主文
１ 一審被告の控訴に基づき、原判決中、一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償に関する部分を次のとおり変更する。
２ 一審被告は、一審原告甲に対し、下記⑴ないし⑶の金員を支払え。⑴２２万３０２５円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員
⑵１１９万０１８１円及び本判決別紙１のＡ－１及びＡ－４に記載された、各月（ただし、平成２５年８月分から平成２６年７月分は除く。）の「差額」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員
⑶３２万９４４２円並びにうち４万８３２３円に対する平成２８年１月１日から、うち４万４１２３円に対する同年８月１日から、うち５万６３００円に対する平成２９年１月１日から、うち５万５８２３円に対する同年８月１日から、うち５万６３００円に対する平成３０年１月１日から、及びうち６万８５７３円に対する同年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員
３ 一審被告は、一審原告乙に対し、下記⑴及び⑵の金員を支払え。⑴１１８万８６２８円及び本判決別紙２のＢ－１、Ｂ－４、Ｂ－８に記載された、各月の「差額」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員
⑵４３万６１０６円並びに、うち６万９３３６円に対する平成２８年１月１日から、うち６万７６２０円に対する同年８月１日から、うち５万３２００円に対する平成２９年１月１日から、うち５万１６００円に対する同年８月１日から、うち４万８２００円に対する平成３０年１月１日から、うち５万０９００円に対する同年８月１日から、うち３万９７５０円に対する平成３１年１月１日から、及びうち５万５５００円に対する令和元年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員
４ 上記１項の一審被告敗訴部分に係る一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、上記１項の一審被告敗訴部分に関して生じたものにつき、第一審、差戻し前の控訴審、上告審及び差戻し後の控訴審を通じてこれを４分し、その３を一審被告の負担とし、その余を一審原告らの負担とする。
６ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償に関する一審被告敗訴部分を取り消す。
２ 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
１ 事案の概要
本件は、自動車学校の経営等を目的とする株式会社である一審被告を定年退職した後に、一審被告との間で期間の定めのある労働契約を締結して就労していた一審原告らが、期間の定めのない労働契約を一審被告と締結している従業員との間に、労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反する労働条件の相違があると主張して、一審被告に対し、以下の請求をする事件である。
⑴一審原告甲
ア 主位的請求
(ｱ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告甲にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２８年８月から平成３０年６月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３４１万３６１４円（原判決別表３のＡ－１２の「差額総合計」の「合計」欄の金額）及び原判決別表３のＡ－９からＡ－１１までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による廃止前のもの。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金の支払請求
(ｲ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告甲にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２６年８月から平成２８年７月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３８５万９１４２円（原判決別表３のＡ－６の「差額総合計」の「合計」欄の金額から同Ａ－１の各月の「差額」の「合計」欄記載の金額及び同Ａ－２の平成２６年４月から同年７月までの「差額」の「合計」欄記載の金額を控除した金額）並びに原判決別表３のＡ－２からＡ－５までの各月（ただし、Ａ－２のうち平成２６年４月から同年７月までを除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求(ｳ) 労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として、平成２５年８月から平成２６年７月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額１７５万４４７５円（原判決別表３のＡ－１の各月の「差額」の「合計」欄記載の金額及び同Ａ－２の平成２６年４月から同年７月までの「差額」の「合計」欄記載の金額の合計）及び慰謝料１５０万円並びにこれらに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求
(ｴ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告甲にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２８年年末から平成３０年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額８５万４５９６円（原判決別表３のＡ－１３の「差額」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表３のＡ－１３の各「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求
イ 予備的請求
(ｱ) 労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として、平成２８年８月から平成３０年６月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３４１万３６１４円（原判決別表３のＡ－１２の「差額総合計」の「合計」欄の金額）及び原判決別表３のＡ－９からＡ－１１までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｱ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
(ｲ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成２６年８月から平成２８年７月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３８５万９１４２円（原判決別表３のＡ－６の「差額総合計」の「合計」欄の金額から同Ａ－１の各月の「差額」の「合計」欄記載の金額及び同Ａ－２の平成２６年４月から同年７月までの「差額」の「合計」欄記載の金額を控除した金額）並びに原判決別表３のＡ－２からＡ－５までの各月（ただし、Ａ－２のうち平成２６年４月から同年７月までを除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｲ)の主位的請求に対する予備的請求として。）(ｳ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成２７年年末から平成３０年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額１２５万８９４２円（原判決別表３のＡ－７の平成２７年年末・平成２８年夏季の「差額」欄の金額及び同Ａ－１３の「差額」の「合計」欄の金額の合計）並びに原判決別表３のＡ－７の平成２７年年末・平成２８年夏季の「差額」欄の金額及び同Ａ－１３の「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｴ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
⑵一審原告乙
ア 主位的請求
(ｱ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告乙にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成３０年７月から令和元年９月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額１８３万６５００円（原判決別表４のＢ－１８の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）並びに原判決別表４のＢ－１６及びＢ－１７の各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求(ｲ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告乙にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２８年８月から平成３０年６月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３１４万９１７９円（原判決別表４のＢ－１０の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表４のＢ－７からＢ－９までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求(ｳ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告乙にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２６年１０月から平成２８年７月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額２４９万００２８円（原判決別表４のＢ－４の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）の一部である２４５万１３８８円及び原判決別表４のＢ－１からＢ－３までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求
(ｴ) 労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料１００万円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求
(ｵ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告乙にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成２８年年末から平成３０年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額８５万１５００円（原判決別表４のＢ－１１の「差額」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表４のＢ－１１の各「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求
(ｶ) 正職員に適用される就業規則等が一審原告乙にも適用されることを前提に、労働契約に基づき、平成３０年年末から令和元年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額４５万４６００円（原判決別表４のＢ－１３の「差額」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表４のＢ－１３の各「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払請求
イ 予備的請求
(ｱ) 労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として、平成３０年７月から令和元年９月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額１８３万６５００円（原判決別表４のＢ－１８の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）並びに原判決別表４のＢ－１６及びＢ－１７の各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｱ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
(ｲ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成２８年８月から平成３０年６月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額３１４万９１７９円（原判決別表４のＢ－１０の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表４のＢ－７からＢ－９までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｲ)の主位的請求に対する予備的請求として。）(ｳ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成２６年１０月から平成２８年７月までの本来支給されるべき賃金（定年退職前の賃金）と実際に支給された賃金との差額２４９万００２８円（原判決別表４のＢ－４の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額）の一部である２４５万１３８８円及び原判決別表４のＢ－１からＢ－３までの各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｳ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
(ｴ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成２７年年末から平成３０年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額１３１万５３５６円（原判決別表４のＢ－５の平成２７年年末・平成２８年夏季の「差額」欄記載の金額及び同Ｂ－１１の「差額」の「合計」欄記載の金額の合計）並びに原判決別表４のＢ－５の平成２７年年末・平成２８年夏季の「差額」欄の金額及び同Ｂ－１１の「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｵ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
(ｵ) 前記不法行為に基づく損害賠償として、平成３０年年末から令和元年夏季までの本来支給されるべき賞与（正職員に対する支給額）と実際に支給された賞与との差額４５万４６００円（原判決別表４のＢ－１３の「差額」の「合計」欄記載の金額）及び原判決別表４のＢ－１３の各「差額」欄の金額に対する各支払期日の後の日（年末については翌年１月１日、夏季については同年８月１日）から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求（前記ア(ｶ)の主位的請求に対する予備的請求として。）
２ 本件訴訟の経過
⑴第一審
原審が、一審原告らの請求について、次の内容の判決（原判決）をしたところ、それぞれの敗訴部分を不服として当事者双方が控訴した。
ア 一審原告甲の請求
(ｱ) 主位的請求
ａ 労働契約に基づく請求（前記１⑴ア(ｱ)、(ｲ)及び(ｴ)）を棄却した（原判決主文第３項）。
ｂ 不法行為に基づく慰謝料請求（前記１⑴ア(ｳ)のうちの１５０万円及び遅延損害金請求）を棄却した（原判決主文第３項）。
ｃ 不法行為に基づく平成２５年８月から平成２６年７月までの賃金の差額に係る請求（前記１⑴ア(ｳ)のうちの１７５万４４７５円及び遅延損害金請求）のうち、基本給が正職員定年退職時の額の６０％を下回る部分、皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の減額分並びにこれらを反映した残業手当の差額分に係る５０万０８５３円（原判決別表１のＡ－１の「差額」の「合計」欄の金額及び同Ａ－２の平成２６年４月から同年７月までの「差額」の「合計」欄の金額の合計）及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で認容し（原判決主文第１項⑴）、その余を棄却した（同第３項）。
(ｲ) 予備的請求
ａ 不法行為に基づく平成２６年８月から平成３０年６月までの賃金の差額に係る請求（前記１⑴イ(ｱ)及び(ｲ)の請求）のうち、基本給が正職員定年退職時の額の６０％を下回る部分、皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の減額分並びにこれらを反映した残業手当の差額分に係る２６３万９５２１円（原判決別表１のＡ－６の「差額総合計」の「合計」欄記載の１９９万７６７３円から前記(ｱ)ｃの平成２５年８月から平成２６年７月までの５０万０８５３円を控除した１４９万６８２０円及び同Ａ－１２の「差額総合計」の「合計」欄記載の１１４万２７０１円の合計）並びに原判決別表１のＡ－２からＡ－５まで、Ａ－９からＡ－１１までの各月（ただし、平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で認容し（原判決主文第１項⑵）、その余を棄却した（同第３項）。
ｂ 不法行為に基づく平成２７年年末から平成３０年夏季までの賞与の差額に係る請求（前記１⑴イ(ｳ)の請求）のうち、基本給を正職員定年退職時の６０％の金額であるとして各季の正職員の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る４１万０２９８円（原判決別表１のＡ－７及びＡ－１３の「差額」の「合計」欄の金額の合計）並びにうち６万１７９９円に対する平成２８年１月１日から、うち５万７５９９円に対する同年８月１日から、うち６万９７７６円に対する平成２９年１月１日から、うち６万９２９９円に対する同年８月１日から、うち６万９７７６円に対する平成３０年１月１日から、及びうち８万２０４９円に対する同年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で認容し（原判決主文第１項⑶）、その余を棄却した（同第３項）。
イ 一審原告乙の請求
(ｱ) 主位的請求
全ての請求（労働契約に基づく請求（前記１⑵ア(ｱ)ないし(ｳ)、(ｵ)及び(ｶ)の請求）及び不法行為に基づく慰謝料請求（前記１⑵ア(ｴ)の請求））を棄却した（原判決主文第３項）。
(ｲ) 予備的請求
ａ 不法行為に基づく平成２６年１０月から令和元年９月までの賃金の差額に係る請求（前記１⑵イ(ｱ)ないし(ｳ)の請求）のうち、基本給が正職員定年退職時の額の６０％を下回る部分、皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の減額分並びにこれらを反映した残業手当の差額分に係る２２０万３１１１円（原判決別表２のＢ－４、Ｂ－１０及びＢ－１８の「差額総合計」の「合計」欄記載の金額の合計）並びに原判決別表２のＢ－１からＢ－３まで、Ｂ－７からＢ－９まで、Ｂ－１６及びＢ－１７の各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で認容し（原判決主文第２項⑴）、その余を棄却した（原判決主文第３項）。
ｂ 不法行為に基づく平成２７年年末から令和元年夏季までの賞与の差額に係る請求（前記１⑵イ(ｴ)及び(ｵ)の請求）のうち、基本給を正職員定年退職時の６０％の金額であるとして各季の正職員の賞与の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る５０万１１０９円（原判決別表２のＢ－５、Ｂ－１１、Ｂ－１３の「差額」の「合計」欄記載の金額の合計）並びにうち７万７３６１円に対する平成２８年１月１日から、うち７万５６４５円に対する同年８月１日から、うち６万１２２５円に対する平成２９年１月１日から、うち５万９６２５円に対する同年８月１日から、うち５万６２２５円に対する平成３０年１月１日から、うち５万８９２５円に対する同年８月１日から、うち４万８０４３円に対する平成３１年１月１日から、及びうち６万４０６０円に対する令和元年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で認容し（原判決主文第２項⑵）、その余を棄却した（同第３項）。
⑵差戻前控訴審（名古屋高等裁判所令和２年（ネ）第７６９号）差戻前控訴審は、原判決の判断が相当であるとして、当事者双方の控訴をいずれも棄却したところ、当事者双方がいずれも上告及び上告受理申立てをした（令和４年（オ）第１０２０号及び同第１０２１号、令和４年（受）第１２９３号及び同第１２９４号）。
⑶上告審
最高裁判所は、一審原告らがした上告及び上告受理申立てについて、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をするとともに、一審被告がした上告を棄却する決定をしたものの、一審被告の上告受理申立てについては、上告審として事件を受理した上で、①基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、その一部が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるとした差戻前控訴審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法がある、②正職員の賞与と嘱託職員一時金の金額が異なるという労働条件の相違について、賞与及び嘱託職員一時金の性質やこれを支給することとされた目的を踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、その一部が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるとした差戻前控訴審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決中一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する一審被告敗訴部分を破棄し、一審原告らが主張する基本給及び賞与に係る労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否か等について、さらに審理を尽くさせるため、上記部分につき、本件を当審に差し戻し、その余の上告を却下するとの判決をした。
⑷当審（差戻後控訴審）における審判対象の範囲
ア 上記⑶のとおり、差戻前控訴審は、一審原告らの請求を一部認容した原判決を相当であるとして、当事者双方の控訴をいずれも棄却する判決をしたのに対して、当事者双方がいずれも上告及び上告受理申立てをしたところ、最高裁判所は、一審原告らがした上告及び上告受理申立てについて、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をしたのであるから、原判決中、一審原告ら敗訴部分は確定したこととなる。また、最高裁判所は、一審被告がした上告については棄却する決定をしたものの、上告受理申立てについては、上告審として受理し、原判決中一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する一審被告敗訴部分を破棄して当審に差し戻し、その余の上告を却下する判決をしたことから、原判決中、上記部分を除いた一審被告敗訴部分は確定したこととなる。
したがって、当審における審判の対象は、原判決中一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する一審被告敗訴部分であり、具体的には、別紙３及び別紙４の各「差額」欄記載の額（正職員定年退職時の額の６０％と支給額との差額部分）及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める部分となる（なお、別紙３のＡ－２及びＡ－５並びに別紙４のＢ－２及びＢ－５は、合計額を示すものである。）。
イ これに対して、一審原告らは、差戻審において、当事者は、新たに提出した証拠に基づいて新たな主張をすることができるのであり、裁判所もこれらに基づいて新たな判断ができるのであるから、不利益変更の禁止の原則は強固なものではなく、差戻審の審理に当たっては、その範囲を限定せずに、差戻審で提出された主張や証拠に基づく判断をすべきであること、一審原告らの上告棄却及び上告受理申立ての不受理決定は、一審原告らの上告理由及び上告受理申立て理由について上告理由に該当しないか重要な法律判断をしないという判断をしたことを意味するにすぎないことから、当審における審理対象の範囲は一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求のうち一審被告敗訴部分に限定されない旨主張し、大学准教授の意見書（甲４４）を提出する。
この点、同意見書は、民事訴訟法３２５条３項後段の解釈において、差戻審では新たな主張立証が許され、新たな事実認定がされた場合には上告審の拘束力が消え、上告審とは異なる法律判断をしてもよいところ、本件訴訟における上告審の判断は、審理不尽として、差戻審において基本給及び賞与の目的・支給の性質という法律判断の前提から審理・判断をやり直させるというものであるから、新たな主張や立証に基づき判断すべきであるというものである。しかし、同意見書は、差戻審の審理において、新たな主張や証拠を提出することができ、これに基づいて判断すべきであるから、上告審において破棄差戻しの判断を受けた上告人に不利な判断をすることができるとするもので、最高裁判所が差し戻した部分の範囲内において、新たな主張や立証に基づいて判断することができるとしているものと解されるのであり、当事者双方が上告等をしたが、一方当事者の上告等が棄却された場合に、上告が棄却されるなどした当事者の敗訴部分が審判対象となるとするものとは解されず、本件において、原判決中、基本給及び賞与の係る損害賠償請求に関する一審原告ら敗訴部分が審判対象となることの根拠となるものとはいえない。そして、本件において、最高裁判所が一審原告ら敗訴部分も審判対象として差戻審において審理を尽くさせようとするのであれば、一審原告らの上告受理申立てを受けて上告審として受理し、一審原告ら敗訴部分をも破棄すると考えられるところ、最高裁判所は、一審原告らの上告を棄却し、また、上告受理申立てを受理しないと判断しているのであるから、一審原告らの上告理由及び上告受理申立て理由が上告理由に該当しないか重要な法律判断をしないという判断に留まるものではなく、原判決中、一審原告ら敗訴部分については上告審の判断を経て確定したと認めるのが相当である。
以上からすれば、一審原告らの主張は採用できない。
３ 前提事実
⑴前提事実は、次の⑵のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。⑵原判決の補正
ア 原判決９頁１５行目の「欠略なく」を「欠落することなく」と改める。
イ 原判決９頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ｆ業務手当
指導（技能教習・学科教習）・バス・整備等の業務を担当した場合に支給する。
ｇ 事務手当
事務を担当した場合に支給する。
なお、上記給与規程には、職務給が業務手当と事務手当により構成されることや職能給が皆精勤手当と敢闘賞により構成されることが定められている。」
ウ 原判決１３頁２行目から３行目にかけての「「定年前の金額」欄」の次に「、本判決別紙５「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）」の「⑤定年前の金額」欄（「月別収入」欄に「賞与」と記載のある欄を除く。以下この項において同じ。）並びに本判決別紙６「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告甲）」の「②定年前の金額」欄」を、５行目の「「支給額」欄」の次に「並びに本判決別紙５「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）」及び本判決別紙６「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告甲）」の各「①会社給与（勤務月の賃金）」欄」を、１３行目の「「定年前の金額」欄」の次に「、本判決別紙７「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）」の「⑤定年前の金額」欄並びに本判決別紙８「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告乙）」の「②定年前の金額」欄」を、１６行目の「「支給額」欄」の次に「並びに本判決別紙７「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）」及び本判決別紙８「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告乙）」の各「①会社給与（勤務月の賃金）」欄」を、それぞれ加える。
エ 原判決１３頁１８行目から１９行目にかけての「役付手当（平成２６年１０月は除く。）及び家族手当は、」を「役付手当及び家族手当は、いずれも平成２６年１０月を除き」と改める。
オ 原判決１３頁２１行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。「ウ一審被告における残業手当の算定方法は、以下のとおりである。」
カ 原判決１４頁７行目の末尾の次に「（乙４、８（枝番号があるものはそれらを含む。以下同じ。））」を加える。
キ 原判決１４頁１０行目の「「支給額」欄」の次に「、本判決別紙５「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）」及び本判決別紙６「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告甲）」の各「①会社給与（勤務月の賃金）」欄（「月別収入」欄に「賞与」と記載のある欄のもの。以下この項において同じ。）並びに本判決別紙９「賞与比較一覧表（一審原告甲）」の「①嘱託職員一時金」欄」を、１２行目の「「支給額」欄」の次に「、本判決別紙７「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）」及び本判決別紙８「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告乙）」の各「①会社給与（勤務月の賃金）」欄並びに本判決別紙１０「賞与比較一覧表（一審原告乙）」の「①嘱託職員一時金」欄」を、それぞれ加える。
ク 原判決１４頁１３行目の次に次を加える。
「なお、一審原告甲が定年退職前に支給を受けた賞与の額は、平成２２年年末が３１万１５００円、平成２３年夏季が２６万７６００円、同年年末が２６万７８００円、平成２４年夏季が１５万４０００円、同年年末が１３万円、平成２５年夏季が２７万円であり、本判決別紙９「賞与比較一覧表（一審原告甲）」の「②定年前の金額」欄記載のとおり、年末賞与の平均額は２３万６４３３円、夏季賞与の平均額は２３万０５３３円であった。また、一審原告乙が定年退職前に支給を受けた賞与の額は、平成２３年年末が２７万円、平成２４年夏季が１５万２５００円、同年年末が１３万２８００円、平成２５年夏季が２５万６９００円、同年年末が２７万１７００円、平成２６年夏季が２６万５３００円であり、本判決別紙１０「賞与比較一覧表（一審原告乙）」の「②定年前の金額」欄記載のとおり、年末賞与の平均額は２２万４８３３円、夏季賞与の平均額は２２万４９００円であった。」
ケ 原判決１４頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「⑺一審原告らは、本判決別紙５「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）」の「③高年齢雇用継続給付金」欄及び「②厚生年金（報酬比例部分）」欄並びに本判決別紙７「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）」の「③高年齢雇用継続給付金」欄及び「②厚生年金（報酬比例部分）」欄記載のとおり、高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給した。
⑻一審被告と一審原告らが所属する愛知県自動車学校労働組合名古屋自動車学校分会（以下「本件組合」という。）は、嘱託職員の労働条件等について、以下のとおりのやり取りをした。
ア 本件組合は、平成２５年３月４日、一審被告に対し、春闘の統一要求の中で、６５歳までの希望者全員の雇用保障及び労働条件の改善を求めたところ、一審被告は、同月３０日、定年退職後の嘱託との労働条件等の契約内容は個々に異なると思考しているので、統一要求にはそぐわないと思料する旨の回答をした。その後、本件組合と一審被告は、嘱託職員の労働条件について団体交渉をしなかった。（甲２７、２８）
イ 本件組合は、平成２６年３月３日、春闘の統一要求の中で、６５歳までの希望者全員の雇用保障及び労働条件の改善並びに有期雇用労働者の賃金・労働条件の改善を求めたところ、一審被告は、同月２８日、前年と同様の回答をするとともに、有期労働者がいかなるものであるか不明であり回答は留保する旨の回答をした。その後、本件組合と一審被告は、嘱託職員の労働条件について団体交渉をしなかった。（甲２９、３０）
ウ 本件組合は、平成２７年３月２日、春闘の統一要求の中で、６５歳までの希望者全員の雇用保障及び労働条件の改善並びに有期契約労働者に対する賃金・労働条件などの待遇改善を求めたところ、一審被告は、同月２６日、前年と同様の回答をした。その後、本件組合と一審被告は、嘱託職員の労働条件について団体交渉をしなかった。（甲３１、３２）
エ 本件組合は、平成２８年３月１日、春闘の統一要求の中で、６５歳までの希望者全員の雇用保障及び労働条件の改善並びに有期契約労働者に対する賃金・労働条件が正社員と不合理に相違しないことを求めたところ、一審被告は、同月２４日、定年退職後の嘱託との労働条件等の契約内容は個々に異なると思考しているので、統一要求にはそぐわないと思料する、有期労働者がいかなるものか、また正社員と不合理に相違しないとはいかなることかが不明であり回答を留保するとの回答をした。その後、本件組合と一審被告は、嘱託職員の労働条件について団体交渉をしなかった。（甲３３、３４）
本件組合は、同年５月９日、春闘の統一要求において、有期契約労働者である嘱託指導員の賃金・労働条件の改善について求めていたことを指摘した上で、嘱託指導員と正社員指導員との賃金格差の実態について、どのように受け止めているのかの説明を文書で回答するよう求めたところ、一審被告は、同月１７日、質問の趣旨がはかりかねるので見解を示すことは差し控える、定年退職後も定年退職前と同じ処遇で維持することは、若年職員の待遇にも影響を及ぼすこととなり、結果、経営上忌々しき問題を惹起させることが必至であると思料する旨の回答をした（甲２１の１１、２１の１２）。
オ 本件組合は、平成２９年２月２８日及び平成３０年２月２８日にも、春闘の統一要求の中で、嘱託職員の労働条件等について同様の要求をしたが、一審被告は、平成２９年３月２３日及び平成３０年３月３１日に同様の回答をした（甲３５ないし３８）。
⑼一審原告甲は、平成２７年２月２４日、労働契約法２０条が不合理な労働条件の相違を禁止していることを指摘して、定年退職後の労働契約において、同じ勤務体系でありながら大幅に賃金が下がっているから、雇用契約を見直し是正すること等を求めたところ、一審被告は、同年３月３日、定年退職前と定年退職後とはおのずと賃金は異なるとする考えには今後とも一切変更はないことから、雇用契約を見直しないしは是正しない旨回答した（甲２１の１、２１の２）。」
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
⑴争点及びこれに対する当事者の主張は、次の⑵のとおり原判決を補正し、⑶のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第２の３⑴及び⑶に記載のとおりであるからこれを引用する。⑵原判決の補正
ア 原判決１７頁１行目冒頭から１４行目末尾までを削り、１５行目の「(ｴ)」を「(ｲ)」に、２３行目の「(ｵ)」を「(ｳ)」にそれぞれ改める。
イ 原判決１７頁２４行目及び１８頁１行目の「比例報酬分」をいずれも「報酬比例部分」と改める。
ウ 原判決２１頁１行目冒頭から７行目末尾までを削り、８行目の「(ｴ)」を「(ｲ)」に改める。
エ 原判決２３頁１６行目の「前記ア①に該当する」から１７行目末尾までを削る。
オ 原判決２３頁２５行目冒頭から２６頁２行目末尾までを削る。
カ 原判決２４頁４行目冒頭から５行目末尾までを次のとおり改める。「ア基本給及び賞与の支給額につき、正職員と一審原告らとの間に相違があることについて不法行為の成立及び損害の発生を否認ないし争う。」
キ 原判決２４頁８行目の「特に」を削る。
ク 原判決２４頁１６行目から１７行目にかけての「皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の部分以外については」を削る。
ケ 原判決７０頁別表３のＡ－７の「Ｈ２７／年末（１２／１３支給）」を「Ｈ２７／年末（１２／１６支給）」と、同「Ｈ２８／夏季（１２／１６支給）」を「Ｈ２８／夏季（７／１５支給）」と改める。
コ 原判決７８頁別表４のＢ－５の「Ｈ２７／年末（１２／１３支給）」を「Ｈ２７／年末（１２／１６支給）」と、同「Ｈ２８／夏季（１２／１６支給）」を「Ｈ２８／夏季（７／１５支給）」と改める。
⑶当審における当事者の補充主張
（一審原告らの主張）
ア 基本給の性質及び支給の目的
(ｱ) 平成２５年１月以降の一審被告の職員の基本給等を分析した結果（当審における一審原告ら準備書面⑷記載のもの。以下「本件分析結果」という。）によると、勤続年数や年齢が上がると基本給の額も上がる関係が一応認められるが、その上がり幅は少なく、年功的性格（勤続給としての性質）が占める割合は大きくない。また、一審原告らが所属していた春日井校の正職員のうち基本給が昇給したのは全体の３分の１程度で、その昇給率は、１～２パーセント程度と極めて小さく、正職員の基本給における功績的要素や勤務評価による部分は、極めて小さいことからすれば、一審被告の正職員の基本給は、勤続給・功績給・能力給的要素はあるものの、極めて小さなものである。
また、本件分析結果によると、担当職務の内容が共通している指導員職の基本給の額の分布のばらつきは、種々の役割や分担がある事務員職と比較して小さいことから、一審被告における指導員としての正職員の基本給は、職務給としての性質を有していることが強く推認できる。さらに、本件分析結果によれば、５０歳までにかけては幹部と指導員との基本給の差額が大きくなるが、５０歳を超えると差額は小さくなり、定年直前では役職の有無による基本給の額の差はほとんど解消されること、役付手当が幹部とそうでない者で２倍以上の差があることからすれば、役職及びその責任の対価は専ら役付手当の支給により払われており、基本給の決定要素とは考えられていない。
(ｲ) また、一審被告の賃金改定（甲６、乙４８、５３）の基準は、勤務年数が要素となっており、勤務評価によって個人差がある制度となっているが、指導員資格を取ってからの経験年数を要素としていることを踏まえると、職務給であることを示している。
(ｳ) これらの事情を踏まえると、正職員の基本給のほとんどが、全体としては労働の対価としての職務給（一律給）が占めるものといえ、標準以上の能力があるとされて嘱託職員として採用された一審原告らの基本給が、一切の昇給を含まない初任給を下回ることは、高齢者あるいは定年退職後再雇用だという理由で合理化される余地はない。
イ 賞与ないし嘱託職員一時金の性質及び支給の目的
嘱託職員一時金は、正職員の賞与と支給時期も同時期であり、嘱託職員の労働契約書にも、勤務成績等を考慮の上、支給することがあると規定されていることなどを勘案すれば、基本給の不足を調整する調整給や生活補助給にのみ根拠があるものではなく、正職員の賞与に代替するものであって、正職員の賞与と同一の性質や支給の目的を有するものである。
ウ 労使交渉の経緯
本件組合は、平成２５年以降毎年３月に、春闘の統一要求の中で、一審被告に対し、定年退職後嘱託雇用労働者の労働条件についての団体交渉を求めたのに対して、一審被告は、具体的な回答を拒否して団体交渉自体を拒否した。
また、本件組合は、平成２８年５月には、春闘の統一要求において、有期契約労働者である嘱託指導員の賃金・労働条件の改善について明示的に要求したことを指摘した上で、一審被告の見解を文書で明らかにするよう求めたのに対し、一審被告は、質問の趣旨がはかりかねるので見解等を示すことは差し控えるとして、説明や議論することを拒否した。以上のとおり、一審被告は、具体的な内容に踏み込んだ回答をすることもなく、団体交渉自体も拒否し続けたのであるから、一審原告らの嘱託職員としての労働条件について、労使の協議によって、何らの利益の調整も図られておらず、代替措置や激変緩和措置などの議論など全くなかったのであるから、労使交渉において、正職員と一審原告らの嘱託職員との労働条件の相違について、合理化する理由は全く存在しない。
（一審被告の主張）
ア 基本給の性質及び支給の目的
(ｱ) 正職員の基本給は、経営判断の観点から様々な事情を考慮して、総合的に決定される総合決定給であるから、その性質を確定させることはできない。もっとも、一審被告における正職員の基準内賃金は、基本給、職務給、職能給及び役付手当で構成されており、職務給としては業務手当若しくは事務手当として、職能給としては、皆精勤手当及び敢闘賞として支給されることから、正職員の基本給については、職務給や職能給としての性質の割合は相対的に低かった。平成２６年以降に入社した正職員の初任給は、指導員資格を取得した前後においても、基本給はそれほど上がっておらず、職務給の割合が低いことを示しているし、入社後に増額した部分に職能給部分も含まれるものの、勤続給部分も含まれており、基本給における職能部分の割合が低かったことを示している。また、正職員の基本給支給の目的も一義的に特定することはできないが、若い優秀な人材を確保し、その定着を図ること、長期にわたり正職員として職務を遂行してもらうこと（長期勤続の誘引）、労働意欲向上とそれを維持し、将来、一審被告を背負って立つ人物を育成すること（役職に就くことを期待すること）を主たる目的として支給するものである。(ｲ) 一審被告の嘱託職員は、定年退職後の６０歳以上の者しか存在せず、また、その基本給は、毎年同額であり、勤続年数に応じて増額されることはなかったのであるから、年齢給・勤続給（年功的性格）、業績給や成果給の性質を有するものではないし、定年退職前の職能給や勤続給に関する部分は定年退職時に清算されていると考えられ、定年退職後は役職に就かないことから、役割給の性質を有するものでもない。そして、嘱託職員は、定年退職し、退職金を受領していることや高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金を受給していることを考慮すると、正職員の基本給とは性質を異にするものであり、種々の給付を考慮した上での生活の補助としての性格を有するものである。
また、定年退職後の再雇用である嘱託職員への基本給支給の目的には、若い優秀な人材を確保し、その定着を図ること等の正職員への基本給支給の目的は妥当せず、むしろ、定年退職後の再雇用者に対して基本給を支給する目的は、高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金を受給しても、それだけでは生活レベルが下がる恐れがあるため、他の受給も含めて、生活の補助を目的として支給されるものである。
(ｳ) したがって、正職員の基本給と嘱託職員の基本給は、その性質や支給の目的が異なるものであり、比較はできず、不合理と判断できるものではない。仮に、比較できるとしても、上記のとおり、基本給支給の目的が嘱託職員には妥当しないことから、正職員と嘱託職員の基本給の額の相違が不合理なものとは認められない。
イ 賞与ないし嘱託職員一時金の性質及び支給の目的
(ｱ) 正職員の賞与の性質としては、賃金の後払い的性質、会社の貢献に対する功労褒章的性質、収益分配的性質があり、賞与の支給の目的は、雇用した優秀な若い人材の退職を防止して人材を確保すること（長期勤続の誘引）や一審被告の将来を担う人材の育成及び労働意欲の向上等にある。
(ｲ) 他方で、一審被告において嘱託職員に対して賞与を支払うべき根拠となる規定や慣習はなく、雇用条件の通知にも賞与については言及されていない。そのような中で支給していた嘱託職員一時金は、年金の受給までの嘱託職員の生活補助のために支払っていたものであり、定年退職後の再雇用である嘱託職員には、正職員への賞与の支給の目的は妥当しない。
(ｳ) 以上のとおり、正職員の賞与と嘱託職員の嘱託職員一時金は性質や支給の目的を異にするものであるから、正職員の賞与と嘱託職員の嘱託職員一時金の額の相違が不合理なものとは認められない。
ウ 労使交渉の経緯
嘱託職員としての労働条件について、本件組合から春闘の統一要求として、嘱託職員の労働条件の改善等を求めたのに対して、一審被告は、回答したが、本件組合はこれに返答せずに交渉が終了し、団体交渉においても本件に関する話題は提出されていない。
また、一審被告は、賞与について、本件組合との間で、毎年夏季２回、冬季２回、団体交渉を行っているが、その際にも本件に関する話題は提出されていない。
さらに、一審被告は、平成２８年５月、本件組合から受け取った通知書に対し、希望する指導員に限り、雇用条件等を示し、これを容認した指導員としか再雇用の契約をしていないこと、定年退職後に定年退職時と同じ処遇を維持することは、若年職員の待遇に影響を及ぼし、経営上忌々しき問題を惹起させることが必至である旨を回答し、本件組合とのやり取りは終了した。
さらに、一審原告甲は、嘱託職員として２度契約を締結した後の平成２７年２月に初めて、定年退職後、定年退職前の賃金から大幅に減額されていることが労働契約法２０条に違反すると指摘してきたが、一審被告は、同年３月３日に定年退職前と定年退職後とはおのずと賃金は異なるとの考えに変わりはないと回答した。これに対して、一審原告甲は、最低賃金を下回る旨の指摘をするだけで、定年退職後の賃金についての指摘はせずに、同年６月３０日に一審被告との間で雇用契約を締結した。
以上のように、一審原告甲や本件組合との交渉は、一審被告が回答したのに対し、同人らが返答しなかったり、話題にしなかったりしたことで終了したのであるから、一審原告らや本件組合との交渉経緯については、一審原告らの嘱託職員としての労働条件と正職員の労働条件の相違についての不合理性の評価にあたり、一審被告に有利に斟酌されるべきである。
エ その他の事情
その他の事情として、入社当初、一審原告らも一審被告も６０歳で定年退職することを想定しており、それを前提として経営計画が作成されたこと、若年労働者を雇用したいという会社の経営方針、少子化により自動車学校が非常に厳しい利益状況となっていること、定年退職後再雇用者の賃金が６０パーセントを下回ることが非常に多いという社会情勢、一審原告らが高齢者であるため、指導員としてはリスクがあること、一審原告らが退職金、高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を受領していること、同給付金の制度においては賃金低下率が６１パーセントになることが想定されていることも不合理性の判断の障害事実として考慮すべきである。
また、一審被告において、指導手当は、基本となる給与であるから、本件との関係においては、基本給として考慮すべきであり、嘱託職員の指導手当を合算した基本給は、正職員定年退職時の基本給のほぼ６割程度であったのである（乙８９、９０）から、一審原告らの基本給と正職員の基本給との相違が不合理であると認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、一審原告らの請求のうち、一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償に関する部分については、①一審原告甲については、(a)主位的請求である平成２５年８月から平成２６年７月までの基本給に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして支給された基本給の額との差額である合計２２万３０２５円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員の（主文２項⑴関係）、(b)予備的請求である平成２６年８月から平成３０年６月までの基本給に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして支給された基本給の額との差額である合計１１９万０１８１円及び本判決別紙１のＡ－１及びＡ－４に記載された、各月（ただし、平成２５年８月分から平成２６年７月分は除く。）の「差額」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員の（主文２項⑵関係）、(c)平成２７年年末から平成３０年夏季までの賞与に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして各季の正職員の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る合計３２万９４４２円並びにうち４万８３２３円に対する平成２８年１月１日から、うち４万４１２３円に対する同年８月１日から、うち５万６３００円に対する平成２９年１月１日から、うち５万５８２３円に対する同年８月１日から、うち５万６３００円に対する平成３０年１月１日から、及びうち６万８５７３円に対する同年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員の（主文２項⑶関係）支払を求める限度で、②一審原告乙については、(a)平成２６年１０月から令和元年９月までの基本給に係る部分につき、基本給を月９万５０００円であるとして算出した額から支給された基本給の額との差額である合計１１８万８６２８円及び本判決別紙２のＢ－１、Ｂ－４、Ｂ－８に記載された、各月の「差額」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員の（主文３項⑴関係）、(b)平成２７年年末から令和元年夏季までの賞与に係る部分につき、基本給を月９万５０００円であるとして各季の正職員の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る合計４３万６１０６円並びに、うち６万９３３６円に対する平成２８年１月１日から、うち６万７６２０円に対する同年８月１日から、うち５万３２００円に対する平成２９年１月１日から、うち５万１６００円に対する同年８月１日から、うち４万８２００円に対する平成３０年１月１日から、うち５万０９００円に対する同年８月１日から、うち３万９７５０円に対する平成３１年１月１日から、及びうち５万５５００円に対する令和元年８月１日から、各支払済みまで年５％の割合による金員の（主文３項⑵関係）各支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
⑴原判決２８頁２０行目の「(ｱ)」を「(ｱ)ａ」に改める。⑵原判決２８頁２０行目の「被告の正職員の基本給は」から２１行目の「すなわち、」までを削る。
⑶原判決２９頁２行目末尾に次のとおり加える。
「また、本件分析結果（なお、本件分析結果について、一審被告は不知とするだけで積極的に争っておらず、一審被告から提出された一審被告の職員の配置等や賃金に関する書証（乙６０の１ないし８７、９１、９２）に基づく客観的なデータを前提とする数値等であるから、本件分析結果を参考に、正職員の基本給の性質について検討するのが相当である。）において、正職員の基本給の額と年齢の相関係数（１に近いほど強い正の相関関係を示すもの）が０．８４、勤続月数との相関関数が０．７５とされていることも考慮すると、正職員の基本給は、年功的性格や勤続給としての性質を有しているといえる。もっとも、平成２５年から平成２９年までの若年正職員の基本給平均額と勤続年数３０年以上の正職員の基本給平均額との差は、最大で月額約６万３０００円である（平成２８年７月時点。乙３１）上、平成２６年以降に入社した正職員が指導員資格を取得した直後の基本給の額は、１０万５５００円から１０万８０００円である（乙５６）のに対し、平成２５年以降に一審被告に所属した正職員の基本給で最も高いのは１８万５２７０円（乙７４の２。同書証右上の個人を識別する番号３－２）であることが窺えること、定年退職時の基本給が一審原告甲が１８万１６４０円、一審原告乙が１６万７２５０円であり、差が大きくないことを踏まえると、年功的性格や勤続給としての性質が占める割合はそれほど大きくないといえる。」⑷原判決２９頁３行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「また、正職員の基本給は、一律給と功績給で構成され、功績給には経験加算を含み、別に定める「給与計算の基準」の基本給と同じとするとされている（甲５）。給与計算の基準ないしはその内容を反映したと考えられる賃金改定（甲６、乙４８、５３）には基本給の定めがあり、平成２４年度は勤続年数が満１年から５年の職員が０円から３００円で勤務評価により個人差があり、勤続年数満５年以上は据置、平成２５年度及び平成２６年度は勤続年数が満１５年未満の職員が最高３０００円（ただし、５５歳以上は対象外）、平成２７年度は指導員資格を取ってから２０年以下の職員が最高３０００円（ただし、５５歳は以上対象外）、平成２８年度は指導員資格を取ってから１年以上の職員が最高３０００円（ただし、５５歳以上は対象外）とされている（乙４８、乙５３の９）。この内容を踏まえると、一審被告は、平成２４年度から平成２６年度には、若年正職員や勤務歴が比較的短い正職員について昇給させようとしており、一審被告において、基本給の支給には、若い正職員の定着やそのための労働意欲の向上等も目的に含まれていると認められるが、勤続年数を含む功績給の割合は、上記基本給の定めにおいて、昇給の額が低額であることを踏まえると、多くの企業が基本給を据え置きするなどして増額していないなど、一審被告の主張を考慮しても、正職員の基本給において、賃金規定が定める功績給としての性質はそれほど大きくないといえる。
さらに、本件分析結果によれば、指導員業務に従事する正職員の基本給の額の分布のばらつきは、事務員職に比べて小さいと認められる。指導員の業務は、基本的には教習業務であるのに対して、事務員の業務は、一般的に財務管理や経理から単純な事務処理まで種々の業務が考えられるのであり、指導員と事務員とで、基本給の額の分布のばらつきに差があるのは、担当する業務の内容を反映したものであると考えられる。これに加えて、指導員として稼働することが見込まれて入社した者は、指導員資格を取得するまでは見習いとして日給制であるが、指導員資格を取得して指導員となると月給制となること（乙９１、弁論の全趣旨）から、正職員の月給としての基本給は、指導員として教習業務ができるようになったときに決定されるものであること、正職員の基本給は、一律給と功績給で構成されるとされており、労務の対価として一律に支給される部分が含まれていることも考慮すると、正職員には職務給と位置付けられる指導手当が支給されていることを踏まえても、正職員の基本給は、指導員として業務に従事したことに対する職務給としての性質を有するものであり、その割合は相応に高いと認められる。
加えて、本件分析結果によれば、年齢別の役職に就く幹部と幹部でない指導員との基本給の差額は、１６００円程度から２万１０００円程度にとどまっており、５０歳を過ぎるとその差額が小さくなっていく傾向が窺えること、平成２５年以降の正職員の支給状況（乙７２ないし７５、７７ないし８３）を見ても、役職が上がったこと（役付手当の額が増額された時点で役職が上がったと考えられる。）を理由として基本給が昇給したといえるのか判然とせず、役職が上がったことと基本給の昇給が優位に連動していたか明らかではないことを踏まえると、正職員の基本給は、職能給としての性質を有すると認められるものの、その程度は限定的であるといえる。
ｂ 嘱託職員の基本給について、嘱託職員の賃金体系は、嘱託規定において、勤務形態によりその都度決め、賃金額は本人の経歴、年齢その他の実態を考慮して決めるものとされている（前提事実⑶ウ）ところ、嘱託職員は、定年退職後、期間１年間の有期労働契約を締結し、原則として６５歳までの５年間しか雇用が予定されておらず、また、勤続年数に応じて増額されることはなかったことからすれば、年功的性格（勤続給としての性質）は認められない。他方、賃金体系について勤務形態により都度決めることとなっており（前提事実⑶ウ）、指導員職か事務職かなど、職務内容によって決められるものといえることから、職務給の性質も有するものと認められる。さらに、嘱託職員は、定年退職後の再雇用であり、高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給することになり、一審原告らの嘱託職員の基本給が、老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給する頃に減額されていること（一審原告甲は平成２６年７月、一審原告乙は平成２７年１０月から基本給が減額されているところ、その前後の時期において、いずれも老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給が開始されている（別紙５及び別紙７）。）を踏まえると、嘱託職員の基本給の支給には、老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給するまでの生活保障という目的が含まれていたことも窺える。
(ｲ) 労使交渉の事情について、補正後の前提事実⑻及び⑼のとおり、本件組合は、平成２５年以降、本件訴訟が提起される平成２８年まで、春闘の統一要求の中で、有期雇用労働者の労働条件について是正を求めていたところ、一審被告において、本件組合には、一審原告らを含めて３名しか所属していないことを認識している（当審における一審被告準備書面⑵）から、本件組合がいう有期雇用労働者が嘱託職員のことを指すことは容易に認識できたはずであり、また、労働契約法２０条の規定は認識していたはずであるのに、統一要求にはそぐわないと回答したり、有期雇用労働者の意味や正職員と不合理に相違しないということの意味が不明であるとして回答を留保したりするだけで、嘱託職員の労働条件と正職員の労働条件の相違について、不合理ではないことを説明しようとしていたとはいえず、本件組合と具体的に団体交渉をする姿勢が見られなかったといわざるを得ない。この点、一審被告は、一審被告の回答を受けた本件組合がその後の団体交渉を求めなかったから交渉がされなかっただけである旨主張するが、形式的な回答をして団体交渉をする姿勢を見せなかったのは一審被告であり、本件組合が交渉を求めなかったからといって、上記評価に疑問を差し挟むものとはいえない。
また、本件組合は、平成２８年５月に、嘱託職員と正職員の賃金格差の実態についての受け止めについての見解につき説明を求めたところ、平成２７年２月には、一審原告甲が労働契約法２０条を指摘して、嘱託職員の賃金が下がっており、これも是正するよう求めていたのであるから、一審被告としては、本件組合が嘱託職員と正職員の賃金格差の不合理性についての説明を求めるものと理解することができたといえるのに、一審被告は、質問の趣旨がはかりかねるとして、具体的な説明をせず、若年職員の待遇に影響を及ぼし、経営上忌々しき問題を惹起させるという具体性に欠ける回答をしただけで、一審被告における嘱託職員の賃金の正職員との相違について、不合理でないことを具体的に説明しようとはしなかった。これらの交渉を踏まえて、一審原告らは、一審被告が示した条件で有期労働契約を締結することとなり、一審被告において、嘱託職員の労働条件について、正職員の労働条件との相違を踏まえた見直しが行われなかった。以上の経緯を踏まえると、一審原告らが嘱託職員として労働契約を締結する際に、一審原告ら及び本件組合が一審被告と嘱託職員の労働条件について、一審被告の不誠実な対応により具体的に協議することができなかったと認められる。」
⑸原判決３０頁６行目の「結果」の次に「（原判決別表３のＡ－１からＡ－５まで、Ａ－９からＡ－１１まで、原判決別表４のＢ－１（ただし、平成２６年１０月を除く。）からＢ－３まで、Ｂ－７からＢ－９まで、Ｂ－１６及びＢ－１７の各「支給率」欄参照）」を加える。
⑹原判決３０頁７行目から１３行目までを削り、１４行目の「さらに」を「また」と改める。
⑺原判決３０頁１８行目の「とどまり」の次に「（原判決別表３のＡ－６、Ａ－１２の各「支給率」欄参照）」を加え、２０行目の「６１．６％」を「６１．２％」と改め、２３行目の「とどまった」の次に「（原判決別表４のＢ－４、Ｂ－１０及びＢ－１８の各「支給率」欄参照）」を加え、２５行目の「（別表３及び４参照）」を「（原判決別表３のＡ－８、Ａ－１４、原判決別表４のＢ－６及びＢ－１２の各「支給率」欄参照）」と改める。
⑻原判決３１頁１９行目冒頭から３３頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「イ以上のとおり、正職員の基本給には、年功的性格（勤続給としての性質）、職能給、職務給としての性質が認められるものの、年功的性格や職能給としての性質の占める割合は大きいとはいえず、職務給の割合が大きいと認められる。また、正職員の基本給の支給の目的には、若年正職員等の人材確保等が含まれていると認められる。他方で、嘱託職員の基本給は、年功的性格（勤続給としての性質）や職能給としての性質を有しておらず、また、その支給の目的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給までの生活保障という側面があることは否定できないものの、指導員としての職務に対する職務給という性質が大きいものと認められる。そうであれば、職務給という性質の大きい嘱託職員の基本給は、正職員の基本給の性質として大きな割合を占める職務給と同質のものであるといえることから、定年退職後であり教習業務についての経験が豊富といえる嘱託職員の基本給が、職能給や年功的性格が占める割合が低いと考えられる若年正職員の基本給や正職員として入社し、指導員の資格を取得し指導職として教習業務に従事できるようになった直後の基本給の額を大きく下回ることは、正職員と嘱託職員の基本給の相違の不合理性を基礎づけるものといえる。また、嘱託職員の労働条件については、労使交渉を経て合意に至ることが望ましいといえるところ、一審原告らが嘱託職員として労働契約を締結するまでに、一審被告が、本件組合及び一審原告らに対し、嘱託職員の労働条件の合理性について具体的な説明をしようとせず、具体的に団体交渉をする姿勢を見せていないことから、一審原告ら及び本件組合が一審被告と嘱託職員としての労働条件について具体的に協議することができていない。そうすると、一審被告の上記姿勢もあり、嘱託職員と正職員との労働条件の相違について労使の具体的な交渉を経ていないこととなるから、労使交渉の経過において、若年正職員等の基本給を下回る一審原告らの嘱託職員としての基本給と正職員の基本給の相違について不合理であると認められるものに当たることを基礎づける事情といえる。
ウ 他方で、嘱託職員は、正職員の退職時に退職金の支給を受けている上、要件を満たせば、高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給することが予定され、実際に、一審原告らはこれらを受給していたことは、基本給に係る相違が不合理であるとの評価を妨げる事情となり得るともいえる。
しかし、高年齢雇用継続基本給付金も老齢厚生年金（報酬比例部分）も、高齢者の低減した賃金総額の補填も目的として給付されるものであると解されるから、賃金の中から嘱託職員時の基本給のみを取り出してこれに高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を加えた額を正職員定年退職時の基本給の額と比較することは相当でない。そこで、一審原告らの嘱託職員一時金を含めた嘱託職員時の支給総額（ただし、請求対象外である平成２７年年末より前の嘱託職員一時金を含む。）に一審原告らが支給を受けた高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を加えた額を、一審原告らの定年退職前の賞与の平均額を含めた支給総額と比較すると、本判決別紙５「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）」及び本判決別紙７「月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）」の各「合計金額」欄の各「⑥対会社支給合計」欄のとおり、一審原告らが嘱託職員であった期間全体で、一審原告甲については７６．８％、一審原告乙については８０％にしかならないから、一審原告らが高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給したことを加味してもなお、一審原告らの定年退職前の支給総額と定年退職後の支給総額との間には相違があるというべきである。そうすると、一審原告らがこれらを受給したことは、基本給に係る相違が不合理であるとの評価を直ちに妨げる事実であるとはいえない。」
⑼原判決３３頁２０行目から２１行目にかけての「しかし，」から２３行目末尾までを「しかし、一審原告らにしてみれば、一審被告が提示する労働条件に合意しなければ定年退職後再雇用されないのであり、無期契約労働者と比較して合理的な労働条件の決定が行われにくいことから有期契約労働者の公正な処遇を図るという労働契約法２０条の趣旨からすれば、一審原告らそれぞれと一審被告との労働条件についての合意をもって、基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実とはいえない。」と改める。
⑽原判決３３頁２６行目から３４頁１行目にかけての「その内容が労働条件に反映された事実がないことは前記のとおりであるから」を「一審被告が具体的に説明しようとせず、具体的に団体交渉をする姿勢も見せていないことにより、具体的な協議ができていないことは前記のとおりであるから」に改める。
⑾原判決３４頁２４行目冒頭から３６頁１行目末尾までを次のとおり改める。「オ以上のとおり、一審原告らは、定年退職後に嘱託職員として有期労働契約によって再雇用された者であるものの、正職員定年退職時と嘱託職員時で役職を解かれていたこと以外はその職務内容及び変更の範囲に相違はないところ、正職員の基本給には複合的な性質（年功的性格（勤続給としての性質）、職能給及び職務給）が認められるものの、職務給の占める割合が大きく、同じく職務給としての性質を有する嘱託職員の基本給とその点においては同質であり、若年正職員や指導員資格を取得した直後の正職員の基本給と大きな相違があることは不合理であるといえ、実際に、一審原告らの嘱託職員の基本給が、若年正職員らの基本給と比べて相当に低額であること、労使交渉の経過を見ても、正職員と嘱託職員の労働条件の相違が、一審被告の誠実さを欠く対応により、一審原告ら及び本件組合と一審被告との具体的な協議を経ることができなかったものであることに加え、一審原告らの嘱託職員の基本給が退職前の正職員時の半分以下とされていることなど、補正後の上記アの事情を踏まえると、一審被告において嘱託職員が定年退職後の再雇用として有期労働契約を締結した者であり、将来役職に就くことが予定されておらず、また、６５歳までの５年間しか雇用が予定されていないことから、その基本給には年功的性格や職能給の性質が含まれておらず、若手職員の雇用維持や将来の人材確保等の基本給の支給の目的が妥当しないことや、嘱託職員が退職金を受領し、高年齢雇用継続基本給付金や老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給することが予定されていることなど一審被告が主張する事情を考慮しても、一審原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時の各基本給に係る金額という労働条件の相違は、上記事情を総合すると、嘱託職員時の基本給が、一審原告甲については１０万円、一審原告乙については９万５０００円を下回る限度で、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である（ただし、一審原告乙が病欠をした平成２７年２月分は、正職員であれば基本給が８万３６２８円であったと認められる（原判決別紙４のＢ－１参照）から、正職員時の基本給に比した同月分の基本給の支給割合を９万５０００円に乗じた４万７５０１円（≒83,628 円÷167,250 円×95,000 円）を下回る限度で同条にいう不合理と認められる。）。
これに対して、一審被告は、指導手当が基本的な支給であるから、基本給に指導手当を加えた金額で上記労働条件の相違を検討すべきである旨主張する。しかし、指導手当は、指導員職として業務を行うことで支給されると解されるのに対し、基本給は、複合的な性質が認められ、その性質や支給の目的を異にするのであるから、基本給と指導手当を合算して労働条件の相違を検討するのが相当であるとはいえず、一審被告の主張は採用できない。」
⑿原判決３６頁２行目冒頭から３７頁３行目末尾までを削る。⒀原判決３７頁４行目の「⑺」を「⑸」に、５行目の「正職員に対する賞与と同趣旨で」を「正職員に対する賞与に代替するものとして」にそれぞれ改める。
⒁原判決３７頁９行目冒頭から３９頁２１行目末尾までを次のとおり改める「イ一審被告における各季の賞与は、各季で正職員一律に設定される掛け率を各正職員の基本給に乗じ、さらに当該正職員の勤務評定分（１０段階）を加算する方法で算定されている（前提事実⑵イ(ｲ)）。また、嘱託規定には、賞与について、嘱託職員に対しては原則として支給しないが、正職員の賞与とは別に勤務成績を勘案して支給することがあるとされている（前提事実⑶ウ）。そうすると、正職員の賞与も嘱託職員一時金のいずれも勤務成績に基づいて算定されることとなるから、功労褒賞的な性質を有するものと認められる。
また、正職員の賞与においては、基本給に乗じる掛け率が正職員一律に設定されている部分と勤務評定により加算される部分があることを踏まえると、正職員に一律に支給される部分には、支給対象期間の勤務に対する賃金の後払いという性質が含まれていると認められる。一方、嘱託職員一時金は、一審原告らが嘱託職員として在籍中、各季に嘱託職員一時金が支給されていること（一審被告が提出する基本給比較書（乙３２）は請求対象外の各季にも支給されていることを前提としている。）、勤務成績を考慮の上支給されるとされているものの、その算定方法は明らかではなく、勤務成績がどのように反映されて支給の有無及び額が判断されたのかは明らかではないことを踏まえると、嘱託職員一時金にも、賃金の後払い的性質があることは否定できない。
他方で、正職員は定年退職するまで継続的に勤務することが予定されている上、役職に就くか、就いていなかったとしても、将来、役職に就くことを期待されているのに対して、嘱託職員は定年退職後６５歳までの５年間に限って雇用され、基本的には役職に就くことも予定されていないのであるから、正職員の賞与については、将来の労働への意欲向上という支給の目的が認められるのに対し、嘱託職員一時金には、このような目的は認められない。また、前記⑷エ(ｲ)のとおり、専ら基本給の不足を調整することを目的とするものとはいえないものの、嘱託規定には原則として賞与は支給しないものとすると定められているにもかかわらず各季に嘱託職員一時金が支給されていることや嘱託職員の基本給が定年退職前よりも大幅に減額されていることを踏まえると、基本給が減額されたことを考慮した生活補償的な側面があることは否定できない。
ウ また、補正後の前記⑷ア(ｲ)のとおり、一審原告らが嘱託職員として労働契約を締結する際に、一審原告ら及び本件組合が一審被告と嘱託職員としての労働条件について具体的に協議することができておらず、正職員の賞与と嘱託職員の嘱託職員一時金の相違についても、一審被告の誠実さを欠く対応により、一審原告ら及び本件組合と一審被告の具体的な協議を経たものとはなっていない。
エ 一審原告らがそれぞれ賞与の差額を請求する期間内においては、一審原告甲の嘱託職員一時金の額は、８万１４２７円から１０万５８７７円の間で推移し、一審原告乙の嘱託職員一時金の額は、７万３１６４円から１０万７５００円の間で推移していた（原判決別表３のＡ－７、Ａ－１３、原判決別表４のＢ－５、Ｂ－１１、Ｂ－１３の各「支給額」欄参照）。この一審原告らの嘱託職員一時金を、一審原告らが定年退職前の各３年間にそれぞれ得ていた各季賞与の平均額と比較すると、本判決別紙９「賞与比較一覧表（一審原告甲）」及び本判決別紙１０「賞与比較一覧表（一審原告乙）」の各「合計金額」欄の各「③定年前の金額と嘱託職員一時金の比較」欄のとおり、一審原告らが嘱託職員一時金と正職員の賞与との差額を請求する期間全体で、一審原告甲については定年退職前の４０．７％、一審原告乙については定年退職前の３９．９％しか支給されていないことになる。
また、一審原告らの嘱託職員一時金を含めた嘱託職員時の支給総額（ただし、請求対象外である平成２７年年末より前の嘱託職員一時金を含む。）を、一審原告らの定年退職前の賞与の平均額を含めた支給総額と比較すると、本判決別紙６「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告甲）」及び本判決別紙８「月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告乙）」の各「合計金額」欄の各「④対会社支給額」欄記載のとおり、一審原告らが嘱託職員であった期間全体で、一審原告甲については定年退職前の５４．５％、一審原告乙については定年退職前の５９．２％しか支給されていないことになる。
加えて、一審被告の若年正職員の平成２５年冬季から平成３０年冬季までの間の賞与の平均額は、１６万２２１７円から１９万５９４８円の間で推移しており（乙４１）、一審原告らの嘱託職員一時金の額は、それよりも相当に少ない。
オ 以上のとおり、正職員の賞与においては、基本給に正職員一律の掛け率を乗じた部分については、賃金の後払い的性質が認められ、この点において、嘱託職員一時金と同様の性質を持つところ、正職員定年退職時と嘱託職員時では、基本的には役職に就くことが予定されていないこと以外には、職務内容及びその変更範囲には相違がないこと、賞与と嘱託職員一時金は、いずれも功労褒賞的な性質を持つこと、嘱託職員一時金についても、一審被告の誠実さを欠く対応により、一審原告ら及び本件組合と一審被告との間で具体的な協議を経ることができなかったものであること、一審原告らの退職前３年間の賞与の平均額と一審原告らの嘱託職員一時金の額の相違の程度及び賞与を含めた一審原告らの退職前の支給総額と嘱託職員時の支給総額との相違の程度がそれぞれ大きいことを踏まえると、嘱託職員一時金には将来の労働への意欲向上という支給の目的が含まれず、生活補償的な側面があり、賞与とは異なる支給目的があるといえること、一審被告において嘱託職員が定年退職後の再雇用として有期労働契約を締結した者であり、６５歳までの５年間しか雇用が予定されていない上、退職時に退職金を受領するとともに、高年齢雇用継続基本給付金や老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給することが予定されていることなど、一審被告が主張する事情を考慮しても、一審原告らの正職員定年退職時の賞与と嘱託職員時の嘱託職員一時金に係る金額という労働条件の相違は、上記諸事情を総合すると、一審原告甲の基本給を月額１０万円、一審原告乙の基本給を月額９万５０００円であるとして、各季の正職員の賞与の掛け率（前提事実⑵イ(ｲ)）を乗じて算定した額を下回る限度で、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」
⒂原判決４１頁８行目の「前記のとおり」から１１行目の「下回る部分は」までを「前記のとおり、①基本給のうち、一審原告甲については月額１０万円、一審原告乙については月額９万５０００円を下回る部分、②嘱託職員一時金のうち、上記基本給に各季の正職員の賞与の掛け率を乗じて算定した額を下回る部分は」に改める。
⒃原判決４１頁１５行目冒頭から４２頁２行目末尾までを次のとおり改める。「以上によれば、一審原告甲については本判決別紙１、一審原告乙については本判決別紙２に記載された「あるべき金額」欄の金額（一審原告甲につき月額１０万円、一審原告乙につき月額９万５０００円）と「支給額」欄記載の支給額との差額に相当する各別紙の「差額」欄記載の損害を被ったと認められる。
したがって、①一審原告甲は、一審被告に対し、(a)平成２５年８月から平成２６年７月までの基本給に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして支給された基本給の額との差額である合計２２万３０２５円（本判決別紙１のＡ－１のうち同期間の「差額」欄の合計）、(b)平成２６年８月から平成３０年６月までの基本給に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして支給された基本給の額との差額である合計１１９万０１８１円（本判決別紙１のＡ－１（ただし、平成２５年８月分から平成２６年７月分は除く。）及びＡ－４の「差額」欄の合計）、(c)平成２７年年末から平成３０年夏季までの賞与に係る部分につき、基本給を月１０万円であるとして各季の正職員の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る合計３２万９４４２円（本判決別紙１のＡ－３及びＡ－６の各「合計」欄の「差額」欄の合計）を請求することができ、②一審原告乙は、一審被告に対し、(a)平成２６年１０月から令和元年９月までの基本給に係る部分につき、基本給を月９万５０００円であるとして算出した額から支給された基本給の額との差額である合計１１８万８６２８円（本判決別紙２のＢ－２、Ｂ－５及びＢ－９の各「差額総合計」欄の合計）、(b)平成２７年年末から令和元年夏季までの賞与に係る部分につき、基本給を月９万５０００円であるとして各季の正職員の掛け率を乗じた結果を下回る部分に係る合計４３万６１０６円（本判決別紙２のＢ－３、Ｂ－６及びＢ－７の各「合計」欄の「差額」欄の合計）を請求することができる。」⒄原判決４２頁３行目冒頭から４行目の「一部理由がある。」までを「⑵一審原告らの基本給及び賞与に係る不法行為に基づく損害賠償請求については、上記⑴の範囲で一部理由がある。」に改める。
⒅原判決４２頁６行目の「毎月の賃金の相違により生じる損害については」を「毎月の基本給の相違により生じる損害については」に改める。
第４ 結論
よって、原判決中、一審原告らの基本給及び賞与に係る損害賠償に関する部分については、これを変更することとし、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官片田信宏
裁判官三橋泰友
裁判官井原史子
（別紙1）
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
77,857円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
22,143円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
77.9%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
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25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
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あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
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差額
25,323円
差額
25,323円
差額
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支給率
81.7%
支給率
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あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
18,262円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
81.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）合計（Ａー２）
3,600,000円
2,769,223円
830,777円
76.9%
嘱託後から本件提訴までの賃金（賞与）一覧表（Ａー３）
H25/年末
H26/夏季
H26/年末
H27/夏季
H27/年末
H28/夏季
(12/13支給) (7/17支給) (12/16支給) (7/13支給) (12/16支給) (7/15支給)150,000円150,000円300,000円
1.385
1.385
1.385
1.5
1.5
1.5
請求対象外請求対象外請求対象外請求対象外101,677円105,877円207,554円48,323円
44,123円
92,446円
67.8%
70.6%
69.2%
H28/7
合計
あるべき金額
科目
H28/2
H27/7
H28/3
H27/6
科目
基本給
H28/4
H28/5
H28/6
H27/9
H27/10
H27/11
支給額
差額
支給率
あるべき金額総合計
支給額総合計
差額総合計
支給率
掛け率
基本給
H27/8
年月
科目
年月
科目
基本給
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）一覧表（Ａー１）
H25/11
基本給
H26/2
H26/11
H25/9
H25/10
H26/4
年月
科目
H26/8
H26/5
H26/6
H26/9
H26/10
H25/12
H26/1
H25/8
年月
科目
基本給
H26/7
H26/3
H27/1
H27/2
H27/3
H27/4
H27/5
H26/12
H27/12
H28/1
（別紙１）
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
支給率
74.7%
あるべき金額100,000円
あるべき金額100,000円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
25,323円
差額
25,323円
支給率
74.7%
支給率
74.7%
2,300,000円
1,717,571円
582,429円
74.7%
H28/年末
H29/夏季
H29/年末
H30/夏季
(12/15支給) (7/14支給) (12/15支給) (7/13支給)150,000円150,000円150,000円150,000円600,000円1.5
1.5
1.5
1.5
93,700円
94,177円
93,700円
81,427円363,004円
56,300円
55,823円
56,300円
68,573円236,996円
62.5%
62.8%
62.5%
54.3%
60.5%
本件提訴後の賃金（基本給）一覧表（Ａー４）
年月
科目
基本給
基本給
年月
科目
H28/9
H28/10
H28/8
H29/5
H29/6
H29/4
H29/8
本件提訴後の賃金（基本給）合計（Ａー５）
H30/5
H30/4
H29/11
H29/3
H29/1
H29/2
差額
H28/11
H28/12
支給率
科目
支給額
基本給
掛け率
支給額総合計
差額総合計
支給率
年月
基本給
あるべき金額総合計
あるべき金額
本件提訴後の賃金（賞与）一覧表（Ａー６）
科目
合計
H30/1
H30/2
H29/12
年月
科目
H29/9
H29/10
H29/7
H30/6
H30/3
（別紙２）
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
98,812円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
-3,812円
差額
13,300円
差額
22,300円
支給率
104.0%
支給率
86.0%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
13,300円
差額
13,300円
差額
22,300円
支給率
86.0%
支給率
86.0%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
13,300円
差額
13,300円
差額
22,300円
支給率
86.0%
支給率
86.0%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
13,300円
差額
13,300円
差額
22,300円
支給率
86.0%
支給率
86.0%
支給率
76.5%
あるべき金額
47,501円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
33,423円
支給額
74,950円
支給額
72,700円
差額
14,078円
差額
20,050円
差額
22,300円
支給率
70.4%
支給率
78.9%
支給率
76.5%
あるべき金額
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
あるべき金額
95,000円
支給額
支給額
72,700円
差額
差額
22,300円
支給率
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
13,300円
差額
22,300円
支給率
86.0%
支給率
76.5%
1,852,501円
1,511,273円
341,228円
81.6%
H25/年末
H26/夏季
H26/年末
H27/夏季
H27/年末
H28/夏季
(12/13支給) (7/17支給) (12/16支給) (7/13支給) (12/16支給) (7/15支給)142,500円142,500円285,000円
1.5
1.5
請求対象外請求対象外
73,164円
74,880円148,044円
69,336円
67,620円136,956円
51.3%
52.5%
51.9%
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）一覧表（Ｂー１）
年月
科目
基本給
科目
基本給
年月
年月
科目
基本給
H28/2
H28/3
H28/4
H28/5
H28/6
H28/7
H27/9
H27/11
H27/6
H27/7
H27/10
H27/8
あるべき金額
H26/10
H26/11
H26/12
H27/1
H27/2
病欠9
H27/3
全休
H27/4
全休
H27/5
H28/1
H27/12
支給額
差額
支給率
掛け率
※平成２６年１０月分については、あるべき金額を超える額が支給されているから、同月については差額を零として計算した。合計
あるべき金額総合計
支給額総合計
差額総合計
科目
支給率
嘱託後から本件提訴までの賃金（賞与）一覧表（Ｂー３）
科目
基本給
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）合計（Ｂー２）
（別紙２）
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
2,185,000円
1,672,100円
512,900円
76.5%
H28/年末
H29/夏季
H29/年末
H30/夏季
(12/15支給) (7/14支給) (12/15支給) (7/13支給)142,500円142,500円142,500円142,500円570,000円1.5
1.5
1.5
1.5
89,300円
90,900円
94,300円
91,600円366,100円
53,200円
51,600円
48,200円
50,900円203,900円
62.7%
63.8%
66.2%
64.3%
64.2%
支給率
掛け率
本件提訴後の賃金（基本給）合計（Ｂー５）
年月
科目
基本給
本件提訴後の賃金（賞与）一覧表（Ｂー６）
科目
合計
あるべき金額合計
支給額合計
差額総合計
支給率
あるべき金額
支給額
差額
H29/1
H29/2
H29/11
H29/8
H29/9
H29/3
科目
基本給
H29/10
H29/4
H29/5
H30/4
H30/5
H30/2
H30/3
H29/12
H30/1
H30/6
H29/6
H29/7
H28/11
H28/12
H28/10
本件提訴後の賃金（基本給）一覧表（Ｂー４）
年月
科目
基本給
年月
年月
科目
基本給
H28/8
H28/9
（別紙２）
H30/年末
R1/夏季
(12/14支給) (7/12支給)
147,250円152,000円299,250円
1.55
1.6
107,500円
96,500円204,000円
39,750円
55,500円
95,250円
73.0%
63.5%
68.2%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
22,300円
差額
22,300円
支給率
76.5%
支給率
76.5%
あるべき金額
95,000円
支給額
72,700円
差額
22,300円
支給率
76.5%
1,425,000円
1,090,500円
334,500円
76.5%
請求の拡張の対象の賃金（賞与）一覧表（Ｂー７）
合計
科目
差額
支給率
掛け率
あるべき金額
支給額
差額総合計
支給率
R1/9
平成３０年７月以降の賃金（基本給）合計（Ｂー９）
R1/7
R1/8
年月
科目
基本給
あるべき金額総合計
支給額総合計
R1/5
R1/6
H31/1
H31/2
H30/11
H30/12
H30/9
H30/10
H30/7
H30/8
平成３０年７月以降の賃金（基本給）一覧表（Ｂー８）
年月
科目
基本給
H31/3
H31/4
年月
科目
基本給
（別紙３）
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
77,857円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
31,127円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
71.4%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
81,738円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
27,246円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
75.0%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）合計（Ａー２）
3,923,424円
2,769,223円
1,154,201円
70.6%
嘱託後から本件提訴までの賃金（賞与）一覧表（Ａー３）
H25/年末
H26/夏季
H26/年末
H27/夏季
H27/年末
H28/夏季
(12/13支給) (7/17支給) (12/16支給) (7/13支給) (12/16支給) (7/15支給)163,476円163,476円326,952円
請求対象外請求対象外請求対象外請求対象外101,677円105,877円207,554円61,799円
57,599円119,398円
62.2%
64.8%
63.5%
H27/12
H28/1
H27/10
H27/11
H26/5
H26/3
H27/1
H27/2
H27/3
H26/12
H26/2
H26/4
H26/10
H25/12
H26/1
H25/8
H26/7
H26/11
H25/9
H25/10
H26/8
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）一覧表（Ａー１）
H25/11
基本給
年月
科目
年月
科目
基本給
H26/6
H26/9
H28/6
H28/7
H28/5
H27/8
H27/9
H27/7
基本給
科目
H27/6
H28/2
H28/3
H28/4
年月
年月
科目
基本給
H27/4
H27/5
支給額
差額
支給率
あるべき金額総合計
支給額総合計
差額総合計
支給率
科目
基本給
合計
あるべき金額
科目
（別紙３）
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
支給率
68.5%
あるべき金額108,984円
あるべき金額108,984円
支給額
74,677円
支給額
74,677円
差額
34,307円
差額
34,307円
支給率
68.5%
支給率
68.5%
2,506,632円
1,717,571円
789,061円
68.5%
H28/年末
H29/夏季
H29/年末
H30/夏季
(12/15支給) (7/14支給) (12/15支給) (7/13支給)163,476円163,476円163,476円163,476円653,904円93,700円
94,177円
93,700円
81,427円363,004円
69,776円
69,299円
69,776円
82,049円290,900円
57.3%
57.6%
57.3%
49.8%
55.5%
基本給
あるべき金額総合計
あるべき金額
本件提訴後の賃金（賞与）一覧表（Ａー６）
科目
合計
H30/1
H30/2
H29/12
年月
科目
H29/9
H29/10
H29/7
H29/8
本件提訴後の賃金（基本給）合計（Ａー５）
支給額
差額
支給率
科目
基本給
支給額総合計
差額総合計
支給率
年月
H30/5
H30/6
H30/3
H30/4
H29/11
H29/3
H29/1
H29/2
H28/11
H28/12
H28/9
H28/10
H28/8
H29/5
H29/6
H29/4
本件提訴後の賃金（基本給）一覧表（Ａー４）
年月
科目
基本給
基本給
年月
科目
（別紙４）
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
98,812円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
1,538円
差額
18,650円
差額
27,650円
支給率
98.5%
支給率
81.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
18,650円
差額
18,650円
差額
27,650円
支給率
81.4%
支給率
81.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
18,650円
差額
18,650円
差額
27,650円
支給率
81.4%
支給率
81.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
81,700円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
18,650円
差額
18,650円
差額
27,650円
支給率
81.4%
支給率
81.4%
支給率
72.4%
あるべき金額
50,177円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
33,423円
支給額
74,950円
支給額
72,700円
差額
16,754円
差額
25,400円
差額
27,650円
支給率
66.6%
支給率
74.7%
支給率
72.4%
あるべき金額
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額
あるべき金額100,350円
支給額
支給額
72,700円
差額
差額
27,650円
支給率
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
81,700円
支給額
72,700円
差額
18,650円
差額
27,650円
支給率
81.4%
支給率
72.4%
1,956,827円
1,515,085円
441,742円
77.4%
H25/年末
H26/夏季
H26/年末
H27/夏季
H27/年末
H28/夏季
(12/13支給) (7/17支給) (12/16支給) (7/13支給) (12/16支給) (7/15支給)150,525円150,525円301,050円
請求対象外請求対象外
73,164円
74,880円148,044円
77,361円
75,645円153,006円
48.6%
49.7%
49.2%
H26/10
H26/11
H26/12
H27/1
H27/2
病欠9
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）一覧表（Ｂー１）
年月
科目
基本給
年月
科目
基本給
H27/6
H27/7
H27/8
年月
科目
基本給
H28/2
H28/3
H28/4
H28/5
H28/6
H28/7
あるべき金額総合計
H27/9
H27/10
H27/11
H27/12
H28/1
嘱託後から本件提訴までの賃金（基本給）合計（Ｂー２）
H27/3
全休
H27/4
全休
H27/5
合計
支給額総合計
差額総合計
科目
基本給
支給率
あるべき金額
支給額
差額
支給率
嘱託後から本件提訴までの賃金（賞与）一覧表（Ｂー３）
科目
（別紙４）
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
2,308,050円
1,672,100円
635,950円
72.4%
H28/年末
H29/夏季
H29/年末
H30/夏季
(12/15支給) (7/14支給) (12/15支給) (7/13支給)150,525円150,525円150,525円150,525円602,100円89,300円
90,900円
94,300円
91,600円366,100円
61,225円
59,625円
56,225円
58,925円236,000円
59.3%
60.4%
62.6%
60.9%
60.8%
差額
支給率
本件提訴後の賃金（賞与）一覧表（Ｂー６）
科目
合計
あるべき金額
支給額
あるべき金額合計
支給額合計
差額総合計
支給率
年月
科目
基本給
H30/6
H29/10
H29/11
本件提訴後の賃金（基本給）合計（Ｂー５）
H29/3
H29/2
H30/5
H30/2
H30/3
H30/1
年月
H28/10
H29/5
H28/9
H29/8
基本給
H30/4
科目
H29/9
H29/6
H29/7
H29/1
本件提訴後の賃金（基本給）一覧表（Ｂー４）
年月
科目
基本給
H28/8
H29/4
H29/12
年月
科目
基本給
H28/11
H28/12
（別紙４）
H30/年末
R1/夏季
(12/14支給) (7/12支給)
155,543円160,560円316,103円
107,500円
96,500円204,000円
48,043円
64,060円112,103円
69.1%
60.1%
64.5%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
支給額
72,700円
差額
27,650円
差額
27,650円
支給率
72.4%
支給率
72.4%
あるべき金額100,350円
支給額
72,700円
差額
27,650円
支給率
72.4%
1,505,250円
1,090,500円
414,750円
72.4%
差額総合計
支給率
年月
科目
基本給
あるべき金額総合計
支給額総合計
差額
支給率
R1/9
平成３０年７月以降の賃金（基本給）合計（Ｂー９）
R1/7
R1/8
R1/5
R1/6
H31/1
H31/2
H30/11
H30/12
H30/9
H30/10
合計
科目
請求の拡張の対象の賃金（賞与）一覧表（Ｂー７）
H30/7
H30/8
平成３０年７月以降の賃金（基本給）一覧表（Ｂー８）
年月
科目
基本給
H31/3
H31/4
年月
科目
基本給
あるべき金額
支給額
（別紙５）
月別収入
① 会社給与
(勤務月の賃金)
② 厚生年金
（報酬比例部
分）
③ 高年齢雇用
継続給付金
④ 会社支給分
合計額
⑤ 定年前の金
額
⑥ 対会社
支給合計
⑦ 原判決金額⑧年金等合計
額
⑨ 原判決分合
計額
⑩定年前
金額と原判
決の比較
（勤務月）
（翌月１５日支給）（月別支給額）(勤務月の支給額)
① ＋②＋③
賞与は定年前に支
給された平均額
④ を⑤
で除算
あるべき金額
② ＋③
⑦ ＋⑧
⑨を⑤で
除算
H25/ 8
239,299円
0円
33,286円
272,585円
385,247円
70.8%
280,166円
33,286円
313,452円
81.4%
H25/ 9
223,478円
0円
33,521円
256,999円
367,910円
69.9%
263,879円
33,521円
297,400円
80.8%
H25/10
235,643円
0円
35,346円
270,989円
386,897円
70.0%
278,141円
35,346円
313,487円
81.0%
H25/11
215,249円
0円
32,287円
247,536円
361,197円
68.5%
256,116円
32,287円
288,403円
79.8%
H25/12
199,713円
0円
29,956円
229,669円
334,291円
68.7%
237,085円
29,956円
267,041円
79.9%
H25年末賞与
108,000円
108,000円
236,433円
45.7%
108,000円
108,000円
45.7%
H26/ 1
180,171円
0円
26,215円
206,386円
308,685円
66.9%
215,679円
26,215円
241,894円
78.4%
H26/ 2
251,053円
0円
25,582円
276,635円
413,677円
66.9%
297,046円
25,582円
322,628円
78.0%
H26/ 3
263,848円
0円
17,229円
281,077円
424,956円
66.1%
309,375円
17,229円
326,604円
76.9%
H26/ 4
222,096円
0円
33,314円
255,410円
367,286円
69.5%
262,730円
33,314円
296,044円
80.6%
H26/ 5
206,607円
0円
30,991円
237,598円
339,669円
69.9%
243,513円
30,991円
274,504円
80.8%
H26/ 6
283,964円
0円
25,212円
309,176円
429,154円
72.0%
324,598円
25,212円
349,810円
81.5%
H26夏季賞与
42,000円
42,000円
230,533円
18.2%
42,000円
42,000円
18.2%
H26/ 7
198,420円
0円
29,763円
228,183円
355,047円
64.3%
252,066円
29,763円
281,829円
79.4%
H26/ 8
186,856円
0円
28,028円
214,884円
354,737円
60.6%
253,856円
28,028円
281,884円
79.5%
H26/ 9
182,960円
67,162円
27,444円
277,566円
346,607円
80.1%
248,351円
94,606円
342,957円
98.9%
H26/10
191,401円
67,162円
28,710円
287,273円
362,617円
79.2%
259,636円
95,872円
355,508円
98.0%
H26/11
167,217円
49,237円
25,082円
241,536円
315,204円
76.6%
217,998円
74,319円
292,317円
92.7%
H26/12
156,589円
49,237円
23,488円
229,314円
295,314円
77.7%
203,883円
72,725円
276,608円
93.7%
H26年末賞与
107,000円
107,000円
236,433円
45.3%
107,000円
107,000円
45.3%
H27/ 1
180,816円
75,804円
26,822円
283,442円
324,593円
87.3%
230,012円102,626円
332,638円102.5%
H27/ 2
185,317円
75,804円
27,797円
288,918円
355,356円
81.3%
255,000円103,601円
358,601円100.9%
H27/ 3
194,460円
75,804円
29,169円
299,433円
365,341円
82.0%
264,460円104,973円
369,433円101.1%
H27/ 4
185,302円
75,804円
27,795円
288,901円
351,499円
82.2%
251,668円103,599円
355,267円101.1%
H27/ 5
216,232円
76,154円
32,434円
324,820円
359,788円
90.3%
261,007円108,588円
369,595円102.7%
H27/ 6
184,904円
76,154円
27,735円
288,793円
351,101円
82.3%
251,270円103,889円
355,159円101.2%
H27夏季賞与
90,277円
90,277円
230,533円
39.2%
90,277円
90,277円
39.2%
H27/ 7
184,127円
76,154円
27,619円
287,900円
348,615円
82.6%
249,834円103,773円
353,607円101.4%
H27/ 8
191,392円
76,154円
28,708円
296,254円
356,747円
83.0%
257,441円104,862円
362,303円101.6%
H27/ 9
182,891円
73,154円
27,433円
283,478円
341,036円
83.1%
244,355円100,587円
344,942円101.1%
H27/10
189,251円
73,154円
28,387円
290,792円
357,132円
81.4%
256,251円101,541円
357,792円100.2%
H27/11
187,353円
74,154円
28,102円
289,609円
354,392円
81.7%
254,036円102,256円
356,292円100.5%
H27/12
192,123円
74,154円
28,818円
295,095円
357,452円
82.6%
258,146円102,972円
361,118円101.0%
H27年末賞与
101,677円
101,677円
236,433円
43.0%
163,476円
163,476円
69.1%
H28/ 1
187,740円
74,154円
26,541円
288,435円
329,158円
87.6%
235,627円100,695円
336,322円102.2%
H28/ 2
181,082円
74,154円
27,162円
282,398円
342,206円
82.5%
245,525円101,316円
346,841円101.4%
H28/ 3
190,515円
74,404円
28,577円
293,496円
358,028円
82.0%
259,247円102,981円
362,228円101.2%
H28/ 4
181,830円
74,404円
27,274円
283,508円
343,795円
82.5%
246,611円101,678円
348,289円101.3%
H28/ 5
182,629円
74,405円
27,394円
284,428円
341,616円
83.3%
244,410円101,799円
346,209円101.3%
H28/ 6
182,824円
74,405円
27,423円
284,652円
346,471円
82.2%
248,215円101,828円
350,043円101.0%
H28夏季賞与
105,877円
105,877円
230,533円
45.9%
163,476円
163,476円
70.9%
H28/ 7
191,446円
74,533円
28,716円
294,695円
357,594円
82.4%
257,238円103,249円
360,487円100.8%
H28/ 8
197,931円
74,532円
29,689円
302,152円
368,184円
82.1%
266,778円104,221円
370,999円100.8%
H28/ 9
175,150円
76,385円
26,272円
277,807円
317,115円
87.6%
222,534円102,657円
325,191円102.5%
H28/10
191,871円
76,385円
28,780円
297,036円
351,634円
84.5%
252,853円105,165円
358,018円101.8%
H28/11
185,212円
79,480円
27,781円
292,473円
343,351円
85.2%
245,620円107,261円
352,881円102.8%
H28/12
191,748円
79,480円
28,762円
299,990円
349,097円
85.9%
251,891円108,242円
360,133円103.2%
H28年末賞与
93,700円
93,700円
236,433円
39.6%
163,476円
163,476円
69.1%
H29/ 1
192,566円
79,812円
26,349円
298,727円
322,052円
92.8%
230,096円106,161円
336,257円104.4%
H29/ 2
191,555円
79,812円
28,733円
300,100円
357,566円
83.9%
256,685円108,545円
365,230円102.1%
H29/ 3
188,756円
79,812円
28,313円
296,881円
345,292円
86.0%
248,611円108,125円
356,736円103.3%
H29/ 4
181,711円
79,811円
27,256円
288,778円
337,434円
85.6%
241,278円107,067円
348,345円103.2%
H29/ 5
177,867円
79,763円
26,680円
284,310円
312,746円
90.9%
219,740円106,443円
326,183円104.3%
H29/ 6
188,473円
79,762円
28,270円
296,505円
327,609円
90.5%
227,253円108,032円
335,285円102.3%
H29夏季賞与
94,177円
94,177円
230,533円
40.9%
163,476円
163,476円
70.9%
H29/ 7
188,903円
79,763円
28,335円
297,001円
342,819円
86.6%
245,088円108,098円
353,186円103.0%
H29/ 8
198,473円
79,762円
29,770円
308,005円
363,700円
84.7%
263,344円109,532円
372,876円102.5%
H29/ 9
188,725円
79,950円
28,308円
296,983円
347,676円
85.4%
249,420円108,258円
357,678円102.9%
H29/ 10
198,401円
79,949円
29,760円
308,110円
337,639円
91.3%
238,858円109,709円
348,567円103.2%
H29/ 11
192,527円
79,950円
28,879円
301,356円
332,331円
90.7%
231,975円108,829円
340,804円102.5%
H29/ 12
194,754円
79,949円
29,213円
303,916円
346,067円
87.8%
248,861円109,162円
358,023円103.5%
H29年末賞与
93,700円
93,700円
236,433円
39.6%
163,476円
163,476円
69.1%
H30/ 1
188,923円
77,125円
28,338円
294,386円
320,848円
91.8%
226,267円105,463円
331,730円103.4%
H30/ 2
194,602円
77,125円
29,190円
300,917円
334,353円
90.0%
233,997円106,315円
340,312円101.8%
H30/ 3
204,797円
79,950円
30,719円
315,466円
348,556円
90.5%
245,575円110,669円
356,244円102.2%
H30/ 4
202,389円
79,949円
30,358円
312,696円
343,970円
90.9%
240,989円110,307円
351,296円102.1%
H30/ 5
204,105円
79,950円
30,615円
314,670円
345,456円
91.1%
243,000円110,565円
353,565円102.3%
H30/ 6
204,574円
79,949円支給終了
284,523円
342,132円
83.2%
236,001円
79,949円
315,950円
92.3%
H30夏季賞与
81,427円
81,427円
230,533円
35.3%
163,476円
163,476円
70.9%
合計金額12,518,646円3,474,110円1,649,730円17,642,486円22,962,875円76.8% 16,069,318円5,123,840円21,193,158円92.3%
月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告甲）
※⑤の各年度年末賞与は(H22・H23・H24年末賞与の平均値）、各年度夏季賞与は(H23・H24・H25夏季賞与の平均値）を計上した※⑦のH25年末・H26夏季・H26年末・H27夏季賞与は、原判決外のため会社支給額を計上した（別紙６）
月別収入
① 会社給与
(勤務月の賃金)
② 定年前の金額
③ 差額
④ 対会社支給額
⑤ 原判決金額
⑥ 差額
⑦定年前金額と原判決の比較
（勤務月）
（翌月１５日支給）
賞与は定年前に支給
された平均額
② －①
① を②で除算
あるべき金額
⑤ －①
⑤を②で除算
H25/ 8
239,299円
385,247円
145,948円
62.1%
280,166円
40,867円
72.7%
H25/ 9
223,478円
367,910円
144,432円
60.7%
263,879円
40,401円
71.7%
H25/10
235,643円
386,897円
151,254円
60.9%
278,141円
42,498円
71.9%
H25/11
215,249円
361,197円
145,948円
59.6%
256,116円
40,867円
70.9%
H25/12
199,713円
334,291円
134,578円
59.7%
237,085円
37,372円
70.9%
H25年末賞与
108,000円
236,433円
128,433円
45.7%
108,000円
0円
45.7%
H26/ 1
180,171円
308,685円
128,514円
58.4%
215,679円
35,508円
69.9%
H26/ 2
251,053円
413,677円
162,624円
60.7%
297,046円
45,993円
71.8%
H26/ 3
263,848円
424,956円
161,108円
62.1%
309,375円
45,527円
72.8%
H26/ 4
222,096円
367,286円
145,190円
60.5%
262,730円
40,634円
71.5%
H26/ 5
206,607円
339,669円
133,062円
60.8%
243,513円
36,906円
71.7%
H26/ 6
283,964円
429,154円
145,190円
66.2%
324,598円
40,634円
75.6%
H26夏季賞与
42,000円
230,533円
188,533円
18.2%
42,000円
0円
18.2%
H26/ 7
198,420円
355,047円
156,627円
55.9%
252,066円
53,646円
71.0%
H26/ 8
186,856円
354,737円
167,881円
52.7%
253,856円
67,000円
71.6%
H26/ 9
182,960円
346,607円
163,647円
52.8%
248,351円
65,391円
71.7%
H26/10
191,401円
362,617円
171,216円
52.8%
259,636円
68,235円
71.6%
H26/11
167,217円
315,204円
147,987円
53.1%
217,998円
50,781円
69.2%
H26/12
156,589円
295,314円
138,725円
53.0%
203,883円
47,294円
69.0%
H26年末賞与
107,000円
236,433円
129,433円
45.3%
107,000円
0円
45.3%
H27/ 1
180,816円
324,593円
143,777円
55.7%
230,012円
49,196円
70.9%
H27/ 2
185,317円
355,356円
170,039円
52.1%
255,000円
69,683円
71.8%
H27/ 3
194,460円
365,341円
170,881円
53.2%
264,460円
70,000円
72.4%
H27/ 4
185,302円
351,499円
166,197円
52.7%
251,668円
66,366円
71.6%
H27/ 5
216,232円
359,788円
143,556円
60.1%
261,007円
44,775円
72.5%
H27/ 6
184,904円
351,101円
166,197円
52.7%
251,270円
66,366円
71.6%
H27夏季賞与
90,277円
230,533円
140,256円
39.2%
90,277円
0円
39.2%
H27/ 7
184,127円
348,615円
164,488円
52.8%
249,834円
65,707円
71.7%
H27/ 8
191,392円
356,747円
165,355円
53.6%
257,441円
66,049円
72.2%
H27/ 9
182,891円
341,036円
158,145円
53.6%
244,355円
61,464円
71.7%
H27/10
189,251円
357,132円
167,881円
53.0%
256,251円
67,000円
71.8%
H27/11
187,353円
354,392円
167,039円
52.9%
254,036円
66,683円
71.7%
H27/12
192,123円
357,452円
165,329円
53.7%
258,146円
66,023円
72.2%
H27年末賞与
101,677円
236,433円
134,756円
43.0%
163,476円
61,799円
69.1%
H28/ 1
187,740円
329,158円
141,418円
57.0%
235,627円
47,887円
71.6%
H28/ 2
181,082円
342,206円
161,124円
52.9%
245,525円
64,443円
71.7%
H28/ 3
190,515円
358,028円
167,513円
53.2%
259,247円
68,732円
72.4%
H28/ 4
181,830円
343,795円
161,965円
52.9%
246,611円
64,781円
71.7%
H28/ 5
182,629円
341,616円
158,987円
53.5%
244,410円
61,781円
71.5%
H28/ 6
182,824円
346,471円
163,647円
52.8%
248,215円
65,391円
71.6%
H28夏季賞与
105,877円
230,533円
124,656円
45.9%
163,476円
57,599円
70.9%
H28/ 7
191,446円
357,594円
166,148円
53.5%
257,238円
65,792円
71.9%
H28/ 8
197,931円
368,184円
170,253円
53.8%
266,778円
68,847円
72.5%
H28/ 9
175,150円
317,115円
141,965円
55.2%
222,534円
47,384円
70.2%
H28/10
191,871円
351,634円
159,763円
54.6%
252,853円
60,982円
71.9%
H28/11
185,212円
343,351円
158,139円
53.9%
245,620円
60,408円
71.5%
H28/12
191,748円
349,097円
157,349円
54.9%
251,891円
60,143円
72.2%
H28年末賞与
93,700円
236,433円
142,733円
39.6%
163,476円
69,776円
69.1%
H29/ 1
192,566円
322,052円
129,486円
59.8%
230,096円
37,530円
71.4%
H29/ 2
191,555円
357,566円
166,011円
53.6%
256,685円
65,130円
71.8%
H29/ 3
188,756円
345,292円
156,536円
54.7%
248,611円
59,855円
72.0%
H29/ 4
181,711円
337,434円
155,723円
53.9%
241,278円
59,567円
71.5%
H29/ 5
177,867円
312,746円
134,879円
56.9%
219,740円
41,873円
70.3%
H29/ 6
188,473円
327,609円
139,136円
57.5%
227,253円
38,780円
69.4%
H29夏季賞与
94,177円
230,533円
136,356円
40.9%
163,476円
69,299円
70.9%
H29/ 7
188,903円
342,819円
153,916円
55.1%
245,088円
56,185円
71.5%
H29/ 8
198,473円
363,700円
165,227円
54.6%
263,344円
64,871円
72.4%
H29/ 9
188,725円
347,676円
158,951円
54.3%
249,420円
60,695円
71.7%
H29/ 10
198,401円
337,639円
139,238円
58.8%
238,858円
40,457円
70.7%
H29/ 11
192,527円
332,331円
139,804円
57.9%
231,975円
39,448円
69.8%
H29/ 12
194,754円
346,067円
151,313円
56.3%
248,861円
54,107円
71.9%
H29年末賞与
93,700円
236,433円
142,733円
39.6%
163,476円
69,776円
69.1%
H30/ 1
188,923円
320,848円
131,925円
58.9%
226,267円
37,344円
70.5%
H30/ 2
194,602円
334,353円
139,751円
58.2%
233,997円
39,395円
70.0%
H30/ 3
204,797円
348,556円
143,759円
58.8%
245,575円
40,778円
70.5%
H30/ 4
202,389円
343,970円
141,581円
58.8%
240,989円
38,600円
70.1%
H30/ 5
204,105円
345,456円
141,351円
59.1%
243,000円
38,895円
70.3%
H30/ 6
204,574円
342,132円
137,558円
59.8%
236,001円
31,427円
69.0%
H30夏季賞与
81,427円
230,533円
149,106円
35.3%
163,476円
82,049円
70.9%
合計金額
12,518,646円
22,962,875円
10,444,229円
54.5%
16,069,318円
3,550,672円
70.0%
月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告甲）
※②の各年度年末賞与は(H22・H23・H24年末賞与の平均値）、各年度夏季賞与は(H23・H24・H25夏季賞与の平均値)を計上した※⑤のH25年末・H26夏季・H26年末・H27夏季賞与は、原判決外のため会社支給額を計上した（別紙７）
月別収入
① 会社給与
(勤務月の賃金)
② 厚生年金
（報酬比例部
分）
③ 高年齢雇用
継続給付金
④ 会社支給分
合計額
⑤ 定年前の金
額
⑥ 対会社
支給合計
⑦ 原判決金額⑧年金等合計
額
⑨ 原判決分合
計額
⑩定年前
金額と原判
決の比較
（勤務月）
（翌月１５日支給）（月別支給額）(勤務月の支給額)
① ＋②＋③
賞与は定年前に支
給された平均額
④ を⑤
で除算
あるべき金額
② ＋③
⑦ ＋⑧
⑨ を⑤で
除算
H26/10
272,684円
0円
9,047円
281,731円
381,284円
74%
285,108円
9,047円
294,155円
77.1%
H26/11
213,934円
0円
32,090円
246,024円
335,944円
73%
241,524円
32,090円
273,614円
81.4%
H26/12
200,834円
0円
30,125円
230,959円
304,278円
76%
216,150円
30,125円
246,275円
80.9%
H26年末賞与227,400円
227,400円
224,833円
101%
227,400円
227,400円101.1%
H27/ 1
231,283円
0円
24,932円
256,215円
360,367円
71%
262,596円
24,932円
287,528円
79.8%
H27/ 2
127,701円
0円
19,155円
146,856円
195,100円
75%
140,449円
19,155円
159,604円
81.8%
H27/ 3
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
H27/ 4
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
H27/ 5
185,467円
0円
27,820円
213,287円
283,673円
75%
199,901円
27,820円
227,721円
80.3%
H27/ 6
225,584円
0円
28,649円
254,233円
357,086円
71%
259,798円
28,649円
288,447円
80.8%
H27夏季賞与
66,200円
66,200円
224,900円
29%
66,200円
66,200円
29.4%
H27/ 7
215,230円
0円
32,284円
247,514円
337,330円
73%
245,355円
32,284円
277,639円
82.3%
H27/ 8
213,136円
0円
31,970円
245,106円
331,072円
74%
240,040円
31,970円
272,010円
82.2%
H27/ 9
189,309円
0円
28,396円
217,705円
291,007円
75%
204,331円
28,396円
232,727円
80.0%
H27/10
224,563円
0円
31,734円
256,297円
377,548円
68%
280,708円
31,734円
312,442円
82.8%
H27/11
171,433円
36,068円
25,714円
233,215円
296,616円
79%
210,437円
61,782円
272,219円
91.8%
H27/12
173,098円
36,067円
25,964円
235,129円
305,576円
77%
221,804円
62,031円
283,835円
92.9%
H27年末賞与
73,164円
73,164円
224,833円
33%
150,525円
150,525円
66.9%
H28/ 1
166,139円
55,036円
24,920円
246,095円
282,430円
87%
202,047円
79,956円
282,003円
99.8%
H28/ 2
205,604円
55,035円
30,840円
291,479円
370,794円
79%
271,534円
85,875円
357,409円
96.4%
H28/ 3
175,681円
67,152円
26,352円
269,185円
299,382円
90%
214,158円
93,504円
307,662円102.8%
H28/ 4
197,608円
67,152円
29,641円
294,401円
355,316円
83%
257,024円
96,793円
353,817円
99.6%
H28/ 5
182,568円
67,152円
27,385円
277,105円
320,974円
86%
233,346円
94,537円
327,883円102.2%
H28/ 6
181,481円
67,152円
27,222円
275,855円
323,628円
85%
235,517円
94,374円
329,891円101.9%
H28夏季賞与
74,880円
74,880円
224,900円
33%
150,525円
150,525円
66.9%
H28/ 7
177,360円
67,152円
26,604円
271,116円
311,320円
87%
226,580円
93,756円
320,336円102.9%
H28/ 8
186,191円
67,152円
27,928円
281,271円
329,079円
85%
240,485円
95,080円
335,565円102.0%
H28/ 9
186,576円
66,652円
27,986円
281,214円
319,451円
88%
227,451円
94,638円
322,089円100.8%
H28/10
218,414円
66,651円
32,762円
317,827円
371,279円
86%
274,474円
99,413円
373,887円100.7%
H28/11
181,166円
66,819円
27,174円
275,159円
314,544円
87%
226,916円
93,993円
320,909円102.0%
H28/12
177,925円
66,818円
26,688円
271,431円
305,647円
89%
221,875円
93,506円
315,381円103.2%
H28年末賞与
89,300円
89,300円
224,833円
40%
150,525円
150,525円
66.9%
H29/ 1
167,437円
66,153円
25,115円
258,705円
279,195円
93%
198,812円
91,268円
290,080円103.9%
H29/ 2
209,331円
66,152円
31,399円
306,882円
368,701円
83%
269,481円
97,551円
367,032円
99.5%
H29/ 3
201,277円
66,152円
30,191円
297,620円
347,390円
86%
253,000円
96,343円
349,343円100.6%
H29/ 4
185,162円
66,152円
27,774円
279,088円
321,372円
87%
231,812円
93,926円
325,738円101.4%
H29/ 5
184,316円
66,110円
27,647円
278,073円
317,001円
88%
229,841円
93,757円
323,598円102.1%
H29/ 6
201,385円
66,110円
30,207円
297,702円
351,250円
85%
254,410円
96,317円
350,727円
99.9%
H29夏季賞与
90,900円
90,900円
224,900円
40%
150,525円
150,525円
66.9%
H29/ 7
186,237円
66,110円
27,935円
280,282円
320,323円
87%
232,212円
94,045円
326,257円101.9%
H29/ 8
191,093円
66,110円
28,663円
285,866円
328,905円
87%
240,293円
94,773円
335,066円101.9%
H29/ 9
188,141円
65,110円
28,221円
281,472円
312,591円
90%
223,031円
93,331円
316,362円101.2%
H29/10
212,531円
65,110円
31,879円
309,520円
338,775円
91%
252,099円
96,989円
349,088円103.0%
H29/11
193,222円
65,444円
28,983円
287,649円
314,216円
92%
222,724円
94,427円
317,151円100.9%
H29/12
183,483円
65,443円
27,522円
276,448円
295,394円
94%
210,170円
92,965円
303,135円102.6%
H29年末賞与
94,300円
94,300円
224,833円
42%
150,525円
150,525円
66.9%
H30/ 1
187,657円
65,236円
28,148円
281,041円
312,559円
90%
226,863円
93,384円
320,247円102.5%
H30/ 2
215,479円
65,236円
32,321円
313,036円
368,169円
85%
268,949円
97,557円
366,506円
99.5%
H30/ 3
240,781円
65,235円
18,708円
324,724円
402,865円
81%
296,829円
83,943円
380,772円
94.5%
H30/ 4
198,931円
65,235円
29,839円
294,005円
332,556円
88%
240,556円
95,074円
335,630円100.9%
H30/ 5
209,147円
65,235円
31,372円
305,754円
352,767円
87%
257,894円
96,607円
354,501円100.5%
H30/ 6
216,929円
65,235円
32,539円
314,703円
367,961円
86%
267,775円
97,774円
365,549円
99.3%
H30夏季賞与
91,600円
91,600円
224,900円
41%
150,525円
150,525円
66.9%
H30/ 7
210,899円
65,235円
31,634円
307,768円
352,221円
87%
256,865円
96,869円
353,734円100.4%
H30/ 8
216,202円
65,235円
32,430円
313,867円
345,700円
91%
252,276円
97,665円
349,941円101.2%
H30/ 9
200,994円
56,913円
30,149円
288,056円
320,699円
90%
232,588円
87,062円
319,650円
99.7%
H30/10
221,822円
56,913円
31,099円
309,834円
353,784円
88%
258,396円
88,012円
346,408円
97.9%
H30/11
206,137円
48,675円
30,920円
285,732円
320,627円
89%
227,175円
79,595円
306,770円
95.7%
H30/12
199,908円
48,675円
29,986円
278,569円
318,398円
87%
231,253円
78,661円
309,914円
97.3%
H30年末賞与107,500円
107,500円
224,833円
48%
150,525円
150,525円
66.9%
H31/ 1
197,171円
48,135円
29,575円
274,881円
304,661円
90%
217,516円
77,710円
295,226円
96.9%
H31/ 2
211,572円
48,134円
31,735円
291,441円
340,562円
86%
243,722円
79,869円
323,591円
95.0%
H31/ 3
221,323円
48,133円
31,427円
300,883円
352,329円
85%
254,521円
79,560円
334,081円
94.8%
H31/ 4
217,396円
48,133円
32,609円
298,138円
351,750円
85%
254,462円
80,742円
335,204円
95.3%
R 1/ 5
201,758円
48,175円
30,263円
280,196円
311,096円
90%
222,502円
78,438円
300,940円
96.7%
R 1/ 6
211,339円
48,175円
31,700円
291,214円
327,879円
89%
233,006円
79,875円
312,881円
95.4%
R1夏季賞与
96,500円
96,500円
224,900円
43%
150,525円
150,525円
66.9%
R 1/ 7
232,515円
48,175円
24,111円
304,801円
369,089円
83%
266,925円
72,286円
339,211円
91.9%
R 1/ 8
198,400円
48,175円
29,760円
276,335円
305,275円
91%
218,115円
77,935円
296,050円
97.0%
R 1/ 9
203,529円
47,862円支給終了
251,391円
313,395円
80%
221,903円
47,862円
269,765円
86.1%
合計金額12,616,217円2,808,369円1,629,243円17,053,829円21,328,845円80% 15,305,384円4,437,612円19,742,996円92.6%
月別収入比較一覧表・年金等あり（一審原告乙）
※⑤の各年度年末賞与は(H23・H24・H25年末賞与の平均値）、各年度夏季賞与は(H24・H25・H26夏季賞与の平均値）を計上した※⑦のH26年末・H27夏季賞与は、原判決外のため会社支給額を計上した（別紙８）
月別収入
① 会社給与
(勤務月の賃金)
② 定年前の金額
③ 差額
④ 対会社支給額
⑤ 原判決金額
⑥ 差額
⑦定年前金額と原判決の比較
（勤務月）
（翌月１５日支給）
賞与は定年前に支給
された平均額
② －①
① を②で除算
あるべき金額
⑤ －①
⑤ を②で除算
H26/10
272,684円
381,284円
108,600円
71.5%
285,108円
12,424円
74.8%
H26/11
213,934円
335,944円
122,010円
63.7%
241,524円
27,590円
71.9%
H26/12
200,834円
304,278円
103,444円
66.0%
216,150円
15,316円
71.0%
H26年末賞与
227,400円
224,833円
-2,567円
101.1%
227,400円
0円
101.1%
H27/ 1
231,283円
360,367円
129,084円
64.2%
262,596円
31,313円
72.9%
H27/ 2
127,701円
195,100円
67,399円
65.5%
140,449円
12,748円
72.0%
H27/ 3
0円
0円
0円
0円
0円
H27/ 4
0円
0円
0円
0円
0円
H27/ 5
185,467円
283,673円
98,206円
65.4%
199,901円
14,434円
70.5%
H27/ 6
225,584円
357,086円
131,502円
63.2%
259,798円
34,214円
72.8%
H27夏季賞与
66,200円
224,900円
158,700円
29.4%
66,200円
0円
29.4%
H27/ 7
215,230円
337,330円
122,100円
63.8%
245,355円
30,125円
72.7%
H27/ 8
213,136円
331,072円
117,936円
64.4%
240,040円
26,904円
72.5%
H27/ 9
189,309円
291,007円
101,698円
65.1%
204,331円
15,022円
70.2%
H27/10
224,563円
377,548円
152,985円
59.5%
280,708円
56,145円
74.4%
H27/11
171,433円
296,616円
125,183円
57.8%
210,437円
39,004円
70.9%
H27/12
173,098円
305,576円
132,478円
56.6%
221,804円
48,706円
72.6%
H27年末賞与
73,164円
224,833円
151,669円
32.5%
150,525円
77,361円
66.9%
H28/ 1
166,139円
282,430円
116,291円
58.8%
202,047円
35,908円
71.5%
H28/ 2
205,604円
370,794円
165,190円
55.4%
271,534円
65,930円
73.2%
H28/ 3
175,681円
299,382円
123,701円
58.7%
214,158円
38,477円
71.5%
H28/ 4
197,608円
355,316円
157,708円
55.6%
257,024円
59,416円
72.3%
H28/ 5
182,568円
320,974円
138,406円
56.9%
233,346円
50,778円
72.7%
H28/ 6
181,481円
323,628円
142,147円
56.1%
235,517円
54,036円
72.8%
H28夏季賞与
74,880円
224,900円
150,020円
33.3%
150,525円
75,645円
66.9%
H28/ 7
177,360円
311,320円
133,960円
57.0%
226,580円
49,220円
72.8%
H28/ 8
186,191円
329,079円
142,888円
56.6%
240,485円
54,294円
73.1%
H28/ 9
186,576円
319,451円
132,875円
58.4%
227,451円
40,875円
71.2%
H28/10
218,414円
371,279円
152,865円
58.8%
274,474円
56,060円
73.9%
H28/11
181,166円
314,544円
133,378円
57.6%
226,916円
45,750円
72.1%
H28/12
177,925円
305,647円
127,722円
58.2%
221,875円
43,950円
72.6%
H28年末賞与
89,300円
224,833円
135,533円
39.7%
150,525円
61,225円
66.9%
H29/ 1
167,437円
279,195円
111,758円
60.0%
198,812円
31,375円
71.2%
H29/ 2
209,331円
368,701円
159,370円
56.8%
269,481円
60,150円
73.1%
H29/ 3
201,277円
347,390円
146,113円
57.9%
253,000円
51,723円
72.8%
H29/ 4
185,162円
321,372円
136,210円
57.6%
231,812円
46,650円
72.1%
H29/ 5
184,316円
317,001円
132,685円
58.1%
229,841円
45,525円
72.5%
H29/ 6
201,385円
351,250円
149,865円
57.3%
254,410円
53,025円
72.4%
H29夏季賞与
90,900円
224,900円
134,000円
40.4%
150,525円
59,625円
66.9%
H29/ 7
186,237円
320,323円
134,086円
58.1%
232,212円
45,975円
72.5%
H29/ 8
191,093円
328,905円
137,812円
58.1%
240,293円
49,200円
73.1%
H29/ 9
188,141円
312,591円
124,450円
60.2%
223,031円
34,890円
71.3%
H29/10
212,531円
338,775円
126,244円
62.7%
252,099円
39,568円
74.4%
H29/11
193,222円
314,216円
120,994円
61.5%
222,724円
29,502円
70.9%
H29/12
183,483円
295,394円
111,911円
62.1%
210,170円
26,687円
71.1%
H29年末賞与
94,300円
224,833円
130,533円
41.9%
150,525円
56,225円
66.9%
H30/ 1
187,657円
312,559円
124,902円
60.0%
226,863円
39,206円
72.6%
H30/ 2
215,479円
368,169円
152,690円
58.5%
268,949円
53,470円
73.1%
H30/ 3
240,781円
402,865円
162,084円
59.8%
296,829円
56,048円
73.7%
H30/ 4
198,931円
332,556円
133,625円
59.8%
240,556円
41,625円
72.3%
H30/ 5
209,147円
352,767円
143,620円
59.3%
257,894円
48,747円
73.1%
H30/ 6
216,929円
367,961円
151,032円
59.0%
267,775円
50,846円
72.8%
H30夏季賞与
91,600円
224,900円
133,300円
40.7%
150,525円
58,925円
66.9%
H30/ 7
210,899円
352,221円
141,322円
59.9%
256,865円
45,966円
72.9%
H30/ 8
216,202円
345,700円
129,498円
62.5%
252,276円
36,074円
73.0%
H30/ 9
200,994円
320,699円
119,705円
62.7%
232,588円
31,594円
72.5%
H30/10
221,822円
353,784円
131,962円
62.7%
258,396円
36,574円
73.0%
H30/11
206,137円
320,627円
114,490円
64.3%
227,175円
21,038円
70.9%
H30/12
199,908円
318,398円
118,490円
62.8%
231,253円
31,345円
72.6%
H30年末賞与
107,500円
224,833円
117,333円
47.8%
150,525円
43,025円
66.9%
H31/ 1
197,171円
304,661円
107,490円
64.7%
217,516円
20,345円
71.4%
H31/ 2
211,572円
340,562円
128,990円
62.1%
243,722円
32,150円
71.6%
H31/ 3
221,323円
352,329円
131,006円
62.8%
254,521円
33,198円
72.2%
H31/ 4
217,396円
351,750円
134,354円
61.8%
254,462円
37,066円
72.3%
R 1/ 5
201,758円
311,096円
109,338円
64.9%
222,502円
20,744円
71.5%
R 1/ 6
211,339円
327,879円
116,540円
64.5%
233,006円
21,667円
71.1%
R1夏季賞与
96,500円
224,900円
128,400円
42.9%
150,525円
54,025円
66.9%
R 1/ 7
232,515円
369,089円
136,574円
63.0%
266,925円
34,410円
72.3%
R 1/ 8
198,400円
305,275円
106,875円
65.0%
218,115円
19,715円
71.4%
R 1/ 9
203,529円
313,395円
109,866円
64.9%
221,903円
18,374円
70.8%
合計金額
12,616,217円
21,328,845円
8,712,628円
59.2%
15,305,384円
2,689,167円
71.8%
※⑤のH26年末・H27夏季賞与は、原判決外のため会社支給額を計上した月別収入比較一覧表・年金等なし（一審原告乙）
※②の各年度年末賞与は(H23・H24・H25年末賞与の平均値）、各年度夏季賞与は(H24・H25・H26夏季賞与の平均値)を計上した（別紙９）
季
① 嘱託職員一時金
② 定年前の金額
③ 定年前の金
額と嘱託職員一
時金の比較（①
を②で除算）
④ 原判決の
あるべき金額
⑤定年前の金額と
原判決のあるべき金額の
比較
（⑤を②で除算）
H27年末賞与
101,677円
236,433円
43.0%
163,476円
69.1%
H28夏季賞与
105,877円
230,533円
45.9%
163,476円
70.9%
H28年末賞与
93,700円
236,433円
39.6%
163,476円
69.1%
H29夏季賞与
94,177円
230,533円
40.9%
163,476円
70.9%
H29年末賞与
93,700円
236,433円
39.6%
163,476円
69.1%
H30夏季賞与
81,427円
230,533円
35.3%
163,476円
70.9%
合計金額
570,558円
1,400,900円
40.7%
980,856円
70.0%
賞与比較一覧表（一審原告甲）
※②の各年度年末賞与は平成22年，平成23年，平成24年の各年末賞与の平均値，各年度夏季賞与は平成23年，平成24年，平成25年の各夏季賞与の平均値を計上（別紙１０）
季
① 嘱託職員一時金
② 定年前の金額
③ 定年前の金
額と嘱託職員一
時金の比較（①
を②で除算）
④ 原判決の
あるべき金額
⑤定年前の金額と
原判決のあるべき金額
の
比較
（⑤を②で除算）
H27年末賞与
73,164円
224,833円
32.5%
150,525円
66.9%
H28夏季賞与
74,880円
224,900円
33.3%
150,525円
66.9%
H28年末賞与
89,300円
224,833円
39.7%
150,525円
66.9%
H29夏季賞与
90,900円
224,900円
40.4%
150,525円
66.9%
H29年末賞与
94,300円
224,833円
41.9%
150,525円
66.9%
H30夏季賞与
91,600円
224,900円
40.7%
150,525円
66.9%
H30年末賞与
107,500円
224,833円
47.8%
150,525円
66.9%
R1夏季賞与
96,500円
224,900円
42.9%
150,525円
66.9%
合計金額
718,144円
1,798,932円
39.9%
1,204,200円
66.9%
賞与比較一覧表（一審原告乙）
※②の各年度年末賞与は平成23年，平成24年，平成25年末賞与の平均値，各年度夏季賞与は平成24年，平成25年，平成26年夏季賞与の平均値を計上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95764/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。