主文
被告人Ａを懲役１０年及び罰金３００万円に、被告人Ｂを懲役７年６月に、被告人Ｃを懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中、被告人Ａに対しては２１０日をその懲役刑に、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対しては各２１０日をそれぞれその刑に算入する。
被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
被告人Ａが甲組合に対して有する株式会社乙代表取締役Ｌ名義の普通貯金債権（同組合本店、口座番号▲▲▲▲▲▲▲▲）のうち４９万８５０円に相当する部分（当該４９万８５０円は犯罪被害財産）を没収する。
被告人Ａから７３６万３６２０円（当該７３６万３６２０円は犯罪被害財産の価額）を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ （令和６年１１月６日付け起訴状記載の公訴事実関係）
被告人Ａは、被告人らが所属する団体の責任者として、その業務全般を統括掌理するもの、分離前の相被告人Ｄ１及び被告人Ｂは、同団体の幹部として、被告人Ａを補佐し、同団体に所属する従業員の管理や指導等を行うもの、被告人Ｃ、分離前の相被告人Ｄ２、同Ｄ３及び同Ｄ４は、同団体に所属する従業員として、被告人Ａらの指示に従い、被告人らが運営するインターネットサイトにアクセスしてきた者に対するメッセージの送信等を行うものであり、被告人らによって形成される組織は、前記インターネットサイトにアクセスしてきた者から金員等をだまし取ることを共同の目的とする多数人の継続的結合体であって、被告人Ａの指揮命令に基づき、被告人らがあらかじめ定められた任務の分担に従って一体として行動する人の結合体により、前記目的を実現する行為を反復して行っていた団体であるが、被告人３名は、インターネットサイト「●●●●●●●●●●●」のメッセージ機能を利用して、高額当選金の受取手数料名目で、アップルギフトカードの利用権をだまし取ろうと考え、前記分離前の相被告人４名及び氏名不詳者らと共謀の上、同団体による意思決定に基づき、これによる利益が同団体に帰属するものとして、被告人Ａの指揮命令の下、あらかじめ定められた任務分担に従い、
１ 令和６年５月２０日頃から同年６月１０日までの間、仙台市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ号室において、Ｆ（当時６７歳）に対し、真実は、同人が７億円の当選金を受け取る権利を得た事実はなく、受取手数料を支払っても７億円を受け取ることはできないのに、架空の人物である当選金の支払者側関係者の「相田」及び「長谷川」になりすまし、前記「●●●●●●●●●●●」のメッセージ機能を利用して、前記Ｆに前記「長谷川」に対する恋愛感情を抱かせ、同感情を利用しつつ、受取手数料としてアップルギフトカードを購入しその認証コードを教示すれば７億円を受け取ることができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｆに同メッセージを閲覧させてその旨誤信させ、よって、別表１記載のとおり、同年５月２１日から同年６月１０日までの間、７８回にわたり、同人に、同人購入に係る合計６５２万８０００円相当のアップルギフトカードの認証コードをメッセージで送信させて被告人らに教示させ、同金額相当のアップルギフトカードの利用権を取得し、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財産上不法の利益を得た（前記起訴状記載の公訴事実第１）。
２ 令和６年６月５日から同月１０日までの間、前記ｆ号室において、Ｇ（当時４７歳）に対し、真実は、同人が７億円の当選金を受け取る権利を得た事実はなく、受取手数料を支払っても７億円を受け取ることはできないのに、架空の人物である前記「相田」等になりすまし、前記「●●●●●●●●●●●」のメッセージ機能を利用して、受取手数料としてアップルギフトカードを購入しその認証コードを教示すれば７億円を受け取ることができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｇに同メッセージを閲覧させてその旨誤信させ、よって、別表２記載のとおり、同月６日から同月１０日までの間、１２回にわたり、同人に、同人購入に係る合計３０万５５００円相当のアップルギフトカードの認証コードをメッセージで送信させて被告人らに教示させ、同金額相当のアップルギフトカードの利用権を取得し、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財産上不法の利益を得た（前記起訴状記載の公訴事実第２）。
３ 令和６年６月７日から同月１０日までの間、前記ｆ号室において、Ｈ（当時７４歳）に対し、真実は、同人が７億円の当選金を受け取る権利を得た事実はなく、受取手数料を支払っても７億円を受け取ることはできないのに、架空の人物である前記「相田」等になりすまし、前記「●●●●●●●●●●●」のメッセージ機能を利用して、受取手数料としてアップルギフトカードを購入しその認証コードを教示すれば７億円を受け取ることができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｈに同メッセージを閲覧させてその旨誤信させ、よって、別表３記載のとおり、同月８日から同月１０日までの間、８回にわたり、同人に、同人購入に係る合計２８万４５００円相当のアップルギフトカードの認証コードをメッセージで送信させて被告人らに教示させ、同金額相当のアップルギフトカードの利用権を取得し、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財産上不法の利益を得た（前記起訴状記載の公訴事実第３）。
第２ （令和６年１２月１８日付け追起訴状記載の公訴事実関係）
被告人Ａは、被告人らが所属する団体の責任者として、その業務全般を統括掌理するもの、分離前の相被告人Ｄ１及び被告人Ｂは、同団体の幹部として、被告人Ａを補佐し、同団体に所属する従業員の管理や指導等を行うもの、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｅ１０、Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４、Ｅ１５、Ｅ１６、Ｅ１７、Ｅ１８、Ｅ１９、Ｅ２０、Ｅ２１、Ｅ２２及びＥ２３（以上２３名について、以下「共犯者２３名」という。）は、同団体に所属する従業員として、被告人Ａらの指示に従い、被告人らが運営するインターネットサイトにアクセスしてきた者に対するメッセージの送信等を行うものであり、被告人らによって形成される組織は、前記インターネットサイトにアクセスしてきた者から金員等をだまし取ることを共同の目的とする多数人の継続的結合体であって、被告人Ａの指揮命令に基づき、被告人らがあらかじめ定められた任務の分担に従って一体として行動する人の結合体により、前記目的を実現する行為を反復して行っていた団体であるが、被告人Ａ及び被告人Ｂは、インターネットサイト「●●●●●●●」のメッセージ機能を利用して、連絡先の交換等に必要なポイント購入費用名目で、現金等をだまし取ろうと考え、前記Ｄ１、共犯者２３名及び氏名不詳者らと共謀の上、同団体による意思決定に基づき、これによる利益が同団体に帰属するものとして、被告人Ａの指揮命令の下、あらかじめ定められた任務分担に従い、
１ 令和６年４月２５日頃から同年６月１０日までの間、仙台市ａ区ｂｃ丁目ｇ番ｈ号ｉ階又は東京都新宿区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号ｎＥ１８方において、Ｉ（当時４５歳）に対し、真実は、同人が前記「●●●●●●●」を通じて連絡を取っている相手は実在せず、ポイントを購入して各種手続を行っても、連絡先の交換等をすることはできないのに、架空の人物である「かずま」等になりすまし、ポイントを購入して各種手続を行えば、前記「かずま」と連絡先の交換等ができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｉに同メッセージを閲読させてその旨誤信させ、よって、別表４記載のとおり、同年４月２６日から同年６月１０日までの間、８回にわたり、同人に、被告人らが管理する株式会社丙銀行ｏ支店に開設された合同会社丁名義の普通預金口座ほか１口座に現金合計１３１万２３００円を振込入金させ、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財物を交付させた（前記追起訴状記載の公訴事実第１）。
２ 令和６年５月２４日頃から同年６月１０日までの間、前記ｉ階又は前記Ｅ１８方において、Ｊ（当時２９歳）に対し、真実は、同人が前記「●●●●●●●」を通じて連絡を取っている相手は実在せず、ポイントを購入して各種手続を行っても、連絡先の交換等をすることはできないのに、架空の人物である「登」等になりすまし、ポイントを購入して各種手続を行えば、前記「登」と連絡先の交換等ができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｊに同メッセージを閲読させてその旨誤信させ、よって、別表５記載のとおり、同年５月２７日から同年６月１０日までの間、１４回にわたり、同人に、被告人らが管理する戊銀行株式会社ｐに開設された合同会社己名義の普通預金口座ほか５口座に現金合計３１１万３００円を振込入金させ、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財物を交付させた（前記追起訴状記載の公訴事実第２）。
３ 令和６年６月４日頃から同月９日頃までの間、前記ｉ階又は前記Ｅ１８方において、Ｋ（当時２５歳）に対し、真実は、同人が前記「●●●●●●●」を通じて連絡を取っている相手は実在せず、ポイントを購入して各種手続を行っても、連絡先の交換等をすることはできないのに、架空の人物である「かずま」等になりすまし、ポイントを購入して各種手続を行えば、前記「かずま」と連絡先の交換等ができる旨のうその内容を記載したメッセージを送信し、その頃前記Ｋに同メッセージを閲読させてその旨誤信させ、よって、同月５日頃、同人に、同人購入に係る３０００円相当のセキュリティーマネーのプリペイド番号を前記「●●●●●●●」上に入力させた上、別表６記載のとおり、同月６日から同月９日までの間、３回にわたり、同人に、被告人らが管理する庚信用金庫ｑ支店に開設された辛株式会社名義の普通預金口座に現金合計１８万７０００円を振込入金させ、もって団体の活動として、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、人を欺いて財産上不法の利益を得るとともに財物を交付させた（前記追起訴状記載の公訴事実第３）。
第３ （令和７年３月６日付け追起訴状記載の公訴事実関係）
被告人Ａは、犯罪収益の取得につき事実を仮装しようと考え、氏名不詳者らと共謀の上、被告人Ａらが財産上の不正な利益を得る目的で犯した詐欺の犯罪行為によりＪ（当時２９歳）ほか４３名から現金をだまし取るに当たり、別表７記載のとおり、令和６年６月７日から同月１０日までの間、６２回にわたり、前記Ｊらに、被告人らが管理する甲組合本店に開設された株式会社乙代表取締役Ｌ名義の普通貯金口座に現金合計７８５万４４７０円を振込入金させ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。
（法令の適用）
以下、令和４年法律第６８号（以下「整理法」という。）４４１条１項により適用されることになる、令和４年法律第６７号による改正前の刑法を「旧刑法」という。
１ 被告人Ａについて
(1) 構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示第１の１ないし３及び判示第２の１ないし３の各所為はいずれも包括して刑法６０条、整理法４４１条１項により同法による改正前の組織犯罪処罰法（以下「旧組織犯罪処罰法」という。）３条１項１３号（判示第１の１ないし３の各所為についてはいずれも旧刑法２４６条２項、判示第２の１及び２の各所為についてはいずれも旧刑法２４６条１項、判示第２の３の所為については旧刑法２４６条）に、判示第３の所為は包括して刑法６０条、旧組織犯罪処罰法１０条１項前段にそれぞれ該当する。
(2) 刑種の選択
判示第３の罪について懲役刑及び罰金刑を選択する。
(3) 併合罪の処理
旧刑法４５条前段の併合罪であるから、懲役刑については旧刑法４７条本文、１０条（ただし、同条２項及び３項は刑法）により刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をし、罰金刑については刑法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科する。
(4) 宣告刑の決定
以上の刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役１０年及び罰金３００万円に処する。
(5) 未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその懲役刑に算入する。
(6) 労役場留置
その罰金を完納することができないときは、刑法１８条により１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
(7) 没収
被告人が甲組合に対して有する株式会社乙代表取締役Ｌ名義の普通貯金債権（同組合本店、口座番号▲▲▲▲▲▲▲▲）のうち４９万８５０円に相当する部分は、判示第３の罪に係る犯罪収益等とそれ以外の財産とが混和して生じた財産のうち、同犯罪収益等の額に相当する部分であり、犯罪被害財産であるが、その取得につき事実を仮装する行為が行われたものであり、また犯人以外の者に帰属しないから、組織犯罪処罰法１３条１項５号（１０条）、２項１号、３項２号、１４条、１５条１項本文を適用して没収し、同法１８条の２第１項により、当該４９万８５０円が犯罪被害財産であることを示す。
(8) 追徴
判示第３の犯行により被告人が取得した普通貯金債権７８５万４４７０円は組織犯罪処罰法１３条１項５号の犯罪収益等であり、犯罪被害財産であるが、その取得につき事実を仮装する行為が行われたものであり、前記没収に係る４９万８５０円を除く７３６万３６２０円は、既に別口座に移転されるなどして没収することができないから、同法１６条２項、１項本文、１３条１項５号（１０条）、３項２号を適用してその価額を被告人から追徴し、同法１８条の２第１項により、当該７３６万３６２０円が犯罪被害財産の価額であることを示す。
２ 被告人Ｂについて
(1) 構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示各所為はいずれも包括して刑法６０条、旧組織犯罪処罰法３条１項１３号（判示第１の１ないし３の各所為についてはいずれも旧刑法２４６条２項、判示第２の１及び２の各所為についてはいずれも旧刑法２４６条１項、判示第２の３の所為については旧刑法２４６条）に該当する。
(2) 併合罪の処理
旧刑法４５条前段の併合罪であるから、旧刑法４７条本文、１０条（ただし、同条２項及び３項は刑法）により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をする。
(3) 宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役７年６月に処する。
(4) 未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
３ 被告人Ｃについて
(1) 構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示各所為はいずれも包括して刑法６０条、旧組織犯罪処罰法３条１項１３号（旧刑法２４６条２項）に該当する。
(2) 併合罪の処理
旧刑法４５条前段の併合罪であるから、旧刑法４７条本文、１０条（ただし、同条２項及び３項は刑法）により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をする。
(3) 宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処する。
(4) 未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
（量刑の理由）
被告人３名が所属していた組織は、株式会社の形態を取り、求人サイトでの募集等を通じて多くのアルバイト従業員を確保した上で、通信設備等が整った事務所において、被告人Ａや被告人Ｂなどの監督の下、シフトに従って２４時間体制でアルバイト従業員を稼働させて詐欺を行っていた。上位組織の経理担当部門から給料や経費の支給を受けていたことからしても、一般の会社と変わらない高度な組織性を有していたといえる。
詐欺の態様についてみると、架空の人物になりすましたアルバイト従業員らは、互いに連携しながら、各被害者に対し、テンプレートを使うなどして何度もメッセージを送信し、相手の恋愛感情や多額の現金を受け取りたいという気持ちにつけ込んで、短期間のうちに多数回にわたり送金等をさせている。巧妙な態様であるとともに、職業的・常習的な犯行でもある。判示第１の犯行では合計約７１０万円余り、判示第２の犯行では合計約４６０万円余りの被害が生じており、いずれも高額である。金欲しさなどから安易に犯行に関与し続けたことは厳しく非難される。被告人ごとの個別事情についてみると、被告人Ａは、仙台における責任者として様々な決定権を有し、売上の管理など組織運営に関する業務を担っていたほか、新たな詐欺を始めるため、判示第１の犯行で使われたインターネットサイトやテンプレートを作ることもした。加えて、アルバイト従業員らに実体のない法人名義の口座を多数開設させていた中で、判示第３の犯行にも及んでいる。売上に応じた歩合制で月額数百万円の報酬を得ていたことなども踏まえると、その責任は、正社員やアルバイト従業員らと比べて格段に重い。
被告人Ｂは、被告人Ａを始めとする上位者の指示を受ける立場であったとはいえ、アルバイト従業員らに対する指導や勤務態度の評価、出勤状況の管理等を行って被告人Ａによる組織運営を補佐し、組織の継続的な活動に大きく寄与した。正社員という立場で月額約６０万円の給料を受け取っていたことに照らしても、その責任は相当重い。
被告人Ｃは、判示第１の犯行のみの関与である上、組織において従属的な立場ではあるが、月額約４０万円の給料を受け取って、利用者へのメッセージ送信という重要な役割を果たしたのであるから、その責任を軽視することはできない。他方、被告人３名は、判示第１の１の被害者に４００万円、同２及び３の被害者らに各３０万円を支払って示談を成立させており、被害者らはいずれも被告人３名を許し、寛大な処分を望むとの意思を示している。また、判示第２の被害者らに対しては、複数の共犯者らによって全額の被害弁償がなされている。加えて、被告人３名は、事実を認めて反省の言葉を述べている上、妻や母がそれぞれ情状証人として出廷し、今後の監督を誓約している。なお、いずれの被告人も前科はない。以上を踏まえて検討すると、本件の犯情は総じて悪質であるから、前記の各被告人のために酌むべき事情を考慮した上で、被告人３名に対しては、それぞれ主文の刑に処するのが相当であると判断した。また、被告人Ａに対しては、前記犯罪収益等仮装に関し、この種事案が経済的にも引き合わないことを感銘させるべく、主文の罰金刑も併科することとした。
（求刑被告人Ａにつき懲役１２年及び罰金３００万円、主文同旨の没収及び追徴、被告人Ｂにつき懲役９年、被告人Ｃにつき懲役６年）
令和７年８月８日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官 須田雄一
裁判官 小林礼子
裁判官 髙橋祐梨子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95716/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。