主文
１ 被告は、原告甲に対し、１万１０００円及びこれに対する令和３年３月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告甲のその余の請求及び原告乙の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1) 原告甲に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１は、これを２００分し、その１を被告の負担とし、その余を原告甲の負担とする。
(2) 原告乙に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１は、原告乙の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が１万１０００円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告甲に対し、２２０万円及びこれに対する令和３年３月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告乙に対し、１１０万円及びこれに対する令和３年３月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、窃盗の被疑事実により佐賀県警察に逮捕・勾留された原告甲と、その弁護人であった原告乙が、逮捕・勾留中に行われた警察官の違法な取調べにより、原告甲の黙秘権や原告らの接見交通権が侵害された旨を主張して、佐賀県警察を置く被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害賠償金（原告甲は２２０万円、原告乙は１１０万円）及びこれらに対する不法行為後の令和３年３月８日（原告甲の釈放日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」のとおりである。
３ 前提事実
争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実は、以下のとおりである（以下、日付は特に年を表記しない限り令和３年の日付である。）。
(1) 原告甲に対する捜査の経過（争いがない）
ア 原告甲は、１月２５日、佐賀県警察により窃盗の被疑事実で逮捕され、同月２７日、佐賀県警察佐賀南警察署留置施設に勾留された。
上記逮捕・勾留に係る被疑事実の要旨は、大要、原告甲が、共犯者と共謀の上、令和２年１２月９日午後３時頃から同月１０日午前５時３０分頃までの間、佐賀県神埼市ａ町の工事現場において、ＧＰＳソーラー式信号機１台（時価１５万円相当）を窃取した、というものであった（甲１、甲２１）。
イ 原告乙は、１月２７日、前記アの被疑事実との関係で原告甲の国選弁護人に選任された（甲３）。
ウ 原告甲は、２月１５日、前記アの被疑事実について処分保留となり釈放されたが、同日付けで佐賀県警察により別件窃盗の被疑事実で再逮捕され、同月１７日、佐賀南警察署留置施設に勾留された。
上記再逮捕・勾留に係る被疑事実の要旨は、大要、原告甲が、共犯者と共謀の上、令和２年１２月２２日午後５時頃から同月２３日午前７時４０分頃までの間、佐賀県三養基郡ｂ町の工事現場において、低騒音ランマー１機ほか３点（時価合計１４万９０００円相当）を窃取した、というものであった（甲２、甲２１）。
エ ２月１５日、原告甲が前記アの被疑事実との関係で釈放されたことに伴い、原告乙の国選弁護人としての任務は終了したが、原告甲が再逮捕されると、原告乙は、前記ウの被疑事実との関係で私選弁護人に就任し、同月１７日には、改めて国選弁護人に選任された（甲４）。
オ 原告甲は、３月８日、前記ウの被疑事実について処分保留となり釈放され、原告乙の国選弁護人としての任務も終了した。
(2) 原告甲に対する取調べ及び弁護人との接見
原告甲は、逮捕・勾留されていた１月２５日から３月８日までの間、佐賀県警察佐賀北警察署所属の丙警察官による取調べ（以下「本件取調べ」という。）や佐賀地方検察庁所属の丁検察官らによる取調べを受けた。また、弁護人である原告乙は、上記の期間、複数回にわたり、原告甲と接見するとともに、捜査機関に対し、苦情の申入れや調査の実施の要望を内容とする書面を提出した。丙警察官による本件取調べ、丁検察官による検察官取調べ、原告乙との接見のそれぞれの日時及び原告乙が提出した書面については、別紙３記載のとおりである。
(3) 丙警察官による供述調書の作成（争いがない）
ア 丙警察官は、１月２８日の取調べにおいて、原告甲の供述として、別紙４記載１の内容が記載された供述調書（以下、「本件調書①」という。）を作成した（甲１８、甲１９。弁論の全趣旨（被告準備書面２［１～２頁］）。ただし、同別紙中の「Ａ」とは、原告甲の共犯者とされた者の氏名であり、丸数字及び下線は、当裁判所が付記したものである。）。
イ 丙警察官は、１月３１日の取調べにおいて、本件調書①の記載内容を別の用紙に転記した上で、原告甲の供述として別紙４記載２の内容を追記した供述調書（甲１８。以下、「本件調書②」という。）を作成した（甲１９）。
ウ 原告甲は、逮捕・勾留されていた１月２５日から３月８日までの間、明確に犯行を自白したことはなく、本件調書①、②に署名指印することもなかった（甲１８。弁論の全趣旨。なお、被告は、原告甲は犯行を仄めかす供述をしていた旨を主張している。）。
４ 争点
(1) 本件取調べが国賠法１条１項の適用上違法であるか否か（争点１）
(2) 原告甲に生じた損害及びその額（争点２）
(3) 原告乙に生じた損害及びその額（争点３）
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件取調べが国賠法１条１項の適用上違法であるか否か）【原告らの主張】
本件取調べでは、次のア～オの違法行為が行われたが、これらの行為は、いずれも憲法や刑訴法が保障する被疑者や弁護人の権利を侵害し、あるいは警察官が遵守すべき規範に違反するものであるから、個々の行為がそれぞれ国賠法１条１項の適用上違法となる。
また、次のア～オの行為を含む一連の本件取調べは、全体としても社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べであり、国賠法１条１項の適用上違法である。
ア 原告甲に対する黙秘権侵害
原告甲は、１月２８日以降、取調べに対しては黙秘権を行使して一切供述していなかったが、丙警察官の後記イ～エのような行為により、黙秘権を侵害された。
黙秘権は、憲法３８条１項で保障された権利であり、黙秘権を侵害する取調べを行うことは、社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べとして国賠法１条１項の適用上違法である。
イ 原告甲に対する利益誘導を行った取調べ
(ｱ) 丙警察官は、本件取調べにおいて、原告甲に対し、以下のａ～ｃのような発言をし、便宜供与や利益誘導をもって供述や供述調書への署名押印を迫った。これは、原告甲の黙秘権を侵害する行為である。
ａ １月２８日の取調べ
「話をした方が後から公判で判決が重くならない。」
「うまくいけば罰金刑で終わる。」
ｂ １月２９日の取調べ
「立件も少なくなる。」
「本件と追送致２件でいくから被害弁償すれば刑が軽くなる。」
「調書にサインすれば俺が早く全部終わらせてやる。」
「俺は北署のエースだからある程度の権限はある。」
「月曜日に検事調べなのでそれまでに２、３枚作りたい。もししゃ
べってくれるなら＋１０日をつけずに＋５日ぐらいでいけるかもしれん。罰金とかもあるから。」
「調書にサインすれば俺が早く全部終わらせてやる。」
ｃ １月３１日の取調べ
「早く認めないと再逮捕になって共犯者に迷惑になる。」
「再逮捕されたら情状が悪くなる。」
「明日検事調べだから、調書を作っとかないと、検事があなたに対
して大変なことをするから調書を書かせて欲しい。」
「立件を少なくする。」
「早く出してやる。」
「調書を書けば裁判で有利になる。」
(ｲ) また、適正化規則３条２号ホは、被疑者に対する便宜供与の申出を禁止し、犯罪捜査規範１６８条２項は、供述者に対する利益誘導を禁止している。丙警察官の前記(ｱ)の行為は、捜査機関が遵守すべき法規に違反しており、それ自体が、社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べとして国賠法１条１項の適用上違法である。
ウ 原告甲が供述していない内容を記載した供述調書を作成し、同人に署名押印を要求した行為
(ｱ) 前記アのとおり、原告甲は、全ての取調べに対し黙秘権を行使していたが、丙警察官は、原告甲に対し、１月２９日の取調べにおいて、「本件調書①を示し、署名押印を迫った上、１月３１日の取調べにおいて、原告甲に対し、本件調書①に犯行動機や余罪について追記した本件調書②を示し、署名押印を迫った。
以上の行為は、原告甲に虚偽の自白を強要するものであり、原告甲の黙秘権を侵害する行為である。
(ｲ) また、前記(ｱ)のような行為は、被疑者が供述していない内容の供述調書を作成するものであり、刑訴法１９８条３項の明文規定のほか、犯罪捜査規範５５条１項、２項、同１７９条１項(1)等によって導かれる、黙秘権を不当に侵害することのないような取調べを実施するという警察官の義務に反する。前記(ｱ)のような行為それ自体が、社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べとして国賠法１条１項の適用上違法である。
エ 原告甲に対し、既に逮捕状を請求しているのに、再逮捕はないとする虚偽の事実を告げた上で、供述調書への署名押印を求めた行為
(ｱ) 丙警察官は、２月１１日から同月１３日までの取調べにおいて、実際には再逮捕の逮捕状請求の手続を行っていることを認識していながら、以下のａ～ｃような、再逮捕をせずに釈放するかのように期待させる虚偽の言動を繰り返し、併せて、「調書はいつでも作れるように持って来ている。」などと告げ、原告甲に供述調書への署名押印を迫った。
丙警察官のこのような行動は、原告甲に虚偽の事実を告げて供述を迫り、あるいは、原告甲にいたずらに釈放への期待を抱かせ、取調官の機嫌を損ねて処分結果が覆ることをおそれて署名押印に応じなければならないと誤信させるものであり、原告甲の黙秘権を侵害する行為である。
ａ ２月１１日の取調べ
丙警察官は、原告甲に対し、勾留満期である同月１５日の処分結果が出たことを告げた上で、原告甲から処分結果を尋ねられたのに対し、「１
５日の結果は出た。」、「（結果について、）俺は教えてあげたいけど、後から変わることもあるから教えられない。」、「とりあえず出たら仕事をした方がいい。」などと発言した。
ｂ ２月１２日の取調べ
丙警察官は、原告甲から「再逮するんですか？」と尋ねられたのに対し、「何も言えない。もし言って後から裏切りとか言われても困るから。」、「２月１５日まで待て。」、「１５日に来る。」などと発言した。さらに、原告甲から「何しに来るんですか？」と尋ねられると、丙警察官は、
「証拠品を返さないといけない。」
「どうなるかわからんけどね。」
などと発言した。
ｃ ２月１３日の取調べ
丙警察官は、「次は１５日に来る。まだわからないけど午前中に来るかもしれんけど。」、「最後に今後のことをゆっくり考えよかんね。」、「もう来たらいかんよ」などと発言した。
(ｲ) また、丙警察官の前記(ｱ)のような言動それ自体も、社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べとして、国賠法１条１項の適用上違法である。
オ 原告甲と原告乙の接見交通権侵害
丙警察官は、２月２２日及び同月２４日の取調べにおいて、原告甲に対し、複数回にわたり、原告乙との接見内容を聴取した。
これは、原告甲と原告乙の接見交通権（秘密交通権）を侵害するものであり、社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様での取調べとして、国賠法１条１項の適用上違法である。
なお、接見交通権（秘密交通権）は、弁護人の固有の権利でもあるから、原告乙との関係でも国賠法１条１項の責任原因となる。
【被告の主張】
ア 原告甲に対する黙秘権侵害がないこと
原告甲は、逮捕当初から犯行を仄めかす供述（複数の供述内容を総合的に考えると取調官において被疑者が犯行を認めていると確信できる供述ではあるものの、単独の供述内容（言語・文脈）としては確定的な内容ではない供述）をしており、黙秘権の侵害は観念できない。
また、後記イからエのとおり、丙警察官は、取調べ中、原告の主張するような違法行為は一切行っていない。
イ 原告甲に対して利益誘導を行った取調べをしていないこと
丙警察官は、利益誘導、便宜供与の申出に当たる発言は一切していない。前記アのとおり、原告甲は、逮捕当初から犯行を仄めかす供述をしており、丙警察官において、いずれ原告甲が自白を始める可能性があると予期でききたから、丙警察官には、原告甲に利益誘導や便宜供与の申出をする動機がない。
原告らの主張は、取調べ中の丙警察官の発言の趣旨を独自に解釈したものにすぎない。
ウ 原告甲が供述していない内容を記載した書面を作成していないこと、同人に署名押印を要求したものでないこと
丙警察官は、以下のとおり、原告甲による犯行を仄めかす供述を受けて本件調書①、②を作成しているから、原告甲の供述していない内容を記載した供述調書を作成したという事実はないし、同人に署名押印（指印）を要求した事実もない。
(ｱ) 本件調書①について
丙警察官は、１月２８日、原告甲が「ちゃんと警察に話してきます」と検察官に告げた旨を供述したことから、本件調書①の作成を試みた。本件調書①の作成に当たっても、丙警察官は、原告甲の供述内容を一つ一つ確認しながら記載していった。
また、本件調書①が署名指印できる状態に至らなかったため、同日中に署名指印を迫るということはあり得ない。
(ｲ) 本件調書②について
丙警察官は、原告甲の供述内容を一つ一つ確認しながら、調書②を作成したから、同人が供述していない内容を書面に記載したということにはならない。
また、丙警察官が本件調書②への署名指印の意思確認を行ったところ、原告甲は、「これをサインすれば刑務所への切符になるんでしょ。」と述べて署名指印をしなかった。丙警察官が原告甲に対して署名、指印を迫ったという事実もない。
エ 原告甲に対し、既に逮捕状を請求しているのに、再逮捕はないとする虚偽の事実を告げた上で供述調書への署名押印を求めた事実がないこと
丙警察官は、原告甲が再三再逮捕について尋ねてきたが、一貫して「教えることはできない。」「分からない。」と返答していた。
仮に原告甲が再逮捕はないと認識していたとしても、再逮捕の有無は原告甲の署名指印をする、しないの判断に影響を与える事情ではない。
オ 原告甲と原告乙の秘密交通権侵害がないこと
丙警察官が、原告甲に対し、弁護人とのやり取りを尋ねた事実はない。むしろ、丙警察官は、原告甲が弁護人とのやり取りを述べようとしたことに対し、これを制していた。
(2) 争点２（原告甲に生じた損害及びその額）
【原告らの主張】
丙警察官の違法な取調べによって、原告甲は多大な精神的苦痛を受けた。この損害を金銭に換算すると、２００万円を下らない。
また、損害を回復するため、原告甲は本件訴訟を代理人及び復代理人に委任することを余儀なくされたところ、弁護士費用２０万円が相当因果関係のある損害である。
【被告の主張】
争う。
(3) 争点３（原告乙に生じた損害及びその額）
【原告らの主張】
丙警察官による接見内容の聴取によって、原告乙は、弁護人の固有の権利である原告甲との秘密交通権を侵害された。この損害を金銭に換算すると１００万円を下らない。
また、損害を回復するため、原告乙は本件訴訟を代理人に委任することを余儀なくされたところ、弁護士費用１０万円が相当因果のある損害である。【被告の主張】
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告甲に対する丙警察官の取調べが国賠法１条１項の適用上違法であるか否か）について
(1) 判断枠組み
国賠法１条１項にいう「違法」が認められるためには、公務員が、権利又は法益を侵害された個別の国民との関係において遵守すべき職務上の法的義務を負っていることを前提とし、かかる法的義務に違反して、当該国民の権利又は法律上保護された利益を侵害したと認められることが必要である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。
(2) 丙警察官が、原告甲に対し便宜供与の申出や利益誘導を行ったとの原告らの主張（【原告らの主張】イ）について
ア 原告らは、１月２８日から１月３１日にかけての取調べにおいて、丙警察官が、原告甲が犯行を自白すれば、終局処分が軽くなったり、余罪の立件数が減少したりするなどの発言をした上で、供述調書への署名指印を要求していた旨を主張し、原告甲はこれに沿った供述をする（原告甲本人［２～３、５頁］）。
イ 原告らは、前記主張ないし供述を裏付ける証拠として、１月２８日から１月３１日までの取調べ状況が記載された被疑者ノート（甲５［２６～３３頁］。以下「本件記載部分１」という。）を提出するので、その信用性について検討すると、次の事情が指摘できる。
(ｱ) 原告甲は、１月３０日に原告乙から被疑者ノートを差し入れられ（甲２４［被留置者金品出納簿Ｎｏ．８］、原告乙本人［５頁］）、翌３１日には、同月２８日から同月３１日までの取調べ状況を記載しているところ（甲５［２９、３１、３３頁］、原告甲本人［１３～１４頁］）、記載された各取調べの日付及び時間は、実際の日付及び時間（前提事実(2)）と概ね一致している。このことは、本件記載部分１の正確性を一定程度うかがわせる事情である。
(ｲ) また、本件記載部分１の内容は一定の具体性、迫真性を備えているところ、本件記載部分１を含む被疑者ノート（甲５）は、２月３日には苦情申入書兼調査実施要望書（甲８）の添付資料として佐賀県公安委員会に提出されており、事後に改変されたものとは考え難い。
(ｳ) もっとも、丙警察官の原告甲に対する取調べは、いずれも録音録画されていないし、会話の意味合いは受け手によって異なるから、丙警察官の発言が本件記載部分１のとおりかどうかについては、慎重な吟味を要するものといえる。
ここで、被疑者ノートのうち、検察官取調べの状況が記載された部分（甲５［３４～３５頁］、甲６［２８～２９頁］等）と、実際の検察官取調べの状況（甲２６、２８等）とを比較すると、次の事情が指摘できる。
ａ まず、被疑者ノートのうち２月１日の検察官取調べの状況が記載された部分の「印象に残った取調官の態度・言葉」欄には、「別に再逮捕は何回でもできる」と記載されているところ（甲５［３４頁］）、同取調べにおいて、丁検察官は、そのような言葉は述べていない（甲２６［１５頁］。弁論の全趣旨（原告第４準備書面［１８頁］））。
また、被疑者ノートのうち２月１７日の検察官取調べ状況を記載した部分には、「丁検事は、「しょうこ品返ってきましたか？」と言ったので、僕が「え？返したんですか？」とわざと聞くと「返してないと思う」と言いました。」との記載があるところ（甲６［２９頁］）、同取調べにおける実際の会話内容は、丁検察官が、「実際に証拠品も返ってきてないわけ？」と尋ねたのに対し、原告甲が、「返ってきてないです。」と返答したというものであった（甲２８［１６頁］）。
このように、原告甲の被疑者ノートには、実際にはされていない発言や会話が、あたかもされていたかのように記載されている箇所が複数存在する（この点、原告甲が、丁検察官と交わした再逮捕や証拠品の返却に関する会話内容から丁検察官の内心や意図を推察し、前記のような記載をしていたとしても、丁検察官の発言の要約として正確性、適切性を大きく欠いたものといえる。）。
ｂ 次に、被疑者ノートのうち２月１日の検察官取調べの状況を記載した部分の「取調官はどのような点に関心を示していたか」欄の記載（甲５［３４頁］）は、原告甲が丙警察官の取調手法について質問した後、丁検察官が、丙警察官の取調べ手法について何度も質問してきた旨の記載と読むべきところ、実際には、丁検察官は合計２回しか質問しておらず、その内容も、警察署における取調べに関し、雑談がされているかという質問と、検察庁とは緊張感が違うのかという質問であった（甲２６［８頁］）。また、被疑者ノートのうち２月１７日の検察官取調べの状況を記載した部分の「理解できなかったり、不満がある点は」欄の記載（甲６［２９頁］）は、丁検察官から、釈放の手続が行われたかと尋ねられた旨の記載と読むべきところ、実際には、丁検察官は、丙警察官が釈放されると明言したかを尋ねていたにすぎない（甲２８［１５頁］）。
このように、被疑者ノートには、丁検察官の発言が、その趣旨とは異なる趣旨で記載された箇所も存在する。
ｃ 以上のとおり、被疑者ノートのうち、検察官取調べの状況を記載した部分には、実際にはされていない発言や会話が記載されていたり、実際とは異なる趣旨として記載されていたりする箇所が少なからず存在する。そのため、被疑者ノートのうち、本件取調べ中の丙警察官の発言を記載した部分についても、丙警察官との実際の会話内容や趣旨が正確に記載されたものではないという疑いがあり、その記載内容をそのまま採用するには躊躇を覚えざるを得ない。
（なお、原告甲は、法廷で、２月１１日の取調べの際、丙警察官から、再逮捕がないと告げられた状況に関し、自ら再逮捕か否か尋ねたことはない旨を供述していたが（原告甲本人［４７頁］）、原告甲は、法廷で２月１７日の検察官取調べの際、丁検察官に対し、自ら丙警察官に再逮捕があるか否か尋ねた旨を述べていた（甲２８［３頁］）。
その理由について問われると、原告甲は、丁検察官に述べたことはニュアンスが異なる旨を供述した（原告甲本人［４７、５８～５９頁］）。この説明は、直ちには意味を了解し難いものではあるが、主語と述語を取り違えて供述していたという趣旨であれば、このような原告甲の供述状況も、前記ｃの疑いを強める事情の一つといえる。）
ウ 他方で、丙警察官の陳述や証言内容をみると、同人は、原告甲に対する本件取調べ中に、①「エース」（証人丙［２２～２３、５５、７０～７１頁］）、「（上司に対し）ある程度発言力がある」（証人丙［２２頁］）、「一般的には、認めれば（追送致は）２、３件」（乙２２［５頁］、証人丙［２３～２８頁］）、という言葉を発したこと、②原告甲に対する被疑事実を指して、このような小さい事件は早く終わらせたいという趣旨の発言をしたこと、③少なくとも１月２９日及び１月３０日の取調べ時に、後日検察官取調べが予定されていると教えたこと（証人丙［２１頁］）、④１月２９日の取調べ時に、「検事に説明をするためにも調書を作成したい」と述べたこと（乙２２［５頁］）、⑤１月２９日の取調べにおいて、「被害弁償すれば刑に影響するかもしれない」という趣旨の発言をしたこと（乙２２［５頁］）については、これを自認するか、あるいはその可能性があったことを自認しているものの、これらの発言が、原告甲に供述を求める文脈で述べたことは否定している（乙２２［５頁］、証人丙［１０頁］）。
エ そうすると、本件記載部分１は、丙警察官が前記ウで自認する部分と一致又は整合する限度においては採用できるものの、前記ウの発言が、原告甲に供述や供述調書への署名指印を求める文脈で発せられたものかどうかまでは明らかではない（なお、前記ウの②～⑤の発言それ自体は、原告甲の供述や供述調書への署名指印につながるものとはいい難い。）。
以上によれば、本件記載部分１のうち採用できる部分によっても、丙警察官が、原告甲に対し、便宜供与の申出や利益誘導を行ったことを認めるに足りない。また、本件記載部分１と同旨の原告甲の供述も、結局裏付けを欠くものとなるから採用できず、その他原告らの前記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、【原告らの主張】イは採用できない。
オ 原告らの主張について
(ｱ) なお、原告らは、本件記載部分１が、原告乙が原告甲との接見内容を記載したメモ（甲７、甲３１～３５。以下、これらを総称して「接見メモ」という。）及びこれと同旨の原告乙の供述と整合することを指摘し、このことから、原告甲の被疑者ノートは高い信用性を有する旨を主張している。
この点、接見メモが原告乙の弁護活動の一環として作成されたものであり、原告乙が接見時の原告甲の発言をその場で接見メモに記載していたことからすると（甲４０［８頁］、原告乙本人［４～８、１３～１４頁］）、接見メモは、接見時の原告甲の発言を示す証拠としては高度の信用性を有するといえる。もっとも、接見メモの記載内容や原告乙の供述内容は、あくまで原告乙が原告甲から聞き取った内容にとどまるから、接見メモと本件記載部分１が整合するからといって、本件記載部分１の記載内容の真実性が直ちに裏付けられるわけではない。原告らの前記主張は採用できない。(ｲ) また、原告らは、原告甲が、丁検察官の発言を一言一句正確に記憶して被疑者ノートに記載することは不可能であり、前記イ(ｳ)の点は、些細な表現の違いにすぎないから、本件記載部分１の信用性を減殺するものではない旨を主張する。
しかし、前記イ(ｳ)で指摘した原告甲が記載した被疑者ノートと実際の取調べ状況との相違点は、些細な表現の違いの問題であるとは思われないし、その原因が原告甲の記憶違いによるものであったとしても、本件記載部分１が実際の取調べ状況を正確に記載したものでない疑いがあることには変わりない。原告らの前記主張は採用できない。
(3) 丙警察官が、原告甲が供述していない内容を記載した供述調書を作成し、同人に署名押印を要求したとの原告らの主張（【原告らの主張】ウ）について
ア 警察官の行為について国賠法１条１項にいう「違法」が認められるためには、前記(1)のとおり、警察官が、権利又は法益を侵害された個別の国民との関係で負う職務上の法的義務に違反し、国民の権利又は法律上保護された利益を侵害したと認められることが必要である。
(ｱ) ところで、犯罪捜査規範は、警察官が犯罪捜査を行う際の心構えを定めるものであるところ（同１条）、同５５条２項は、捜査書類の作成に当たり、事実をありのままに、かつ、簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたってはならない旨を定め、同１７９条１項は、供述調書の作成に当たり、推測又は誇張を排除するよう注意すべき旨（同(1)）を定めている。
ここで、被疑者の供述調書に関し、関係法令等をみても、被疑者の供述調書を作成するに当たり、逐語で録取すべき旨を定めた規定は見当たらず、むしろ一般論として、取調官において被疑者の供述を適切に要約して録取した方が、読みやすさ、わかりやすさの観点から望ましいことも多いところ、その際に、要約の誤りを完全に排除することは困難である。(ｲ) もっとも、被疑者（被告人）の供述調書は、刑事裁判において証拠として用いられるだけでなく、捜査資料の一部として、裁判官による令状審査や、検察官による捜査、終局処分の判断等の資料にもなり得るものである。被疑者の供述調書のこのような特性からすると、被疑者の供述調書に、実際の供述内容とは異なる内容が記載された場合には、捜査段階における種々の判断を誤らせ、適正手続を害するだけでなく、究極的には、刑事裁判における誤判につながるおそれがあるといわざるを得ない。そして、被疑者の能力、特性によっては、自己の供述内容と取調官の録取した内容の相違点を的確に認識できない場合や、促されるままに署名押印をしてしまう場合もあり得るから、前記のおそれは、被疑者による供述調書の増減変更の申立てや（刑訴法１９８条４項、犯罪捜査規範１７９条２項）、供述調書への署名押印の拒絶（刑訴法１９８条５号ただし書）等、事後的な措置が用意されていることによって、直ちに払拭されるものではない。
(ｳ) そうだとすれば、前記(ｱ)の定めは、単なる心構えや警察組織の内部規範に留まるものではなく、警察官は、取調べを行う被疑者との関係で、当該被疑者の供述内容をできる限り正確に（要約した上で）供述調書に記載するよう努める職務上の法的義務を負うものといえる。そして、警察官が、前記法的義務に違反した場合には、自らの供述が正確に録取されることで、適正手続が保障され、誤判が防止されることについての被疑者の期待権を侵害するものと評価すべきである。
イ これを本件についてみると、前提事実(3)によれば、本件調書①、②には、原告甲の供述として、明確に犯行を認める旨の供述が記載されているものの、原告甲は、明確に犯行を自白していたわけではない。
そこで、丙警察官の証言内容をみると、同人は、本件調書①、②の作成経緯について、次のとおり証言している。
(ｱ) 別紙４下線部①について、原告甲が、それまでの取調べ中に、自らが執行猶予中であることや、警察が何回再逮捕できるのかを気にする発言をしていたため、これをまとめて記載した（証人丙［１４～１５、５３頁］）。(ｲ) 別紙４下線部②について、具体的な日付は覚えていないが、原告甲が、妻が以前逮捕された際の出来事を発言していたため、記載した（証人丙［８、１５～１６、５３頁］）。
(ｳ) 別紙４下線部③について、原告甲が、元々、「Ａの慰謝料のためにやったのに」という話をしていた上、被疑事実にも書かれているので、犯行を認めるということであればこのような内容になると思い、記載した（証人丙［１６頁］）。原告甲が、Ａと一緒に信号機を盗んだと明言することはなかった（証人丙［４５頁］）。
(ｴ) 別紙４下線部④について、原告甲が、ＧＰＳソーラー信号機という被疑事実の記載をみて、「ＧＰＳ付いとったけん、すぐ分かったとですね」、「もうちょっと泳がせてくれんやったとですか」といった発言をしていたため、これをまとめる形で記載した（証人丙［１６～１７頁］）。
(ｵ) 別紙４下線部⑤について、原告甲は間違いないとまでは言っていないが、話している内容が認めているような内容だったので、それをまとめた（証人丙［７～８、４４～４５頁］）。
(ｶ) 別紙４下線部⑥について、原告甲に対し、どこで犯行に及んだのかと尋ねたところ、「鳥栖署や神埼署が動いているということであれば、鳥栖市内や神埼市内でしょう」と答えた（ため、記載した。）。原告甲は、鳥栖市や神埼市以外の地名は述べていなかったが、「など」と記載した理由は覚えていない。（証人丙［５０頁］）
(ｷ) 別紙４下線部⑦について、原告甲は、余罪について、盗んだ品物や件数については一切供述していなかった（証人丙［５０頁］）。
(ｸ) （原告甲は犯行を仄めかす供述をしていたが、）詳細な部分については聞けていない（証人丙［６１頁］）。今となって思えば、（原告甲が自白を）明言した段階で作成すべきだった（証人丙［６７頁］）。
ウ 前記イの丙警察官の証言内容を前提としても、丙警察官は、原告甲が明確には犯行を自白していないことを認識しながら、原告甲の供述の趣旨や真意を確かめることなく、本件調書①、②に明確に犯行を自白する文言（別紙４下線部⑤）を記載した上、原告甲がそれぞれ異なる場面、文脈で述べていた言葉をつなぎ合わせ、あたかも同人が一連の供述として犯行状況や自白に至るまでの心理的変化、余罪に関する事項を供述していたかのように記載していたというのであるから、丙警察官は、原告甲が実際には供述していない内容を本件調書①、②に殊更に記載していたといえる。
したがって、丙警察官は、原告甲との関係で負っていた、同人の供述内容をできる限り正確に記載して供述調書を作成するよう努める職務上の法的義務に違反し、自らの供述が正確に録取されることで、適正手続が保障され、誤判が防止されることについての原告甲の期待権を侵害したものであり、丙警察官が本件調書①、②を作成した行為について、国賠法１条１項にいう「違法」が認められる。
エ 当事者の主張について
(ｱ) 原告らは、前記ウの判断に関し、原告甲が丙警察官により本件調書①、②への署名指印を要求され、黙秘権を侵害された旨を主張する（【原告らの主張】ウ）。
しかし、丙警察官が、原告甲に対し、本件調書①、②への署名指印を要求していたとしても、少なくとも、原告甲に対する心理的強制があったと認めるに足りる的確な証拠はなく（原告らの、原告甲に対する黙秘権侵害の主張（【原告らの主張】ア）が採用できないことは、後記(5)のとおりである。）、実際にも、原告甲が本件調書①、②に署名指印していないこと（前提事実(3)ウ）からすれば、原告甲が黙秘権を侵害されたとは認められない。原告らの前記主張は採用できない。
(ｲ) 被告は、前記ウの判断に対し、原告甲が逮捕当初から犯行を仄めかす供述をしていたから、丙警察官が本件調書①、②に虚偽の自白を記載していたとはいえない旨を主張する。
しかし、被告が主張する「仄めかす供述」の意味合い（【被告の主張】ア）からしても、原告甲が明確に犯行を認めていなかったこと（前提事実(3)ウ）には変わりがなく、丙警察官が、原告甲が供述していない内容を殊更に本件調書①、②に記載し、前記アの職務上の法的義務に違反したことは、前記ウで説示したとおりである。被告の前記主張は採用できない。
(4) 丙警察官が、既に逮捕状を請求しているのに、再逮捕はないとする虚偽の事実を告げたとの原告らの主張（【原告らの主張】エ）について
ア 原告らは、丙警察官が、２月１１日から同月１３日までの取調べにおいて、原告甲に対し、釈放を強く期待させる発言をしていた旨を主張し、原告甲はこれに沿う供述をする（原告甲本人［２０頁］）
(ｱ) 原告らが、前記アの主張ないし供述を裏付ける証拠として、２月１１日から同月１３日までの取調べ状況が記載された被疑者ノート（甲５［５２～５７頁］。以下、「本件記載部分２」という。）を提出するので、その信用性について検討すると、本件記載部分２についても、丙警察官との実際の会話内容や趣旨が正確に記載されたものではないとの疑いがあることは、前記(2)イ(ｳ)のとおりであるところ、丙警察官が、原告甲に対し、再逮捕はないなどとは告げていない旨を陳述ないし証言していること（乙２２［６頁］、証人丙［１２～１３頁］）からして、本件記載部分２を採用することはできない（なお、原告乙の接見メモ及び原告乙の供述が、原告が記載した被疑者ノートの記載の真実性の裏付けにはならないことは、前記(2)オ(ｱ)のとおりである。）。
また、原告甲の前記アの供述も、結局裏付けを欠くものとなるから採用できず、その他、原告らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。以上によれば、丙警察官が、２月１１日から同月１３日までの取調べにおいて、原告甲に対し、釈放を強く期待させる発言をしていたとは認められない。
(ｲ) また、仮に原告らが主張する丙警察官の発言（【原告らの主張】エ(ｱ)）がされていたとしても、その内容は、直ちに一般人をして釈放を期待させるものとはいえない。原告甲が釈放を強く期待していたとしても、丙警察官の責に帰すべきものではない。
イ 原告甲は、２月１２日、取調室を出ようとした時、丙警察官に再逮捕かどうか尋ねると、同人から、再逮捕ではないと耳元で言われた旨を供述している（原告甲本人［２２頁］）。
(ｱ) そこで検討すると、本件記載部分２には、原告甲の前記供述と同旨の記載が存在するものの（甲５［５４頁］）、本件記載部分２が採用できないことは前記ア(ｱ)で説示したとおりである。また、原告甲が署名指印した２月１６日付けの供述調書（甲２０）には、「丙刑事の方から釈放をにおわせる事を３日間言われ」と記載とされていること、２月２５日、原告甲が勾留理由開示を受けた際、「釈放というニュアンスの言葉を私に言ってました。」旨を陳述していたこと（甲２３）からして、原告甲には、従前の供述内容の変遷が見受けられる。
(ｲ) 以上によれば、原告甲の前記イの供述も採用できない。
ウ 前記ア、イによれば、丙警察官が、原告甲に対し、釈放を強く期待させる発言をしたことや、再逮捕はないと明言したことは認められないし、それゆえ虚偽の事実を述べたとも認められない。
進んで、２月１３日までに、原告甲が、再逮捕がない旨を告げられたところで、同人はそれまで黙秘を続けていたというのであるから、供述をしなければ丙警察官の機嫌を損ね、再逮捕されてしまうなどと考え、供述調書への署名指印を迫られるような強い心理的強制を受けるとも思われない。以上によれば、原告らの主張を前提としても、原告甲に対する黙秘権侵害は認められないし、国賠法１条１項の適用上違法となるような不当な取調べということもできない。
エ したがって、【原告らの主張】エは採用できない。
(5) 丙警察官が、原告甲と原告乙の接見交通権を侵害したとの原告らの主張（【原告らの主張】オ）について
ア 原告らは、丙警察官が、２月２２日及び同月２４日までの取調べにおいて、原告甲に対し、原告乙との接見内容を聴取した旨を主張し、原告甲は、これに沿う供述をする（甲１７［１０頁］）。
イ 原告らは、前記主張ないし供述を裏付ける証拠として、２月２２日及び同月２４日の取調べ状況を記載した被疑者ノート（甲６［３０～３３枚目］。以下、「本件記載部分３」という。）を提出する。
そこで検討すると、本件記載部分３についても、丙警察官との実際の会話内容や趣旨が正確に記載されたものではない疑いがあることは、前記(2)イ(ｲ)のとおりであるところ、丙警察官が、原告甲が自ら接見内容を話すことはあったにせよ、接見内容を聴取することはなかった旨を陳述ないし証言していることに加え（乙２２［６頁］、証人丙［１１～１２頁］）、原告乙が、２月２２日までに複数回取調べに関する苦情申出を行っており（甲８～甲１４）、同日に、丙警察官があえて目に見える形で接見内容を聴取するなどとは考え難いことからすれば、本件記載部分３についても、その記載内容をそのまま採用することはできない（なお、原告乙の接見メモ及び原告乙の供述が、原告が記載した被疑者ノートの記載の真実性の裏付けにはならないことは、前記(2)オ(ｱ)のとおりである。）
また、原告甲の前記供述も、結局裏付けを欠くものとなるから採用できず、その他原告らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、丙警察官が、２月２２日及び同月２４日の取調べにおいて、原告甲に対し、原告乙との接見内容を聴取したとは認められない。
ウ 以上によれば、【原告らの主張】オは前提を欠き、採用できない。
(6) 原告らのその他の主張について
原告らは、①本件取調べが全体として原告甲の黙秘権を侵害する旨（【原告らの主張】ア）、②本件取調べが全体として社会通念上相当といえる方法ないし限度を超える態様の取調べであり、国賠法１条１項の適用上違法である旨を主張する。
しかし、前記(1)～(4)で認定判断したところによれば、①の点について、本件取調べが原告甲の黙秘権を侵害したものとまでは認められない。また、②の点について、丙警察官が本件調書①、②を作成した行為（前記(3)）が、その後の取調べに何らかの影響を与えたとの事情は見当たらず、前記(3)で評価したところを超えて本件取調べ全体が違法であるとは認められない。
したがって、原告らの前記主張はいずれも採用できない。
(7) 争点１のまとめ
前記(1)～(5)によれば、本件取調べ中、丙警察官が本件調書①、②を作成した行為については、原告甲との関係で、国賠法１条１項の適用上違法と認められる（前記(3)）。
他方、原告乙との関係では、本件取調べが国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない（前記(5)）。
２ 争点２（原告甲の損害の発生の有無及び金額）について
前記１(3)のとおり、原告甲は、丙警察官が本件調書①、②を作成した行為により、自らの供述が正確に録取されることで、適正手続が保障され、誤判が防止されることについての期待権を侵害された。
以上のような原告甲の権利利益の内容や性質に加え、原告甲が本件調書①、②に署名指印しなかったこと、結果的に原告甲は不起訴処分となり、刑事手続から早期に解放されたこと、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告甲が被った精神的苦痛に対する慰謝料額としては、１万円と認めるのが相当である。また、これと相当因果関係のある弁護士費用は１０００円と認めるのが相当である。
第４ 結論
以上の次第で、原告甲の請求は、損害賠償金１万１０００円及びこれに対する不法行為日以降の日である令和３年３月８日（原告甲の釈放日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきであり、原告乙の請求は、その余の争点（争点３）について判断するまでもなく、理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官三井教匡
裁判官福本晶奈
裁判官名倉亨
別紙２
関係法令等の定め
〇被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成２０年国家公安委員会規則第４号。「適正化規則」という。）
（目的）
第一条この規則は、被疑者取調べの監督に関し必要な事項を定めることにより、被疑者取調べの適正化に資することを目的とする。
（定義）
第三条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一被疑者取調べ取調べ室（これに準ずる場所を含む。以下同じ。）において警察官が行う被疑者の取調べをいう。
二監督対象行為被疑者取調べに際し、当該被疑者取調べに携わる警察官が、被疑者に対して行う次に掲げる行為をいう。
イ やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。
ロ 直接又は間接に有形力を行使すること（イに掲げるものを除く。）。
ハ 殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
ニ 一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。
ホ 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
ヘ 人の尊厳を著しく害するような言動をすること。
〇犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）
（この規則の目的）
第１条この規則は、警察官が犯罪の捜査を行うに当つて守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めることを目的とする。（捜査書類の作成）
第５５条捜査を行うに当つては、司法警察職員捜査書類基本書式例による調書その他必要な書類を明確に作成しなければならない。
２ 書類の作成に当つては、事実をありのままに、かつ、簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたつてはならない。
（任意性の確保）
第１６８条取調べを行うに当たつては、強制、拷問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない。
２ 取調べを行うに当たつては、自己が期待し、又は希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない。
３ 取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない。この場合において、午後１０時から午前５時までの間に、又は１日につき８時間を超えて、被疑者の取調べを行うときは、警察本部長又は警察署長の承認を受けなければならない。
（供述調書作成についての注意）
第１７９条供述調書を作成するに当たつては、次に掲げる事項に注意しなければならない。
(1) 形式に流れることなく、推測又は誇張を排除し、不必要な重複又は冗長な記載は避け、分かりやすい表現を用いること。
(2) 犯意、着手の方法、実行行為の態様、未遂既遂の別、共謀の事実等犯罪構成に関する事項については、特に明確に記載するとともに、事件の性質に応じて必要と認められる場合には、主題ごと又は場面ごとの供述調書を作成するなどの工夫を行うこと。
(3) 必要があるときは、問答の形式をとり、又は供述者の供述する際の態度を記入し、供述の内容のみならず供述したときの状況をも明らかにすること。
(4) 供述者が略語、方言、隠語等を用いた場合において、供述の真実性を確保するために必要があるときは、これをそのまま記載し、適当な注を付しておく等の方法を講ずること。
２ 供述を録取したときは、これを供述者に閲覧させ、又は供述者が明らかにこれを聞き取り得るように読み聞かせるとともに、供述者に対して増減変更を申し立てる機会を十分に与えなければならない。
３ 被疑者の供述について前項の規定による措置を講ずる場合において、被疑者が調書（司法警察職員捜査書類基本書式例による調書に限る。以下この項において同じ。）の毎葉の記載内容を確認したときは、それを証するため調書毎葉の欄外に署名又は押印を求めるものとする。
以上
別紙４
１ 私には、自分の意思に反して無理に話す必要がないことは説明を受けて分かっています。
２ 私は、令和２年１２月、
Ａ
と一緒に、神埼市ａ町の工事現場から、工事現場用の信号機１台を盗んだという事実で逮捕され、これまで、私は、盗んだりしていないと話していました。
私は、現在、①前刑の窃盗事件で執行猶予中の身で、これを認めてしまえば、刑務所に行かなければいけないという思いがありましたし、②家族のことが気になって本当のことを言えませんでしたが、私は、令和２年１２月ころの夜中、③Ａと一緒に、④工事現場用の信号機１台を盗んだことは、⑤間違いありません。
私は、今後の人生を考え、本当のことを正直に話し、罪を償わなければいけないと思い、話をすることにしました。
私は、この事件の他にも、Ａと一緒に、⑥鳥栖市内や神埼市内などの工事現場など
から、⑦他にも盗みをしたこともあります。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95750/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。