令和8年1月28日宣告
主文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中３２0日をその刑に算入する。
理由
(罪となるべき事実)
被告人は、
第1 令和6年10月14日午後7時24分頃から同日午後8時13分頃までの間に、新潟市中央区（住所省略）A方において、リフォーム業者として、顧客である同人との間で、注文を受けた玄関ドアの交換工事について打合せをしていたところ、同人から同工事の工期の遅延について叱責されて口論になり、同人（当時78歳)に対し、殺意をもって、その頸部をロープで締め付け、よって、その頃、同所において、同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し、
第2別表記載のとおり、令和6年10月14日午後7時24分頃から同月15日午後0時1分頃までの間、4回にわたり、前記第1記載のA方において、同人管理の耐火金庫1台等5点（時価合計約2500円相当）を窃取し、
第3 Bと共謀の上、前記第2で窃取した株式会社C銀行D支店発行のA名義の総合口座通帳及び「A」と刻された印鑑を使用して前記Aから工事代金等の振込手続の委任を受けた同人の甥を装い、預金払戻し等の名目で現金をだまし取ろうと考え、令和6年10月15日午後0時21分頃から同日午後1時1分頃までの間に、新潟市（住所省略）株式会社C銀行E支店において、同支店行員に対し、真実は、預金払戻しを請求する正当な権限がないのに、これがあるように装い、前記Aから工事代金の振込手続の委任を受けた同人の甥になりすまし、お届け印欄に前記印鑑を押印した払戻請求書及び前記通帳を提出して現金191万5880円の払戻しを請求するとともに、株式会社℉銀行G支店に開設された被告人が管理するH名義の普通預金口座への振込依頼書を提出するなどし、前記行員に、前記払戻請求等が正当なものであると誤信させ、よって、その頃、前記H名義の普通預金口座に現金191万5000円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
第4 前記Bと共謀の上、前記第3記載のA名義の総合口座通帳及び「A」と刻された印鑑を使用して前記Aから工事代金等の振込手続の委任を受けた同人の甥を装い、預金払戻し等の名目で被告人がⅠに対して負う請負代金支払債務を免れようと考え、令和6年10月15日午後1時51分頃から同日午後2時16分頃までの間に、前記第3記載の株式会社C銀行E支店において、同支店行員に対し、真実は、預金払戻しを請求する正当な権限がないのに、これがあるように装い、前記Aから塗装代金の振込手続の委任を受けた同人の甥になりすまし、お届け印欄に前記印鑑を押印した払戻請求書及び前記通帳を提出して現金91万5550円の払戻しを請求するとともに、同支店に開設されたⅠ名義の普通預金口座への振込依頼書を提出するなどし、前記行員に、前記払戻請求等が正当なものであると誤信させ、よって、その頃、前記Ⅰ名義の普通預金口座に９1万５０００円を振込入金させ、これにより被告人が前記Ⅰに対して負っていた債務の弁済を免れさせ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得、
第5 前記Ｂと共謀の上、前記第3記載のA名義の総合口座通帳及び「A」と刻された印鑑を使用して前記Aから工事代金の振込手続の委任を受けた同人の甥を装い、預金払戻し等の名目で現金をだまし取ろうと考え、令和6年10月22日午後1時50分頃から同日午後2時18分頃までの間に、前記第3記載の株式会社C銀行E支店において、同支店行員に対し、真実は、預金払戻しを請求する正当な権限がないのに、これがあるように装い、前記Aから工事代金の振込手続の委任を受けた同人の甥になりすまし、お届け印欄に前記印鑑を押印した払戻請求書及び前記通帳を提出して現金6２万1830円の払戻しを請求するとともに、前記第3記載のH名義の普通預金口座への振込依頼書を提出するなどし、前記行員に、前記払戻請求等が正当なものであると誤信させ、よって、その頃、前記H名義の普通預金口座に現金62万950円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
第6令和6年10月26日頃、新潟県北蒲原郡（住所省略).敷地内において、レキシブルコンテナバッグに入れた前記Aの死体を土中に埋め、もって死体を遺棄し
たものである。
(量刑の理由)
本件は、被告人が被害者方で同人を殺害した後、同人方から耐火金庫、通帳、印鑑を盗み、盗んだ印鑑等を用いて、銀行で3回にわたり、同人名義の口座から現金約345万円を詐取した上、被害者の遺体を埋めたという殺人、窃盗、詐欺、死体遺棄の事案である。
量刑判断の中心となる殺人（判示第1）についてみる。被告人は被害者と口論となって怒りを抱いて興奮し、殺害した際の記憶がなく、気が付いたら被害者の背後からロープで首を絞めつけていた旨述べている。しかしながら、被告人自身、ロープを持っていた被告人の両手の甲にはロープの跡が残っていたと述べている上、被害者の前頸部、頸部両側には2本の圧迫痕があり、首にロープを二重に巻き付けたものと認められること、舌骨や甲状軟骨が骨折していたことからすると、相当に強い力で締め付けたものと認められる。被害者は窒息死していることから、少なくとも数分間程度、強く締め付けられたことが認められるのであり、被告人が被害者を確実に死に至らしめようとしていたことは明らかである。被告人の供述等によれば、被告人は、リフォーム工事の遅延を叱責されたことで被害者と口論になり、激情して突発的に犯行に及んだものと認められ、計画性があったとまでは認められないが、上記のような犯行態様を踏まえると、突発的であるにせよ、殺意も強固であったというべきである。被害者が抵抗したような痕跡もなく、体格に劣る被害者に対して一方的に及んだ犯行と認められる。
被害者は、被告人に発注した工事について、一部の代金を支払ったにもかかわらず工事が遅延していることを叱責したにとどまり、被告人の述べるところによっても、被告人に対して不当な要求をしたり、強い罵声や人格を否定するような発言があったものでもなく、被害者に殺害されるような落ち度は全く見当たらない。それにもかかわらず、自宅のリフォーム工事を発注するなどして今後の生活について展望を抱いていた被害者の命は突然奪われたのである。被害結果は取り返しのつかない極めて重大なものというほかなく、被害者遺族が峻烈な処罰感情を述べるのも当然である。
窃盗、詐欺の点についてみると、財産的被害は合計約３45万円という多額に上る重いものである。被害者方の金庫を盗んだものの金目のものがなかったことから通帳等をさらに盗み出した上、銀行から預金を引き出すことを考え、事情を知らせずに遠方である山形市内から呼び出していた共犯者に対し、金銭を貸し付けていたなどの事情から優位な立場にあったことを利用して実行行為を行わせ、得た利益のほとんどを自らが取得したものである。終始主体的に犯行に及んでいたものであり、共犯者と比較してもその犯情は相当に悪い。とりわけ、上記のとおり、被告人は、突発的に被害者を殺害してしまったにもかかわらず、119番通報や救命措置をすることなく、被害者の遺体を運び出して犯行が露見することを防ごうとした一方、直ちに被害者宅から金品を取ることを思い立ち、窃盗や詐欺に及んでいる。自ら命を奪っていながら被害者の財産をさらに侵害する行為に及んだことは深刻な規範意識の欠如の現れというほかなく、窃盗、詐欺の経緯としても厳しい非難を受けるべきである。
さらに、被告人は殺人を隠蔽するため死体遺棄に及んでいる（判示第6）。死後10日以上経つまで遺体を放置し、犯行を隠蔽するため重機を用いて深い穴を掘り、ゴミなどと一緒に土中に埋めたものである。場当たり的に犯行に及んだものといえるが、遺体発見時には腐敗が相当に進行していたものであり、被害者の尊厳を無視するものであるとともに、遺族にも強い精神的苦痛を与えるものであって、厳しい非難は免れない。
以上を踏まえて本件の量刑について検討するに、本件の社会的類型について、弁護人は知人間でのけんかの結果発生した事件であると主張するが、上記で認定した本件の経緯からすると、殺害の契機は工事の遅延を巡る金銭トラブルに端を発したものであると認められるのであり、本件の社会的類型としては、金銭トラブルを動機とする事案とみるのが適切である。
これを踏まえ、前記に検討したとおり、殺人については、強固な殺意に基づく悪質な犯行であり、被害結果は極めて重大である上、その後に窃盗、詐欺、死体遺棄にも及んだ点も強く非難すべきものであること、被告人には窃盗、詐欺の点について同種の累犯前科があることなどを併せると、本件は、同種事案（殺人、単独犯、動機：金銭トラブル、被告人から見た被害者の立場：知人・友人・勤務先関係）の量刑傾向の中では凶器でロープを使用していることなども踏まえると相応に重い部類に属するというべきである。そうすると、被告人が本件各犯行を認めて反省の弁を述べていること、被告人の知人が出廷し、被告人の監督を誓っていることなど、被告人の有利に酌むべき事情を考慮しても、主文の刑が相当であると判断した。(求刑：懲役23年、弁護人科刑意見：懲役14年)
令和8年2月10日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 小林謙介
裁判官 河野文彦
裁判官 横田知子
別表
日時
番号 (いずれも令和6年) 窃取品時価
10月14日午後7時24分頃から
1 耐火金庫1台約1500円相当
同日午後8時13分頃までの間
10月15日午前1時55分頃から通帳1通及び
同日午前2時56分頃までの間キャッシュカード1枚
10月15日午前10時21分頃から
3 印鑑1本約500円相当
同日午前10時２8分頃までの間
10月15日午前11時51分頃から
4 印鑑1本約500円相当
同日午後0時1分頃までの間
合計約2500円相当
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95762/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。