令和６年１０月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第２８８０９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和６年５月３０日
判決
主文
１ 被告ａは、原告１に対し、２２０万円及びこれに対する令和４年８月２３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告グローは、原告２に対し、４４０万円及びこれに対する令和元年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、次のとおりの負担とする。
⑴原告１に生じた費用は、５０分し、その３を被告ａの負担とし、その余を原告１の負担とする。
⑵原告２に生じた費用は、１０分し、その１を被告グローの負担とし、その余を原告２の負担とする。
⑶被告ａに生じた費用は、２５分し、その１を被告ａの負担とし、その余を原告らの負担とする。
⑷被告グローに生じた費用は、５分し、その１を被告グローの負担とし、その余を原告２の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告ａは、原告１に対し、３２００万円並びにうち２２００万円に対する令和２年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１０００万円に対する令和４年８月２３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告２に対し、連帯して、２０５４万７６６３円並びにうち１０００万円に対する令和元年９月１日から及びうち１０５４万７６６３円に対する令和２年１２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求１項は、原告１の被告ａに対する、⑴別表１及び同４記載の加害行為を理由とする不法行為に基づく２２００万円の損害賠償請求（ただし、平成２９年４月１日以降の行為については、社会福祉法４５条の２１第１項を選択的に併合）及び⑵別表２記載の加害行為を理由とする不法行為に基づく１０００万円の損害賠償請求である。
⑴の附帯請求は、訴状送達日の翌日である令和２年１２月２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金、⑵の附帯請求は、訴えの追加的変更申立書送達日の翌日である令和４年８月２３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払請求である。
２ 請求２項は、原告２の被告らに対する、⑴被告ａについては、別表３及び同４記載の加害行為を理由とする不法行為に基づく２０５４万７６６３円の損害賠償請求（選択的併合は、上記１⑴と同じ。）、⑵被告グローについては、①原告２との雇用契約上の安全配慮義務違反又は②社会福祉法４５条の１７第３項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）７８条に基づく⑴と同額の損害賠償請求である。
附帯請求は、上記請求額のうち、１０００万円については、上記加害行為の後である令和元年９月１日から、１０５４万７６６３円については、訴状送達日の翌日である令和２年１２月２日から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求である。
なお、別表における「Ｘ」及び「原」は原告を、「Ｙ」は被告を、「準」は準備書面を、「Ｐ」は頁をそれぞれ意味する略語である。
第３ 前提事実
１ 当事者
⑴被告グローは、平成２６年４月１日、社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団（以下「本件事業団」という。）が社会福祉法人オープンスペースれがーと（以下「れがーと」という。）を合併し、同日、合併後に存続する法人の名称を「社会福祉法人グロー」に変更した社会福祉法人であり、高齢者の福祉サービス事業や障害者の文化・芸術促進事業等を行っている（以下、合併の前後を問わず「被告グロー」ということがある。）。（甲１）
本件事業団は、職場におけるセクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の防止に関する指針（乙１１）を定め、「職場や職場外における性的言動により、利用者や他の職員等を不快にさせること」を就業規則上の禁止行為とし（乙１２）、職員の懲戒処分の手続き等に関する取扱要領は、セクハラの懲戒処分基準を定めていた（乙１４）。
被告グローにおいても、上記指針とほぼ同内容の職場におけるセクハラの防止に関する指針（以下「セクハラ防止指針」という。）を定め（甲２７）、セクハラ防止対策として、ハラスメント規程及び賞罰規定を制定しており、また、組織内に相談窓口を設け、研修や職員からの定期的なヒアリングを実施していた。（乙２～９、１１～２１）
⑵被告ａは、昭和●年生まれの男性で、平成１１年から令和２年まで、社会福祉法人愛成会（以下「愛成会」という。）の理事を務めていたほか、れがーと（平成１３年設立）の理事長、平成１９年からは、本件事業団の理事長、合併後の平成２６年４月からは、被告グローの理事長にそれぞれ就任し、令和元年６月までの間は、被告グローの法人本部企画事業部部長を兼任していたが、令和２年１２月２４日、被告グローの理事長を辞任した。（甲３、乙２４、丁１、被告ａ本人、被告グロー代表者）
被告ａは、厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員、内閣府障害者政策委員会委員、一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会会長、公益財団法人糸賀一雄記念財団理事、滋賀県社会福祉審議会委員を歴任し、フランス共和国パリ市市民栄誉賞、厚生労働大臣表彰、未来のいしずえ賞（ＫＯＤＡＭＡ国際教育財団）の受賞歴がある（丁１）。
⑶原告１は、昭和▲年生まれの女性で、平成１５年に愛成会の職員となり、平成１９年４月から平成２０年９月までの間は、本件事業団の職員であった。同年１１月、愛成会に非常勤職員として復帰し、平成２７年５月から愛成会の理事、同年９月に○○○○○、平成２９年に○○○○○に就任した。（甲１８０、原告１本人）
原告１は、本件事業団では、被告ａと共にスイスと日本が共同して行う障害者等の芸術文化推進事業に参加し、愛成会に復帰後は、フリーランスの非常勤職員の立場で、被告ａと協働して障害者等の芸術文化推進事業を行っていた。⑷原告２は、昭和◆年生まれの女性で、平成２４年４月に本件事業団と雇用契約を締結し、理事長の被告ａが部長を兼務する法人本部企画事業部に新卒社員として所属した（争いがない）。法人本部企画事業部の副部長はｂ１（以下「ｂ１副部長」という。）、次長はｂ２（以下「ｂ２次長」という。）、課長はｂ３（以下「ｂ３課長」という。）であった（乙２５）。
原告２は、令和元年６月２７日、ｂ１副部長に対し、被告ａからセクハラによる被害を受けたことを申告し、同年８月末に退職した。（争いがない）
２ 本件訴訟前の経過
⑴原告１は、令和元年９月２６日、被告ａに対し、「前に中野のもんじゃ焼き屋で原告１の胸を２回触ったこと」等に対する謝罪を求めるＬＩＮＥメッセージを送信し、被告ａは、これ応じる旨の返信をした（甲１８）。
被告ａは、同月２７日、中野駅北口のルノアールで面会した際、原告１との間で、被告ａによる同種の行為がこれまでに２回あり、自分の判断が甘かったと述べて謝罪をしたが、今後のセクハラ発言は止めてほしいとの要望には明確な回答をしなかった（甲１９）。
⑵原告２は、令和２年４月２２日、本件訴訟代理人を通じ、被告ａに対し、これまでのセクハラ及びパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）を謝罪し、全ての役職を辞任した上で、慰謝料１０００万円を支払うよう求める内容証明郵便を送付した。（甲２０６の１及び２）
これに対し、被告ａは、同年５月頃、本件訴訟代理人を通じ、示談ができるなら慰謝料４００万円支払うが、理事は辞任しない旨を回答した（甲１８１、弁論の全趣旨）。
⑶原告１は、令和２年６月１７日、本件訴訟代理人を通じ、被告ａに対し、これまでのセクハラ行為の謝罪、慰謝料１２００万円の支払、全ての役職の辞任を求める内容証明郵便を送付した（甲１４４の１及び２）。
３ 本件訴訟提起
原告らは、令和２年１１月１３日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４ 消滅時効の援用
⑴被告ａは、令和４年３月３日（第４回口頭弁論期日）及び同年５月２６日（第５回口頭弁論期日）、原告らの被告ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求権について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。（顕著な事実）⑵被告グローは、令和４年８月２２日（第６回口頭弁論期日）、原告２の被告グローに対する法人法７８条に基づく損害賠償請求権について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。（顕著な事実）
第４ 争点及び当事者の主張
１ 原告１関係
⑴被告ａによる加害行為の有無
【原告１の主張】
ア 被告ａによる加害行為の日時及び態様は、別表１、２及び４の「行為の年月日」欄及び「不法行為に該当する行為」欄記載のとおりである（以下、各別表記載の加害行為を各別表「番号」欄記載の番号に沿って「番号１」などといい、枝番号のあるものは当該番号に対応する枝番号により「番号７Ａ」などという。）。
イ 別表１及び２記載の加害行為は、別表１番号１及び同２０（枝番無し）を除き、同表各番号記載の加害行為がそれぞれ原告１に精神的苦痛を与えるセクハラ又はパワハラに当たるものであって、番号毎に原告１に対する個別の不法行為を構成する。
ウ 別表１番号１記載の加害行為は、番号２から同４７まで及び別表２番号１０１～同１３０までの全ての行為が原告１に対する一体の不法行為を構成するものである。
エ 番号２０（枝番無し）の加害行為は、「行為の年月日」欄の始期から終期までの間、枝番ＡからＴまでを含むタクシー内でのセクハラ行為が７年間で計１４０回以上行われていたものであり、これらの全ての行為が原告１に対する一体の不法行為を構成するものである。
オ 別表４記載の各加害行為は、原告１に直接向けられたものではないが、被告ａが職場において日常的に行っていた行為であり、これにより女性職員が不快な思いをし、別表４「原告１への影響」及び「原告２への影響」欄記載に代表されるように、同職員らの職務遂行に影響を及ぼすという点で職場環境全体を悪化させるものであるとともに、原告１に対する直接的なセクハラ行為の温床になっているという点で、原告１に直接向けられた加害行為に劣らない違法性を有するものであるから、原告１に対する不法行為を構成する。
カ 以上の行為のうち、平成２９年４月１日以降にされた加害行為（別表１の番号２０О～Ｔ及び４５等）については、被告ａの愛成会理事としての職務につき悪意又は重過失でされたものである（社会福祉法４５条の２１第１項）。
【被告ａの主張】
別表１、２及び４「Ｙａの認否」欄記載のとおりである。
また、原告１の主張は、被告ａの任務懈怠の内容が特定されていないから、被告ａが理事としての職務につき悪意又は重過失であったとはいえない。⑵消滅時効
【被告ａの主張】
ア 原告１に対する個別の不法行為が成立するとしても、本件訴訟提起日から３年より前（平成２９年１１月１２日以前。以下同じ。）の行為に係る損害賠償請求権については、消滅時効が完成している（改正前民法７２４条）。
イ 消滅時効の起算点に係る原告１の主張は、否認し、争う。
ウ 被告ａによる消滅時効の援用は、権利の濫用に当たらない。
【原告１の主張】
ア 消滅時効の起算点
原告１は、被告ａとの年齢差、被告ａの被告グロー及び愛成会における地位やその影響力、性暴力による影響、報復への恐怖などから、損害賠償を求めることができない状況が続いていた。そして、性暴力行為の被害者は、被害を言い出すこと自体を屈辱に感じる等の特徴があることからすれば、消滅時効の起算点は、個別の不法行為の各終了時期ではなく、原告１が、個別の不法行為について被告ａに対する権利行使をすることが具体的に可能となった時期、すなわち、本件訴訟代理人を通じて被告ａに損害賠償等を請求した令和２年６月１６日である。
また、原告１は、被告ａの行為により、不安感等の症状や解離性健忘を発症するなどし、いまだに精神科に通院している。このような精神的損害の特徴に鑑みると、時効期間の起算点は、長期間にわたる精神的損害の進行が停止した時以降に、その全期間にわたる精神的損害を現実に認識した時期、すなわち、被告ａが愛成会の理事を辞任した同年９月２４日である。
イ 権利の濫用
原告１は、被告ａが被告グローを支配していた上、被告グローには相談窓口等が設置されておらず、周囲の役員が被告ａに同調していたことから、加害行為を受けた時点では、権利行使をすることができなかった。また、原告１は、被告ａからメールや電話等で執拗に攻撃されたり、仕事の打合せから外されたりしたことなどの被告ａ側の要因により損害賠償請求権が行使できなかったものである。
以上より、被告ａによる消滅時効の援用は、権利の濫用に当たる。
⑶賠償すべき損害の発生及びその額
【原告１の主張】
別表１及び４記載の被告ａの行為によって原告１に生じた精神的損害は慰謝料２０００万円を下らず、また、この1 割である２００万円がこれらの行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害である。加えて、別表２記載の被告ａの行為による同損害は慰謝料１０００万円を下らない。
よって、原告１は、合計３２００万円の損害を被った。
【被告ａの主張】
争う。
２ 原告２関係
⑴被告ａによる加害行為の有無
【原告２の主張】
ア 被告ａによる加害行為の日時及び態様は、別表３及び４の「行為の年月日」欄及び「不法行為に該当する行為」欄記載のとおりである。
イ 別表３記載の加害行為は、同表番号４８の加害行為を除き、同表各番号記載の加害行為がそれぞれ原告２に精神的苦痛を与えるセクハラ又はパワハラに当たるものであって、番号毎に原告２に対する個別の不法行為を構成する。
ウ 別表３番号４８の加害行為は、番号４９から同７７までの全ての行為が原告２に対する一体の不法行為を構成するものである。
エ 別表４の行為は、原告２に直接向けられたものではないが、原告２に直接向けられた加害行為に劣らない違法性を有し、原告２に対する不法行為を構成することは、上記１⑴【原告１の主張】オと同様である。
オ 以上の行為のうち、平成２９年４月１日以降にされた加害行為（別表３の番号７０、７１、７３及び７４）については、被告ａの被告グローの理事長としての職務につき悪意又は重過失でされたものである（社会福祉法４５条の２１第１項）。
【被告らの主張】
別表３及び４「Ｙａの認否」、「Ｙグローの認否」欄記載のとおりである。また、原告２の主張は、被告ａの任務懈怠の内容が特定されていないから、被告ａが理事長としての職務につき悪意又は重過失であったとはいえない。⑵被告グローの責任原因
【原告２の主張】
ア 雇用契約上の安全配慮義務違反
社会福祉法人の代表者たる理事長は、法人の業務に関する一切の権限を有するのであるから、法人が負う安全配慮義務を自ら履行すべき者であり、理事長の行為により労働者が職場で安全に就業できなくなった場合には、当該理事長の所属する社会福祉法人が、安全配慮義務違反による債務不履行の責任を負うというべきである。
また、この点を措くとしても、被告グローには、下記①～⑧の義務があり、これらの義務を履行していれば被告ａの加害行為を防ぐことができたから、被告グローが債務不履行責任を負うことは明らかである。
① 役員・全従業員に対し、ハラスメント防止規定等の講習や研修を行うなどして就業規則やセクハラ防止ガイドライン・指針等によって事業主のハラスメント防止の方針を明確化し、その周知・啓発する義務
② 適切な研修を受けた、中立な第三者でありかつ同性の担当者を配置し、その氏名を告知する義務、被告グロー外にも相談窓口を設けるなどしてハラスメント被害の相談・苦情に適切に対応するための必要な相談体制の整備及び告知義務
③ 事実調査の際には、相談員とは別の調査員が事実調査を行うことを定めるなどして事実調査体制の整備義務
④ 被害事実を確認した場合に、被害回復のために適切な処置がなされる体制の整備義務
⑤ 事後措置として行為者に適切な処罰を含む対応が実施される体制の整備義務
⑥ 被害相談から事実調査に至る前段階において被害を訴える者及び訴えられる者のプライバシーを保護する措置の整備及び告知義務
⑦ 相談した者に不利益取扱いをしてはならないとする方針を明確にし、告知する義務
⑧ 定期的なセクハラ防止研修を行うなどして再発防止措置をとる義務
イ 代表者の行為についての損害賠償責任
被告ａによる原告２に対する上記各加害行為は、代表者たる理事長がその職務を行うにつき、従業員である原告２に対して加えたものであるから、被告グローは、当該行為についての損害賠償責任を負う（法人法７８条）。【被告グローの主張】
ア 被告グローにおいて、雇用契約に基づき、従業員に対する安全配慮義務を負うことは認めるが、被告ａの原告２に対する加害行為につき、被告グローに安全配慮義務違反があったことについては、否認し、争う。
理事長の行為により労働者が職場で安全に就業できなくなった場合に、使用者である社会福祉法人自体が、安全配慮義務違反による債務不履行の責任を負う旨の主張については、その理論構成が特異なものというほかなく、採用されるべきものではない。
被告グローは、ハラスメント内容及び禁止を定める規定、ハラスメント発生時の処罰等の規定、ハラスメントを受けた場合の相談体制を構築するなどしており、被告グローの果たすべき義務はすべて履行している。
仮に、被告グローに安全配慮義務違反があったとしても、原告２の主張する被告ａの加害行為は、被告ａの個人的な行動又は被害者の意思に反して性的自由を侵害するような行為であり、被告グローがいかに安全配慮義務を尽くしていたとしてもそれらの行為を防止することは困難であったから、安全配慮義務違反との因果関係がない。
イ 被告ａの加害行為は、被告グローの代表理事の職務を行うについてされたものではない。明確に被告ａの個人的な行動又は被害者の意思に反して性的自由を侵害するような行為については、職務遂行行為に関連する行為として予定されていない、当該要件を逸脱した行為と評価すべきである。
⑶消滅時効
【被告ａの主張】
ア 原告２に対する個別の不法行為が成立するとしても、本件訴訟提起日から３年より前の行為に係る損害賠償請求権については、消滅時効が完成している（改正前民法７２４条）。
イ 消滅時効の起算点に係る原告２の主張は、否認し、争う。
ウ 被告ａによる消滅時効の援用は、権利の濫用に当たらない。
【被告グローの主張】
法人法７８条に基づく損害賠償請求権に係る消滅時効期間は、３年というべきである（改正前民法７２４条準用）から、本件訴訟提起日から３年より前の行為に係る損害賠償請求権については、消滅時効が完成している。
【原告２の主張】
ア 消滅時効の起算点
被告ａとの関係性や性被害の特徴については、原告２においても、上記１⑵【原告１の主張】アで述べた事情が当てはまるから、消滅時効の起算点は、原告２が、被告らに対し、損害賠償請求権の権利行使をすることが具体的に可能となった時期、すなわち、原告２が被告グローを退職した令和元年８月３１日又は原告２が被害者支援団体に相談し、初めて自分が被害者だと自覚した同年９月１２日である。
また、原告２は、被告ａの行為により、退職後に精神科に通院し、そこで初めて被告ａの行為後の自身の症状が、外傷後ストレス障害の症状であったことが分かり、その後も、被告ａから受けた性暴力被害を恥ずかしく思い、一人で外出できない等の状態が続いている。このような精神的損害の特徴に鑑みると、原告２が被告グローを退職した令和元年８月３１日である。
イ 権利の濫用
原告２は、被告ａが被告グローを支配していた上、被告グローには相談窓口等が設置されておらず、周囲の役員が被告ａに同調していたことから、加害行為を受けた時点では、権利行使をすることができなかった。また、原告２は、被告グローがセクハラの相談窓口を周知していなかったこと、被告ａからセクハラの口止めをされたり、意に反することをすると徹底的に嫌がらせをされたりしたことなどの被告ａ側の要因により損害賠償請求権が行使できなかったものである。
以上より、被告ａによる消滅時効の援用は、権利の濫用に当たる。
ウ 法人法７８条に基づく損害賠償責任は、第三者保護のための特別な法定責任であるから、消滅時効期間は１０年である。
⑷賠償すべき損害の発生及びその額
【原告２の主張】
別表３及び４記載の被告ａの行為によって原告２に生じた損害は、慰謝料１０００万円を下らない。
また、これらの行為がなければ、被告グローを退職することなく、令和元年９月から本件訴訟提起までの期間も収入を得られたはずであるから、原告２の休業損害は４７７万７０４２円（原告２の退職時である平成３０年度の年収４０９万４６０８円÷１２×上記期間の合計１４か月分）である。
さらに、同行為によって、原告２には現在も外傷後ストレス障害の症状が残存し、これは後遺障害等級第９級に該当し、少なくとも本件訴訟提起から３年間において原告２は３５パーセントの労働能力を喪失したものといえるから、原告２の逸失利益は３９０万２６５２円（上記４０９万４６０８円×０．３５×２．７２３２）である。
これらの合計１８６７万９６９４円の１割である１８６万７９６９円が相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害である。
よって、原告２は、合計２０５４万７６６３円の損害を被った。
【被告らの主張】
いずれも争う。
第５ 原告１の請求に対する判断
１ 認定事実
後掲各証拠の他、原告１、被告ａ各本人尋問及び同各陳述書（甲１８０、丁１）によれば、別表１及び２記載の「不法行為に該当する行為」欄記載の各主張につき、以下の事実を認定することができる。一方、その余の部分については、当該主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。
⑴日常的なセクハラ（別表１番号２～５）関係
ア 被告ａは、平成１９年２月、原告１を含む参加者と共に、スイス・ローザンヌにあるアール・ブリュット・コレクションの視察ツアーに参加した（甲４５、１４８～１５０）。
イ 被告ａは、平成１９年２月頃、「振り子が触れるように、真面目な仕事をした後は、不真面目な発言をしないと、真ん中に戻れない」と発言したことがあった。
⑵飲み会への誘いや電話①（別表１番号６～８、１０、１１）関係
被告ａは、平成２０年９月頃以降、原告１を飲み会に誘うことが頻繁にあり、また、土日や早朝、深夜にも仕事を理由に電話を架けることがあった（甲１２、１４、４３、５２、～５７、６７、１００、１０８～１１０）。
⑶飲み会への誘いや電話等②（別表１番号１２～１７）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２１年７月７日から平成２３年１月１０日までの間、別表１番号１２～１７の「不法行為に該当する行為」欄に掲げる括弧内の文言を記載したメールを送信した（争いがない。）。
⑷メール（セクハラ）①（別表１番号２８）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２４年８月２２日から同年９月１０日までの間、別表１番号２８の「不法行為に該当する行為」欄に掲げる括弧内の文言を記載したメールを送信した（争いがない。）。
このメールの中には、「好きですからね！」（平成２４年８月２２日）、「好きですからね。ずっと。もう少しの勇気。今月中には。好きです。」、（同月２３日）、「いや、抱きしめたいと思って。それだけでした。」（同月２６日）、「誰と一緒なの？今から抱かれるの？」（同年９月１０日）と記載されたものがあった。
⑸性暴力（別表１番号２１、２２）関係
ア 被告ａは、平成２４年９月１９日午後９時半頃、原告１を中野駅北口の小料理屋「らんまん」での懇親会に誘い（甲１２、１３）、その終了後、原告１を中野サンプラザホテルの自室に招き入れた。原告１は、懇親会が終了した頃から、飲酒のために記憶を失っており、翌朝、目が覚めると、被告ａがベッドの隣で寝ており、原告１の上半身は裸で、ズボンのチャックが外れている状態であった。
イ 被告ａは、上記アの出来事があったことから、別表１番号２２の「不法行為に該当する行為」欄記載のとおり、愛成会を含め、関係者が集まる懇親会の場で、
「原告１は良い胸をしているんだよな」などとの発言を繰り返した。⑹キス（別表１番号２３、２４）関係
被告ａは、原告１に対し、別表１番号２３及び２４の「不法行為に該当する行為」欄の括弧内に掲げる発言をしたことがあった。
⑺台湾出張（別表１番号２５～２７）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２４年１２月７日、台湾出張中の打合せに原告１は参加する必要がない旨を記載したメールを送信した（甲１３）。⑻メール（セクハラ）②（別表１番号３０～４３）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２４年１０月１５日から平成２５年５月２５日までの間、別表１番号３０～４３の「不法行為に該当する行為」欄に掲げる括弧内の文言（ただし、番号３１「（中野サンプラザのとき）、同４３「（被告のことを）」を除く。）を記載したメールを送信した（争いがない。）。⑼飲み会への誘いや電話③（別表１番号９）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２５年５月２９日から同年６月４日までの間、別表１番号９Ａから同Ｄまでの「不法行為に該当する行為」欄記載の時間帯及び回数の架電を行った（争いがない。）。
⑽メール（別表１番号１８、１９及び別表２）関係
被告ａは、原告１に対し、平成２６年２月９日から平成２９年１月１３日までの間、別表１番号１８、１９及び別表２番号１０１～１３０の「不法行為に該当する行為」欄に掲げる括弧内の文言を記載したメールを送信した（争いがない。）。
⑾タクシー内の行為①（別表１番号２０Ａ～Ｐ）関係
被告ａは、平成２７年６月２日から平成２９年６月２７日までの間、別表１番号２０Ａ～Ｐの「行為の年月日」記載の日に「不法行為に該当する行為」欄記載の出発地から目的地まで原告１とタクシーに同乗した際、原告１の臀部を触り、又は触ろうとするなどした（甲５０～５７）。
⑿胸を触る（別表１番号４５）関係
被告ａは、平成３０年８月３０日、東京都中野区にあるもんじゃ焼き店で開かれた懇親会の清算をしていた原告１の胸を、被告ａの手を振り下ろして押し付けるようにして触り、「やめてください」と言って拒絶する原告１の意に介することなく、再度その胸を触った。（甲１８、１９、１５３）
⒀メール（パワハラ）（別表１番号４６、４７）関係
被告ａは、原告１に対し、平成３０年２月２７日及び同年１２月５日から同月１７日までの間、別表１番号４６及び４７の「不法行為に該当する行為」欄に掲げるメール（甲１６、１７）を送信した（争いがない。）。
⒁タクシー内の行為②（別表１番号２０Ｑ～Ｔ）関係
被告ａは、平成３１年１月５日から同月８日までの間、別表１番号２０Ｑ～Ｔの「行為の年月日」記載の日に「不法行為に該当する行為」欄記載の目的地まで原告１とタクシーに同乗した際、原告１の臀部を触り、又は触ろうとするなどした（甲７～１０）。
⒂タクシー内の行為③（別表１番号２０枝番号のないもの）
被告ａは、上記認定事実⑾及び⒁の日時・場所の他にも、平成２４年から平成３１年にかけて、被告グローの業務に伴う移動のため、毎年、少なくとも１０回以上、原告１とタクシーに同乗しており、その際にも、原告１の臀部を触り、又は触ろうとするなどしていた。
２ 事実認定の補足説明
⑴認定事実⑸（「性暴力」別表１番号２１）について
中野サンプラザホテル居室内での行為につき、原告１は、被告ａが泥酔状態であった原告１の上半身を裸にして胸を触り、強姦しようとしていたと主張し、被告ａは、原告１はひどく酔った状態ではなく、むしろ、被告ａの誘いに積極的に応じ、服を自ら脱ぎ始めたのであって、合意に基づく行為であったなどと供述する。
しかし、原告１の主張は、記憶がないことを前提としたものであり、また、被告ａは、本件訴訟提起前にした自らの発言は合意の存在を前提とする旨供述するが、むしろ、上記行為を自ら謝罪の対象に加えていることは（前提事実２⑴）、合意がなかったことを推認させるものというべきである。
よって、これらの主張及び供述は、いずれも採用することはできない。⑵認定事実⑾、⒁、⒂（「タクシー内の行為①～③」別表１番号２０全て）について
被告ａは、タクシーの車内で原告１の臀部を触ったことは数回に止まると主張するが、同じ時期に継続的に送信されていた被告ａからのメールの内容を踏まえると、被告ａの主張を採用することはできない。
そして、平成２４年から平成３１年にかけても、被告ａが、被告グローの業務のため、原告１とタクシーに同乗する機会が多かったことに争いはないところ、被告ａは、タクシーの車内で原告１の臀部を複数回触ったことを認めている上、被告ａが送信したメールの内容（認定事実⑽）は原告１に対する性的な要望をエスカレートさせる傾向が認められること、平成３０年８月の時点でも、胸を触るといった明らかな性的行為に及んでいることを併せ考慮すると、上記１⑾及び⒁の日時だけでなく、毎年、少なくとも１０回以上、原告１とタクシーに同乗する機会があり、かつ、その際にも同様の行為が繰り返されていたと推認することができる。
⑶認定事実⑿（「胸を触る」別表１番号４５）について
被告ａは、原告１の胸を２度触ったことは認めつつ、その態様として、食事中、隣に座っていた原告の胸を２度、軽くつつくようにしたと主張するが、前提事実２⑴の経過に照らし、採用することができない。
３ 被告ａの不法行為責任
⑴上記前提事実及び認定事実によれば、被告グローの理事長であって、社会福祉事業の推進等に係る関係機関等での要職を務めていた被告ａが、２０歳以上の年齢差のある、原告１に対し、①平成２４年８月頃から、「好きです」、「抱きしめたい」などと記載したメールを送信するようになり（認定事実⑷）、②平成２４年９月１９日深夜、原告１の明確な同意を得ないまま、中野サンプラザホテルの自室に誘って、上半身が裸の状態の原告１と一夜を過ごした後、「原告１は良い胸をしているんだよな」などとの発言を行い（認定事実⑸）、③「彼氏とはどうだ？」、「男と最近やっているのか」「ハグは？」などと発言したほか（認定事実⑹）、④性的な言動を記載した多数のメール（例えば、
「好きです好
き？」（平成２４年１０月１７日）、「僕はＸ１さんの人柄と身体が好き」（同年１１月１日）、「抱き上げて良い？」（同月１３日）、「朝まで一緒にいてほしいな」
（同年１２月１９日）、
「抱きしめて良いでしょうか」
（平成２５年５月６日）、
「抱きしめたい」（同月２０日、同月２１日）、「ご褒美に身体が欲しい。」（平成２６年８月１８日）、１日のうちに６回に及ぶ「好きなのに」
（同年１０月４日）、
「sex が終わったら、電話下さい。」（同年１２月２２日）「原告１の身体が欲しい！」（平成２７年１０月１６日）、「抱かせて！私は膵臓の癌のようです。死ぬ前に抱きたいな」（平成２８年４月１９日）等）を長期間にわたって送信し続け、同時に、深夜や早朝にも電話をかけていること（認定事実⑻～⑽）、⑤これらのメールや電話での言動等に止まらず、タクシー内で原告１の臀部を触る等の行為を長期間にわたって繰り返したほか、飲食店内で原告１の胸を触った（認定事実⑾、⑿、⒁、⒂）というのであるから、これらの各行為は、いずれも原告１に不快感を与えるだけでなく、その人格的利益を違法に侵害する不法行為を構成するというべきである。
⑵そして、上記各不法行為は、いずれも、被告ａが原告１に対する性的欲求を実現させるためにした行為であって、遅くとも平成２４年９月以降、約７年にも及ぶ長期間にわたり、ほぼ間断なく継続していたものと認められるから、原告１に向けられた一連一体の行為として、継続的な不法行為に当たると認めるのが相当である。
⑶以上に対し、その余の被告ａの行為（認定事実⑴～⑶、⑺、⒀）については、不快感を与えるものではあるものの、その人格的利益を違法に侵害するとまではいえず、不法行為を構成すると認めることはできない。また、別表４に掲げる被告ａの行為は、いずれも原告１に向けられたものではないというのであるから、仮に、そのような事実があり、原告１が不快に感じることがあったとしても、原告１の権利を侵害する不法行為を構成すると認めることはできない。
４ 消滅時効の成否について
上記３の継続的な不法行為に係る消滅時効の起算点は、その最後の行為日（別表１番号２０Ｔ・平成３１年１月８日）とするのが相当であるから、本件訴訟提起時までに消滅時効が完成することはない。
そうすると、その余の点について検討するまでもなく、被告ａが主張する消滅時効の完成は、理由がない。
５ 賠償すべき損害の発生及びその額
上記３の継続的な不法行為の態様及び本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すれば、原告１の精神的苦痛の金銭的評価は、２００万円を下回らない。そして、相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は、２０万円である。
なお、原告１は、別表１及び同４の加害行為によって生じた損害の遅延損害金の起算日等を令和２年１２月２日から年５分、別表２によるそれを令和４年８月２３日から年３分と主張しているところ、被告ａの原告１に対する不法行為は、上記３のとおり、原告１に向けられた一連一体の行為として、継続的な不法行為を構成するものであるから、その遅延損害金の起算日等については、後者を採用することとする。
６ 小括
以上によれば、原告１の被告ａに対する請求は、不法行為に基づく損害賠償金２２０万円及びこれに対する訴えの追加的変更申立書送達日の翌日である令和４年８月２３日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
なお、選択的に主張している社会福祉法に基づく請求については、平成２９年以降の行為に係るものであり、上記認容額を超えることはない。
第６ 原告２の請求に対する判断
１ 認定事実
後掲各証拠の他、原告２本人尋問及び陳述書（甲１８１）、被告ａ本人尋問及び陳述書（丁１）によれば、別表３及び４記載の「不法行為に該当する行為」欄記載の原告２の主張に関し、以下の事実を認定することができる。一方、その余の主張については、当該主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。⑴入社後（別表３番号５０）関係
被告ａは、原告２に対し、平成２６年４月２５日、別表３番号５０の「不法行為に該当する行為」欄に掲げる括弧内の文言を記載したメールを送信した（争いがない。）。
⑵東京出張での性暴力（別表３番号５１～５５）関係
被告ａは、平成２６年１１月４日午後６時頃から、被告グローの作品公募事業のため都内に出張していた原告２や別法人の理事長等と飲食店にて飲み会を行い、同月５日午前零時３０分頃から、被告ａが宿泊する中野サンプラザホテルの自室において、原告２を含む参加者と飲み会を始めたが、同日深夜１時頃、原告２には仕事の話があるなどと言って、原告２のみを同室に残した。そして、「君は職業人としてどうなりたいの？」と質問し、目の前の仕事で精いっぱいで、ビジョンが描けないなどと回答した原告２を𠮟責するなどした後、突然「好き」と言い、原告２の服の上から胸を触ったり、両手で抱きつくなどした上、舌を入れてキスをし、ベッドに押し倒した。さらに、抵抗する原告２のブラジャーを下げ、左胸の乳首を舐め、また、自身の指を舐めてから、抵抗する原告２のズボンをずり下げて下着の中に手を入れて、原告２の性器に指１本を挿入した。その後、被告ａは、服を脱ぎ、布団で自身の身体を覆うようにして丸まって抵抗する原告２に対し、「なんでなの」などと述べて原告２に覆いかぶさった（以下「性加害行為①」という。）。（甲２２、５９、６０、１５２【枝番号含む】、１６７、１７６）
⑶コンサート会場（別表３番号５６、５７）関係
被告ａは、平成２６年１１月５日夕方に横浜で開催された障害者の和太鼓集団のライブに参加するよう原告２を呼び出し、「昨日はすごくうれしかったよ。覚えている？」と言って、原告２の手を強く握るなどし、さらに、「合意の上だよね。」などと原告２に言った（以下「口止め①」という。）（甲２３、５９、６０、１７６）。
⑷京都ホテルバー（別表３番号５８～６０）関係
被告ａは、平成２６年１２月２５日、原告２に対し、翌日午後８時に京都グランビアホテルのバーに来るよう指定し、同日、同バーにおいて、展覧会の企画書を書く等、レベルの高い仕事をするよう求めるなどしたところ、仕事に関し、上昇志向がなく、与えられた仕事をミスせずやり遂げることだけを考えていると回答する原告２を否定するなどしたうえで、「ホテルでのことは合意の上だったよね。」と言い、これに対し、原告２が「合意ではないです」と答えたところ、「このことは二人だけの秘密だよ。墓場まで持っていってね」と言った（以下「口止め②」という。）（甲６９、１５８、乙２２、２３）。⑸東京出張（別表３番号６１～６３）関係
被告ａは、平成２７年６月頃、原告２と東京に出張し、その期間中の深夜、被告ａの宿泊する部屋で行われた飲み会後、原告２に対し、同室に残るよう求め、２人きりになった同室内において、仕事に関する話をした後、原告２の隣に座り、原告２の肩を触るなどし、さらに、キスをした（甲１５２の２及び３、１７６。以下「性加害行為②」という。）。
⑹フランス出張（別表３番号６４）関係
被告ａは、平成２７年６月３日から同月１１日、原告２とフランスに出張し、その期間中、宿泊したホテルを出て、街中を歩く際、原告２に対し、「デートみたいだね」、「こんなのどうですかね」などと言い、原告２と手をつないだ。⑺タクシー、新幹線（別表３番号６５、６６）関係
被告ａは、原告２に対し、タクシーに同乗した際に肩を突いたり、新幹線で移動した際に手を繋いだことがあった。
⑻性的からかい（別表３番号６７、６８）関係
被告ａは、「退職したら原告２と一緒にマレーシアに移住したい」との発言をしたことがあった。
⑼電話やメール①（別表３番号６９、７２）関係
被告ａは、平成２６年１１月から令和元年にかけて、原告２に対し、終業後や夜間にＬＩＮＥ電話を架けたり、ＬＩＮＥメッセージを送信するなどした。⑽タイ出張（別表３番号７５）関係
被告ａは、被告グローの事業と無関係に行っていた有志の活動のため、タイに出張し、原告２も当該活動に被告グローの代表として参加していたところ、平成２７年８月１日、現地人宅に宿泊する際、同人が、被告ａも当該現地人宅に宿泊するよう求めているなどとして、原告２を含む女性職員３名が宿泊する部屋に被告ａも宿泊してよいか尋ね、その承諾を得て、女性職員３名と同室に宿泊した。（甲１７７、証人ｂ４）
⑾北海道（別表３番号７６、７７）関係
原告２は、平成２７年８月１９日から同月２３日にかけて、業務のため北海道に出張した。同月２１日夜、被告ａから架電があった際に翌日私用を予定している旨を伝えたところ、経費の流用であるなどと叱責され、その後、ｂ３課長からも、翌日の飛行機で一旦帰宅するよう指示されたが、その後、同指示は撤回され、原告２は予定どおり出張業務を終えた。
原告２は、平成２７年８月２５日朝、被告グローのｂ２次長とｂ３課長から、被告ａの指示により１ヶ月間出張禁止となったなどと伝えられ、同日に予定していた滋賀県立精神医療センターへの訪問は中止となったが（甲６３、丁１）、その後、ｂ２次長と原告２が当該訪問先に謝罪し、同年１１月１０日に改めて訪問することとなった（甲６３）。
⑿電話やメール②（別表３番号７０、７１、７３、７４）関係
ア 被告ａは、原告２に対し、令和元年５月１日及び同年６月３日、別表３番号７０、７４の「被告ａの認否」欄記載の時間帯及び回数の架電を行った（争いがない。）。
イ 被告ａは、原告２に対し、平成３１年１月１３日から同年５月１日までの間、別表３番号７１、７３の「Ｙａの認否」欄に掲げる括弧内の文言等を記載したメールを送信した（争いがない。）。
２ 事実認定の補足説明
⑴認定事実⑵（「東京出張での性暴力」別表３番号５１～５５）について
ア 被告ａは、原告２が当日送信したＬＩＮＥメッセージ（甲５９）に被害に遭った旨の記載はなく、また、原告２の供述内容（「性被害に遭った後に日記を書けなくなった」、「この日記帳は、２７歳の誕生日（平成■年■月■日）に購入した」原告２調書２５頁）からすると、日記の購入日前には「性被害」（性加害行為①）に遭っていないことは明らかであるから、原告２の供述は、上記客観的事実に反し、その信用性に疑義があると主張すると共に、性加害行為①の事実を否認した上、当日の宿泊及び部屋飲みをした記憶もないと供述する。
イ しかし、まず、性被害に遭った事実を当日のメッセージ等に記載することが通常であるとはいえず、記載がないことが被害の不存在を推認させるものではない。また、原告２の上記供述中の「性被害」は、むしろ、平成２７年６月の性加害行為②（認定事実⑸）を意味するものと理解することができ、原告の供述が客観的事実に反するものとはいえない。
そして、被告ａの上記供述は、立替金支払申請書添付のご精算書（甲１６７）及び原告２と共に東京に出張し、中野サンプラザホテルに宿泊していた職員のｂ５（以下「ｂ５」という。）の陳述（甲１７６）と齟齬し、これらの証拠によれば、当日の夜、被告ａが原告２と共に部屋飲みをしていたことを認めることができる。
ウ また、原告２が当時の恋人宛に「怖い」と送信していること（平成２６年１１月５日午前１時２４分・甲６０）、また、ｂ５宛にも「寝てるし寝ないって言ってたのに」と送信していること（同日午前１時２６分・甲５９）は、何らかの危害の存在をうかがわせるものというべきである。
エ そうすると、性加害行為①の有無やその具体的内容については、密室で行われたものであって、当事者の供述の信用性如何によらざるを得ないところであるが、原告２の供述は、具体的で、体験した者でないと供述しえない内容を含む上、上記各証拠から窺われる経過等に沿うものであるから、これを信用することができる。
他方、被告ａの供述内容は、当日の宿泊や部屋飲みがあったかどうかを含め、当日の記憶は無いというものであって、客観証拠（甲１６７）や第三者の陳述（甲１７６）から窺われる経過等と齟齬するものであるから、これを信用することはできない。
オ 以上より、認定事実⑵のとおり、性加害行為①の存在を認めることができる。
⑵認定事実⑷（「京都ホテルバー」別表３番号５８～６０）について被告らは、被告グローの旅行命令簿（乙２２）及び旅費支払請求書（乙２３）の記録を根拠に、被告ａは、平成２６年１２月２６日の夜は東京都内に宿泊しており、同日夜に京都のグランビアホテルで原告２と面談していないことは明らかであると主張する。
しかし、上記旅行命令簿（乙２２）には、旅行期間の記録（平成２６年１１月４日から同月６日まで）と実際の宿泊日（同月３日から５日まで）との齟齬が認められ、上記旅行命令簿等以外のほかに被告ａの上記主張を裏付ける証拠は見当たらないので、上記１⑷の認定を覆すまでには至らないというべきである。
⑶認定事実⑸（「東京出張」別表３番号６１～６３）について
被告らは、被告ａは、原告２にキスした記憶はあるものの、その時期は、平成２６年頃である供述し、原告２が主張する性加害行為②の存在を否認する。しかし、被告ａは、平成２７年６月頃に東京への出張をしたこと自体は認めている一方、被告ａが供述する時期に関する客観的な裏付け等はなく、むしろ、上記供述内容は被告ａ本人尋問まで主張されていないばかりか、陳述書（丁１）にも記載されていないから、信用することはできない。
３ 被告ａによる不法行為責任
⑴上記前提事実及び認定事実によれば、被告グローの理事長兼法人本部企画事業部部長として原告２の上司の地位にある被告ａが、概ね３０歳の年齢差があり、入所３年目であった原告２に対し、①「好きです。」、「二人で恋人気分でお願いします。」などと記載したメールを送信し（認定事実⑴）、②平成２６年１１月５日午前零時半頃、性加害行為①に及び（同⑵）、③口止め①、②を行った上（同⑶、⑷）、さらに、④平成２７年６月頃、性加害行為②に及び、⑤フランス出張時にも手を繋いだ（同⑸、⑹）というのであるから、これらは、原告２に不快感を与えるだけでなく、その人格的利益を違法に侵害する不法行為を構成するというべきである。
⑵そして、上記各不法行為は、平成２６年４月から平成２７年６月頃までの間、いずれも、被告ａが原告２に対する性的欲求の実現のためにした行為であって、継続的に繰り返されたものと認められるから、原告２に向けられた一連一体の行為として、継続的な不法行為に当たると認めるのが相当である。
⑶以上に対し、その余の被告ａの行為については、行為の日時等の特定ができないものであったり（認定事実⑺、⑻）、原告２の人格的利益を違法に侵害しているとまで評価することはできないから（同⑽～⑿ア）、不法行為を構成するとまで認めることはできない。
別表３番号７１のキスマークの絵文字を送る行為（認定事実⑿イ）については、上記のとおり加害行為を受けた原告２が不快に感じるものといえるが、その前後のやりとりに性的な言動等は見当たらず、既成の絵文字を１回送信したにすぎないものであるから、原告２の人格的利益を違法に侵害して不法行為を構成するとまではいえない。
⑷別表４に掲げる被告ａの行為は、いずれも原告２に向けられたものではないというのであるから、仮に、そのような事実があり、原告２が不快を感じることがあったとしても、原告２の権利を侵害する不法行為を構成すると認めることはできない。
４ 消滅時効について
⑴上記３⑴の不法行為は、原告２に向けられた一連一体の継続的な不法行為に当たるといえるが、最後の行為は平成２７年６月頃となるから、本件訴訟提起時までに消滅時効が完成していることになる。
⑵これに対し、原告２は、被告ａへの損害賠償請求権の行使が具体的に行使可能となった令和元年８月末（被告グローを退職した時）又は同年９月１２日（支援団体に相談した時）が消滅時効の起算点であると主張する。
しかし、平成２７年８月の北海道出張時に、被告ａから出張中に私用を挟むことを叱責された際に反発しており、当時、原告２が、被告ａに何ら抵抗できない状態にあったとはいえない。また、令和元年６月２７日にｂ１副部長に対して被告ａからハラスメントを受けている旨を申告しており（前提事実１⑷）、それまでにも、家族、恋人及び友人に、具体的な内容までは話さないまでも、セクハラやパワハラにあっている旨を伝えていたこと（甲１８１）からすれば、原告２が、被告ａからされた行為をハラスメントであると認識し、周囲にも一定程度伝えられていたといえるから、被告ａに対する損害賠償請求権の行使が、原告２が主張する上記各起算点までの間、現実に期待できない状態にあったと認めることはできない。
⑶また、原告２は、退職後に初めて精神科に通院し、外傷後ストレス障害の症状があったことや、その後も一人で外出できない状態が続いたことなどを踏まえ、消滅時効の起算点を令和元年８月末（被告グローを退職した時）と主張する。
たしかに、上記３⑴の不法行為が原告２に大きな精神的苦痛をもたらしたと認められるが、原告２は、被告グローを退職するまでの間、長期間休養するなどしてその業務に支障が生じた事実は認められないから、当該主張も採用できない。
⑷また、上記⑶までに説示した点に照らせば、被告ａによる消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとはいえない。
５ 小括
以上によれば、別表３に掲げる被告ａの加害行為は、上記３⑴の限度で不法行為を構成するが、これに基づく損害賠償請求権は、消滅時効が完成している。そうすると、その余の点について検討するまでもなく、原告２の被告ａに対する請求は理由がない。
６ 被告グローの安全配慮義務違反
⑴被告グローには、使用者として、従業員が良好な職務環境において労務の提供をできるよう職場環境を整え、その従業員の心身の安全に必要な配慮をすべき義務があることは当事者間に争いがない。
そして、被告グローは、セクハラ防止指針のほか、ハラスメント防止対策としての各種規程を定め、相談窓口を設け、研修や職員からの定期的なヒアリングを実施するなどしていたが（前提事実１⑴）、その代表者を名宛人とするハラスメント規程はなく、代表者を対象者とするハラスメントに係る講習等は実施されていなかった。
このような中で、被告グローの代表者自身である被告ａが上記３⑴の加害行為に及んだこと、被告ａが原告らとは別の職員に対し性的な言動をした際にも、その場の簡単な口頭注意のみにとどまっていること（被告グロー代表者）からすれば、被告グローが上記義務を怠り、被告グローは安全配慮義務違反による債務不履行責任を負うというほかない。
⑵被告グローは、被告ａの明確に個人的な行動又は被害者の意思に反して性的自由を侵害する行為については、いかに安全配慮義務を尽くしてもそれらを抑止することは困難であるから、因果関係が認められず、安全配慮義務違反による債務不履行責任を負わないと主張する。
しかし、上記３⑴の加害行為は、①業務上使用する携帯電話でメールを送信したもの（認定事実⑴）、②業務上の出張時（東京、フランス）の宿泊に利用したホテル内又はその付近で行われたもの（同⑵、⑸、⑹）、③上司の立場で呼び出したコンサート会場やホテルのバーで行われたもの（同⑶、⑷）であるから、職場そのもの又は少なくとも実質的に職場の延長線上での行為であることは明白である上、被告グローにおける被告ａと原告２との立場の違いや被告ａの酒席でのセクハラ発言を相当の地位にある者も注意できなかったこと（被告グロー代表者）などを踏まえれば、被告ａが上司である立場を利用して、従業員である原告２に加害行為を加えたことは明らかであって、およそ個人的な行動であるとはいえないから、上記主張を踏まえても、債務不履行責任を負うことは明らかである。上記被告グローの反論は採用できない。
７ 賠償すべき損害の発生及びその額
⑴上記３⑴の被告ａによる加害行為の態様、特に、性加害行為①、同②は、性的侵襲度が高く、原告２に深刻な精神的苦痛を与えるものであることなどの一切の事情に照らせば、原告２に生じた精神的苦痛は、４００万円を下回らない。そして、これと相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は４０万円である。⑵他方、原告２が被告グローを退職した時期は、上記不法行為から３年以上経過した令和元年８月末である上、その間、原告２に上記不法行為による精神症状が現れたり、それにより業務に支障が生じていた事実を認めるに足りる証拠はないから、退職に伴う休業損害の発生を認めることはできない。また、逸失利益についても、休業損害について説示したものに加え、原告２が精神科に通院し始めたのは、被告グローを退職して約８か月経過した後であることからすれば、令和２年８月２０日当時に外傷後ストレス障害の発病が認められたとしても、被告グローの安全配慮義務違反と相当因果関係を認めることはできない。したがって、原告２の休業損害及び逸失利益に関する請求には理由がない。⑶小括
よって、原告２の被告グローに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求は、４４０万円及び遅延損害金を求める限度で、理由がある。
なお、選択的に主張している社会福祉法に基づく請求はもとより、法人法に基づく請求についても、上記認容額を超えることはない。
第７ 結論
よって、原告らの請求は、主文第１項及び第２項掲記の限度で理由があるが、その余は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官 野口宣大
裁判官 矢崎達也
裁判官 柿部泰宏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95754/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。