令和８年３月１２日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１２日
判決
原告Ｘ
被告特
許庁長官
同指定代理人宮
久保博幸
同柴
田昌弘
同壷
内信吾
同田
邉英治
同北
村英隆
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が再審２０２３－９５０００４号事件について令和７年９月１０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、令和元年６月２４日、発明の名称を「未乾燥のペースト製茶」とする発明について、特許出願（特願２０１９－１３９２２８号。請求項の数は２。以下「本願」という。）をした。
⑵原告は、令和３年１２月１５日付けで拒絶理由を通知され、令和４年１月３１日に意見書を提出したが、同年５月６日付けで拒絶査定を受けた。⑶原告は、令和４年５月３１日、拒絶査定不服審判を請求するとともに（不服２０２２－９６４９号）、明細書を補正する旨の手続補正書を特許庁に提出した。
⑷特許庁は、令和５年９月２１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「原審決」という。）をし、その謄本は、同年１０月１４日、原告に送達された。
⑸原告は、令和５年１１月９日、原審決に対して再審の請求（再審２０２３－９５０００４号。以下「本件再審請求」という。）をした。
⑹特許庁は、令和６年１月２３日、本件再審請求を却下する審決（以下「第１次再審審決」という。）をした。第１次再審審決は、本件再審請求がされた日において原審決は未だ確定していなかったから、本件再審請求は、確定審決に対してされたものではなく、不適法であり、その欠缺は補正することができないと判断した。
⑺原告は、令和６年２月２１日、第１次再審審決の取消し等を求める審決取消訴訟を知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）に提起した（知財高裁令和６年（行ケ）第１００１６号）。
⑻知財高裁は、令和６年８月２７日、本願に係る特許の特許査定又は設定登録の義務付けを求める部分及び審判手続において前置審査を行うことの義務付けを求める部分を却下し、第１次再審審決を取り消す旨の判決（以下「前件判決」という。）をした。前件判決は、第１次再審審決を取り消すべき理由として、本件再審請求につき、再審請求の時点では原審決が確定していなかったという瑕疵があったが、第１次再審審決がされた時点では原審決が確定していたから、上記瑕疵は治癒されたというべきであり、上記瑕疵を理由として本件再審請求を却下することはできないと判断した。その後、前件判決は確定し、本件再審請求に係る特許庁における手続が再開した。⑼特許庁は、令和７年９月１０日、本件再審請求につき、「特許法第１７１条第２項において準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号ないし第６号及び第９号に係る再審の請求を却下する。特許法第１７１条第２項において準用する民事訴訟法第３３８条第１項第１号、第２号及び第８号に係る再審の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された（乙１）。
⑽原告は、令和７年１０月１５日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙１審決書（写し）のとおりであるが、その要旨は次のとおりである（本判決で挙げる民事訴訟法３３８条１項及び２項の規定は、特許法１７１条２項により確定審決に対する再審請求について準用され、本件再審請求に適用されるものである。以下、本判決において、民事訴訟法３３８条１項及び２項を挙げる場合に「特許法１７１条２項で準用する」との記載を省略する。）。
⑴原審決につき、民事訴訟法３３８条１項１号、２号及び８号に規定する再審事由は認められない。
⑵民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号については、同条２項が再審請求の要件となっているところ、本件再審請求における同条１項４号ないし６号に基づく請求は、同条２項の要件を欠くものであるから、不適法なものであり、却下すべきものである。
⑶民事訴訟法３３８条１項ただし書きは、「当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。」と規定しており、この「控訴若しくは上告」とは、特許法に即していうと審決取消訴訟の提起又は同訴訟に対する上告のことをいい、特許法の再審請求において上記ただし書きの事由があるときは、特許法１７４条が準用する同法１３５条により不適法として却下すべきものと解される。また、民事訴訟法３３８条１項ただし書きにいう「これを知りながら主張しなかったとき」には、控訴又は上告により不服の事由を主張し得たにもかかわらず、これを怠った場合も含まれると解される。原告は、本件再審請求において、同項９号につき、要するに、拒絶査定不服審判請求と同時に行った手続補正が特許法の規定に適合したものであるのに対し、原審決が新規事項の追加に該当するとして補正を却下し、その際に新規事項の追加であることを証明していないとの点を指摘し、原審決に判断の遺脱があると主張しているものと解される。しかし、原告の指摘する上記の点について判断の遺脱があったか否かは、原審決を見れば直ちに認識できるから、原告は、上記事由につき、原審決の送達によってこれを知っており、審決取消訴訟を提起し争うことができたにもかかわらずしなかったのであるから、同項ただし書きにいう「当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったとき」に該当する。そうすると、同号に係る本件再審請求は不適法なものであり、却下すべきものである。
⑷念のため、原審決につき、民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号及び９号に規定する再審事由の有無についても予備的に検討すると、上記各号に規定する再審事由は認められない。
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
原告の主張は、別紙２（控訴理由書）、別紙３（令和７年１１月１３日付け「訂正申し立書」と題する書面）、別紙４（令和８年１月２６日裁判所受付の「２０２６年準備書面」と題する書面）、別紙５（同月２８日裁判所受付の「２０２６年準備書面」と題する書面）各記載のとおりである。
原告が主張する内容は必ずしも判然としないが、その主張には以下の内容のものが含まれていると解される。
⑴行政事件訴訟法３３条１項は、処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定し、同条２項は、申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならないと規定する。
これらの規定によれば、本願について前訴判決がされたのに対し、特許庁がさらに本件審決をしたことは、誤りであり、本願の審査請求の時点まで遡及して、特願の特許査定について審査をしなければならない。
⑵特許庁は、民事訴訟法３３８条により本件を主張したものであるが、同条１項ただし書きは、当事者が控訴若しくは上告により主張をしたとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでないとしており、同条３項は、控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第１審の判決に対し再審の訴えを提起することができないと規定している。
原告は、知財高裁に対し抗告を行っており、主張している。さらに、最高裁判所に上告を行っており主張は行っていないところである。
特許庁による本件審決は、民事訴訟法３３８条３項により提起できないものである。
⑶本願は物の発明であり、新分野発明であり、革命発明である。この事実は、前件判決で確認された内容である。しかし、特許庁は、新規事項の追加であるとか、審査官等は民事訴訟法３３８条に抵触しないとか主張して、捏造と詭弁を徒労して、変わった主張を繰り返し続けている。このことは、本願に対する、故意による、遅延目的以外の何物でもない。特許庁が、自らの本分の職務を遂行しない、審査請求を進めないなどの故意による遅延目的行為を続けている事実は、共謀罪類型に該当する。
⑷審査官は、その当初から原告の本願申請書を盗み出した明白な事実がある。この事実は、特許庁の重大な本件に対する故意による瑕疵である。このことは本件の当初から進行し、時間とともに拡大したものであり、遅延目的により次第に共謀罪化し続けて今日まで拡大したものである。特許庁は、速やかに、その本来の職務を全うすべきことを求める。
２ 被告の主張
⑴本件では、第１次再審審決が前件判決により取り消されたので、行政事件訴訟法３３条２項の規定に基づき、特許庁は前件判決の趣旨に従い、本件審決をした。同項にいう「申請に対する処分又は審査請求に対する裁決」は、本件においては審決であって、本願に関する審査を改めてしなければならないというものではない。
本件において、前件判決の趣旨とは、原審決が確定していなかったという瑕疵が、第１次再審審決がされた時点で治癒されているから、原告が主張していた再審事由について判断しなければならないということであり、本件審決は、前件判決の趣旨に従い、原告が本件再審請求において主張していた民事訴訟法３３８条１項の再審事由が認められるか否かを判断した。したがって、本件審決は行政事件訴訟法３３条１項及び２項に反しない。⑵原告は、本願が新分野発明であるとか、革命発明であり、この事実は前件判決において確認された内容であると主張するが、前件判決においてそのような事実が確認されたことはない。
⑶原告は、審査官が原告の本願申請書を盗み出したなどと主張するが、その意味するところは不明であり、原告の本願申請書を盗み出したという事実もない。原告の主張は、何ら本件審決の取消事由とならない。
また、原告は、共謀罪類型に該当するなどと主張するが、その意味するところが不明であり、審決に関与した審判官に共謀罪類型に該当するような行為はなく、何ら審決の取消事由となるものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 再審事由の有無について
⑴本件審決は、「理由」第４の２（審決書３ないし５頁）において、原告が本件再審請求において主張した再審事由を記載しているところ、原告は、本件訴訟において、本件審決の上記記載の内容に対して特段の主張をしていないから、原告が本件再審請求において主張した再審事由は、本件審決の上記記載のとおりであると認められる。これによれば、原告は、本件再審請求において、民事訴訟法３３８条１項のうち、同項３号、７号及び１０号の事由については主張していないことになる。
⑵上記⑴を前提に、原告が本件再審請求において主張した再審事由について検討する。
ア 民事訴訟法３３８条１項１号、２号及び８号について
上記各号については、原告が各号に関して主張する内容（本件審決「理由」第４の２⑴、⑵及び⑹。審決書４、５頁）が、各号に該当する事由に当たるとは認められない。
イ 民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号について
民訴法３３８条２項は、同条１項４号から７号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができると規定する。
しかし、民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号に関して原告が主張する内容は、本件審決「理由」の第４の２⑶ないし⑸（審決書４、５頁）のとおりであり、原告は、上記各号に関し、同条２項に規定する事由を何ら主張していない。また、同項に規定する事由があることを認めるに足りる証拠もない。
したがって、本件再審請求のうち、民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号に係る再審請求の部分は、不適法である。
ウ 民事訴訟法３３８条１項９号について
民事訴訟法３３８条１項ただし書によれば、当事者が控訴若しくは上告により同項各号所定の事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えを提起することができない。
民事訴訟法３３８条１項９号は、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったことを再審事由とする規定であるが、この事由は、当該当事者が判決を受け取れば認識することのできるものであるから、当該判決に対して控訴又は上告をせず、後に再審の訴えを提起した場合、同項ただし書の「これを知りながら主張しなかったとき」に当たると解される。
民事訴訟法３３８条１項ただし書も特許法１７１条２項により審決に対する再審の請求に準用される。そうすると、拒絶査定不服審判請求に対する審決に関し、当事者が審決に係る再審事由について審決取消訴訟において主張した場合、又はこれを知りながら主張しなかったときは、当該事由について再審請求をすることができない。そして、民事訴訟法３３８条１項９号の再審事由については、当事者は審決の謄本の送達を受ければ認識することができるものであるといえるから、当該審決に対して審決取消訴訟を提起せず、後に当該審決について再審請求をした場合、同項ただし書の「これを知りながら主張しなかったとき」に当たり、再審請求は不適法であると解される。
本件再審請求についても、原告は、原審決に対して審決取消訴訟を提起することなく本件再審請求をしているから、本件再審請求のうち民事訴訟法３３８条１項９号に係る再審請求の部分は不適法というべきである。
エ 以上によれば、本件再審請求のうち、民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号及び９号に係る再審請求の部分は、不適法であるから却下すべきであり、同項１号、２号及び８号に係る再審請求については、各号所定の事由が認められない。
したがって、本件審決が、本件再審請求のうち、民事訴訟法３３８条１項４号ないし６号及び９号に係る再審請求を却下し、同項１号、２号及び８号に係る請求を不成立としたことは、相当である。
２ 原告の主張について
⑴原告の前記第３の１⑴の主張は、前件判決がされたことにより、本願についてはこれに対する審査及び査定からやり直すべきであるにもかかわらず、特許庁が本件審決をしたことは、行政事件訴訟法３３条に違反する旨の主張であると解される。
しかし、特許法１８１条２項は、審判官は、同条１項の規定による審決の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決をしなければならない旨規定する。第１次再審審決は同条１項の規定による審決であり、前件判決は第１次再審審決を取り消した判決であるから、同条２項により、審判官が更に審理を行って審決をすべきである。したがって、前件判決が確定した後、特許庁の審判官が本件審決をしたことに違法な点はない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑵原告の前記第３の１⑵の主張は、その内容が判然としないものの、民事訴訟法３３８条３項により特許庁が本件審決をすることができないとの主張であると解する余地がある。
しかし、そもそも、特許法１７１条２項は民事訴訟法３３８条３項を準用しておらず、同項は特許法に基づいてされた審決に対する再審請求に準用されない。
また、同条３項に規定する内容が原告の上記主張の根拠となるとも解されない。
むしろ、上記⑴のとおり、特許法１８１条２項は、審決取消訴訟において審決を取り消す判決が確定したときは、審判官が更に審理を行い、審決をしなければならないと規定している。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑶原告の前記第３の１⑶及び⑷の主張については、原告が主張する内容が本件審決を取り消すべき事由となると解することができず、かつ、その主張する事実を裏付ける証拠があるとも解されない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑷その他、原告が縷々主張する内容を検討しても、前記１の判断は左右されない。
３ 結論
以上のとおり、本件審決について、これを取り消すべき違法はなく、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95724/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。