主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ３番耕地４０番地３において、伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、被告に対し、被告が設置し、運用する伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号機の原子炉（以下「本件原子炉」という。）は地震や火山の噴火等に対する安全性を欠き、重大な事故が発生するおそれがあり、これによって大量の放射性物質が外部に放出され、原告らの生命、身体等に重大かつ深刻な被害が発生すると主張して、人格権に基づく妨害予防請求権により、本件原子炉の運転の差止めを求める事案である。
第３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
１ 当事者
（１）原告らは、そのほとんどが本件発電所から概ね半径４０～１４０ｋｍ圏内に居住する者である（弁論の全趣旨）。
（２）被告は、四国４県において小売電気事業や発電事業等を営む事業者であり、本件発電所等の発電設備を所有している（弁論の全趣旨）。
２ 原子力発電の仕組み等
原子であるウラン２３５の原子核（原子の中心にある陽子及び中性子の集合体）は、中性子を吸収すると複数の原子核に分裂しやすい性質を持っており、この分裂の際、大きなエネルギーが発生するとともに、放射性物質であるヨウ素１３１、キセノン１３３等の核分裂生成物及び２又は３個の速度の速い中性子（高速中性子）が発生する。発生した中性子の一部は別のウラン２３５の原子核に吸収されて新たな核分裂を引き起こすため、核分裂が次々と繰り返される核分裂連鎖反応が生じる。原子力発電は、この核分裂連鎖反応によって連続的に生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し、蒸気を発生させ、タービンを回転させて発電を行う方法である。
ウラン２３５の原子核が中性子を吸収して核分裂する確率は、速度の遅い中性子（熱中性子）の方が大きいため、熱中性子による核分裂連鎖反応を利用する種類の原子炉では、核分裂により発生した高速中性子の速度を熱中性子の速度まで減速させる必要があり、このために減速材が用いられる。減速材として軽水を用い、減速材を冷却材（炉心を冷却するとともに、原子炉で発生した熱エネルギーを取り出すための媒介となるもの）としても用いるものを軽水炉という。軽水炉のうち、一次冷却系及び二次冷却系を有し、原子炉で発生した一次冷却系の冷却材の持つ熱エネルギーを、蒸気発生器を介して二次冷却系に伝達し、二次冷却系で発生した蒸気をタービンに送って発電するものを加圧水型原子炉といい、本件原子炉はこの加圧水型原子炉である。
（以上、乙４、弁論の全趣旨）
３ 本件発電所及び本件原子炉の概要
（１）本件発電所は、愛媛県の西北端にある佐田岬半島の瀬戸内海側に位置している。本件発電所には、１号機、２号機及び３号機（本件原子炉）の三つの原子炉がある。
本件原子炉は、昭和６１年５月２６日に原子炉設置変更（増設）許可処分を受け、平成６年１２月１５日に営業運転が開始された。一方、昭和４７年１１月２９日に原子炉設置許可処分を受けた１号機は平成２８年５月１０日に、昭和５２年３月３０日に原子炉設置変更（増設）許可処分を受けた２号機は平成３０年５月２３日に、それぞれ電気事業法における発電事業の用に供する発電用の電気工作物としての運転を終了した。
（以上、乙３、１５、２８９、弁論の全趣旨）
（２）本件原子炉の主な設備は、以下のとおりである。
ア 原子炉
原子炉は、核分裂連鎖反応により発生する熱エネルギーを取り出すための設備である。原子炉内は一次冷却材である軽水で満たされており、この軽水により中性子を減速させ、燃料であるウランの核分裂を促進させる。原子炉は、更に以下の設備等で構成されている。
（ア）原子炉容器
原子炉容器は、燃料集合体等を収納する容器であり、通常運転時の圧力及び温度のみならず、原子炉内の圧力又は温度の異常上昇や地震の際の荷重に耐え得るよう、低合金鋼を材料とする。
原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を炉心という。
（イ）燃料集合体
燃料集合体は、核分裂を起こして熱エネルギーを発生させるためのものであり、燃料棒と呼ばれるペレット（主にウラン及び酸素の化合物である二酸化ウランの粉末をプレス装置で成型し焼き固めたもの）を燃料被覆管の中に詰め、これを束ねたものである。
（ウ）制御材
制御材は、原子炉内の中性子の数を調整して核分裂を制御するためのものであり、ホウ素、制御棒等を用いている。
ホウ素は、中性子を吸収しやすい性質があるため、原子炉内の一次冷却材に添加してその濃度を調整することにより、原子炉内の中性子の数を調整し、核分裂連鎖反応を制御するものである。また、制御棒は、中性子を吸収しやすい性質をもつ銀、インジウム及びカドミウム合金を用いたものであり、原子炉内において燃料集合体の上部から挿入できるようにし、原子炉出力を急に調整する必要が生じた場合にこれを一次冷却材に差し込み、核分裂連鎖反応を制御するものである。
（以上、乙１５、弁論の全趣旨）
イ 冷却設備
（ア）一次冷却設備
一次冷却設備は、加圧器、蒸気発生器、一次冷却材ポンプ等から構成されるところ、原子炉内で核分裂により生じた熱エネルギーによって高温となった一次冷却材を蒸気発生器に送り、蒸気発生器内において一次冷却材の熱エネルギーを二次冷却材に伝え、熱エネルギーを失い低温になった一次冷却材を再び原子炉に戻して循環させる一連の設備である。（イ）二次冷却設備
二次冷却設備は、主蒸気逃がし弁、タービン、復水器、主給水ポンプ、補助給水設備等から構成されるところ、蒸気発生器内において一次冷却材から熱エネルギーを受け取り、蒸気となった二次冷却材をタービンに送り、タービンを回転させて発電した後に水となった二次冷却材を再び蒸気発生器に送って循環させる一連の設備である。
（以上、乙１５、弁論の全趣旨）
ウ 電気設備
タービンが回転することにより発電機において電気が発生し、発生した電気は送電線に送られ、送配電網を通じて各需要家に供給される。本件発電所内の機器を運転するために必要な電気は、通常運転時においては、本件発電所内で発電した電気が変圧器を通じて供給されるが、発電機の起動時及び停止中には、外部電源から供給される。
また、発電機が停止し、外部電源も喪失した場合に備えて、非常用ディーゼル発電機が設けられており、さらに、原子炉の温度、圧力等を監視し、制御するために必要な機器については、発電機、外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電気の供給が喪失した場合に備えて、直流電源設備が設けられている。
（以上、乙１５～１８、弁論の全趣旨）
エ 原子炉格納施設等
本件原子炉においては、放射性物質を閉じ込めるため、原子炉格納容器及びコンクリート遮へい壁が設けられている。原子炉格納容器は、原子炉、一次冷却設備等を囲う気密性を高めた容器であり、配管の破損により一次冷却材が失われることとなった場合等に備え、圧力障壁又は放射性物質放出に対する障壁となるものである。また、コンクリート遮へい壁は、原子炉格納容器の更に外側をコンクリートで囲んでおり、胴部の厚さは最大約１４０ｃｍである。
このほか、上記のような事故が発生した場合に備え、非常用炉心冷却設備（原子炉にホウ酸水を注入し、燃料の重大な損傷を防止するための設備）、原子炉格納容器スプレイ設備（放射性ヨウ素を吸収しやすくなる薬剤を添加しながら原子炉格納容器内にホウ酸水を噴霧し、原子炉格納容器内の圧力上昇を抑えるとともに、浮遊する放射性ヨウ素等を除去するための設備）、アニュラス空気再循環設備（アニュラス部を負圧に保ちながら、原子炉格納容器からアニュラス部に漏えいした空気を浄化しながら再循環し、この空気に含まれる放射性物質の外部への放出を抑制するための設備）等の設備が設けられている。
通常運転中のペレットの中心部温度は２４００℃に上るが、燃料棒と燃料棒の隙間を高速で冷却材が流れ、核反応で発生した熱を除去するため、燃料棒の表面温度は３００℃程度にとどまっている。仮に、冷却材の供給や循環が途絶えて燃料棒が冷却材から露出し、冷却が行われなくなると、原子炉を緊急停止しても、ペレットは数分程度で２０００℃以上に急上昇し、被覆管（融点約１９００℃）が溶けたり、温度が更に上昇してペレット（融点約２８００℃）自体が溶けたりする炉心溶融（メルトダウン）が生じる。炉心溶融が生じると、大量の放射性物質が原子炉容器内に漏れてしまうだけでなく、溶融した燃料が落下して原子炉容器（融点約１５００℃）に穴を開け、原子炉格納容器に落下する炉心貫通（メルトスルー）が生じ、さらに、溶融した燃料が原子炉格納容器をも溶かすと、大量の放射性物質が原子炉格納容器外に放出されることとなる。
（以上、乙１５、弁論の全趣旨）
４ 地震に関する基本的な知見
（１）地震の仕組み
地震とは大地に揺れをもたらす源（地下の岩盤破壊）をいい、地震動とは地震により放出された地震波が伝播し、大地を揺さぶるその揺れをいう。地震そのものの規模を表す指標としてはマグニチュードが用いられるのに対し、地震動の大きさを表す指標としては震度又は加速度が用いられる。マグニチュードは一つの地震につき一つ定まるのに対し、震度及び加速度は観測地点によって異なるものである。加速度とは地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合であり、その単位はガルである。（以上、乙２４、２５、弁論の全趣旨）
（２）地震の発生様式
地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）で覆われており、それぞれが別の方向に年数ｃｍの速度で移動している（プレート運動）。地震は、その発生様式に基づき、内陸地殻内地震（陸のプレートの上部地殻地震発生層に生じる地震）、プレート間地震（相接する二つのプレートの境界面で発生する地震）、海洋プレート内地震（沈み込む海側のプレート内部で発生する地震）に分類される。
（以上、乙２４、２５、７１、弁論の全趣旨）
（３）断層運動とその種類
プレート運動による伸張の力や圧縮の力は、地下の岩盤に歪みを蓄積させる。その歪みに岩盤が耐え切れなくなると、ある面を境にして岩盤が急激に破壊され、地震が発生する。その破壊された面を断層面といい、既存の断層を動かしたり、新たに断層を作ったりする動きを、断層運動と呼ぶ。断層運動は、地下の岩盤に働く力の向きの違いにより、断層面を挟んだ両側の岩盤に異なる動きを生じさせるため、基本的に、①逆断層型（水平方向に岩盤が圧縮されることにより、断層面を挟んで上側の岩盤が下側の岩盤をずり上がる動きをするもの）、②正断層型（水平方向に岩盤が引っ張られることにより、断層面を境にして、上側の岩盤が下側の岩盤をずり落ちる動きをするもの）、③横ずれ断層型（岩盤に圧縮や伸張の力がかかることにより、断層面を挟んでそれぞれの岩盤が同一の水平面上で逆方向にずれる動きをするものをいい、断層面を挟んで向かい側の岩盤が右側にずれるものを右横ずれ断層、左側にずれるものを左横ずれ断層と呼ぶ。）の三つのパターンに分けられる。
（以上、乙２４、２５、弁論の全趣旨）
（４）ハーフグラーベン
正断層運動により上側の岩盤が下側の岩盤をずり落ちたとき、上側の岩盤の上面と下側の岩盤により三角形の凹み（空隙）が生じることがある。このように、片側を正断層で区切られた岩盤が傾きつつ凹んだ部分をハーフグラーベン（半地溝）と呼ぶ。
正断層運動が繰り返され、ハーフグラーベンとその空隙に堆積物が溜まってできる堆積層が交互に形成されることにより、岩盤が傾く方向の断面において、扇状の堆積層を確認できることがある。
（以上、弁論の全趣旨）
（５）地質境界としての中央構造線及び中央構造線断層帯
中央構造線とは、関東地方から九州地方まで日本列島を横断する地質構造上の境界線であり、日本列島の骨格が形成された約７０００万年前以前に形成されたと考えられ、後述の中央構造線断層帯と区別して、地質境界としての中央構造線とも呼ばれる。地質境界としての中央構造線の北側（内帯）は領家花こう岩類等からなる領家帯であり、南側（外帯）は三波川変成岩類等からなる三波川帯であるところ、紀伊半島西部から四国にかけて領家帯の南縁に和泉層群が分布するため、和泉層群と三波川帯との境界が地質境界としての中央構造線の一部を構成している。地質境界としての中央構造線は、四国地方においては、四国山地北麓をほぼ東西に走り、愛媛県伊予市双海町上灘付近から海中に没している。（甲８００、乙３５２、弁論の全趣旨）中央構造線断層帯とは、最近の地質年代における活動が確認された断層帯であり、近畿地方の金剛山地の東縁から淡路島南部の海域を経て四国北部までを東西に横断し、伊予灘に至る断層帯である。中央構造線断層帯は、地質境界としての中央構造線と同じ位置にあるものもあれば、多少離れた位置にあるものもある。（甲８００）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95732/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。