主文
１ 被告は、原告Ａに対し、金１００１万円並びにうち金３１０万円に対する令和３年４月２０日から、うち金３００万円に対する令和３年４月２３日から、うち２００万円に対する令和３年６月７日から、うち１００万円に対する令和３年６月８日から、うち９１万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、７７０万円並びにうち３００万円に対する令和３年１０月１２日から、うち４００万円に対する令和３年１１月２日から、うち７０万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、２２０万円並びにうち２００万円に対する令和３年６月２５日から、うち２０万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、２２０万円並びにうち２００万円に対する令和３年３月２３日から、うち２０万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告Ｅに対し、６２７万円並びにうち金２５０万円に対する令和３年８月１０日から、うち１７０万円に対する令和３年１０月７日から、うち１５０万円に対する令和３年１１月５日から、うち５７万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
６ 原告Ａのその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は、いずれも被告の負担とする。
８ この判決は、第１項から第５項までに限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、金１０３４万並びにうち３０万円に対する令和３年４月１８日から、うち金３１０万円に対する令和３年４月２０日から、うち金３００万円に対する令和３年４月２３日から、うち２００万円に対する令和３年６月７日から、うち１００万円に対する令和３年６月８日から、うち９４万円に対する令和５年２月２５日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
⑵主文第２項から第５項までと同旨
２ 予備的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、９４０万円並びにうち３０万円に対する令和３年４月１９日から、うち金３１０万円に対する令和３年４月２１日から、うち金３００万円に対する令和３年４月２４日から、うち２００万円に対する令和３年６月８日から、うち１００万に対する令和３年６月９日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、７００万円並びにうち３００万円に対する令和３年１０月１３日から、うち４００万円に対する令和３年１１月３日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、２００万円及びこれに対する令和３年６月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
⑷被告は、原告Ｄに対し、２００万円及びこれに対する令和３年３月２４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
⑸被告は、原告Ｅに対し、５７０万円並びにうち金２５０万円に対する令和３年８月１１日から、うち１７０万円に対する令和３年１０月８日から、うち１５０万円に対する令和３年１１月６日からそれぞれ支払い済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和２年７月に発生した球磨川の氾濫（以下「本件水害」という。）に被災した原告らが、被告に対し、次の各請求をする事案である。⑴主位的請求
被告が、その意思も能力もないにもかかわらず、原告らとの間で自宅の新築やリフォーム等にかかる請負契約（以下、総称して「本件各請負契約」ということがある。）を締結したとして、不法行為に基づき、別紙被害目録の「請求額（主位的請求）」欄記載の額の賠償並びに同別紙「支払額」欄記載の額に対する「支払日」欄記載の日から支払済みまで、及び「弁護士費用」欄記載の額に対する訴状送達の日である令和５年２月２５日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
⑵予備的請求
本件各取引について、特定商取引法に基づくクーリングオフ（訪問販売）、消費者契約法上の不実告知、債務不履行、詐欺の各事由があるとして、契約解除又は契約取消しに基づく、別紙被害目録の「請求額（予備的請求）」欄記載の額及びこれらに対する、それぞれ同別紙「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による法定利息の支払
２ 前提事実（争いのない事実並びに文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア 原告らは、本件水害により被災した者である。
イ 被告は、令和３年１月以降、熊本県人吉市内において、「Ｆ工務」、「Ｆ工務一級建築士事務所」の名義で工務店（以下「Ｆ工務」という。）を営んでいた。
⑵熊本県の人吉・球磨地方では、令和２年７月、豪雨による球磨川の氾濫（本件水害）が発生した。
⑶被告は、令和３年１月に人吉市内にＦ工務を開業し、チラシを仮設住宅や避難所等に配布して営業活動を行っていた。
⑷原告らは、被告と次のとおり、建物の新築又はリフォーム工事を内容とする請負契約を締結し、別紙被害目録の「支払日」欄記載の日に「支払額」欄記載のとおり支払った（甲イ１（枝番を含む。以下、特に断らない限り同じ。）、４、甲ロ１、２、甲ハ１、３、甲ニ１、２、甲ホ１、３）。
ア 原告Ｄは、被告との間で、令和３年３月２０日頃、請負代金を１５００万円とする建物新築の請負契約（以下「原告Ｄ請負契約」という。）を締結した。
イ 原告Ａは、令和３年４月１９日に請負代金を１２００万円とする建物新築の請負契約（以下「原告Ａ請負契約」という。）を締結し、併せて建築用地の取得の仲介を約した。
ウ 原告Ｃは、令和３年６月２４日に請負代金を１０００万円とする建物新築の請負契約（以下「原告Ｃ請負契約」という。）を締結した。
エ 原告Ｅは、令和３年８月８日、被告と請負代金を８００万円とする建物新築の請負契約（以下「原告Ｅ請負契約」という。）を締結した。
オ 原告Ｂは、令和３年１０月９日に被告と請負代金を１８００万円とする建物新築の請負契約（以下「原告Ｂ請負契約」という。）を締結した。⑸被告は、遅くとも令和３年９月には、全ての工事を中断しており、本件各請負契約で施工が完了した工事はない。
⑹取消しの意思表示等
原告らは、訴状をもって、特定商取引に関する法律違反（訪問販売）による解約、本件各請負契約において被告が説明した国からの補助金が不存在であることを理由とする消費者契約法に基づく取消し、詐欺取消し、債務不履行解除の各意思表示を行った（当裁判所に顕著）。
⑺被告は、原告Ａ及び原告Ｂを含む者らから金員の交付を受けたことについて、詐欺罪により起訴されている（以下「本件刑事事件」という。甲全４から１２まで、甲イ１０、甲ロ７、８）。
３ 争点
本件の争点は、次のとおりであるが、被告は、本件各請負契約について債務不履行により解除されていることは争っておらず、主たる争点は⑴である。⑴被告が、原告らを欺罔して本件各請負契約を締結したか否か（主位的請求、予備的請求（詐欺取消し））
⑵本件各請負契約が訪問販売に当たるか否か（予備的請求）。
⑶本件各請負契約について不実告知があるか否か（予備的請求）。
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（被告が、原告らを欺罔して本件各請負契約を締結したか否か）について
（原告らの主張）
次の各事情に照らせば、被告は、請負工事を遂行する意思も能力もないにもかかわらず、本件各請負契約を締結したものと認められる。
ア 被告の経済状況
被告は、本件各請負契約を締結した時点で、下請業者への支払ができない程に資金が枯渇し、金融機関からの融資も受けることができず、かつ、過去の事業に関連する多数の訴訟を提起され、８０００万円を超える債務を負っている状態であって、破綻寸前の状況であった。現に、原告らが、支払った金員は、いずれもクレジットカード等の支払いに充てられており、本件各請負契約の履行には用いられていない。
イ 工事の施工体制等
被告は、下請業者の確保、総工費の算出、原告らに対する見積書の交付、建築確認申請のための図面の作成や宅地調査等の請負業者として本件各請負契約を履行するために一般的に行われる手順をいずれも履践せず、短期間の間に立て続けに本件各請負契約を締結して契約金を交付させており、工事にも着手していない。
ウ 原告Ｄ請負契約の締結経緯等
原告Ｄは、本件水害によって、自宅を公費解体とすることとなっていた際、被告のチラシを見て、球磨地域農業協同組合又は九州労働金庫のリバースモーゲージ制度の活用を依頼したところ、九州労働金庫であれば可能であるとの返事であったため、原告Ｄ請負契約を締結した。
しかし、被告は、令和３年６月、リバースモーゲージ制度の利用は肥後銀行のみであると判明したことから、原告Ｄの娘であるＧと被告とで請負契約を締結し直した。Ｇは、未公開株式を売却して請負代金を捻出するのに２か月程度が必要であったため、支払時期を令和３年９月６日と定めたが、被告は同年７月ころから代金支払を頻繁に催促するようになり、消費者センターへ相談し、上記契約を解除した。
エ 原告Ａ請負契約の締結経緯及び履行状況等
原告Ａは、本件水害により、自宅が全壊し、被告のチラシを見て連絡を取り、Ｆ工務に、建築用地の取得（費用は３１０万円）の仲介及び建物の建築を目的として原告Ａ請負契約を締結した。また、被告は、原告Ａの家だけは絶対に建てるなどと述べ、外溝整備費用として追加の１００万円も支払うよう要求している。
しかし、原告Ａは、被告から紹介された土地上の建物が公費解体された後も工事が施工される様子がなかったため、当該不動産の登記記録を取得したところ、被告が当該土地を取得していないことが判明し、被告に対し、土地の取得費用の返還等を求めた。被告は、令和３年１２月９日、原告Ａに謝罪し、令和４年１月末に３１０万円を返還する旨の誓約書を提出したが、支払いはなかった。
オ 原告Ｃ請負契約の締結経緯等
原告Ｃは、令和３年６月、被告のチラシを見て連絡し、同月２４日に被告事務所を訪問し、原告Ｃ請負契約を締結した。
しかし、原告Ｃは、被告が会うたびに追加代金の支払を要求するようになり、時には１０００万円の支払を求めることもあったため不信感を抱き、令和３年８月２８日に事務所を訪問した際に口頭で解約の申し入れをしたが応じなかったため、令和３年９月２９日付け内容証明郵便において、契約解除の意思表示をした。
カ 原告Ｅ請負契約の締結経緯等
原告Ｅは、本件水害により、仮設住宅で生活していたところ、Ｆ工務の従業員や被告が訪問勧誘しており、その熱心な営業活動を断り切れず、原告Ｅ請負契約を締結した。なお、被告から当初１０００万円の契約を打診されていた。
被告は、建築工事の進捗の報告等をせず、原告Ｅから被告の事務所に連絡をしても折り返しをしなかった上、令和３年１２月には建築用地の地目変更等のやり取りをしていた司法書士とも連絡が取れなくなった。
キ 原告Ｂ請負契約の締結経緯等
原告Ｂは、令和３年１０月に被告のチラシを見て、被告に連絡をしたところ、令和４年1 月か２月には完成させることができる旨の説明を受け、原告Ｂ請負契約を締結し、その後、１００万円を追加すれば高価なシステムキッチンにすることができるなどとも言われ、令和３年１１月２日までに合計７００万円を支払った。しかし、被告は、令和３年１２月１３日に見積書が出来た、令和４年１月２１日に建築確認がされたなどの連絡こそするものの、図面や内装の打合せ等はせず、住宅ローンの申請等をする様子もなかったため、原告Ｂは、契約上の引渡し期限である令和４年１月３１日に契約を解除する旨を通知した。
（被告の主張）
被告が、本件各請負契約を履行する意思も能力もなかったということはできない。
ア Ｆ工務の開業
被告は、平成３０年に岡山県で発生した豪雨災害の復興において、リバースモーゲージ制度（災害復興住宅融資：高齢者向け返済特例）を活用した実績があることから、令和３年１月ころ、熊本県の「住まいの再建５つの支援策」の一つである上記制度を活用した住宅新築を提案する方針で人吉市内にＦ工務を開業し、１０人程度を雇用し、営業職員には上記制度に関する教育等を行った。なお、例えば、６０歳以上の２人家族が被災し、１６坪（１ＬＤＫ）の住宅を８００万円程度で新築する場合、住宅支援金２００万円、義援金９４万円、融資利息に対する利子助成金約６２万円を自己資金とし、リバースモーゲージ制度で４８０万円の融資を受けると、月々の返済額は８４８０円で済む。
イ 人吉市及び消費者センターによる営業妨害
人吉市は、仮設住宅の見回りに際し、令和３年夏ころからＦ工務とは契約を締結しないよう言って回るようになり、被告の顧客が相談に行くと、そんな制度はない、１万円では家を建てられないなどの誤った説明をしたし、消費者センターも高齢者が月１万円で家を建てられるはずがないなど、被告が悪徳業者であるかのような対応をしていた。そのため、被告は、顧客から契約のキャンセルを相次いで受けるようになり、資金繰りが悪化した。
ウ 原告Ｄ請負契約について
原告Ｄは、原告Ｄ請負契約を締結した後、被告が申請した住宅支援金２００万円を別の用途に使いたいと言うようになり、被告、原告Ｄ及びＧで協議した結果、被告及びＧは、令和３年６月１９日、請負代金を３０００万円とする建物の新築を内容とする新たな請負契約を締結した。Ｇは、約５０００万円の株式を有しているとして、令和３年７月２１日までに契約金１０００万円を支払うとの話であったが、同日に支払がなかったため、同年９月６日まで延期した。被告は、Ｇを上得意客として扱い、契約金の支払前から具体的な打合せを行っていたところ、Ｇは、被告からの基礎工事への着工提案等も拒否するようになり、令和３年９月になって新たな契約を解除する旨を通知した。
エ 原告Ａ請負契約について
原告Ａ及び被告は、令和３年４月１９日、原告Ａが土地を所有していなかったことから、建物の建築費用１２００万円、土地の取得費用３４０万円として、原告Ａ請負契約を締結した。
被告は、３００万円で土地を売却する意向を有する売り手を原告Ａに紹介し、人吉市が令和３年８月に当該土地上の建物を公費解体したところ、原告Ａは、同年１０月になって土地を分筆したいと述べるようになった。被告は、測量事務所に話をしたところ、年内の手続完了が難しく、費用として８０万円が掛かると言われ、原告Ａと協議の上、同年１２月に建物の建築を先行する方針としたが、同月にキャンセルが相次いで資金繰りが悪化し、施工が困難となった。
オ 原告Ｃ請負契約について
原告Ｃ及び被告は、令和３年６月２４日、請負代金は住宅支援機構のカウンセリングを受けて決定することとして本件原告Ｃ請負契約を締結し、同年８月上旬ころ、図面を持参して打合せを重ねていた。しかし、原告Ｃは、同月下旬ころ、建築を予定していた所有地が用水路となることが決まったと説明し、建築する土地を新たに探すこととなったが、同年９月２９日付けで、原告Ｃ請負契約を解除し、２００万円の返還を求める旨を通知した。
カ 原告Ｅ請負契約について
原告Ｅ請負契約が締結された後、原告Ｅの年金額が当初の話よりも少なく、リバースモーゲージ制度を使えないことが発覚した。そこで、原告Ｅは、自己資金で建築することとなり、被告に対し、令和３年１１月５日までに合計５７０万円を支払ったが、被告が同年１２月に資金繰りが悪化し、施工できなくなった。
キ 原告Ｂ請負契約について
被告は、令和３年１０月９日に本件原告Ｂ請負契約を締結して以降、建築確認申請を進めていたが、建築確認が遅れたため、工期延長について原告Ｂと協議をしようとしたが、連絡が取れなくなっていたところ、原告Ｂは、令和４年１月３１日付けで原告Ｂ請負契約の解除及び７００万円の返還を求める旨を通知した。
⑵争点⑵（本件各請負契約が訪問販売に当たるか否か）について（原告らの主張）
被告は、仮設住宅を訪問して本件各請負契約を締結させたものであって、特定商取引法における訪問取引としてクーリングオフが可能である。（被告の主張）
原告らは、被告の事務所を訪問して請負契約を締結しており、訪問販売には当たらない。
⑶争点⑶（本件各請負契約について不実告知があるか否か）について（原告らの主張）
被告は、そのような制度はないのに、国から補助金が出るなどと、虚偽の事実を述べて本件各請負契約を締結させたもので、消費者契約法４条２項により取り消すことができる。
（被告の主張）
否認し、争う。虚偽の事実を告知したことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（全体として甲全１０から１２まで、甲イ１０、甲ロ７、８のほか、後掲各証拠）及び弁論の全趣旨からは，前提事実に加え，以下の事実が認められる。
⑴被告は、過去の事業により、請負代金返還請求等により民事訴訟の提起等をされており、具体的な内容は、別紙一覧表記載のとおりである。⑵被告は、令和３年１月ころ、熊本県人吉市で、Ｆ工務の屋号において、工務店を開業し、仮設住宅等へ、要旨、次の内容のチラシを配布するなどして営業活動を実施した。
ア 被災された６０歳以上の方について、国の年金からの支払で、月々約１万円で新築の家が建てられる制度があること、住宅支援金２００万円や補助金１００万円が得られること等を説明するもの（乙５）。
イ 国の制度を使って月々１万円の支払いで家を建てられることを１年間に渡って伝えてきたが、子供に借金を残したくない、一括返済の必要がある旨の誤った不安を抱えている人が多いとして、リバースモーゲージ制度とフラット融資とで家を再建をする場合の月々の支払額の違いや、死亡した際の取扱いの違いについて説明するもの（乙４）。
⑶Ｈは、令和３年２月から同年８月までＦ工務で勤務し、当初は来客対応やリバースモーゲージ制度の調査などをしていたが、営業活動も行うようになった。被告は、Ｈらに対し、被災者が家を建てるというと支援金２００万円がでるので、それを目指して営業するよう指示していた。また、Ｈが知る限り、被告が、本件各請負契約に関し、工程表を示すなどしたことはなかった。⑷原告Ｄ及び被告は、令和３年３月２０日、原告Ｄ請負契約を締結したところ、その契約書には、請負代金を１５００万円、工期を令和３年３月２０日より令和３年８月３０日予定、工事内訳欄には、支払額が２万７０００円から２万８０００円の支払で行える工事をすること、外溝工事は新築工事とは別工事となること、住宅支援に外溝工事は検査の対象外で、その見積は後日、住宅支援の確認を取りながら行うこと、２００万円を３月２２日に、残りの３００万円を至急支払われたい旨が記載されている（甲ニ１）。⑸原告Ａ及び被告は、令和３年４月１９日頃、要旨、次の経緯及び内容で、原告Ａ請負契約を締結したが、被告は下請業者から見積書等を取得することはしていない（甲イ１）。
ア １通目の契約書（甲イ１の１）は、令和３年４月１９日に作成されたもので、請負代金１７１７万２０００円、工期は同日から令和３年８月３０日とされた。
イ もう一通の契約書（甲イ１の２）は、令和３年４月１９日以降に作成されたもので、請負代金は１２００万円（土地は自己資金３４０万円は別途）とされ、工事内訳欄には建物工事、確認申請、リバースの手続であって、解体後に確認、打合せの上、見積書を提出することや既払金３００万円の確認と２００万円の支援金の追加支払を求める旨が記載されている。⑹Ｇ及び被告は、令和３年６月１９日、代金を３０００万円として、建物の建築に関する新たな請負契約を締結した。
⑺原告Ｃ及び被告は、令和３年６月２４日、Ｆ工務店の事務所で打合せをし、原告Ｃ請負契約を締結したところ、その契約書には、請負代金額欄が空白で、工期は、令和３年６月２４日より令和３年１１月２０日予定、工事内訳欄には、「Ｃ様工事仕様打合せ」などとして、「建築確認申請施工図を申請する」、工事代金は「1 か月４万円～４万５０００円の支払リバースモーゲージ、国の住宅支援機構（災害）、６０歳以上年金制度を利用する」、「プランシート（図面作成済）は打合せ済だが詳細な図面は変更は何度もする。」などの記載がある（甲ハ１）。
⑻原告Ｅ及び被告は、令和３年８月８日、原告Ｅ請負契約を締結したところ、その契約書には、請負金額は８００万円、工期は令和３年８月８日より令和４年６月３０日予定、工事内訳欄には、プランシート図面の打合せの上工事すること、合弁浄化槽は４月以降にすることなどの各記載がある（甲ホ１の１）。
⑼Ｇは、令和３年９月３日、被告に対し、新たな契約を解除する旨を通知した（甲ニ５）。
⑽原告Ｃは、令和３年９月２９日、被告に対し、原告Ｃ請負契約を解除する旨を通知した（甲ハ５）。
⑾原告Ｂ及び被告は、令和３年１０月９日、原告Ｂ請負契約を締結した。その契約書には、要旨、次の記載がある（甲ロ１）。
代金は、１８００万円で、工期は、令和3 年１０月９日より令和４年１月３１日予定、工事内訳欄には、「工事フラット３５の親子３５年１５００万円住宅支援機構借入れとして提出します。」、「工事については図面製作、プランシート等図面につきましては、間取りもお客様が承諾いただくまで努力いたします。」などの記載がある。
⑿被告は、原告Ａに対し、令和３年１２月９日付けで、原告Ａから代金をいただいているにもかかわらず、被告の資金繰りの都合で迷惑をかけている旨、３１０万円の返済を令和４年１月末日まで延期したことについての謝意を述べる旨の誓約書を提出した（甲イ６）。
⒀原告Ｂは、令和４年１月３１日、被告に対し、原告Ｂ請負契約を解除する旨通知した（甲ロ５）。
⒁被告は、令和４年６月５日付けで、破産申立て予定である旨の受任通知を債権者に対して送付した（甲全２）。
２ Ｆ工務の経営状況等について
⑴上記認定事実、証拠（甲全３から１２まで、乙１、６から９まで）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、令和３年１月に人吉市でＦ工務を開業した時点で、既に岡山県や三重県等の下請業者から約７００万円の代金請求訴訟を、顧客から約３７０万円の代金返還請求訴訟を提起されていたこと、被告名義の預金額の推移をみても、同年２月以降、どの預金口座においても、入金直後でも１００万円から４００万円程度であることが多く（より多額なものは、令和３年６月３０日の７００万円の入金、同年７月９日の５００万円の入金、令和３年８月６日の７８０万円の入金である。）、直ちに、アメリカンエキスプレス等への振込や出金がされ、残高としては、ほぼ数万円から数十万円で推移している状態であったこと、被告が令和３年３月９日には、クレジットカードで２６０万円の時計等を購入して翌日に売却したことが認められる。そうすると、被告は、令和３年１月時点で、既に過去の下請費用を捻出できず、顧客との代金返還トラブルを抱えており、かつ、被告の預金口座の推移を見ても、入金があった直後で１００万円から４００万円程度であることが多いなど、工務店の事業資金として十分とは考え難い上、直ちに他の支払や出金がされて、残高は僅少な額で推移していたというのであるから、被告は、人吉でＦ工務を開業して以降、工務店を経営し、適切に工事を施工する資金を確保できていたとは考え難い。現に、被告は、令和３年３月９日には、クレジットカードで２６０万円の時計等を購入して直ちに売却することで資金を確保しており、その資金繰りは極めて窮していたといえる。以上によれば、被告は、遅くとも令和３年３月２０日に本件原告Ｄ請負契約を締結した時点で、事業資金が枯渇し、資金繰りに窮する状態であったものと認められ、本件各請負契約について、契約に従って履行する意思や能力を有していなかったことが推認される。
⑵これに対し、被告は、リバースモーゲージ制度を活用することにより本件各請負契約の履行は可能であったが、人吉市や消費者センターが制度を十分に理解することなく、そのような制度はない旨を述べるなどしたため、資金繰りが悪化した結果、施工ができなくなったにすぎない旨主張し、本件刑事事件においても、これに沿う供述（甲全１１、１２）をしている。確かに、リバースモーゲージ制度も、提供する住宅金融支援機構の存在や各地方公共団体による支援金制度等も含めていえば、公的な側面もある復興支援制度といい得る。
しかしながら、上記認定事実によれば、被告は、金融機関からの融資の可否や額等を確認することなく本件各請負契約に係る契約書を作成しており、請負業者にとって発注者が請負代金を確保できるか否かは重要な関心事であることに照らすと、被告の原告らの資金確保に対する関心は不自然な程に乏しい。また、リバースモーゲージ制度では、建築費用の全額が融資されるわけでなく（被告の供述を前提としても建築費用の６割である。）、上記認定説示したＦ工務の資金繰り状況に照らすと、仮に融資が実行されたとしても、被告が原告らから受領してクレジットカード等の支払に充てた分の補填も困難であって、本件各請負契約に従って工事を施工できる現実的な目途がたっていたとは考え難い。
以上によれば、被告は、被災者に対する支援金等を含む契約締結段階における請負代金を支払わせることを目的として本件各請負契約を締結していたことが推認され、Ｆ工務として、リバースモーゲージ制度を活用して工事の完了に至った案件がないこと（後記３⑴ア）もこれを裏付けている。したがって、リバースモーゲージ制度が復興支援策の一つとして存在していたとしても、上記推認を覆さない。
なお、被告は、本件刑事事件において、リバースモーゲージ制度について、国の制度であって金融機関が融資の判断はしないとか、担保はないと供述するなど、明らかに上記制度の理解が不十分であることや、Ｆ工務が作成したチラシの一方（乙５）には、月々１万円の支払で家を建てられる旨の記載しかないこと等に照らすと、人吉市等が被災者に対して被告に関する注意喚起等をしていたとしても、被告の営業妨害をしていたとは評価できない。
３ 本件各請負契約を施工する体制等について
⑴後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、Ｆ工務における人吉市内の工事の施工状況や下請業者との関係性等については、要旨、次のとおりと認められる。
ア Ｆ工務では、人吉市内の案件について、新築工事３件、リフォーム工事を７件完成させ、新築工事が７件とリフォーム工事が３件が未完成となっているところ、Ｆ工務において、リバースモーゲージ制度を活用して施工が完成した案件はない（甲全９、１１、１２）。
イ Ｆ工務は、基礎工事や左官は下請業者に発注する必要があり、人吉市内の工事について、新築工事あるいはリフォーム工事を発注したのは別紙Ｆ工務の下請業者一覧記載のとおりであるところ、全額既払となった会社を含め、日本ＥＲＩ株式会社を除いて、Ｆ工務からの仕事は受けないようになっていた（甲全４、１０）。
⑵本件各請負契約について
ア 建築予定の建物の間取り等から、坪単価等を用いて請負代金を試算することは可能であるとしても、最終的な契約代金は、発注者との打合せや現地調査等を重ね、具体的な設備を含む図面も完成させつつ、下請業者への支払額、自身の利益等を勘案して確定させていくのが自然であること、下請業者への発注が必要な工務店であれば、その確保なしに現実的に施工可能な納期限を設定することは困難であると考えられることからすると、上記各手順を踏まえず、請負契約書を作成し、契約代金の支払を求めるというのは通常考え難い。
そして、上記認定事実、証拠（甲全１０から１２まで、甲イ１０、甲ロ７）及び弁論の全趣旨によれば、Ｆ工務では、下請業者を選定しようと努力していたようであるが、被告は、本件各請負契約の締結に際し、下請業者を確保したり、見積書を取得ることなく、代金や納期限を定めて契約書を作成し、原告らに支援金等を受給させるなどして契約金を支払わせていたことが認められる。また、本件各請負契約のいずれの契約書も、具体的な工事内容を特定しているものはなく、収入印紙すら貼付されていないことに照らしても、請負契約の契約書として完成されているとはいい難い。以上に照らせば、被告が真摯に工事を施工することを前提として本件各請負契約を締結したとは考え難く、むしろ、原告ら支援金等を受給させ、それを契約代金として支払わせることを目的として、契約書の作成を進めていたことを推認させる。
イ 被告は、Ｆ工務で雇用している大工らで、工事の施工は可能であって、下請業者に発注するのは、基礎工事や足場の設置程度であるところ、施工面積で費用計算できること等から、下請業者を確保しておいたり、見積書を取得する必要はない旨供述する（甲全１１、１２）。
しかしながら、上記認定したとおり、Ｆ工務では、別紙「Ｆ工務の下請業者一覧」記載のとおり、基礎工事、建築確認申請業務、左官、足場仮設のほか、大工工事、電気工事や塗装や内装等に至るまで、下請業者に発注しているのであって、これと整合する工事の施工に下請業者への発注が必要であった旨のＨの供述（甲全１０）は信用できること、そうであれば、Ｆ工務において契約に従った工事を施工しようとすれば、下請業者の確保や見積書の取得が必要であったものと認められる。
したがって、被告の上記供述は採用できない。
４ 原告Ｄ請負契約について
⑴被告は、原告Ｄ請負契約の締結時点で既に資金繰りに極めて窮していたと考えられること、被告は、原告Ｄが毎月２万７０００円から２万８０００円を支払うことができる範囲でできる工事について、下請業者を確保することもなく納期を令和３年８月３０日と定め、原告Ｄ請負契約が成立したとして同月２３日に２００万円を受領しており、上記２及び３で認定説示したとおり、原告Ｄ請負契約を履行する意思や能力を有していなかったにもかかわらず、代金を支払わせることを目的として契約書を作成したことが推認される。⑵なお、被告は、原告Ｄ請負契約を履行する意思や能力はあったが、Ｇとの間で、令和３年７月１１日に同月２９日に代金１０００万円を支払う旨の合意をしたにもかかわらず、これを支払わず、契約をキャンセルしたこと等により資金繰りが悪化した旨を供述する（甲全１１）ところ、被告とＧとの請負契約書は証拠として提出されていないため契約書上の代金支払時期は定かでないものの、被告は、本訴では、契約締結後に１０００万円の支払時期を変更したとは主張していないこと、契約内容の変更を示す客観的な証拠はないことに照らすと、被告の上記供述は信用できない。
⑶以上によれば、被告は、原告Ｄ請負契約を履行する意思や能力がない状態で、同契約を締結したとして、２００万円を支払わせたものと認められる。
５ 原告Ａ請負契約について
⑴上記認定事実、証拠（甲イ１、６、１０）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、原告Ａから土地の売買代金として令和３年４月２０日までに少なくとも３１０万円を受領していたにもかかわらず、当該土地を取得せず、同年１２月９日、原告Ａに対し、自身の資金繰りが原因であるとして謝罪した上、同額を令和４年１月末までに返還する旨の誓約書を交付したこと、令和３年６月７日及び同月８日には、原告Ａから追加で合計３００万円を受領したことが認められる。
そうすると、被告は、令和３年４月時点で受領した金員を資金繰りに流用し、原告Ａから更に３００万円を受領しながら土地の取得費用に充てようとはせず、その後も補填しなかったのであり、上記２及び３で認定説示したところと併せ考慮すれば、令和３年４月時点でＦ工務の経営状況は破綻に近い状態であったか、原告Ａ請負契約を履行する意思がなかったことが推認される。また、原告Ａは、リバースモーゲージ制度を活用して新築工事をすることとなっていたというのであり、被告の供述でも建築費用の６割が融資されるというのであるから、原告Ａ請負契約においては、土地の取得費用を控除しても４８０万円（仮に契約代金が１３００万円に変更されていても５２０万円）が自己資本となるが、被告は、令和３年６月８日までに、土地の取得費用名目等を除いて６００万円を交付させており、契約代金をより多く支払わせるよう求めていたことがうかがわれる。
⑵これに対し、被告は、原告Ａが購入することとなった土地について公図がないことが令和３年８月に発覚し、土地家屋調査士に相談したものの、令和４年４月以降でないと仕事を受けることができない旨の返事であったため手続を進めることができなかった、原告Ａに交付した誓約書は、人吉市等がリバースモーゲージ制度を正確に理解すれば、状況が変わり、令和４年以降の建築計画を立てることができると思い、令和４年１月末まで待ってもらうよう話をして交付した旨を供述する（甲全１１、１２）。
しかしながら、そもそも、被告が、令和３年４月に受領した土地の売買代金を同年８月まで土地の所有者に交付しなかった理由の説明となっていない上、被告が令和３年１２月９日に交付した誓約書にも資金繰りの都合としか記載されていないこと、本件では公図に関する主張をしていないこと等に照らし、被告の上記供述は信用できない。
⑶以上によれば、被告は、履行の意思や能力もないのに、原告Ａ請負契約を締結し、別紙被害目録記載のとおり、代金を交付させたものと認められる。
６ 原告Ｃ請負契約について
上記２で認定説示したＦ工務の経営状況に加え、証拠（甲全６、１１）及弁論の全趣旨によれば、被告は、令和３年５月に５３０万円及び６月に５００万円の商品の現金化による金策を繰り返していること、被告自身が同年６月、７月当たりかあらＦ工務の経営が苦しくかった旨を自認する供述をしていることが認められ、原告Ｃ請負契約の締結の時点では、Ｆ工務の資金繰りは一層窮していたものといえる。
また、被告は、原告Ｃと被告との契約書（甲ハ１）が施工する工事内容も特定せず、契約代金すら定められていない状態で、下請業者を確保しないまま原告Ｃに対して契約金として２００万円を交付させており、上記３で認定説示したところも併せ考慮すれば、被告が原告Ｃ請負契約について、実施の可否・スケジュール等を真摯に検討していたとは考え難い。
以上によれば、被告は、履行の意思や能力もないのに、契約金の受領を目的として原告Ｃ請負契約を締結し、別紙被害目録記載のとおり契約代金を支払わせたものと認められる。
７ 原告Ｅ請負契約について
上記認定説示したとおり、Ｆ工務は、原告Ｅ請負契約を締結した令和３年８月８日時点で資金繰りに窮していたものと推認されるし、原告Ｅ請負契約も、工事内容が特定されていないままに契約書が作成されている。さらに、Ｆ工務が令和３年９月に本件各請負契約に係る工事を中止していたのであるから、原告Ｅが２回目の契約代金を支払った令和３年１０月７日にはなおのこと、原告Ｅ請負契約に係る工事を施工する現実的な目途はなかったものといえるにもかかわらず、被告は、契約代金を受領した上、同年１１月には、原告Ｅに対し、平面図等を交付するなどし、同月５日に更に１５０万円を支払わせている。なお、被告は、契約書によれば、代金の支払は、契約締結時に３分の１、着工時に３分の１、完了時に３分の１とされているにもかかわらず、原告Ｅから工事の着工前に請負代金の３分の２を超える５７０万円を支払わせている。以上によれば、被告が、契約を履行する能力や意思もないのに、原告Ｅ請負契約を締結し、代金を受領したものと認められる。
８ 原告Ｂ請負契約について
上記認定説示した被告の経済状況やＦ工務の工事体制に加え、原告Ｂ請負契約が令和３年１０月９日であることからすると、被告は、履行の能力や意思もないのに、原告Ｂ請負契約を締結し、契約代金を交付させたものと認められる。これに対し、被告は、原告Ｂ請負契約を履行する意思及び能力はあり、打合せの過程で図面を作成し、現地に縄張りをするなどして、建築確認申請も実施するなど手続を進めていたところ、原告Ｂが令和３年１１月２日から連絡が取れなくなったため工事を進めることができなくなった旨主張する。しかしながら、Ｆ工務では令和３年９月には工事を全て中断していたことやＦ工務の経営状況や令和３年１０月以降の被告の預金額の推移をみても、原告Ｂ請負契約を履行することができるような入金はなく、被告の供述は根拠がなく信用できない。
９ よって、原告らの主位的請求はいずれも理由があるが、原告Ａが建築予定であった底地の所有者から３０万円の返還を受けており（甲イ１０、弁論の全趣旨）、経済的損失が補填されていると認められることから、当該部分のみ棄却することとし、主文のとおり、判決する。（別紙はすべて添付省略）熊本地方裁判所人吉支部
裁判官 藤田晃弘
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95720/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。