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地裁判決

大阪地判 令和8年3月17日

令和7年(ワ)第10048号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

写真の一部を切り取ってウェブサイトに掲載した行為は、構図を変更した表現となり同一性保持権を侵害し、氏名表示のない掲載は氏名表示権を侵害するとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
令和8年3月17日 (2026-03-17)
事件番号
令和7年(ワ)第10048号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権

AI 要約AI

要旨

  • 写真の一部を切り取ってウェブサイトに掲載した行為は、構図を変更した表現となり同一性保持権を侵害し、氏名表示のない掲載は氏名表示権を侵害するとした事例
  • 写真家の社会的評価を損ねるおそれのある言語表現と一体的な記事内容での掲載は、名誉声望を害する方法での著作物利用として著作者人格権侵害とみなされるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は人物写真を中心に活動する写真家で、本件各写真の著作権及び著作者人格権を有する。被告Aはレンタルサーバー領域の管理者、被告Bはその妻である。
  • 被告らは原告の許諾なく、氏名表示もなく本件各写真を含む投稿をアップロードし、複製権・公衆送信権を侵害した。本件各投稿では写真の一部が切り取られた画像が表示されていた。
  • 原告は被告らに対し、複製権・公衆送信権侵害及び著作者人格権侵害(同一性保持権、氏名表示権、名誉声望を害する方法での利用によるみなし侵害)の共同不法行為に基づき、損害賠償149万8200円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告らは投稿を削除し、原告に10万円の支払による解決を対案として示したが、金額の折り合いがつかず本訴に至った。

争点

  • 著作者人格権侵害に係る不法行為の成否
  • 損害額

判断

  • 本件各投稿で写真の一部が切り取られた画像が表示されていたことは、原告の構図を変更した表現であり、同一性保持権を侵害する。被告らのレイアウト仕様に起因する旨の主張は採用できない。
  • 本件各投稿に著作者として原告の氏名が表示されていなかったことは氏名表示権を侵害し、視聴数獲得を意図して原告の意に反し社会的評価を損ねるおそれのある言語表現と一体的な記事内容であることから、名誉声望を害する方法での利用として著作者人格権侵害とみなされる(著作権法113条11項)。
  • 損害額は、利用許諾料相当額として1枚4万円(2枚で8万円)、慰謝料として本件投稿1について10万円、本件投稿2について8万円(合計18万円)、弁護士費用2万円、合計28万円と認めた。
  • 被告らの1枚5000円程度とする主張は、著作権法114条3項の「通常」の文言削除等の法改正の趣旨に反し採用できない。原告の1枚21万円とする主張も高額に過ぎるとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 著作権法114条3項に基づき著作権侵害に係る損害額を算定するに際しては、通常の利用許諾料相当額をもって損害額とすることはいわゆる侵害し得の事態を招くなどの問題意識を踏まえた法改正で同項の「通常受けるべき金銭の額」から「通常」の文言が削除されたこ 25 とや、その後のさらなる改正で規定された同条5項掲記の考慮が求められるものというべきところ、被告らの主張は、これら法改正の内容、趣旨に反し、通常の利用許諾料相当額をもって損害額を算定すべきとするに等しく、その掲げる金額の当否にかかわらず、一般論として採用できるところではない。

結論

  • 被告らは、原告に対し、連帯して、28万円及びうち13万円に対する令和7年5月6日から、うち15万円に対する同年6月28日から各支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、これを5分し、その4を原告の、その余を被告らの負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和8年3月 17日判決言渡同日原本受領裁判所書記官

令和7年(ワ)第10048号損害賠償請求事件

口頭弁論終結の日令和8年2月12日

判決

原告 x

同訴訟代理人弁護士齋藤理央

被告 A

10 (以下「被告A」という。)

被告 B

(以下「被告B」という。)

上記両名訴訟代理人弁護士千邑竜也

15 主文

1 被告らは、原告に対し、連帯して、28万円及びうち13万円に対する令和7年5月6日から、うち15万円に対する同年6月28日から各支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。

2原告のその余の請求をいずれも棄却する。

20 3訴訟費用は、これを5分し、その4を原告の、その余を被告らの負担とする。

4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

25 被告らは、連帯して、原告に対し、149万8200円及びうち69万4100円に対する令和7年5月6日から、うち80万4100円に対する令和7年6月28日から各支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1本判決における呼称

5 (1)本件各投稿:別紙1「投稿記事目録」記載1及び2の投稿の総称。なお、個別の投稿については同目録の項番を用いて、「本件投稿」という。

(2) 本件各写真:別紙2「写真目録」記載1及び2の写真の総称。なお、個別の写真については同目録の項番を用いて、「本件写真」という。(3)本件著作権:本件各写真に係る著作権

10 (4) 本件著作者人格権:本件各写真に係る著作者人格権

2 原告の請求

本件著作権及び本件著作者人格権を有する原告の、本件各写真を本件各投稿により無断掲載した被告らに対する、複製権及び公衆送信権侵害並びに本件著作者人格権侵害(同一性保持権、氏名表示権、名誉声望を害する

15 方法での著作物の利用によるみなし侵害[著作権法113条11項])の共同不法行為に基づく損害賠償149万82.00円及びうち69万4100円に対する本件投稿2がなされた日である令和7年5月6日から、うち80万4100円に対する本件投稿1がなされた日である同年6月28日から各支払済みまでの民法所定の年3パーセントの割合による遅延損

20 害金の附帯請求

3前提事実(争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

(1) 当事者

原告は、人物の写真などを中心に活動する写真家である。

25 イ被告Aは、別紙1「投稿記事目録」記載の投稿がなされたレンタルサーバーのサーバー領域を管理していた者である。

ウ被告Bは、被告Aの妻である。

(2)原告は、本件各写真を撮影した者である。また、本件各写真は、原告が、写真家として、被写体や構図等を考慮して撮影したものであり、著作物に該当する。(甲5、6)

5 (3)被告らは、共同して、原告の許諾を得ることなく、また、原告の氏名を表示することなく本件各写真を含む本件各投稿を、別紙1「投稿記事目録」記載の年月日(本件写真1が令和7年6月28日、本件写真2が令和7年5月6日)及び態様で、レンタルサーバーにアップロードし、もって、本件各写真に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害した。

10 本件各投稿では、別紙1のとおり、本件各写真のうち一部が切り取られた画像が表示されていた(甲1、2)。

(4) 原告は、令和7年7月30日、発信者情報開示決定に基づき、被告Aが本件各投稿の発信者である旨の開示を受けた上、同年8月2日には、被告Aに対し、被告Aが原告に解決金34万円を支払う旨の示談の申し

15 入れをした。被告らは、その頃、本件各投稿を削除するとともに(ウェブサイト掲載期間は、本件写真1が約1か月、本件写真2が約3か月)、原告に対し、10万円の支払による解決を対案として示したが、両者間で金額の折り合いはつかなかった。(甲8、乙1、弁論の全趣旨)4争点

20 (1)著作者人格権侵害に係る不法行為の成否

(2) 損害額

第3 当事者の主張

1争点1(著作者人格権侵害に係る不法行為の成否)について

(原告の主張)

25 被告らは、前記前提事実のような態様での本件各投稿によって、故意又は過失で、本件各写真に係る原告の著作者人格権(同一性保持権、氏名表示権)を侵害し、著作者人格権を侵害したとみなされる(著作権法113条11項)もので、不法行為が成立する。このうち名誉声望を害する方法による著作物の利用といえるのは、アナウンサーという有名顧客の肖像写真を、みだりに安価なアフィリエイトサイトに掲載する背信的な写真家で

5 あるとの外観を作出されたことによる。

(被告らの主張)

被告らは、本件各写真の画像データをウェブページに掲載したが、写真の画像データは、ウェブページのレイアウト枠内のみ画像として表示される結果、トリミングのようにみえるだけで、ウェブページの

10 仕様に過ぎず、加工には当たらない。

また、本件各投稿には著作者として原告の表示はないが、これは、被告らが著作者を認識できていなかったためである。もともと原告が公開している本件各写真においても、著作者表示はなく、原告として、著作者表示への関心が強かったということもできない。

15 加えて、被告Bにおいて、過去に微々たるアフィリエイト収入があったことは否定しないが、本件各投稿が衆目を集めたり、これによって収益を得たなどの実態はなく、原告の名誉声望が害される事態は生じていない。

以上より、被告らが、故意又は過失によって、原告の著作者人格権

20 (同一性保持権、氏名表示権)を侵害したものではないし、名誉声望を害する方法で著作物を利用したものでもなく、不法行為は成立しない。

2 争点2(損害額)について

(原告の主張)

25 (1) 本件投稿 1

了逸失利益23万1000円

原告は、本件各投稿のようなブランド価値を毀損するような利用を許諾することは絶対あり得ないものの、現に侵害に利用されていることから、本件のような利用についてはブランド価値の補填を含んだ利用料相当額をもって逸失利益とすべきである(著作権法114条3

5 項)。

すなわち、原告はアナウンサーの写真などを多く手がけるところ、本件被告らがしたような無断転載が顧客であるアナウンサーなどに露見すれば、原告が無断でアナウンサーの写真を怪しいサイトに利用を許諾したように見えてしまうのである。そうすると、原告の信用は

10 大きく低下してしまう。この意味で、本件のような無断利用については特に悪質であり通常の利用料の3倍の利用料を要する。

イ慰謝料50万円

本件写真1について被告らは、円形にトリミングしほぼ原型を留めない壊滅的なトリミングを行った。無断で利用した挙句写真を壊滅的

15 に改変した被告らの行動は悪質という他なく、その行為の悪質性を慰謝すべき慰謝料は本件写真1について20万円を下回らない。

また、被告らは本件写真1について原告の氏名を表示しなかった。無断で利用した挙句さらに氏名さえ表示しない被告らの行動は悪質という他なく、その行為の悪質性を慰謝すべき慰謝料は本件写真1

20 について10万円を下回らない。

その上、原告はアナウンサーなどの写真を多く手掛ける写真家で、顧客との信頼関係が何より重視されるところ、被告らの無断転載により、原告は有名顧客の肖像写真をみだりに安価なアフィリエイトサイトに掲載する背信的な態度の写真家であるという外観を作出されて

25 しまった。このような外観が作出されることで、原告の職業上の信用を貶め、名誉及び声望を毀損したことに対する慰謝料として20万円が加算されるべきである。

ウ小計80万4100円

上記合計額73万1000円及び、この10パーセントに係る本件損害賠償に係る弁護士費用7万3100円の総計は、80万4100

5 円となる。

(2) 本件投稿 2

了逸失利益23万1000円

前記(1)ア同旨であり、通常の利用料の3倍の利用料を要する(著作権法114条3项)。

10 イ慰謝料40万円

前記(1)イ同旨であり、トリミングをしたことによる同一性保持権侵害行為の悪質性を慰謝すべき慰謝料は10万円を、氏名表示権侵害に対する慰謝料は10万円を基礎に、さらに原告の名誉声望を害したことを考慮し、慰謝料20万円が加算されるべきである。

15 ウ小計69万4100円

上記合計額63万1000円及び、この10パーセントに係る本件損害賠償に係る弁護士費用6万3100円の総計は、69万4100円となる。

(3) 遅延損害金の起算日は、本件各投稿の投稿日である。

20 (4)なお、原告の損害の額を算定するに際しては、著作権法114条3項及び4項の法意や、悪質な著作権侵害に対する一般予防的観点も踏まえ、相応の金額が認定されるべきであり、上記の金額は、本件における被告らの悪質性に鑑みれば、相当なものである。現に、原告は、同種他事案において、通常の利用料の3倍程度の金額で示談をしたことがある。

25 (被告らの主張)

(1) 逸失利益について

原告は逸失利益につき、著作権法114条3項の規定による利用料相当額による損害推定を主張しているところ、通常の利用料を7万円とし、無断利用の場合は3倍の利用料を要すると主張する。

しかし、通常の利用料が7万円であるとする点につき、原告がその

5 ような利用料を収受した実績は明らかでなく、そもそも本件での著作権等の行使対価が明らかではない。また、無断利用の場合においても、そこで3倍の利用料が必要となる根拠はなく(原告自身ですら「無断転載は2倍相当の金額となります」としている)、3倍は本訴に当たって主張したものであるから、著作権等の行使の対価として相当なもの

10 ではないといわざるを得ない。

この点、人物写真については、当該人物に帰属する肖像権等としての対価を除けば、写真をホームページに掲載する際の著作物の利用料は5000円程度、サイト全体のトップページであっても1万円から2万円程度であるから、本件のようにウェブページの1記事程度であ

15 れば1枚5000円程度が相当である。

(2)慰謝料について

被告らは、本件写真1についてはGoog1eの検索エンジンの画像検索で候補に挙がったものを、本件写真2については第三者のⅩのツイートに投稿されたものを、それぞれ著作権について十分に確認す

20 ることなく利用したものである。

そして、本件各写真の利用は本件写真1が1か月程度、本件写真2も3か月に満たない短期間であって、閲覧に供された期間も少ない。さらに、原告はアフィリエイト収入の主張をするが、被告Bにおいて、アフィリエイト収入自体が過去に微々たるものとしてあったことま

25 では否定しないが、当時、本件に関連した閲覧はほとんどなく、本件で収益を上げたという実態はないし、その投稿自体が衆目を集めて閲覧を促進させ、または営利に供した実態は持っておらず、万一、それがあったとしてもわずかである。

前記1で主張した事情に加え、以上の事情も踏まえると、慰謝料としては1万円程度が相当である。

第4 当裁判所の判断

1 争点1(著作者人格権侵害に係る不法行為の成否)について前記第2の3(3)のとおり、本件各投稿では、本件各写真の一部が切り取られた画像が表示されていた。前記第2の3(2)のとおり、本件各写真は、原告の写真家としての構図や被写体等に関する思想又は感情が表現され

10 ているものであるから、その構図を上記のとおり変更した表現とすることは、原告の同一性保持権を侵害するものと認められる。ウェブサイトのレイアウト上の仕様に起因するものである旨の被告らの主張は、この判断を左右するものではない。

また、本件各投稿には、著作者として原告の氏名が表示されていなかっ

15 たものであるところ、原告の氏名表示権も侵害するものと認められ、この判断を妨げるに足りる事情はない。

加えて、本件各投稿は、視聴数獲得を意図して、本件各写真の著作者である原告の意に反し、写真家としての社会的評価を損ねるおそれのある言語表現と一体的な記事内容となっていることが認められ(甲1、2、弁論

20 の全趣旨)、その内容、態様からして、原告の名誉声望を害する方法で著作物を利用したものといえる。

よって、被告らは、原告の本件各写真に係る著作者人格権(同一性保持権、氏名表示権)を侵害し、かつ、名誉声望を害する方法での著作物利用によって著作者人格権を侵害したとみなされる(著作権法113条11項)

25 もので、本件各写真の内容等に照らし、少なくとも過失による不法行為が成立するものと認められる。

2争点2(損害額)について

(1)被告らの著作権侵害によって原告に生じた損害について検討するに、本件各写真の内容に加え、原告が写真家であることや、本件各投稿がいわゆるアフィリエイト収入目的でなされたものであるなどの本件におけ

5 る著作権侵害の態様(甲1、2)その他一切の事情を踏まえると、本件各投稿のウェブサイト掲載期間が比較的短期間であったことを考慮しても、本件各写真の利用許諾料相当の損害額(著作権法114条3項)は1枚4万円で、その2枚分の合計8万円であると認めるのが相当である。あわせて、みなし侵害も含めた著作者人格権侵害に対する慰謝料は、

10 本件各写真の内容や原告が写真家であることに加え、本件各投稿の侵害態様などを考慮し、本件写真1に係る本件投稿1については10万円、本件写真2に係る本件投稿2については8万円、合計18万円であると認めるのが相当であるところ、これら合計26万円の賠償を求めるために必要かつ相当な弁護士費用は2万円(本件各投稿に係る侵

15 害につき各1万円)であると認められ、以上の損害額合計は28万円となる。

(2)これに対し、被告らは、一般に人物写真をウェブサイトに掲載する際の利用料は1枚5000円程度、サイト全体のトップページであっても1枚1万円から2万円程度であるから、本件のようにウェブページの1

20 記事程度であれば1枚5000円程度が相当である旨主張する。しかし、著作権法114条3項に基づき著作権侵害に係る損害額を算定するに際しては、通常の利用許諾料相当額をもって損害額とすることはいわゆる侵害し得の事態を招くなどの問題意識を踏まえた法改正で同項の「通常受けるべき金銭の額」から「通常」の文言が削除されたこ

25 とや、その後のさらなる改正で規定された同条5項掲記の考慮が求められるものというべきところ、被告らの主張は、これら法改正の内容、趣旨に反し、通常の利用許諾料相当額をもって損害額を算定すべきとするに等しく、その掲げる金額の当否にかかわらず、一般論として採用できるところではない。

(3)他方、原告は、本件各投稿による著作権侵害によって1枚あたり21

5 万円の損害が発生した旨主張するものであるが、上記法改正の趣旨などを踏まえても、高額に過ぎる算定といわざるを得ない。本件各投稿による著作権侵害の損害額は、上記(1)に挙げた事情や著作権法114条3項及び5項の内容、趣旨を踏まえ、1枚あたり4万円が相当と認められるものである。

10 なお、原告は、自らの算定を根拠づけるものとして、自らのウェブサイトに掲げる画像使用料の金額を指摘するが、実際の取引事例などをもって利用許諾料の相場等を示すものではなく、上記算定を左右するものではない。また、原告は、同種他事案において高額の解決金が定められた示談例も証拠提出する(甲10、13)が、示談における解決金額は、

15 経緯も含めた個別具体的な事情によって定まるもので、この種事案では、被疑侵害者において、訴訟回避という別の考慮要素も加わることが少なくないと考えられるところ、著作権法114条3項による損害算定に当たって、当然に参酌できるものではなく、やはり当裁判所の上記算定を左右するものではない。

20 (4)よって、(1)記載のとおり、原告の損害額は28万円(本件投稿1によって15万円、本件投稿2によって13万円)であると認められる。3結論

以上の次第で、原告の請求は、被告らに対し、共同不法行為に基づき、連帯して、28万円及びうち13万円に対する令和7年5月6日から、う

25 ち15万円に対する令和7年6月28日から各支払済みまで民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金を支払うことを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第21民事部

裁判長裁判官

松川充康

裁判官

阿波野右起

裁判官西尾太一は、差支えのため、署名押印できない。

裁判長裁判官

松川充康

別紙1「投稿記事目録」及び別紙2「写真目録」は添付を省略した。

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/95747/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。