令和８年３月９日宣告
令和７年（わ）第２５７号贈賄被告事件
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、再生可能エネルギー事業等を営むＡ株式会社の代表取締役であったもの、Ｂは、奈良県吉野郡ａ町議会議員として、同町議会に議案を提出し、提出された議案等について発言して議決に加わるとともに、産業建設委員会において産業建設経済一般及び建設一般等に関する議案を審査するなどの職務に従事していたもの、Ｃは、再生エネルギー事業のコンサルティング等を営む株式会社Ｄの代表取締役として被告人から前記Ｂの対応等を依頼されていたものであるが、被告人は、前記Ｃと共謀の上、令和５年９月１日、前記Ｂに対し、Ａ株式会社が同町内で運用していた太陽光発電事業に関し、同町議会等においてパネル税導入等の同社に不利な提案や発言をしないなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、Ｅ銀行株式会社法人第二営業部に開設された株式会社Ｄ名義の普通預金口座から奈良県橿原市ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された前記Ｂ名義の普通預金口座に現金２００万円を振込入金し、もって同人の職務に関し賄賂を供与したものである。
（量刑の理由）
本件は、被告人が代表取締役を務めていた会社（上記Ａ株式会社）が運営していた太陽光発電事業に関し、共犯者と共謀の上、その発電所の所在地の町議会等で有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、その町議会議員１名に対し、２００万円の賄賂を供与したという事案である。
被告人及び共犯者は、上記町議会議員の町議会での発言内容や議員としての関係者への影響力等を踏まえて、同町議会議員が上記太陽光発電事業にとって不利となる活動を行うのを封じたいなどとの考えから、２００万円という相当高額の賄賂を供与した。被告人が運営する会社とは別の会社の契約による支払いを装うなど、相応に巧妙な態様の犯行であるし、本件は町議会議員の公正な職務遂行やこれに対する社会の信頼を大きく損なう悪質な犯行である。
弁護人は、本件に至る経緯において、上記町議会議員から上記太陽光発電事業に対する妨害行為や嫌がらせなどを示唆されながら、執拗に利益供与を要求されていたことなどを主張している。しかしながら、いかなる場合も、公務員にその職務に関して利益を供与してはならないのは当然である。そして、弁護人の主張を前提としても、被告人は、町議会議員側からの要求が金銭的利益であることを理解しており、また、外部の弁護士から利益供与を避けるべき旨の見解が事前に示されたことを知り、その見解に従った対応を検討する具体的な機会があったのに、他の解決手段等の検討や選択をしないまま、共犯者に町議会議員への対応を依頼しているのであり、最終的には自身の会社の立場や利益等を優先して、本件犯行に至ったといわざるを得ない。このような自己中心的な動機や経緯に酌むべき余地は乏しく、法令遵守を軽視し、職務の公正性の確保やこれに対する社会の信頼性を顧みない意思決定をしたことについては、強い非難を免れない。
被告人は、上記会社の代表取締役として、全ての業務活動を統括する立場にあり、共犯者に対して上記町議会議員への対応を依頼し、さらに、共犯者から町議会議員側に支払う金銭について、上記会社が最終的に負担することについての稟議を決裁したのであるから、本件犯行において果たした役割は大きい（なお、弁護人は、上記会社の従業員が刑事責任を問われていないことを指摘するが、従業員は被告人とは立場等が異なる以上、本件量刑判断において意味のある主張とは言えない。）。上記事情等に照らせば、被告人の刑事責任は相応に重く、弁護人の主張内容を踏まえても、懲役刑の選択が相当である。その上で、前科がないこと、公判廷で犯行を認め、反省の態度を示していること、妻が今後被告人を支えていく旨の陳述書を提出していることなどの事情をも考慮し、主文の懲役刑を定めた上、その刑の執行を猶予することとした。
（求刑：懲役１年）
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 田中伸一
裁判官 岡田卓
裁判官 米田京花
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95765/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。