主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、金品を強奪しようと考え、令和６年１０月１日午前２時７分頃、埼玉県所沢市（住所省略）所在のＣ方に、勝手口の施錠を外して侵入し、Ａ（当時８５歳）及びＢ（当時８３歳）に対し、Ａの左前腕を包丁で切り付け、同人及びＢの両手首等をガムテープで縛り、Ａの右肩等を殴るなどの暴行を加え、その反抗を抑圧した上、同人ら所有又は管理の現金約１６万円、クレジットカード２枚等６点在中の財布１個及び通帳２冊（時価合計約１５５０円相当）を強取し、その際、前記暴行により、Ａに対し全治まで約２週間を要する右肩挫創、左前腕切創等の傷害を負わせた。
（事実認定の補足説明）
本件の争点は、共同正犯が成立するか、幇助犯にとどまるかという点である。証拠によれば以下の事実が認められる。すなわち、被告人は、ＳＮＳを通じて知り合った「Ｉ」なる者から紹介された案件を断ったところ、代わりに犯罪行為等の案件（被告人は、当時は犯罪行為との認識はなかったと述べるが、被告人の述べる事実関係を前提としてもこの弁解は到底信用できない。）を行う者を探すように求められ、以前から知っていたＥ、Ｇ及びＳＮＳで募ったＦを実行役として、「Ｉ」に紹介した。被告人は、Ｆに対し、リスクのない「運び」の他に、「空き巣」や「叩き」という、リスクはあるが報酬の高い案件も選択肢として示していた。被告人が紹介した３名は、被告人が勧誘してから丸１日ないし丸２日余り後に、別ルートから勧誘を受けて加わったＨと共に、４名で本件犯行に及んだ。被告人は、その間、「Ｉ」からの指示に従って、紹介した実行役らと連絡を取り続け、現在地を把握したり、移動の指示などをした上、犯行の約３時間前に、強盗が計画されていることを明確に認識した後もなお、実行役らに対し、「ベテランいるんで大丈夫ですよ」、「不安でしょうが頑張ってください」、「（報酬は）その案件ならそれなりにあるかと」、「（次の案件も）基本私を挟む形になりますね」、「リスク管理は徹底できてます？」などといったメッセージを送り、まさに、指示役の指示の下で実行役を手配し、実行まで翻意されることのないよう維持管理する立場の者としての振る舞いをするなどして、本件犯行の実現に向けた働きかけを滞りなく行っている。
また、被告人は、本件犯行前日の午前に、別件の犯罪を成功させたＦから紹介料に関する連絡を受けるとともに、自身の銀行口座への入金を受けている。被告人は、自己の確保した実行役の働きに応じた報酬を受領し得る立場にあったといえ、本件の帰趨に関心を有していたことが認められる。
以上の事実関係によれば、被告人は、犯罪グループの一員として、自己の犯罪を犯したといえる程度に、犯罪の遂行に必要不可欠ないし重要な役割を果たしたといえるから、共同正犯が成立する。
（量刑の理由）
本件は、ＳＮＳ等を通じて集められた元々は面識のない男性４名の実行犯が、深夜、高齢の被害者夫婦の自宅にガラスを割って侵入し、粗暴で危険性の高い判示の暴行を加え、金品を強奪したというもので、計画的かつ組織的に行われた実に恐ろしい事件である。被害者らは、大きな苦痛を負っており、被害結果が深刻であることは言うまでもない。被告人を含めて複数の者がＳＮＳで見つけた仕事に応募するような感覚で安易に凶悪な犯行に参加したもので、こうした犯行が実行されたことは、わが国の社会全体に大きな不安と恐怖を与えた。
被告人の役割を見ても、犯行計画の詳細までは知らなかったものの、先にみたとおりの重要な役割を果たし、本件犯行の実現に大きく関与している。被告人は、指示役から脅されていたと述べるが、結局は、自己の報酬欲しさに、被害者を顧みることなく、強盗の計画を認識してもなお関与を継続しており、その意思決定には強い非難が向けられる。自ら手を下すことはなくとも、これほどの凶悪な犯行に正犯として関与しているのであるから、その刑事責任は相当重い。
被告人は、慰謝の措置を何ら講じていない上、自己の責任を軽視し、真摯な反省の態度は見られない。被告人に前科がないことや同種事件における共謀共同正犯及び実行共同正犯の各量刑の傾向等も参考にしつつ、被告人に対しては、主文のとおりの長期の実刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役９年）
令和８年１月２６日
さいたま地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 佐伯恒治
裁判官 藤田まり絵
裁判官 岸健司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95753/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。