令和６年１０月２３日判決言渡
令和６年(行コ)第１４０号科学研究費補助金等返還請求控訴事件（原審東京地方裁判所令和３年(行ウ)第２７５号）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（以下、略称の使用は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
被控訴人は、平成２１年度から平成２４年度まで、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成２７年４月に国立研究開発法人に移行した。以下、移行の前後を問わず「ＪＡＸＡ」という。）の当時職員であった控訴人に対し、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付を決定し、これを支給したところ（以下、各交付年度に応じて「平成○年度分科研費」といい、それらを併せて「本件科研費」という。）、その後、控訴人による不正使用が判明したため、平成２８年９月１６日、平成２１年度分科研費、平成２３年度分科研費及び平成２４年度分科研費の各交付決定（以下「本件各交付決定」という。）の一部を取り消し（以下、この決定を「本件各取消決定」という。）、納付期限を同年１０月５日と定めてその返還を命じた（以下、この命令を「本件各返還命令」といい、本件各取消決定と併せて「本件各取消決定等」という。）。被控訴人は、同年９月３０日、ＪＡＸＡから一部返金を受け、これを本件各返還命令の対象である科研費元本に充当した。被控訴人は、独立行政法人日本学術振興会法（以下「振興会法」という。）１７条１項が準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適化法」という。）１８条１項、１９条１項及び２項に基づき、主位的に、控訴人に対し、①本件各返還命令の対象である各年度分の科研費残元本２５０万７６０９円（平成２１年度分科研費につき４８万８２４８円、平成２３年度分科研費につき１１９万０７４０円、平成２４年度分科研費につき８２万８６２１円の合計額）、②充当前の各年度分の科研費元本に対する各受領日から平成２８年９月３０日までの適化法１９条１項所定年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による確定加算金２２０万３０２８円、③①の科研費残元本に対する同年１０月１日から支払済みまで同項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による加算金及び同残元本に対する納付期限の翌日である同月６日から支払済みまで同条２項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による延滞金の支払を求め、予備的に、控訴人が被控訴人に対し、上記各金員の支払債務を負担していることの確認を求めている。
原審が、被控訴人の主位的請求を認容する判決をしたところ、これを不服とする控訴人が、本件控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する（当審における当事者の主張は、適宜、原審における当事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。⑴原判決５頁２４行目の「甲８」を「甲８、２５」と改める。
⑵原判決６頁２４行目の「本件各取消決定」から「科研費」までを「本件各返還命令により控訴人が返還すべき科研費」と改める。
⑶原判決７頁１行目の「前記第１の１（主位的請求）記載の判決」を「主位的請求を認容する判決」と、３行目の「前記第１の２（予備的請求）記載の請求」を「予備的請求」とそれぞれ改める。
⑷原判決１１頁１８行目の「これは」から１９行目の「一環であって」までを「これは、同作業を早期に開始しつつ、これが平成２１年度の予算で対応できる時期までに完了するかを見極める必要があったからにすぎず」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人の主位的請求は理由があると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
⑴原判決１７頁４行目冒頭から「研究代表者等」までを「科研費の交付を受けて補助事業を行う研究代表者及び研究分担者（以下「研究代表者等」という。）」と改め、１２行目から１３行目にかけての「鑑みれば、」の次に「研究代表者等が、」を、２１行目の「不相当ではなく、」の次に「研究者や研究機関に」をそれぞれ加える。
⑵原判決１８頁１０行目の「あり、」の次に「研究者や研究機関に」を加える。
⑶原判決１９頁１９行目の「同作業を」から２０行目の「一環であるなど」までを「同作業を早期に開始しつつ、これが平成２１年度の予算で対応できる時期までに完成するかを見極める必要があった」と改め、２２行目の「上記①の点は、」の次に次のとおり加える。
「仮に、ＪＡＸＡ（αセンター）の契約部門や財務部等、その内部の担当者が了承していたとしても、控訴人の契約の相手方に対する支払が科研費の不正使用に当たることは妨げられない。控訴人の上記①に係る主張は、主張自体失当である。
控訴人は、被控訴人が、研究者に対し、科研費について、機関管理の原則に従い、経理・契約等の処理手続を研究機関における経理・契約等の専門部門に全て任せるように指導しているのであるから、Ａほかαセンターの担当者の指導に従った控訴人に落ち度はないと主張する。しかし、機関管理の原則は、補助事業を行う研究者の負担の軽減等を趣旨とするものにすぎず（甲２４）、補助事業の主体は研究者であるから、控訴人の主張するとおりであったとしても、科研費の不正使用の判断に影響するものではない。なお、」
⑷原判決２０頁１１行目の「仮に、」から１７行目の「すれば、」までを「前記⑴アで述べた観点からすれば、控訴人の主張の必要性を理由に前記アのような行為を正当化することはできず、」と改める。
⑸原判決２３頁６行目から７行目にかけての「や請負関係」及び７行目の「又は被告」をいずれも削除し、１０行目の「自然かつ合理的なものとはいえず、」の次に「客観的な証拠による裏付けにも乏しく、」を加える。
⑹原判決２５頁６行目と７行目の間に次のとおり加える。
「また、控訴人は、インレット最適設計の作業に関し、実際にＢ社から支援を受けたことは、Ｂ社がＪＡＸＡの調査に対して「作業を伴わない架空取引は行っていない」と回答していること（甲２９）からも明らかであると主張する。
しかし、上記回答によっても、本件インレット最適化契約の内容に沿った履行をしたとは認められない。」
⑺原判決２７頁２２行目と２３行目の間に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、Ｃセンター長ほかの委員が、捜査機関の聴取や刑事裁判の証人尋問において虚偽の供述を行い、控訴人の不正について虚偽が記載された調査報告書等が作成され、捜査機関、裁判所及び被控訴人に提出されたと主張するが、本件記録によっても控訴人の主張を認めるに足りない。」
２ 当審における控訴人のその余の主張は、本件の結論を左右しない。
第４ 結論
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 内野俊夫
裁判官 栗田正紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95761/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。