することが可能なものについて、住民自治の具体化として全面的な直接民主制を認めるものであるから（甲Ｂ６６、乙１６)、町村総会が「議会」と同様の機能を果たすとしても、人口５万以上を有するなどの条件のある市（同法８条１項）について、その市議会と町村総会とを比較することは、その前提を異にするものといわざるを得ない。
これを措くとしても、上記(2)アで説示したとおり、地方議員は、当該普通地方公共団体の住民の直接選挙により選出され、住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務、すなわち、住民の負託を受けた議員としての責務を負うのに対し、町村総会の構成員は、住民の負託を受けておらず、そのような責務を負っていない。
そうすると、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものということはできず、これらが同列のものであることを前提とする原告らの上記主張は、採用することができない。
４ 争点４（本件各規定が、年齢を基準とした被選挙権の差別的取扱いとして、憲法４４条ただし書に違反するか）について
(1) 判断枠組み等
ア 憲法１４条１項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきである（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。
イ 原告らは、上記第２の４(4)（原告らの主張）のとおり、本件各規定は、地方議員及び都道府県知事の被選挙権の付与に関し、満１８歳以上満２５歳未満又は満３０歳未満の成人とそれ以外の成人との間で異なる取扱いをしているところ、これは年齢に着目した不当な差別的取扱いであるとして、憲法４４条ただし書に違反し、憲法１４条１項に係る違憲審査よりも一層慎重かつ厳格な審査が求められる旨主張するが、ここにいう年齢は、同条ただし書が列挙する事由には当たらない。
そうすると、原告らが主張する年齢に係る異なる取扱いは、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでないといえない限り、憲法１４条１項に違反するものではないし、憲法４４条ただし書に違反するものでもないというべきである。
(2) 検討
本件各規定が、地方議員及び都道府県知事の被選挙権年齢について、満１８歳以上満２５歳未満又は満３０歳未満の成人とそれ以外の成人との間で異なる取扱いをしているのは、上記３(2)で説示したとおり、地方議員及び都道府県知事の職責や権限からすれば相当の知識や豊富な経験が要求されることなどにあるから、上記被選挙権年齢の設定には一定の合理性が認められ、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでないということはできない。したがって、本件各規定は、憲法１４条１項に違反するものとはいえないし、憲法４４条ただし書に違反するものともいえない。
５ 争点５（本件各規定が、町村総会を設置する自治体に居住するか否かを基準とした被選挙権及び政治参加権の差別的取扱いとして、憲法１４条１項及び４４条ただし書に違反するか）について
原告Ｂ、原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆの主張（上記第２の４(5)）は、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものであることを前提として、町村総会を設置する町村に居住している場合には満１８歳以上であれば政治参加権が認められるにもかかわらず、公選法１０条１項５号の規定が満２５歳以上の者でなければ被選挙権を認めないとすることについて、地方自治への参加権限に係る取扱いを年齢により異にするものであるとして平等原則違反に当たる旨を述べるものと解される。
しかし、上記３(3)ウで説示したとおり、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものということはできないから、これらが同列のものであることを前提とする上記原告ら４名の上記主張は、採用することができない。
したがって、本件各規定は、憲法１４条１項及び４４条ただし書に違反するものとはいえない。
６ 争点６（本件各規定が、客観法制度（治者と被治者の自同性及び普通選挙制度）に違反し、原告らの参政の利益を侵害するか）について
原告らは、上記第２の４(6)（原告らの主張）のとおり、原告らに被選挙権が憲法上保障されていない、又は本件各規定が被選挙権を制約していないと判断された場合に備えて、治者と被治者の自同性及び普通選挙制度といった客観法制度に違反する本件各規定により、原告らの参政の利益が侵害されている旨主張する。
しかし、治者と被治者の自同性及び普通選挙制度が意味するところは、上記３(3)ア(ｲ)で説示したとおりであり、本件各規定が客観法制度に違反するものとはいえない。これを措くとしても、憲法上の重要な権利である被選挙権の侵害が認められないにもかかわらず、政治活動の自由（憲法２１条１項）に基づく参政の利益のみが侵害されるということはおよそ考え難く、結局、原告らが主張する参政の利益なるものは、被選挙権を言い換えたものにすぎないというべきである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
７ 争点７（立法不作為の違法性、損害及び因果関係）について上記３ないし６で説示したとおり、本件各規定は憲法１５条１項等、１４条１項及び４４条ただし書に違反するものではないから、被告において、原告らが被選挙権を行使するのに必要な諸規定を整備する法改正をしなかったことが違法な立法不作為に当たるものということはできない。
したがって、原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
８ 結論
以上のとおり、原告Ａ及び原告Ｂによる第１事件に係る訴えはいずれも不適法であるから却下し、原告らの第２事件に係る請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判官小松秀大
裁判長裁判官品田幸男は差支えにつき、裁判官大久保陽久は転補につき、いずれも署名押印することができない。
裁判官小松秀大
（別紙２）
関係法令の定め
第１ 公選法
１ ５条（選挙事務の管理）
この法律において選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。
２ ９条（選挙権）
(1) １項
日本国民で年齢満１８年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
(2) ２項
日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ １０条（被選挙権）
(1) １項
日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
１号衆議院議員については年齢満２５年以上の者
２号参議院議員については年齢満３０年以上の者
３号都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満２５年以上のもの
４号都道府県知事については年齢満３０年以上の者
５号市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満２５年以上のもの
６号市町村長については年齢満２５年以上の者
(2) ２項
前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
４ ７５条（選挙長及び選挙分会長）
(1) １項
各選挙ごとに、選挙長を置く。
(2) ３項
選挙長は、当該選挙の選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（中略）の選任した者をもって、（中略）これに充てる。
５ ８６条の４（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）
(1) １項
公職の候補者（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。）となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があった日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。
(2) ３項
前２項の文書には、公職の候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日、職業及び所属する政党その他の政治団体の名称（中略）その他政令で定める事項を記載しなければならない。
(3) ４項
１項（中略）の文書には、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ（中略）政令で定める文書を添えなければならない。
１～４号略
(4) ９項
１項（中略）の規定により当該選挙において届出のあった者が８６条の８第１項、８７条１項、８７条の２、８８条、２５１条の２又は２５１条の３の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知ったときは、選挙長は、その届出を却下しなければならない。
第２ 公職選挙法施行令
８９条（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）２項
公選法８６条の４第４項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
１号公選法８６条の４第１項の文書の添付文書次に掲げる文書
イ （中略）供託をしたことを証明する書面（公職の候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）
ロ 公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
２号略
第３ 地方自治法
１ ２条
(1) １項
地方公共団体は、法人とする。
(2) ２項
普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
(3) ３項
市町村は、基礎的な地方公共団体として、５項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
(4) ４項
市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
(5) ５項
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、２項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
(6) ６項
都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならない。
２ ８条
(1) １項
市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
１号人口５万以上を有すること。
２号当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。
３号商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
４号前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
(2) ２項
町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
３ １８条
日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
４ １９条
(1) １項
普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
(2) ２項
日本国民で年齢満３０年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
(3) ３項
日本国民で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
５ ８９条
(1) １項
普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもって組織される議会を置く。
(2) ２項
普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
(3) ３項
前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
６ ９４条
町村は、条例で、８９条１項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
７ ９５条
前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
８ １８１条
(1) １項
普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。
(2) ２項
選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員を以てこれを組織する。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95689/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。