主文
被告人を拘禁刑４年１０月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
押収してある定期貯金証書様のもの２通（令和８年押第１号符号１及び同２）を没収する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は
第１ 行使の目的で、令和６年１０月下旬頃、和歌山県東牟婁郡（住所省略）の当時の被告人方において、あらかじめスキャナーを使用してパーソナルコンピューター内に取り込んでいたＡ連合会代表理事理事長の記名及び印影のある定期貯金証書の画像データを使用して、宛名欄に「Ｂ」、お預り金額欄に「￥１８，０００，０００－」、貯金種類欄に「大口定期」等と記入し、これをプリンターを用いて印刷するなどし、もって前記連合会代表理事理事長作成名義の定期貯金証書１通（令和８年押第１号符号１）を偽造した上、前記日時頃、和歌山市（住所省略）Ｂ方において、同人に対し、前記偽造の定期貯金証書１通をあたかも真正に成立した定期貯金証書のように装って交付して行使し
第２ 行使の目的で、同年１１月中旬頃、前記当時の被告人方において、あらかじめスキャナーを使用してパーソナルコンピューター内に取り込んでいた前記連合会代表理事理事長の記名及び印影のある定期貯金証書の画像データを使用して、宛名欄に「Ｂ」、お預り金額欄に「￥１２，８００，０００－」、貯金種類欄に「大口定期」等と記入し、これをプリンターを用いて印刷するなどし、もって前記連合会代表理事理事長作成名義の定期貯金証書１通（令和８年押第１号符号２）を偽造した上、前記日時頃、前記Ｂ方において、同人に対し、前記偽造の定期貯金証書１通をあたかも真正に成立した定期貯金証書のように装って交付して行使し
第３ 前記連合会が経営する和歌山県東牟婁郡（住所省略）所在の前記連合会Ｃ営業店の店長として、同店における顧客への払戻し等に用いる運営資金の出納管理及び同資金の保管等の業務に従事していたものであるが、同店の運営資金を前記連合会のために業務上預かり保管中、令和７年９月１２日、同店において、自己の用途に費消する目的で、前記運営資金の一部である現金１億６００万円を同店から持ち出し、もってこれを横領し
たものである。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
本件は、金融機関の店長であった被告人が、自らの所属していた金融機関の定期貯金証書を２通偽造して顧客にそれぞれ交付して行使した件と、自らが店長として保管を委ねられていた金銭を横領した事案である。
被告人が、上記各犯行を行っていた背景には、ギャンブルを原因とする多額の浪費があり、本件以外にも過去２０年近くにわたって顧客の金銭を不正に領得していたことがうかがえることに照らし、その犯情に酌むべき事情を見出すことはできない。
また、まずもって、財産的な被害額が極めて多額であることに多言を要しないが、これに加え、本件各犯行は、いずれも、被告人自らが所属していた金融機関に対する信用という、その業務の根幹にかかわる部分を、まさに根源的に損壊する行為であって、かかる観点からも、被害の程度は甚大である。
この点、判示第３で横領した金銭のうち、約８割近くの金銭については被告人の顧客だった複数の者に送金・交付され、あるいは、１２００万円については現金のまま捜査機関に押収された上、被害者である金融機関に還付されたことが認められるから、判示第３で横領された金銭に限ってみれば、被告人自身が直接費消した金額の割合こそあまり大きくないともいえる余地もあるが、上記各顧客への送金は、被告人の供述を前提としても、過去において、被告人がこれらの顧客から不正に領得したことによって生じていた金銭的被害の辻褄合わせのために送金・交付されたもので、いわば被害を付け替えた行為にすぎないから、被告人のために有利に斟酌すべき事情としてあまり大きく捉えるべきではない。
また、判示第１及び判示第２で偽造された各定期貯金証書様のものは、これらの各判示で認定したとおりの安直な手法で作成され、真正に発行された定期貯金証書の体裁等を知る者であれば、いずれも一目で偽造文書と判別できる程度の外観であったが、被告人がまさに当該金融機関に所属する管理職であったことが、上記不備となる部分の信用を補っているから、本件においてこれらの文書が精巧な偽造文書とあまりいえないことは、有印私文書偽造・同行使罪が予定する悪質性をいささかも損なっているわけではなく、被告人のために有利に斟酌すべき事情とは捉えられない。
してみると、被告人の刑責は極めて大きく、被告人において過去に刑事処分を受けた経歴が見当らないことを考慮しても、一定程度の期間の実刑を選択することは避けられない。
一方、被告人は、一時は自ら命を絶つとの非常手段をとってでも法的責任の追及から逃れようとの姿勢を示していたものの、友人の説得により翻意して自ら警察署に出頭し、事実関係を捜査機関ないし当裁判所に対して説明するなどして自らの刑責を受け入れ、かつ、手元に残ったわずかな資産や、将来得られるであろう収入の一部を実害の填補に充てることで民事上の責任についても、これを可及的に填補しようとする姿勢に転じている。
実害額の巨大さや、被告人の将来の収入見込みの不確かさ（被告人は、本件各犯行の発覚後に懲戒解雇処分を受け、現在無職である。）に鑑みて、その実害が完全に填補される具体的な見込みは、現実的といえる状況とあまりいえないが、被告人が公判廷でかかる内容の意思を表明したことに照らし、同人に対し、上記残された民事上の責任を果たすための機会をあまり遠くなりすぎない時期に与えるべきとの観点もあることは否定できないこと、被告人の今後の人生につき予想される上記経済的苦境を理解しつつも、その更生に助力したいと考えている実母や婚約者が存在し、かかる環境が大きく変わらない時期に被告人を社会復帰させてその更生を試みさせることが相当と思料されること、被告人自身も自らのギャンブル依存の問題点に向き合い、医療を受け、本件の根源的な原因となったその性癖と向き合い、これを排除しようとする意志を抱くに至ったとうかがえること等、上記のとおり、実刑に処することは避けられないとしても、その期間に関しては、被告人にとって斟酌すべき諸般の事情もあることを加味して考慮した上で、主文のとおり、刑を量定した。
（求刑拘禁刑７年実刑、主文同旨の没収）
令和８年３月５日
和歌山地方裁判所田辺支部
裁判官 廣瀬一平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95696/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。