主文
１ 被告熊本地方事務所長が令和６年５月１日付けでした、原告の不服申立てに対する決定に基づく原告の被告に対する８万６４００円の立替金返還債務が存在しないことを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
弁護士である原告は、訴外Ａ及び被告との間で、原告を受任者、Ａを被援助者とする代理援助契約（以下「本件契約」という。）を締結していた。本件は、原告が、被告熊本地方事務所長（以下「本件所長」という。）から本件契約に係る援助案件を終結し立替金全額を返金することなどを定める決定（以下「本件原決定」という。）を受けたことから、これを不服として本件所長に不服申立て（以下「本件不服申立て」という。）をしたが、同案件を終結し立替金の８０％である８万６４００円を返還することなどを定める決定を受けたため、被告に対し、本件所長が令和６年５月１日付けでした、原告の本件不服申立てに対する決定に基づく原告の被告に対する立替金８万６４００円の返還債務（以下「本件返還債務」という。）の不存在の確認を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲各証拠等により容易に認定できる事実）⑴援助開始決定
本件所長は、令和５年１１月２日付けで、弁護士である原告を受任者として、被援助者であるＡの保佐開始の審判申立ての代理援助を開始する決定をし、被告の立替金を１０万８０００円（着手金８万８０００円及び実費２万円の合計額）と定めた（以下「本件開始決定」という。）。（乙２）⑵本件契約
Ａ、原告及び被告は、令和５年１１月９日、総合法律支援法に基づき日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）に定める代理援助を実施するため、次の内容の代理援助契約を締結した（本件契約）。（甲３）
ア Ａは原告に対して保佐開始の審判申立ての代理人としてＡの法律事務を取り扱うことを委任し、原告はこれを受任する。
イ 被告は、Ａのために、Ａが原告に対して支払うべき委任の着手金８万８０００円、実費２万円等を原告に立替払いする。
ウ Ａは、被告に対し、被告がＡのために原告に対し立替払いをした委任の着手金、実費等を、被告の決定に従って、全額償還する義務を負う。⑶立替金の交付
被告は、令和５年１１月２２日、原告に対し、本件契約に基づき、立替金１０万８０００円（着手金８万８０００円及び実費２万円の合計額）を交付した。
⑷後見開始の審判の申立て及び審判
ア Ａは、本件契約締結後、医師から後見が相当である旨の診断を受けた。そこで、原告は、Ａの申立人代理人として、令和５年１１月２４日付けで、熊本家庭裁判所に対し、Ａについて後見を開始するとの審判を求める旨の申立てをした（同裁判所令和５年（家）第▲▲▲▲▲号）。
イ 原告は、同月２９日、被告に対して着手等報告書を提出し、保佐から後見に方針を変更して申立てを行った旨報告したところ、被告は、成年後見の本人申立ての代理援助はできないとして、援助を終結するので終結報告書を提出するよう求めたが、原告は、援助は終結していない旨主張して終結報告書を提出しなかった。
ウ 熊本家庭裁判所は、令和６年１月２２日、Ａについて後見を開始するとの審判をした。（甲１３）
⑸援助終結決定等
ア 原告は、令和６年１月２９日、被告に対し、本件契約に係る援助案件について終結報告書を提出した。（甲７）
イ 本件所長は、令和６年２月８日付けで、援助要件を満たさないことが判明したとして本件契約に係る援助案件を終結し、原告が被告に対して返還すべき立替金を１０万８０００円とする旨の決定をした（本件原決定）。（甲８）
ウ 原告は、令和６年２月１４日、本件原決定が不服であるとして、業務方法書６９条に基づき、本件所長に対して不服申立てを行ったところ（本件不服申立て）、本件所長は、同年５月１日付けで、個別契約締結時点において成年後見相当との診断がされていなかったから援助開始決定を取り消すことにはならないが、後見開始申立て前の時点で、医師により成年後見相当の診断がされたことから、申立書準備中に終結決定が行われた場合に該当するとして本件原決定を破棄した上、業務方法書５６条１項２号に基づき、本件契約に係る援助案件の終結決定をするとともに（以下「本件終結決定」という。）、業務方法書３３条３項、４項に基づき、原告が被告に対して返還すべき立替金を８万６４００円（当初の立替金１０万８０００円の８０％に相当する額）とする旨の決定（以下「本件変更決定」という。）をした。（甲９、１０、弁論の全趣旨）
⑹本件に関係する法令等の定め
別紙「法令等の定め」記載のとおり。
３ 争点
原告の被告に対する本件返還債務の有無
４ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
⑴原告の被告に対する立替金返還債務の存否
ア 業務方法書３３条３項は、地方事務所長は、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項の全部又は一部を変更することが相当と認めるときは、職権で、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた立替金額を変更する決定をすることができる旨定めており、同条４項は、着手金等の立替金を減額するときは、受任者に対し、既に交付した金銭について返還を求めるべき額及び支払方法を定めることできる旨定めているから、地方事務所長は、その職権と合理的な裁量をもって返還を求めるべき額及びその支払方法を定めることができるというべきである。
イ 本件において、Ａは保佐開始の審判の申立てがなされる前に医師から後見相当である旨の診断を受けたほか、熊本家庭裁判所から後見開始の審判を受けており、これによって、Ａが事理弁識能力を欠く常況にある者であることが明らかになったところ、代理援助契約において、被援助者は、受任者及び被告との間で三者契約を締結し、受任者に有償で事務を委任する結果として、被告に対して委任の着手金等を償還する義務を負うという受益と義務の発生を理解する必要があり、事理弁識能力を欠く常況にある成年被後見人が、代理援助契約の内容、法律関係等を理解することは極めて困難であるから、本件所長が、Ａについて「援助を継続することが著しく困難であるとき」（業務方法書５６条１項２号）に当たるとして本件終結決定をし、これを理由として、本件変更決定をしたことには合理性、相当性が認められる。
したがって、原告は、被告に対し、立替金返還債務を負っている。
ウ 原告は、本件終結決定及び本件変更決定が消費者契約法８条の３に違反し無効であると主張するが、代理援助契約において、後見開始の審判等による解除条項は規定されていない。また、同法８条の３は、消費者の後見開始を契機に、個別に当該契約についての適合性の有無を確認するなどして、客観的に合理的な理由がある場合に当該契約を解除できる旨の規定まで一律に無効とするものではないところ、本件では、Ａが後見開始の審判を受けたことで、事理を弁識する能力を欠く常況にある者であることが明らかとなったため、本件所長が「援助を継続することが著しく困難であるとき」に該当する状況が生じたものとして本件終結決定を行ったのであるから、本件終結決定及び本件変更決定は同法８条の３の趣旨に反するものではない。
⑵原告の返還額
本件所長は、個別契約の終了に伴って受任者等に対して金銭返還を求める場合における着手金の減額割合の基準を定めた本件細則別表２を参考にして本件変更決定を行っており、同決定内容に不合理な点は存在しないから、原告は、被告に対して、立替金８万６４００円の返還債務（本件返還債務）を負う。
業務方法書３３条６項は、着手金を増額するような場合に無制約な裁量による着手金の増額がないよう着手金の立替基準の範囲内で地方事務所長が裁量を行使すべきことを明確にした規定であって、本件のように着手金を減額し既に交付した金銭について返還を求めるべき額及び支払方法を定める場合、立替基準には具体的な減額割合を定めた記載がないから、業務方法書別表３の代理援助立替基準（以下「立替基準」という。）をもって地方事務所長の裁量権が制約されることはない。
仮に、着手金を減額し既に交付した金銭について返還を求めるべき額及び支払方法を定める場合においても立替基準によるべきであるとしても、立替基準注４は、事件の性質、被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができると定めているから、本件変更決定に裁量権の逸脱・濫用はない。
⑶理由付記の違法性について
否認し争う。
（原告の主張）
⑴原告の被告に対する立替金返還債務の存否について
以下のとおり、本件変更決定は無効であり、原告は被告に対して立替金返還債務を負わない。
ア 本件所長は、Ａが本件契約締結後に後見相当である旨の診断を受けたことによって、「援助を継続することが著しく困難であるとき」（業務方法書５６条１項２号）に当たるとして、本件終結決定をしている。
しかしながら、Ａが事後的に後見相当の診断を受けたとしても、成年後見人が選任され、同後見人がＡの本件契約に基づく立替金償還に係る事務について援助することが予想されるから、本件終結決定がされなくとも被告の業務に支障が生じるとはいえず、業務方法書５６条１項２号に該当しない。また、被援助者が後見相当である旨の診断を受けたことを理由として援助を終結することは、被告が業務方法書に定められていない終結事由を創設するに等しいものであって許されない。
したがって、本件終結決定は無効であり、これを前提とした本件変更決定は、無効である。
イ 本件変更決定は、成年後見開始の審判の本人申立て（以下「本件本人申立て」という。）に係る代理援助を認めず、被告において被援助者が後見相当であることが判明した場合には一律に援助を打ち切るという趣旨に基づくものであるところ、後見相当であることが判明した被援助者は、意思能力を欠いているわけではなく、本件本人申立てに係る代理援助契約を締結することに何ら問題がない。それにもかかわらず、後見相当の者は代理援助契約の内容を理解できないとして一律に代理援助を認めない被告の取扱いは不合理であって、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指すという民事法律扶助事業の目的に反しているほか、障害者に対する不当な差別であり、憲法１４条１項、障害者の権利に関する条約１２条２項、障害者基本法４条１項、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律７条１項、消費者契約法８条の３、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例８条⑷に違反している。
以上によれば、本件変更決定は、無効と評価すべきである。
ウ 業務方法書３３条３項及び４項に基づく本件変更決定は、援助の終結についての決定ではないから、本件終結決定と同時に行うことはできない。⑵原告の返還額について
本件所長は、本件細則別表２を参考に本件変更決定を行っているところ、これは、業務方法書４０条３項又は５５条２項１号の規定により、援助開始決定の取消し又は個別契約の終了に伴い、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額を決定するときに適用されるものである。本件変更決定においては、業務方法書３３条６項に従い立替基準によるべきであったから、本件変更決定は違法である。
⑶理由付記の違法性
本件所長は、本件変更決定において、原告の不服申立てを排斥する理由を示していないから、業務方法書６９条の７第１項に違反し、本件変更決定は無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（原告の被告に対する本件返還債務の有無）について
⑴ア被告から代理援助に関する援助開始決定を受け、受任者である弁護士等及び被告との間で代理援助契約を締結する被援助者は、弁護士等に法律事務の取扱いの事務を委任し、被告から委任の着手金等の立替払いを受ける結果として、被告に対し、立替払いを受けた委任の着手金等の全額を償還する義務を負うことになる（前提事実⑵）ところ、被告が「法人」であり（総合法律支援法１５条）、原告が「消費者」に該当することは明らかであるから、本件契約は、消費者契約に該当する。
前提事実⑸ウのほか、弁論の全趣旨によれば、本件終結決定は、Ａが医師により成年後見相当の診断を受けたほか、熊本家庭裁判所から後見開始の審判を受けたことを理由として行われたものであるところ、この判断は、本件所長が、Ａが事理弁識能力を欠く常況にある者であることが明らかになった結果、「援助を継続することが著しく困難であるとき」（業務方法書５６条１項２号）に該当するとして行ったものであって（同前提事実）、形式的にはＡが後見開始の審判を受けたことを理由にしたものではない。しかしながら、弁論の全趣旨によれば、本件所長は、被援助者が医師等の判断により成年後見相当であると判明した際に、一律に「援助を継続することが著しく困難であるとき」に該当すると判断するものと認められ、後見開始の要件と同様の理由によって一律に援助の終結決定に係る判断を行っていることを踏まえると、本件終結決定は、実質的には後見開始の審判を受けたことのみを理由とする場合と同視することができる。また、援助の終結決定は、形式的には援助すなわち弁護士等の委任事務を将来に向かって終了させるだけであって、三者契約自体を取り消したり終了させたりするものではないし、事件終了後の終結決定は受任者の事務が終了したことを確認する意味を持つにすぎないが、事件が終了する前にされる終結決定は、地方事務所長の一方的な決定によって、それ以降被援助者が弁護士等の委任事務を受けられなくなり、事後は終結決定以前の契約関係を清算するための法律関係が残存するだけとなることからすると実質的には遡及効のない契約解除と同様の効果を有していると解することができる。
成年被後見人については財産保護の観点から日常生活に関する行為を除いて一律に単独で有効な契約を締結することができないと定められていることからすると、後見開始の審判が相当であると判断された者について一律に援助開始決定をしなかったとしても不当な差別に当たるということはできない。しかしながら、それと平仄を合わせるために、いったん援助開始決定をした後、後見開始の審判が相当であると判断されたことを理由に一律に援助開始決定を取り消したり、援助を終結したりすることを許容するとなると、後見開始の審判等を受けることによってかえって消費者に不利益を生じさせるような事態が生じることを防止する消費者契約法８条の３の趣旨に反することになるし、特に本件のように援助の目的が後見開始の審判等を受けることにある場合には、判断能力の劣る被援助者の保護を理由に判断能力の劣る者を保護するための成年後見制度の利用を妨げてしまうという不合理な結果が発生することになる。
代理援助は、収入や資産が一定基準以下の者を対象に（業務方法書９条１項１号）、民事事件等の準備及び追行等のために弁護士等の代理人に支払うべき報酬等を立て替えるもので（業務方法書５条１項１号）、援助開始決定時の立替費用は割賦で支払うこととされ（業務方法書３０条３項）、終結決定時の報酬金の額や償還方法についても被援助者の経済状況を踏まえた方法によることが定められているから（業務方法書５７条ないし６０条の２）、被援助者にとって契約を継続することが類型的にリスクの高い契約であるとはいいがたい。被援助者は、代理援助を利用できなくなったとしても弁護士等と委任契約を締結することはできるが、代理援助を含む民事法律扶助業務が資力の乏しい者等に民事裁判等手続の利用をより容易にする制度（総合法律支援法４条）であることを踏まえると、代理援助を利用せずに弁護士等と委任契約を締結することは経済的に困難を伴うことが想定される。また、成年後見開始の審判の申立ては、本件のような本人申立ての他に市町村長が申立てを行う制度も存在しており、同制度による申立件数は近年増加傾向にあることが認められるが、申立ての実績は都道府県によって大きな開きがあり、体制の整備が遅れている自治体が相当の割合で存在すると指摘されている（乙１１）ことからすると、市町村長が申立てを行う制度の存在をもって本人申立てに係る代理援助の必要性が低減すると考えることはできない。これらの事情を踏まえると、事件が終了する前に終結決定がされ、それ以降被援助者が弁護士等の委任事務を受けられなくなることの不利益は大きいといわざるをえない。以上を踏まえると、本件終結決定は、実質的には業務方法書５６条１項２号を後見開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項と解釈して行ったものと同視することができ、消費者契約法８条の３に違反して無効と解するのが相当である。
イ 被告は、代理援助契約において、後見開始の審判等による解除条項は規定されておらず、本件では、Ａが後見開始の審判を受けたことで、事理を弁識する能力を欠く常況にある者であることが明らかとなったため、本件所長が「援助を継続することが著しく困難であるとき」に該当する状況が生じたものとして本件終結決定を行ったのであるから、本件終結決定は消費者契約法８条の３の趣旨に反するものではないと主張する。
前記アのとおり、本件所長は、被援助者が医師等の判断により成年後見相当であると判明した際に、その者が事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして、一律に「援助を継続することが著しく困難であるとき」に該当すると判断するものと認められるところ、これは、被援助者が成年後見相当であると判明した際に、本件所長がそのことのみを理由として一律に業務方法書５６条１項２号に該当すると判断し、当該被援助者について援助の終結決定を行うことを意味するのであって、本件所長が個別にＡの本件契約についての適合性を検討したとはいえないから、本件終結決定は、実質的に同５６条１項２号を後見開始の審判を受けたことのみを理由として本件契約に係る解除権を付与する条項と解釈して行ったものと同視できると認められる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。⑵本件終結決定が無効である以上、それを前提とする本件変更決定も無効となるから、同決定に基づく原告の被告に対する立替金８万６４００円の返還債務（本件返還債務）は存在しないこととなる。
２ 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官平井健
一郎
裁判官山田裕貴
裁判官上阪凌
太郎
別紙
法令等の定め
１ 業務方法書（甲１、２８）
第１条（目的）
この業務方法書は、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号。以下「支援法」という。）第３４条第１項の規定、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年法律第６号。以下「震災特例法」という。）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和５年法律第８９号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）に基づき、日本司法支援センター（以下「センター」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
第５条（定義）
この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号代理援助次に掲げる援助をいう。
ア 裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続（以下「民事裁判等手続」という。）の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
第９条（援助要件）
１項代理援助及び書類作成補助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
１号申込者が、別表１の代理援助及び書類作成援助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること。
第１１条（立替費用）
１項センターが、援助を行う案件（以下「援助案件」という。）について立て替える費用（以下「立替費用」という。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
１号代理援助又は書類作成援助に係る報酬
２号代理援助又は書類作成援助に係る実費
２項前項第１号に掲げる代理援助に係る報酬については、着手金と報酬金をその内容とする。
第３０条（援助開始決定で定める事項等）
１項地方事務所長は、援助開始決定をするときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を定める。１号立替費用の種類及び額又は限度
４号事件終結までの立替金の償還方法
３項第１項４号に規定する立替金の償還方法は、援助開始決定後、地方事務所長が指定した金額を、原則として、自動払込手続その他の方法により割賦で支払う方式（以下「割賦償還」という。）とする。
第３３条（援助開始決定又はその後の決定内容の変更）
３項地方事務所長は、援助の終結決定までの間に、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項（立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。）の全部又は一部を変更することが相当と認めるときは、職権で、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。４項地方事務所長は、第１項又は前項の規定により援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をした場合において、第３０条第１項第１号又は第２号に掲げる額を減額するときは、当該決定に併せて、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合において、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
６項第１項又は第３項の規定により、第３０条第１項第１号に掲げる事項を変更する決定をするときは、立替基準による。
第４０条（援助開始決定の取消し）
１項地方事務所長は、前二条に規定する手続によっても受任者等となるべき者を選任することができないとき又は援助案件につき第９条各号に掲げる要件のいずれかを欠くことが明らかになったときは、決定により、援助開始決定を取り消すことができる。
３項第１項の規定により援助開始決定を取り消す決定をする場合には、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
第５３条（個別契約の当然終了）
１項個別契約は、次の各号に掲げる事由によって終了する。
１号被援助者又は受任者等が死亡したとき。
２号受任者等が弁護士・司法書士等でなくなったとき。
第５４条（個別契約の地方事務所長による解除）
１項地方事務所長は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、個別契約を解除することができる。
１号被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなったとき。
２号被援助者が、受任者等を解任したとき。
３号受任者等が辞任したとき。
４号受任者等が受任又は受託した案件について必要な対応を行わなかったとき。
５号民事法律扶助契約が解除されたとき（被援助者が同意していない場合を除く。）。
第５５条（解除等の後の処理）
１項地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、終了の理由を付して被援助者（被援助者が死亡した場合の相続人を含む。以下この条において同じ。）及び受任者等に通知する。ただし、それらの者の住所が不明の場合は、この限りでない。
２項地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を決定する。ただし、次条第１項第２号から第４号までの規定に基づき援助の終結決定をすべきときは、第２号に掲げる事項について決定することを要しない。
１号受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法
２号第３８条第２項又は第３９条第１項の規定により受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センターが立て替える立替費用のうち、第１１条第１項第１号及び第２号に掲げる報酬及び実費の額及び支払方法
３項前項第１号の規定により受任者等に返還を求めるべき額が決定されたときは、被援助者はその限度で立替金の償還を免れる。
第５６条（終結決定）
１項地方事務所長は、次の各号に掲げる事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定をする。２号援助を継続することが著しく困難であるとき。
第５７条（終結決定時の審査・決定事項）
１項地方事務所長は、終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して次の各号に掲げる事項を決定し、立替金の総額を確定する。
第５８条（報酬金を定める場合等の手続）
１項地方事務所長は、前条第１項第１号に掲げる報酬金の決定に当たっては、被援助者及び受任者の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
第５９条（終結決定で援助終結後の立替金の償還方法を定める場合の手続）１項地方事務所長は、終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては、被援助者から生活状況を聴取するとともに、事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。
３項割賦償還の償還期間は３年を超えないものとする。ただし、地方事務所長は、被援助者の資力その他の状況を勘案し、償還期間を延長する決定をすることができる。
第５９条の２（終結決定における償還の猶予）
１項地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、終結決定において、３年を超えない期間を定めて、立替金の償還の猶予を定めることができる。４項地方事務所長は、猶予期間が満了したときは、被援助者の資力その他の状況を勘案し、立替金の償還又はその猶予を決定する。
第６０条（相手方等から金銭等を得ている場合の償還等）
２項地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる。
第６０条の２（相手方等から養育費等を得ている場合の償還等に関する特例）
２項地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、差引残額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる。
第６９条の７（不服申立審査会の決定に基づく地方事務所長の決定）１項地方事務所長は、前条第１項の決定に基づき、不服申立てに対する決定（以下「不服申立てに対する決定」という。）を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
別表３代理援助立替基準
案件の内容
実費等基準額
着手金基準額
成年後見人等申立事件
２万円
６万６０００円～１１万円
注４事件の性質、被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
２ 被告の民事法律扶助業務運営細則（以下「本件細則」という。）（甲２）第１条（目的）
この細則は、日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）第１０１条の規定に基づき、民事法律扶助業務の運営に関する細則を定めることを目的とする。
第２７条（援助開始決定の取消し及び契約終了に伴う立替費用の返還）地方事務所長は、業務方法書４０条第３項又は５５条第２項第１号の規定により、援助開始決定の取消し又は個別契約の終了に伴い、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額を決定するときは、別表２の基準に従うものとする。
別表２（第２７条関係）契約終了に伴い受任者等に対して金銭返還を求める場合の基準
【代理援助】
事件の種別
手続の進行状況
立替金（基本実費＋着手金）返還額
一般事件
訴状・申立書等
準備中
６０～１００％（標準は８０％）
３ 被告の民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項（乙１）
第１条（適用範囲）
日本司法支援センター（以下「センター」という。）が、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士及び司法書士法人（以下「弁護士・司法書士等」という。）と民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び実費が定められる契約（第２条第６号に規定する民事法律扶助契約）を締結するときは、この契約条項によるものとする。
第３４条（個別契約終了後の処理）
１項受任者等は、個別契約が終了した場合において、地方事務所長から既に交付を受けた金銭の全部又は一部の返還を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 障害者の権利に関する条約
第１２条（法律の前にひとしく認められる権利）
２項締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。
５ 障害者基本法
第４条（差別の禁止）
１項何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
６ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
１項行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
７ 障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例
第８条(不利益取扱いの禁止)
何人も、次に掲げる行為(以下「不利益取扱い」という。)をしてはならない。
⑷障害者に商品を販売し、又はサービスを提供する場合において、障害者に対して、その障害の特性により他の者に対し提供するサービスの質が著しく損なわれると認められる場合その他の合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、商品の販売若しくはサービスの提供を拒み、若しくは制限し、又はこれらに条件を付し、その他不利益な取扱いをすること。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95692/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。