令和６年５月３０日判決言渡
令和５年(行コ)第１７６号消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年(行ウ)第１２３号）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ α税務署長が令和２年４月２８日付けで控訴人に対してした、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス１億７８２４万５５３３円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス４８０９万１７２７円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ α税務署長が令和２年４月２８日付けで控訴人に対してした、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス２億３９９５万３６３１円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス６４７４万９８６６円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ α税務署長が令和２年４月２８日付けで控訴人に対してした、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、令和４年５月３１日付け減額再更正処分によって一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額マイナス２億５３４９万０６７０円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス６８３９万６６５３円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ α税務署長が令和２年４月２８日付けで控訴人に対してした、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス２億７７８０万４３９０円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス７４９６万２７２５円を超える部分並びに同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、本判決で新たに定義するもののほか、原判決のものを用いる。）
１ α税務署長は、控訴人の平成２８年３月期から平成３１年３月期までの各課税期間（本件各課税期間）における顧客への物件の譲渡に係る消費税及び地方消費税（消費税等）の納税申告について、各更正処分（ただし、平成３０年３月期分については、減額再更正処分による一部取消後のもの。本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分。本件各更正処分と併せて本件各更正処分等）を行った。本件は、控訴人が、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については、申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
原審は、本件各更正処分等は適法であると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は、原判決を不服として、控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、税額等に関する当事者の主張は、原判決５頁４行目の「消費税法施行令」の次に「（平成３０年政令第１３５号による改正前のもの。以下同じ。）」を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の２から４までのとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
本件の争点は、本件各更正処分等が適法であるか否かであり、具体的には、以下の３点である。
⑴消費税法施行令４５条３項の規定と消費税法２８条５項の委任の範囲消費税法施行令４５条３項の規定が消費税法２８条５項の委任の範囲を超えるものか否か。
⑵本件各物件の譲渡における土地の代価及び建物の代価の区分の合理性本件各物件の譲渡が、消費税法施行令４５条３項に規定する「資産の譲渡の対価の額が課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないとき」に該当するか否か。
⑶本件各更正処分における課税標準の算定方法の相当性
本件各更正処分において算定された建物の譲渡に係る消費税の課税標準は、消費税法施行令４５条３項所定の方法によって算定されたものといえるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
⑴消費税法施行令４５条３項の規定と消費税法２８条５項の委任の範囲
ア 控訴人の主張
消費税法２８条５項は、「第三項に定めるもののほか、第一項、第二項又は前項に規定する課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項」を、政令に委任するもので、同条１項、２項又は４項に規定する課税標準の例外を定めることを委任するものではない。したがって、同条５項の委任を受けた消費税法施行令４５条３項により、消費税法２８条１項、２項又は４項に基づく課税標準を変更したり、これらと異なる課税標準を新たに作り出すことはできない。同条１項は、「課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする」と定めており、この「対価の額」は、取引当事者間で授受することを合意した額である。したがって、当事者間で合意した「対価の額」があるにもかかわらず、消費税法施行令４５条３項により当事者が合意した「対価の額」と異なる額を課税標準とすることは、課税標準の変更又は課税標準を新たに作り出すことにほかならず、消費税法２８条５項の委任の範囲を超えるものとして許されない。
イ 被控訴人の主張
消費税法２８条１項本文が消費税の課税標準として定める「対価の額」が取引当事者間で授受することを合意した額であるのは、課税資産のみを譲渡した場合においてであり、課税資産と非課税資産を同一の者に対して同時に譲渡する場合（一括譲渡）には、「対価の額」は、当事者間で授受することとした課税資産と非課税資産の対価の額の合計額のうち、合理的に区分された後の課税資産に係る対価の額であって、必ずしも取引当事者間で授受することを合意した額となるとはいえない。
消費税法施行令４５条３項は、課税標準の額を計算するために、課税資産と非課税資産の対価の額の合計額を合理的に区分し、課税資産の対価の額のみを算出することを定めているから、「課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項」（消費税法２８条５項）について定められたものである。また、消費税法施行令４５条３項の文言から、当事者が行った区分が合理的であれば、合意した対価の額を採用するが、全く区分がされていない、又は当事者が行った区分が合理的でない場合には、課税資産と非課税資産の対価の額の合計額を合理的に区分することとしているのであって、合理的区分の結果、当事者が行った区分による額とは異なる対価の額となることはあり得る。したがって、消費税法施行令４５条３項を適用して当事者が合意した「対価の額」と異なる額を課税標準とすることは、消費税法２８条５項の委任の範囲を超えるものではない。
⑵本件各物件の譲渡における土地の代価及び建物の代価の区分の合理性について
ア 被控訴人の主張
原判決別紙４の２の【被告の主張の要旨】に記載のとおり
イ 控訴人の主張
原判決別紙４の２の【原告の主張の要旨】に記載のとおり
⑶本件各更正処分における課税標準の算定方法の相当性について
ア 被控訴人の主張
原判決別紙４の３の【被告の主張の要旨】に記載のとおり
イ 控訴人の主張
原判決別紙４の３の【原告の主張の要旨】に記載のとおり
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分等が適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 消費税法施行令４５条３項の規定と消費税法２８条５項の委任の範囲について
⑴消費税法２８条５項は、「第三項に定めるもののほか、第一項、第二項又は前項に規定する課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項」を、政令に委任するもので、これを受けて、消費税法施行令４５条３項は、「事業者が課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係る資産（以下この項において「課税資産」という。）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「非課税資産」という。）とを同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）が課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、これらの資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。」と規定している。
⑵控訴人は、消費税法２８条１項が「課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする」と定めており、この「対価の額」は、取引当事者間で授受することを合意した額であるから、当事者間で合意した「対価の額」があるにもかかわらず、消費税法施行令４５条３項により当事者が合意した「対価の額」と異なる額を課税標準とすることは、課税標準の変更又は課税標準を新たに作り出すことになり、消費税法２８条５項の委任の範囲を超えると主張する。
そこで検討するに、消費税法２８条１項本文が課税資産の譲渡等の対価の額をもって課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準としているのは、消費支出に担税力を認め、その担税力に応じた課税を行おうという趣旨によるものである。課税資産のみが譲渡された場合には、その消費支出は当該課税資産の譲渡の対価の額ということになるが、課税資産と非課税資産が一括譲渡された場合には、その消費支出は一括譲渡の対価の総額となるのであって、消費税法施行令４５条３項の定めは、そのうちどの範囲を課税資産の譲渡に係る消費支出と見るかという課税標準の算定方法を定めたものであるから、同法２８条５項にいう「課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項」を定めたものということができる。
控訴人の主張は、消費税法２８条1 項にいう「対価の額」は取引当事者間で合意した額をいうものであるから、一括譲渡の場合においても、取引当事者間の合意により課税資産の対価の額と非課税資産の対価の額が区分されているときには、その区分の合理性を問題とすることなく、取引当事者間で合意された区分に従って課税標準が定められなければならないというものである。しかしながら、前記のとおり、同項の趣旨は、消費支出に担税力を認め、その担税力に応じた課税を行おうというものであり、課税資産と非課税資産が一括譲渡された場合には、その消費支出は一括譲渡の対価の総額となるのであるから、消費税の課税標準がこの対価の総額を基礎として算定されるべきことは同項の趣旨から求められるとしても、一括譲渡の対価の総額のうちどの範囲を課税資産の譲渡に係る消費支出と見るかという場面において、取引当事者間の合意に絶対的な拘束力を認めることは同項の趣旨から求められるということはできない。かえって、消費税の負担を不当に免れるために、取引当事者間で恣意的に課税資産の対価の額と非課税資産の対価の額の区分が合意された場合を含めて、取引当事者間でその区分に関する合意がある以上、当該区分の合理性を問題とすることなく、常に当該区分に従って課税標準を定めなければならないとすると、消費支出に担税力を認め、その担税力に応じた課税を行おうという同項の趣旨に反することになるというべきである。
しかして、消費税法施行令４５条３項は、一括譲渡の場合において、その譲渡の対価の額が課税資産の対価の額と非課税資産の対価の額とに合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、一括譲渡の対価の額に、その譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする旨を定めているものであって、その規定する算定方法は、一括譲渡の場合の課税標準の算定方法として合理的なものということができる。
⑶以上説示したところによれば、消費税法施行令４５条３項の規定は、消費税法２８条５項の委任の範囲内で定められた有効なものというべきである。同施行令４５条３項の規定が無効であることをいうに帰する控訴人の主張は、採用することができない。
３ 本件各物件の譲渡における土地の代価及び建物の代価の区分の合理性について
この点に関する当裁判所の判断は、原判決２５頁４行目の「(上記建物」から同頁６行目末尾まで、同頁７行目の「前記⑴のような」及び２９頁８行目の「前記１⑵アのとおり、」をいずれも削るほか、原判決「事実及び理由」第３の２⑵から⑷までのとおりであるから、これを引用する。
４ 本件各更正処分における課税標準の算定方法の相当性についてこの点に関する当裁判所の判断は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３の３のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３０頁１行目の「それぞれ」から同頁２行目の「算定する」までを「課税資産及び非課税資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて消費税の課税標準を計算する」に改める。
⑵原判決３０頁２行目の「定めている。」の次に「ここにいう「これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額」は、課税資産と非課税資産の譲渡時における時価を意味するものと解される。」を加える。
⑶原判決３１頁７行目の「原告の主張」から同頁９行目末尾までを「控訴人は、物件を仕入れた際の建物の消費税額を計算するに当たって、仕入れ額を、仕入れた年度における土地及び建物それぞれについて固定資産税評価額の比で按分して算出し、競売により仕入れた場合には、不動産鑑定士による土地及び建物の各鑑定評価額の比で按分して算出している。）。」に改める。
５ 本件各更正処分等の適法性について
この点に関する当裁判所の判断は、原判決「事実及び理由」第３の４⑴のとおりであるから、これを引用する。
６ その他、原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み、証拠の内容を検討しても、当裁判所の上記認定判断（原判決引用部分を含む。）を左右しない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において正当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 増田稔
裁判官 古閑裕二
裁判官 小津亮太
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95756/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13994.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。