主文
１ 被告は、消費者との間で、令和６年度の山梨県地域枠による学校推薦を受けた山梨大学医学部医学科の受験生が将来医師になる際の「山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラムの適用に係る誓約書」を受領するに際し、下記内容の意思表示を行ってはならない。
記
学校推薦による山梨県地域枠入学後の条件に消費者が違反した場合に、消費者が被告に対して違約金を支払うものとする意思表示
２ 被告は、消費者との間で、令和３年度以降の山梨県地域枠による学校推薦を受けた山梨大学医学部医学科の受験生が将来医師になる際の「山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラムの適用に係る契約書」を合意するに際し、下記内容の意思表示を行ってはならない。
記
学校推薦による山梨県地域枠入学後の条件に消費者が違反した場合に、消費者が被告に対して違約金を支払うものとする意思表示
３ 被告は、第１項及び前項の意思表示が記載された誓約書、入試要項、契約書及び指針その他一切の表示を廃棄せよ。
４ 被告は、その職員ら及び山梨県地域枠を設定している大学に対し、第１項及び第２項記載の意思表示を行ってはならないこと並びに第１項記載の誓約書、第２項記載の契約書、入試要項及び指針その他一切の表示を廃棄して使用しないことを周知徹底させる措置をとれ。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、適格消費者団体である原告が、山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラム（以下「本件プログラム」という。）の適用に関して消費者と被告との間で交わされる別紙１の誓約書（以下「本件誓約書」という。）及び別紙２の契約書（以下「本件契約書」という。）において、消費者が本件プログラムの条件に違反した場合には被告に対して違約金を支払うとの条項が、消費者契約法（以下「法」という。）９条１項１号及び１０条に各規定する消費者契約の条項（以下「不当条項」という。）に該当し無効であると主張し、被告に対して、法１２条３項本文に基づき、(1)本件誓約書の受領及び本件契約書の合意に際し、消費者が本件プログラムの条件に違反した場合には被告に対して違約金を支払うとする意思表示をすることの差止めをそれぞれ求めるとともに、(2)その差止めに必要な措置として、①前記(1)の意思表示が記載された誓約書等一切の表示の廃棄すること、②被告職員ら及び山梨県地域枠を設定している大学に対して、前記(1)の意思表示を行ってはならないこと及び前記①の一切の表示を廃棄して使用しないことを周知徹底させる措置をとることをそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、平成１９年８月２３日、法１３条３項に基づき、内閣総理大臣から適格消費者団体の認定を受け、令和元年８月２０日、当該認定の有効期間の更新を受けた適格消費者団体である。（甲１）
イ 被告は、東京都の隣県の地方公共団体であり、医療過疎地域である。
(2) 本件プログラムの策定経緯
ア 医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７９号）により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定等の権限が各都道府県に移譲された。（甲４）
これを受けて、厚生労働省が、医師の確保に関する事項を策定する指針として、「キャリア形成プログラム運用指針」（甲５）を示したことから、被告においても、かかる指針を具体化し、医師の確保並びに医師の能力開発及び向上のためのプログラムを策定することとなった。
イ 被告においては、平成３１年３月に地域医療対策協議会（以下「地対協」という。）が開催され、策定すべきプログラムの内容について協議及び意見照会が行われた（乙１～３）。その結果作成されたのが本件プログラム（甲６）である。
(3) 本件プログラムの内容
ア 地域枠生として山梨大学医学部医学科に入学・卒業後、医師免許を取得した者（以下「地域枠医師」という。）は、本件プログラムの適用対象であり、本件プログラムが適用されると、被告が指定する山梨県内の特定公立病院等において、原則として９年間勤務することが義務付けられる。（甲６）
イ 地域枠医師になろうとする同科への入学志願者（以下「地域枠志願者」という。）は、同科への受験を申し込む時点において、本件誓約書（甲２）に署名押印するとされている。
本件誓約書の内容は、別紙１のとおりであり、①同科に入学後、山梨県医師修学資金（第二種）（以下「本件修学資金」という。）の貸与を受けるための利用契約を被告と締結すること（２項）、②同科卒業後２年以内に医師免許を取得し、医師免許取得後１５年間のうち９年間は山梨県内の指定医療機関において勤務すること（４項）、③医師国家試験合格後、本件プログラムに基づき地域医療に従事する旨の契約を被告と締結し、これに違反した場合には違約金を支払うこと（７項）等が記載されている。
なお、本件修学資金とは、被告が、山梨県医師修学資金及び医師研修資金貸与条例（甲７。以下「本件条例」という。）に基づき、将来山梨県内の特定公立病院で医師の業務に従事する意思を有している医学部在学生に対して、県内における医師の確保及び資質の向上に資することを目的に貸与する資金であり（以下、当該目的を「本件貸与目的」という。）、その具体的内容は以下のとおりである。
・金額月額１３万円（本件条例４条１項２号）
・貸与期間貸与決定の年から大学の修了年限まで（同４条２項）
・利率年１０％（同８条）
・返還本件貸与目的を達成する見込みがなくなったと認められる事由が発生した日の属する月の翌月末日までに貸与金額全額に利息を付した
金額を返還する。
ただし、一定期間被告の指定する医療機関での勤務を継続すれば、
返済義務は当然に免除される。
ウ 地域枠医師は、医師免許取得後、被告との間で本件契約書（甲９）記載の契約を締結する。
本件契約書の内容は、別紙２のとおりであり、①本件プログラムの適用に際し、被告が予め作成した配置計画案に基づき、地対協での意見聴取を経て地域枠医師を配置する病院を決定すること（２条）、②本件プログラムを満了する見込みがなくなった場合には、地域枠医師は、その理由が生じた日の属する月の翌月末日までに、違約金として８４２万４０００円を支払わなければならないこと（４条）、③地域枠医師に死亡、心身障害及び疾病等のやむを得ない理由が生じた場合には、被告は前記違約金の支払債務の全部又は一部を免除又は支払債務の履行を猶予することができるが、結婚、介護、子育て（産休及び育休期間は除く。）等はやむを得ない理由として考慮しないこと（１条２項、５、６条）等が記載されている。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件誓約書の法的効力）
【被告の主張】
地域枠志願者が本件誓約書に署名、押印しても、医師免許取得後に本件契約書が締結されない限り、本件契約書記載の違約金の支払義務は生じない。また、地域枠志願者が本件誓約書に署名、押印したことをもって、本件契約書が締結されたことにもならない。
よって、本件誓約書そのものには、地域枠医師に違約金の支払義務を生じさせる法的効力が認められない。
【原告の主張】
本件誓約書を提出した地域枠志願者が、医師免許取得後に本件契約書を締結しないという選択をすることはできず、本件契約書を締結するかどうかをその自由な意思に基づいて決めることはできない。また、本件誓約書の文言や体裁、違約金条項が導入された経緯及び被告が外部の団体からの質問に対して本件誓約書には違約金の支払義務を発生させる法的効力がある旨公開の回答をしていること等からすると、被告の主張には疑義があり、本件誓約書が存在することによって、地域枠志願者が医師免許取得後に本件契約書の締結を拒むことができず、法１２条３項の定める意思表示が行われるおそれがある。
(2) 争点(2)（本件契約書に消費者契約法が適用されるか）
【原告の主張】
本件契約書は、地方公共団体という事業者と研修医個人との間で締結されるもので、研修医が本件プログラムに従事することを義務として定めた役務提供契約であり、消費者契約（法２条１項）に当たる。
研修医は、医師免許を持つことで医業という事業を行い得るが、医師国家試験合格後は医師法により２年間の研修義務があり、通常はその後専門医研修を行うのであって、これらの期間、研修医は労働者として医療機関に勤務することになる。そうすると、本件契約書は、地域枠医師が事業に従事する可能性がない時期に締結されるものであって、法２条１項括弧書きの「事業のために」する契約には当たらない。
【被告の主張】
本件契約書の当事者である地域枠医師は、個人ではあるものの、自らが医師として医業という専門的職業に従事するに当たっての能力開発及び向上を図るために本件契約書の契約当事者となっているから、「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」（法２条２項）に該当する。よって、地域枠医師は「消費者」（法２条１項）ではなく、本件契約書は「消費者と事業者との間で締結される契約」（同３項）ではないから、消費者契約に当たらない。
(3) 争点(3)（本件誓約書第７項は法９条１項１号及び１０条に各規定する条項に該当するか）
【原告の主張】
ア 法９条１項１号該当性
(ｱ) 地域枠志願者による本件誓約書第７項の誓約（本件契約書を締結する旨の誓約）を撤回するとの意思表示は、法９条１項１号の契約の解除の意思表示に当たる。
(ｲ) そして、本件契約書の前提として設計されている本件修学資金は、その利率が１０％であり、本件貸与目的を達成する見込みがなくなった場合、即時全額返済を求める内容となっているところ、これは一般的な大学生等が利用する日本学生支援機構の奨学金の利率（１％程度）よりも高利率であり、かつ、返済期間が短く設定されている。このような点を考慮すれば、消費者による本件契約書の不履行により、仮に被告に何らかの金銭的評価可能な損害が生ずるとしても、それは本件修学資金の返済によって填補され尽くしている。
よって、かかる本件修学資金の返済を超えて対象者に違約金を支払わせることを定める本件誓約書第７項は、平均的損害を超えた損害賠償の額の予定又は違約金の定めであり、法９条１項１号の不当条項に当たる。
イ 法１０条該当性
(ｱ) 本件誓約書は、地域枠志願者が、被告に対し、研修医になった時点で被告内に所在する医療機関で医療を提供する義務を負う契約であるから、その性質は民法６５６条の準委任契約であり、同法６５１条が準用される。そして、本件誓約書第７項は、義務違反の場合に対象者に違約金を支払わせることを内容とするものであり、民法６５１条が「やむを得ない場合」には損害賠償の責任を負わないとしていることに比して義務を加重しているといえるから、法１０条前段の「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して（中略）消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に当たる。
(ｲ) 地域枠志願者が本件誓約書に署名、押印するのは、山梨大学医学部医学科を受験する際（１８歳ないし１９歳）であるが、かかる地域枠志願者にとって、大学合格後ないし医師国家試験合格後の人生を見通すことは困難であるし、医師としての多くのキャリア選択の機会が訪れることが見込まれる国家試験合格後の最初の９年間において、違約金の定めによりキャリア選択の機会が失われてしまうことは、地域枠志願者に対して一方的に不利益なものといえる。また、本件誓約書は、長期の契約期間や高額の違約金を定めて人身の自由を拘束しないという、労働基準法１４条１項１号及び１６条の趣旨にも反するといわざるを得ない。このような内容の本件誓約書第７項は、法１０条後段の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たる。
【被告の主張】
ア 法９条１項１号該当性
本件誓約書第７項は、地域枠志願者に対して、後に本件契約書を締結する道義的義務を定めるものにすぎず、地域枠志願者に対して、法的かつ具体的な違約金支払義務を生じさせるものではないから、法９条１項１号の違約金の定めには当たらない。
イ 法１０条該当性
本件誓約書の条項は、いずれも法１０条の「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に当たらないことに加え、本件誓約書は、医療法に基づく「医師不足地域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立という公共性・公益性が極めて高い目的のもとに定められたものであり、かつ、地域枠志願者にとって非常に有利な制度である本件修学資金の適用を受けるための対価的な事項について定めたものであり、地域枠志願者も本件誓約書の内容を事前に覚知して十分に吟味することができることからすると、法１０条後段の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」にも当たらない。
(4) 争点(4)（本件契約書第４条は法９条１項１号及び１０条に各規定する条項に該当するか）
【原告の主張】
ア 法９条１項１号該当性
(ｱ) 地域枠医師が本件プログラムを離脱しようとすることは、医師による本件契約書の解除の申入れを伴うものであり、これは法９条１項１号の契約の解除の意思表示に当たる。
(ｲ) そして、前記(3)【原告の主張】ア(ｲ)のとおり、地域枠医師が本件プログラムを中途で解約しても、奨学金の全額返済義務は同医師に残ること、その場合の利息は年１０％と日本学生支援機構の貸付利率（１％程度）に比して相当に高率であり通常の損害の填補に十分であること、医療機関としては別の研修医に対して労働の対価を支払うことに変わりはないことからすると、本件契約書を解除したとしても本件契約書第４条の違約金の支払を要するような損害は被告に発生しない。
よって、本件契約書第４条は、平均的な損害を超えた損害賠償額の予定又は違約金の定めであり、法９条１項１号の不当条項に当たる。
イ 法１０条該当性
(ｱ) 本件契約書第４条は、やむを得ない場合には違約金の請求ができないという民法６５１条２項の規定に比して消費者の義務を加重しているほか、本件プログラムを「満了する見込みがなくなったと認められる場合」という被告による一方的な認定に中途解約の可否をかからしめている点で、契約当事者に中途解約の自由を認めている同条１項と比しても消費者の権利を制限しており、法１０条前段の「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して（中略）消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に当たる。
(ｲ) そして、本件契約書は、本件誓約書と同様、地域枠医師に対して信義則に反し一方的に不利益を負わせる内容となっており、法１０条後段の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たる。
【被告の主張】
ア 法９条１項１号該当性
(ｱ) 本件契約書４条は、客観的に本件プログラムを満了する見込みがなくなったと認められる場合、すなわち地域枠医師の債務の履行が不能になった場合の違約金の支払を定める条項であり、地域枠医師からの解約の申入れは要件とされていない上、本件契約書の規定上、地域枠医師からの解約は許されないと解されるから、消費者契約の解除に伴う違約金を定める条項には当たらず、法９条１項１号は適用されない。
(ｲ) 仮に同号適用の余地があるとしても、地域枠医師が本件プログラムを満了する見込みがなくなった場合には、被告及び対象公的医療機関において代替医師を確保しなければならず、かかる医師の派遣のために支出を要する補助金の額は医師１名につき年７５０万円であること等からすれば、地域枠医師が前記プログラムを辞退した場合に被告に生じる損害の額は年７５０万円を下らない。よって、本件契約書４条記載の違約金の額は、本件契約書の解除に伴って被告に生じる平均的な損害の額を超えるものではなく、法９条１項１号の場合に該当しない。
イ 法１０条該当性
本件契約書は金銭消費貸借契約の側面と準委任契約の側面が複雑に絡み合った性質のものであり、民法に定められた典型契約とは異なる無名契約であって、単純な準委任契約ではない。よって、本件契約書に民法６５１条が適用される余地はなく、同条に比して地域枠医師の権利を制限し又は義務を加重するものでもないから、法１０条前段の要件を満たさない。
加えて、前記争点(3)【被告の主張】イの内容は本件契約書にも妥当するものであり、本件契約書は法１０条後段の要件も満たさない。
ウ 中心条項該当性
さらに、本件契約書は、地域枠医師にとって経済的に非常に有利な制度である本件修学資金の利用と引換えに地域枠医師が遵守すべき事項、すなわち対価的な事項について定めたものであり、中心条項に当たるため、消費者契約法の適用対象外であり、法９条及び１０条は適用されない。
第３ 争点に対する当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件誓約書の法的効力）について
(1) 本件誓約書が法９条１項及び１０条に各規定する「消費者契約」に該当するか否かに関連して、本件誓約書に法的効力が認められるか否かが問題とされており、被告は、本件誓約書には、地域枠医師が本件プログラムを辞退した場合の違約金支払義務を生じさせる法的効力が認められないと主張する。確かに、本件誓約書には違約金の額の記載がない上、地域枠医師に同違約金の支払義務を生じさせる直接の根拠は本件契約書であると考えられる。しかし、本件誓約書には、「卒業後に山梨県内の指定医療機関への就業義務があることを理解し、下記の事項を遵守することを誓います。」（前文）と記載され、その具体的な事項として、第１項から第８項が規定されていること及び当該各項の文言のほか、本件誓約書は、地域枠志願者に対して記入用の書式（甲２）が交付され、地域枠志願者は自筆で署名及び押印をし、被告宛のものとして受験校である山梨大学医学部に提出することとされているのであるから、本件誓約書の内容自体において、地域枠志願者から被告に宛てた単なる道義的かつ一方的な誓約にとどまらず、地域枠志願者と被告の間に本件誓約書記載の事項につき法的拘束力を生じさせる合意があったものとみることは十分に可能である。そして、実際の運用においても、地域枠志願者は、本件誓約書に記載のとおり、入学試験に合格した場合には山梨大学医学部医学科に入学し（これは「確約」とされている。）、また、入学した際には本件修学資金貸与契約を被告と締結し、医師免許取得後、本件修学資金返済の猶予及び免除を受けるため、本件契約書を締結することになるのであって、結局のところ、本件契約書第４項の違約金支払義務を負うことになると考えられる。
(2) よって、本件誓約書は、地域枠志願者に対し、医師免許取得後、被告との間で本件契約書を締結する義務を生じさせる法的効力があり、法９条１項及び１０条が規定する「消費者契約」に当たるとするのが相当である。これに反する被告の主張はいずれも理由がなく、採用することができない。
２ 争点(2)（本件契約書に消費者契約法が適用されるか）について
(1) 本件契約書が法９条１項及び１０条に各規定する「消費者契約」に該当するか否かに関し、地域枠医師が事業者に当たるか否かが問題とされている。この点、前記前提事実(3)ウのとおり、地域枠医師が本件契約書を締結するのは医師免許取得後であるところ、医師は、医師免許取得後の２年間は、研修医として指定された医療機関で勤務することとなっており、この期間中は、自己の計算と裁量において職務に従事するのではなく、特定の医療機関と労働契約を締結し、その指揮監督のもと医療事務に従事しているものとみるのが相当である。また、本件契約書は、地域枠医師が本件プログラムの適用を受けることを約するものであるが、本件プログラムによれば、地域枠医師は、９年間、山梨県内の指定医療機関に勤務する、すなわち、指定医療機関との間で労働契約を締結し、就労する義務を負う立場に立つことになる。さらに、地域枠医師は、本件修学資金の貸与を受けており、その返済の猶予・免除を受けるには、本件契約書を締結する必要があるところ、本件修学資金の貸与を受けた時点での地位は、消費者に他ならず、その返済の猶予及び免除を受けるために本件契約書を締結するのも、消費者としての立場に基づくものとみるべきである。このような地域枠医師の勤務実態や、本件契約締結時における立場、さらには、地域枠医師が本件契約書を締結するのは地域枠医師が医師免許を取得した直後であり、被告よりも、医療界に係る情報量が少なく、交渉力も劣ること（本件契約書の内容を交渉によって変更することは想定されていない。）が否定できないこと等も踏まえると、本件契約書締結時点の地域枠医師を「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」（法２条２項）とみることはできず、事業者には当たらないと解するのが相当である。
(2) よって、本件契約書は、事業者である被告と消費者である地域枠医師の間で締結されるものであり、法９条１項及び１０条に規定する「消費者契約」に該当するものといえ、消費者契約法が適用される。
３ 争点(3)（本件誓約書第７項は法９条１項１号及び１０条に各規定する不当条項に該当するか）について
(1) 前記１で認定、説示したとおり、本件誓約書により、地域枠志願者は、医師免許取得後、本件修学資金の返済について、本件契約書を締結することになり、本件契約書第４条に規定する違約金の支払義務を負うと認められる。そして、本件契約書第４条の違約金支払条項は、下記４に判示するとおり、法９条１項１号及び１０条に各規定する不当条項に該当し、無効と認められるのであるから、地域枠志願者に対して本件契約書の締結を義務付ける本件誓約書第７項についても、法１０条に規定する不当条項に該当するものというべきである。
(2) 以上によると、本件誓約書は、主文第1 項記載の法１０条規定する消費者契約の不当条項を含んでおり、これによって、被告が、消費者契約である本件誓約書を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で、主文第１項記載の意思表示を現に行い又は行うおそれがあると認められるのであるから、原告は、被告に対し、法１２条３項に基づき、本件誓約書につき、主文第１項記載の意思表示を行うことの差止めを求めることができる。
４ 争点(4)（本件契約書第４条は法９条１項１号及び１０条に各規定する不当条項に該当するか）について
(1) 法９条１項１号該当性
ア 本件契約書第４条は、地域枠医師に違約金の支払義務を生じさせるための要件について、本件プログラムを「満了する見込みがなくなったと認められる場合」と規定しており、その文言上は、被告による客観的な認定が要件であり、地域枠医師による解約の申入れは無関係であるかのように読める。しかし、前記前提事実(2)及び(3)のとおり、本件プログラムは、山梨県内における医師不足を解消し、県内における医療提供体制を確保するために、地域枠医師に一定期間、被告が指定する被告内の特定公立病院等での勤務を義務付けることをその内容とするものであることからすると、本件プログラムを満了できなくなった場合とは、ほとんどの場合、地域枠医師が前記病院等での勤務を自ら断念し、前記病院等以外の医療機関での勤務を希望する場合であり、本件契約書第４条は、地域枠医師自身による本件契約書の解除の意思表示を当然の前提にしているとするのが合理的で自然な解釈である。そして、本件契約書の内容から地域枠医師からの解除を許さないと解することはできない。
そうすると、本件プログラムを「満了する見込みがなくなったと認められる場合」とは、地域枠医師が本件契約書の解除の意思表示をした場合を含んでおり、その場合に違約金の支払義務が生じることを規定した本件契約書第４条は、法９条１項１号の「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当する。
イ そして、本件契約書第４条は、その効果として、地域枠医師について、本件修学資金及びその利息の即時一括返還に加え、８４２万４０００円の違約金の支払義務が生じることを定めているところ、被告は、地域枠医師が本件契約書を解除した場合、代替医師を確保するために山梨大学医学部に補助金を支出しなければならず、そのための費用は１人につき年７５０万円を下らない等と主張する。
しかし、地域枠医師が特定の医療機関から県外の病院に異動した場合、直ちに代替医師の確保が必要になるのか、代替医師が必要になるとして、被告が主張する医師派遣事業（乙４）を利用して補助金の支出を行う方法による必要があるのかといった点が明らかであるとはいえない（派遣元医療機関として山梨大学医学部附属病院が想定されているが、国立大学法人医学部附属病院の本院である同病院において全ての診療科で医師が不足していると考えるのは困難であり、補助金支出の必要性には疑義がある。）。
また、被告が医療分野適正有料紹介事業者の手数料設定状況として提出する資料（乙５）も、インターネットサイトの情報にすぎず、被告が現実に利用した形跡もなく、実際の手数料は不明であるし、そもそも、被告がかかる費用を負担する根拠も不明である。
むしろ、弁論の全趣旨によれば、他の自治体においても本件プログラムと同様の制度が設けられているにもかかわらず、被告のようにプログラムの辞退者に対して修学資金の返還に加えて違約金の支払を課している自治体は他に存在しないと認められる。
以上からすると、地域枠医師による本件契約書の解除と相当因果関係のある平均的な損害については、前記補助金支出分ないし紹介業者の手数料とされるものを考慮することはできず、むしろ、被告が地域枠医師に貸与した本件修学資金及びその利息の即時一括返還によって十分に填補され、それ以上に被告に損害が生じるものではないと認められる。
よって、地域枠医師に８４２万４０００円の違約金の支払義務を定める本件契約書第４条は、その全部が平均的な損害を超える違約金の定めに当たり、法９条１項１号の不当条項に該当する。
(2) 法１０条該当性
ア 法１０条は、「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して（中略）消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」を無効とすると規定しているところ、「法令中の公の秩序に関しない規定」には、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当であり、「民法第１条第２項に規定する基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するもの」であるか否かは、法の趣旨、目的に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、契約者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
イ(ｱ) 前記(1)で認定、説示したとおり、本件契約書第４条は、地域枠医師からの本件契約書の解約により被告に生じる平均的な損害が、被告が地域枠医師に貸与した本件修学資金及びその利息の即時一括返還によって十分に填補され、それ以上に被告に損害が生じるものではないと認められるにもかかわらず、地域枠医師に対して別途８２４万４０００円もの違約金の支払義務を負わせるものであるから、消費者である地域枠医師に対し著しく過大な違約金を課すものであって当事者間の衡平を害するものといえ、一般的な法理の適用による場合に比して消費者の義務を加重していると認めるのが相当である。
(ｲ) また、本件契約書第４条は、同条に規定する違約金を支払わなければ、地域枠医師が被告指定に係る被告内の特定公立病院等以外の病院に転職することを著しく困難にするものというべきであり、地域枠医師の将来のキャリア選択の機会を大きく阻害し、その職業選択の自由や移動の自由を侵害するものである上、地域枠医師による本件契約書の締結は、医師免許を取得した直後で、被告よりも医療界に係る情報量が少ない状況において、本件契約書のひな型を一方的に示されてするものであり、内容について交渉する余地もないと考えられるから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認めるのが相当である。
(ｳ) 以上によると、本件契約書第４条の規定は、法１０条に規定する不当条項に該当するというべきである。
(3) なお、被告は、本件契約書４条は中心条項であり、そもそも消費者契約法が適用される余地はないと主張するため、この点について検討する。
中心条項が消費者契約法の適用対象外とされるのは、契約内容の中心である対価的事項等を定める条項については、市場原理の基づく当事者間の対等な交渉に委ねるべきであり、情報格差や交渉力の差を是正するための消費者契約法の各規制を及ぼすべきではないからと考えられる。
しかるに、本件契約書第４条は、消費者が同契約を解除した場合という契約の履行過程における調整事項を定めた条項であり、直ちに契約内容の中心事項であるとはいい難く、むしろ、付随的な事項であると解されること、かかる違約金条項について、地域枠医師と被告とが市場原理に基づく対等な交渉を行うことは期待し難いことからすると、本件契約書第４条が中心条項に該当するものとはいえず、消費者契約法の適用外であると解することはできない。
(4) 小括
以上によると、本件契約書第４条は、主文第２項記載の法９条１項１号及び１０条に各規定する消費者契約の不当条項を含んでおり、これによって、被告が、消費者契約である本件契約書を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で、主文第２項記載の意思表示を現に行い又は行うおそれがあると認められるものであるから、原告は、被告に対し、法１２条３項に基づき、本件契約書につき、主文第２項記載の意思表示を行うことの差止めを求めることができるものと認められる。
５ 主文第３項及び第４項に係る各請求について
前記３及び４で認定、説示したところによれば、原告は、被告に対し、法１２条３項により、主文第１項及び第２項に係る各差止めに必要な措置をとることを請求することができ、その必要な措置として、主文第３項及び第４項記載の各措置を求めることができるものと認めるのが相当である。
第４ 結論
以上によれば、原告の本件各請求には全て理由があるから、これらを認容することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当ではないからこれを付さないこととする。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官 増永謙一郎
裁判官 馬場潤
裁判官 高橋自
（別紙１）
誓約書
山梨大学長殿
山梨県知事殿
私は、山梨大学医学部医学科学校推薦型選抜Ⅱ（地域枠）に出願するにあたり、入学を許可された上は、地域枠の趣旨である山梨県内の医師不足解消を目的に、卒業後に山梨県内の指定医療機関への就業義務があることを理解し、下記の事項を遵守することを誓います。
記
① 事前に山梨県のホームページで山梨県医師修学資金貸与制度（第二種）を確認し、制度の内容を理解しています。
② 入学試験に合格した場合は入学することを確約し、山梨県医師修学資金貸与制度（第二種）を利用するための契約を山梨県と締結します。
③ 医師修学資金を返還しても、山梨県内の指定医療機関での就業義務が消えないことを理解しています。また、医師免許取得後、死亡又は重大な心身の故障等により医業に携わることができない場合を除き、結婚、介護、子育て、家業の継承等、多くの者が経験する事情では就業義務が消えないことを理解しています。
④ 卒業後２年以内に医師免許を取得し、医師免許取得後１５年間のうち９年間を山梨県内の指定医療機関において診療に従事します。
⑤ 臨床研修（医師免許取得後最初の２年間）は、必ず山梨県内の研修病院で行います。
⑥ 医師免許取得後１５年以内（災害・疾病等のやむを得ない理由により診療に従事することができない期間は、１５年に算入しない）に専門研修を受ける場合には、必ず山梨県内の病院で行います。
⑦ 大学在籍中は、継続して山梨県地域枠等医師キャリア形成卒前支援プランに参加し、医師国家試験合格後、山梨県が作成したキャリア形成プログラムに基づき地域医療に従事する旨の契約を山梨県と締結し、違反した場合は違約金を支払います。
⑧ 上記に違反した場合、出身高等学校に連絡が行く可能性があることを理解しています。
以上
（別紙２）
山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラムの適用に係る契約書
山梨県知事（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラム（平成３１年３月策定。以下「キャリア形成プログラム」という。）の適用について、次のとおり契約を締結する。（契約期間）
第１条年月から年月までとする。ただし、契約期限前に、キャリ
ア形成プログラム上の義務を満了した場合は、当該年月までとする。
２ 前項の規定に関わらず、災害、疾病、その他やむを得ない理由により医師の業務に従事することができない期間（中断期間）がある場合には、当該期間を延長するものとする。
なお、結婚、介護、子育て（産休及び育休期間は除く）等はやむを得ない理由として考慮しない。
（配置計画の決定）
第２条甲は、山梨県地域医療支援センターが作成した乙の配置計画案を基に、地域医療対策協議会での意見聴取を経て、乙の配置計画を決定するものとする。（義務）
第３条乙は、キャリア形成プログラムの適用を受け、これを満了するものとする。（違約金）
第４条キャリア形成プログラムを満了する見込みがなくなったと認められる場合は、乙は、その理由が生じた日の属する月の翌月末日までに、違約金として８，４２４，０００円を支払わなければならない。なお、違約金については、キャリア形成プログラムの適用を受けて山梨県内の特定公立病院等に就業した日数に応じて年９３６，０００円を減額することとする。
（違約金の支払いの債務の免除）
第５条甲は、乙が死亡、重度心身障害その他のやむを得ない理由によりキャリア形成プログラムを満了できないと認める場合は、地域医療対策協議会での意見聴取のうえ、違約金の支払いの債務の全部又は一部を免除することができる。（違約金の支払いの債務の猶予）
第６条甲は、乙が災害、疾病その他のやむを得ない理由により違約金を支払うことが困難であると認める場合は、地域医療対策協議会での意見聴取のうえ、違約金の支払いの債務の履行を猶予することができる。
（補足）
第７条甲及び乙は、この契約書及びキャリア形成プログラムに定めがない事項並びにこの契約書の解釈について疑義が生じた事項については、民法（明治２９年法律第８９号）その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95722/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。