主文
１ 被告は、別紙物件目録記載の区域のうち、別紙図面の青線で囲まれた範囲の公有水面において、自己又は第三者をして、原告による海上ボーリング調査を含む原告の公有水面に対する使用を妨害する一切の行為をしてはならない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、ａ原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の建設を計画し、公有水面埋立法（以下「公水法」という。）２条１項により公有水面埋立免許を受けた原告が、本件発電所の建設に反対する権利能力なき社団である被告に対し、被告が原告による海上ボーリング調査等を妨害するおそれがあると主張して、公有水面埋立権、占有権又は被告との和解契約に基づく妨害予防請求として、埋立てに関する工事の施行区域である別紙物件目録記載の区域（以下「本件工事施行区域」という。）のうち別紙図面の青線で囲まれた範囲の公有水面（以下「本件公有水面」という。）における原告の公有水面に対する使用を妨害する一切の行為の禁止を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（書証番号は特に断らない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者
ア 原告は、発電事業及び小売電気事業等を業とする株式会社であり、山口県熊毛郡ａ町ｂにおいて、本件発電所の建設を計画している。
イ 被告は、本件発電所の建設に反対し、これをやめさせることを目的とし、同目的に賛同するａ町ｃ在住の個々人等により構成される権利能力なき社団である。（乙１）
（２）公有水面埋立免許
ア 原告は、平成２０年６月１７日、本件発電所を建設するために、山口県知事に対し、埋立地の用途を発電所用地、埋立てに関する工事の施行区域を本件工事施行区域、埋立区域をこのうち別紙図面の赤線で囲まれた範囲（以下「本件埋立区域」という。）とする公有水面埋立免許願書を提出した。同知事は、同年１０月２２日、原告に対し、埋立てに関する工事の竣功期間を同工事に着手した日から３年以内と定めるなどした上で、公水法２条１項により公有水面の埋立てを免許した（以下「本件埋立免許」という。）。
なお、本件公有水面は、本件工事施行区域のうち公有水面に属する部分である。
（以上、甲３、４）
イ 本件埋立免許に係る工事竣功期間は、平成２８年８月３日に埋立てに関する工事に着手した日から９年９月以内（令和元年７月６日まで）、令和元年７月２６日に埋立てに関する工事に着手した日から１３年３月以内（令和５年１月６日まで）、令和４年１１月２８日に埋立てに関する工事に着手した日から１７年８月以内（令和９年６月６日まで）とそれぞれ伸長された。（甲５、６、１０、１１、弁論の全趣旨）
（３）漁業補償契約
ア 原告と丁１漁業協同組合（以下、漁業協同組合を「漁協」という。）、ａ漁協及び丁２共同漁業権管理委員会（ｃ漁協を含む八つの漁協の代表者によって構成される委員会。以下、丁１漁協及びａ漁協と併せて「丁１漁協等」という。）は、平成１２年４月２７日、漁業補償契約（以下「本件漁業補償契約」という。）を締結した。
本件漁業補償契約は、①丁１漁協等及びその所属組合員は、本件発電所の建設及び運転に同意すること、②丁１漁協等及びその所属組合員は、本件公有水面に相当する範囲の海域の一部において漁業権を放棄し、残部において永続的又は一時的に（本件発電所２号機の営業運転の開始まで）これを行使しないこと、③丁１漁協等及びその所属組合員は、原告が本件公有水面及びその周辺海域において地質、水温、流況その他の項目について調査を実施することに同意し、当該調査並びに本件発電所の建設及び運転に起因する漁業操業上の諸迷惑を受忍すること、④原告は、上記①～③等により、丁１漁協等及びその所属組合員が受ける漁業損失及び漁業操業上の諸迷惑への補償金として、１２５億５０００万円を支払うこと等を内容とするものであった。
（以上、乙１３）
イ ｃ漁協は、丁２共同漁業権管理委員会を構成する８漁協の中で唯一、本件漁業補償契約の締結に反対し、その組合員は、前記アの補償金を受け取っていない。（弁論の全趣旨）
（４）仮処分決定
原告は、平成２１年、当支部に対し、原告を債権者、被告及びその会員らを債務者として、本件公有水面における一切の妨害行為を禁止することを求める仮処分命令の申立てをした（平成２１年（ヨ）第１３号）。当支部は、平成２２年１月１８日、主文第１項として「債務者らは、自己又は第三者をして、本件公有水面に漁船、シーカヤック等の船舶を進入・係留させ、あるいは同水面において工事関係船舶及び施設等へ接近、接触及び侵入する等、債権者の同水面に対する使用を妨害する一切の行為を、債権者による同水面における埋立てに関する工事が竣功するまでの間、してはならない。」とする仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした。（甲１）（５）保全取消請求事件及び和解
本件仮処分決定の債務者らの一部（被告を含む。以下「被告ら」という。）は、山口地方裁判所に対し、本件仮処分決定の取消しを求める申立てをした（平成２４年（モ）第３６号）。
原告と被告らは、平成２６年６月１１日、主として以下の条項からなる裁判上の和解（以下「本件和解」といい、その和解条項を「本件和解条項」という。）をした。
ア 第１項
原告は、本件公有水面につき、山口県知事が原告に対して平成２０年１０月２２日付けでした公有水面埋立免許について、その取消しを命じ、若しくはその効力が失効したことを確認する旨の判決が確定したとき、又は原告が山口県知事に対して平成２４年１０月５日付けでした工事竣功期間伸長許可申請に対して不認可の処分がされたときは、本件仮処分決定に係る仮処分申立てを取り下げる。
イ 第２項
被告らと原告は、原告が、本件公有水面につき、有効な公水法による免許に基づき、適法に埋立てに関する工事を再開したときは、被告らが原告に対し、本件仮処分決定主文第１項の不作為義務を負うことを確認する。
ウ 第３項
被告らと原告は、第１項及び第２項以外の場合においては、（１）本件仮処分決定主文第１項の「債権者の同水面に対する使用」とは、本件公有水面における地質、水温、流況その他の項目に関する調査、灯浮標の点検・補修その他同水面の管理・保全に必要な行為に限ること、（２）（１）の行為の妨げとならない限り、本件仮処分決定主文第１項の「船舶を進入」させることは、同項の「債権者の同水面に対する使用を妨害する一切の行為」に該当しないこと、を確認する。
（以上、甲８）
（６）本件発電所１号機の原子炉設置許可申請
原告は、平成２１年１２月１８日、経済産業大臣に対し、本件発電所１号機に係る原子炉設置許可の申請を行った。
平成２４年９月１９日に設置された原子力規制委員会は、原告に対し、上記申請は平成２５年７月８日に施行されたいわゆる新規制基準の施行前になされたものであり、新規制基準に係る規制要求を前提とするものではないことから、原告が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等を行った後に具体的な審査を開始すると伝えた。
原告は現時点において上記の補正等を行っておらず、原子力規制委員会は上記申請に係る審査会合を開催していない。
（以上、乙２０、調査嘱託の結果）
（７）山口県知事の要請
山口県知事は、令和元年７月２６日及び令和４年１１月２８日、原告に対し、本件発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことをそれぞれ要請した。（乙２、３）
（８）中間貯蔵施設設置計画
原告は、令和５年８月２日、ａ町ｂの原告所有地内において、使用済燃料の中間貯蔵施設（以下、単に「中間貯蔵施設」という。）の設置に係る検討を進める旨のプレスリリースを行った。（乙８）
（９）海上ボーリング調査
原告は、本件公有水面において、以下のとおりの海上ボーリング調査（以下「本件海上ボーリング調査」という。）の実施を計画している。
ア 調査地点
山口県熊毛郡ａ町ｂ西端海域（別紙平面図のとおり）
イ 方法
（ア）事前準備
海上ボーリング地点の位置を特定するため、作業船によりＧＰＳ測量機器を用いて位置出しを行う（位置出し測量）とともに、ボーリング地点を中心とした半径１０～１５ｍの範囲の海底における機雷等の異常物の有無を、ポータブル磁気探査機を用いて潜水作業で確認する（磁気探査）。
（イ）資機材の搬入
基地港で組み立てたスパッド台船（スパッド脚を使用し、昇降装置により潮位や波浪の影響のない高さまで上昇させ、固定足場として使用する台船）にボーリング機械を積載し、曳航船で位置出し測量により割り出した所定のボーリング地点まで曳航した後、スパッド台船を固定してボーリング機械を設置する。
（ウ）ボーリング機械による採取
スパッド台船上からボーリング機械により地盤を構成する岩石等を棒状のコアとして連続的に採取し、これを観察するとともに種々の試験を実施する。
（以上、甲１６、１７、４７）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の可否（争点１）（原告の主張）
ア 公有水面埋立権に基づく妨害予防請求が認められること
公有水面を支配し管理する権能は、本来、国がこれを有するところ、公有水面の埋立てをしようとする者は、国の委任を受けた都道府県知事から上記権能に基づく公有水面埋立免許を受けることによって、一定の公有水面の埋立てを排他的に行い、土地を造成することのできる地位を取得する（公水法１条、２条）。そして、この者は、上記地位に基づき、自己の負担において埋立工事を行い、工事が竣功したときは、遅滞なく竣功認可を申請し、これを受けた都道府県知事が竣功を認可してこれを告示すると、原則としてその日に当該埋立地の所有権を取得する（同法２２条、２４条）。公有水面埋立権は、上記一連の過程を平穏に進捗させ、当該埋立権者に埋立地所有権の終局的な確保を可能ならしめるため、埋立工事の竣功を妨害する者を排除し、あるいはそのような妨害行為を予防する権能を当然に内在させているものと解すべきである。
イ 本件海上ボーリング調査に対する妨害は埋立工事に対する妨害と同等といえること
本件海上ボーリング調査は、本件発電所敷地内で確認されたＦ－Ｄ断層について、その上載地層が後期更新世の地層であり、Ｆ－Ｄ断層による変位、変形を受けていないこと、Ｆ－Ｄ断層が後期更新世以降に活動していないことを確認するために実施するものである。今後、本件発電所を建設するためには現行の法制度の下で原子炉設置許可を得る必要があるところ、本件海上ボーリング調査の実施は、新規制基準への適合性を確認する安全審査への合格に万全を期すため、必要不可欠なものである。また、埋立工事に伴う地盤改良を実施すると、調査対象となる地層が失われるなどして調査に支障を来すおそれがあるため、本件海上ボーリング調査は埋立工事に先立って実施する必要がある。
以上のとおり、本件海上ボーリング調査は埋立工事に先立って実施することが必須であり、これが妨害されれば埋立工事を施行することも困難になってしまう。したがって、本件海上ボーリング調査に対する妨害は、埋立工事そのものに対する直接的な妨害と実質的に同等であるといえる。
ウ ｃの漁業者らに対する補償は不要であること
被告は、ｃの漁業者らは本件公有水面において自由漁業権を有しており、ｃの漁業者らに対する補償が行われない限り公有水面埋立権に基づく妨害予防請求は認められないと主張する。
しかしながら、本件公有水面では、権利として成熟したといえるほどのｃの漁業者らによる漁業操業の実態はないし、公物の自由使用にすぎない自由漁業は排他性を有する漁業権とは本質を異にするものであって、当然に権利性を有するものでもない。そもそも、ｃの漁業者らは、本件漁業補償契約によって、地質、水温、流況その他の項目について調査を実施することに同意し、当該調査並びに本件発電所の建設及び運転に起因する漁業操業上の諸迷惑を受忍する義務を負い、本件公有水面において許可漁業や自由漁業を行うことはできないのであって、自由漁業権なる権利が成立する余地はない。
したがって、ｃの漁業者らに対する補償は不要である。
（被告の主張）
ア 原告は本件工事施行区域において埋立てを行うことができないこと公水法は公物管理法ではないため、埋立工事を施行するための工作物の設置や土砂の投入（講学上の許可使用に相当）、工作物の存置や土砂の投入によってできた土地の存置（講学上の特別使用に相当）には、公有水面埋立免許とは別に、公物管理法に基づく使用許可及び占用許可を得る必要がある。
しかしながら、原告は、現時点で、ここにいう公物管理法に相当する山口県の一般海域の利用に関する条例（平成１０年山口県条例第３号。以下「本件条例」という。）に基づく一般海域占用許可を受けていない。また、同条例には不備があり、許可の対象となる行為について定めた同条例３条１項各号に「工作物の建設」が含まれていないから、許可を受けても講学上の許可使用に相当する工作物の設置等はできず、埋立工事を行うことはできない。さらに、一般海域占用許可を申請する際には、利害関係人の同意書を提出する必要があるところ（同条例施行規則２条１項５号）、ｃの漁業者らはこの利害関係人に該当するから、ｃの漁業者全員の同意書がない限り、原告に対して一般海域占用許可がなされたとしても違法である。したがって、原告は、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求以前に、本件工事施行区域において適法に埋立てを行うことすらできない。
イ 原告は本件公有水面を排他的に支配することはできないことたとえ原告が本件条例に基づく使用許可及び占用許可を得て埋立てを行うことができることとなったとしても、公有水面が公共用物である以上、本件公有水面を排他的に支配することはできず、自由使用や他の許可使用を排除することはできない。仮に原告が他の使用を排除して埋立てを行うことができるとすると、本件公有水面はもはや公共用物たる公有水面ではなく、公有水面を対象とする公水法が適用できなくなり、背理である。同条例３条１項１号の申請に係る審査基準である一般海域占用許可基準において、占用許可の基本方針として「特定の者の排他独占的使用の排除を原則とする。」と定められているのも、上記の趣旨によるものといえる。
ウ ｃの漁業者らに対する補償が必要であること
ｃの漁業者らは、長年にわたり、本件公有水面において生活の糧として自由漁業を営んでおり、一人一人が慣習上の物権としての自由漁業権を有している。原告は、本件漁業補償契約を理由に、ｃの漁業者らは本件公有水面において漁業を行うことはできなくなったなどと主張するが、本件漁業補償契約の当事者にｃ漁協は含まれていないから被告やその会員らを拘束するものではないし、本件漁業補償契約によっても個々人の自由漁業権まで放棄されたものではなく、仮に一旦は放棄されたとしても、その後、ｃの漁業者らが本件公有水面において自由漁業に従事したことにより改めて自由漁業権を取得している。また、中間貯蔵施設の建設計画が公表された令和５年８月時点で、契約締結時には予見し得ない著しい事情の変化があったといえ、本件漁業補償契約のうち漁業権の放棄等を内容とする部分は無効になったといえる（事情変更の原則）。
そして、仮に公有水面埋立権に基づく妨害予防請求なる権利が観念されるとしても、公水法は、都道府県知事は漁業権者を含む「公有水面に関し権利を有する者」（以下「水面権者」という。）の埋立てへの同意等がない限り公有水面埋立免許をすることができず（同法４条３項、５条２号）、公有水面埋立免許を受けた者は漁業権者を含む水面権者に損害の補償等をしなければならず（同法６条１項）、補償等をした後でなければ損害を生じさせる工事に着工することができない（同法８条）と規定していることからすれば、本件公有水面の水面権者に対して埋立てにより生じる損害の補償等がされない限り、原告は本件工事施行区域において公有水面埋立権を行使できない。本件公有水面において自由漁業権を有するｃの漁業者らもここにいう水面権者に含まれ、仮に含まれないとしても、ｃの漁業者らの自由漁業権は、社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益であって、私有財産であるから、埋立てにより生じる損害に対する「正当な補償」（憲法２９条３項）が必要となる。
そうすると、ｃの漁業者全員に対して損害に見合う正当な補償がされることは、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の請求原因事実（要件事実）となると解される。本件漁業補償契約の締結に反対したｃ漁協及びその組合員らは一切補償金を受領しておらず、原告はｃの漁業者らに対する補償を行っていない。したがって、本件では、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求は認められない。
エ 本件海上ボーリング調査は公有水面の埋立てとは無関係であること原告は、令和５年８月２日、本件発電所の建設予定地に中間貯蔵施設を設置する計画を公表した。本件発電所の建設計画と中間貯蔵施設の設置計画を併存させることは不可能であること、本件発電所の着工時期の見通しが立っていない一方で、中間貯蔵施設の設置計画は着々と進められており、本件海上ボーリング調査によって得られるデータは中間貯蔵施設の設置許可申請の際にも必要となること等からすれば、本件海上ボーリング調査の主たる目的は、本件発電所の原子炉設置許可申請ではなく、中間貯蔵施設の設置許可申請に向けたデータ取得にあると考えられる。
したがって、本件海上ボーリング調査は、公有水面の埋立てとは全く無関係のものであるから、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求は認められない。
（２）本件公有水面の占有権に基づく妨害予防請求の可否（争点２）（原告の主張）
公有水面埋立免許を受けた者は、公有水面の一定部分を占有して埋立工事を施行する権能を付与される。原告は、本件埋立免許により、本件工事施行区域を含む本件発電所建設予定地全体について、日常的に設備の維持管理や警備を行い、本件公有水面の境に灯浮標を設置するなどして、本件公有水面を事実上支配している。
したがって、原告は、本件公有水面を占有しているといえ、被告に対し、占有権に基づき、原告の占有を妨害しないよう求める権利を有する。（被告の主張）
前記（１）（被告の主張）イのとおり、公有水面埋立免許を受けたからといって、本件公有水面の排他的な支配が認められるものではないし、そもそも、公有水面は、所有権はおろか、占有権の客体にもなり得ない。また、原告は本件公有水面を事実上支配しているとはいえず、実態としても占有は認められない。
（３）本件和解条項第３項に基づく妨害予防請求の可否（争点３）（原告の主張）
本件仮処分決定は、被告を含む債務者らについて、原告の本件公有水面に対する使用を妨害する一切の行為を禁止している。そして、本件和解条項第３項は、原告の本件公有水面に対する使用とは、「本件公有水面における地質、水温、流況その他の項目に関する調査、灯浮標の点検・補修その他同水面の管理・保全に必要な行為に限ること」を確認している。
本件和解条項第３項は、公有水面埋立免許が失効したとき（同第１項）及び原告が適法に埋立工事を再開したとき（同第２項）以外の場合、すなわち、埋立工事を再開する前の行為について定めたものであり、工事再開前に本件発電所の建設のために必要な行為を確認するものである。本件海上ボーリング調査は、前記（１）（原告の主張）イのとおり、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に当たり万全を期すために実施する、本件発電所の建設に必要不可欠な地質調査であり、しかも埋立工事に先立って実施する必要があるものであるから、本件和解条項第３項にいう「地質、水温、流況その他の項目に関する調査」に含まれるというべきである。
よって、被告は、本件和解条項第３項に基づき、本件海上ボーリング調査を妨害してはならない不作為義務を負い、原告は、被告に対し、本件和解が成立したことによる和解契約に基づき、本件海上ボーリング調査を妨害しないよう求めることができる。
（被告の主張）
ア 本件和解条項第３項は、公有水面埋立免許が失効する（同第１項）、又は、原告が適法に埋立工事を再開する（同第２項）といういわば決着がついたとき以外の場合の過渡期において、本件仮処分決定主文第１項の「債権者の同水面に対する使用」という文言の解釈を「確認する」、すなわち現状を維持して確認するだけの条項にすぎず、被告に対して原告が主張するような不作為義務を課すものではない。また、本件和解条項には、仮処分手続を終了させることを約する条項しかなく、終局的解決を約した清算条項は存在しないことからすれば、仮処分手続の範囲を超えて本案訴訟の訴訟物となるような新たな不作為義務を被告に課す根拠にはならない。
イ 本件和解条項第３項の文言の解釈としても、「本件公有水面における地質、水温、流況その他の項目に関する調査、灯浮標の点検・補修」との具体例が列挙された上で、最後に「その他同水面の管理・保全に必要な行為」とまとめられていることから、「本件公有水面における地質…に関する調査」は、本件公有水面の管理又は保全に必要な調査に限られるといえる。また、本件仮処分決定及び本件和解では、原告による本件公有水面の使用に対する妨害とは、あくまで公有水面埋立工事の竣功に対する妨害を意味することが前提となっていた。
本件海上ボーリング調査は、本件公有水面の管理又は保全に必要な調査とはいえないし、埋立工事自体とは無関係に、その竣功後に本件発電所の原子炉設置許可を得るために必要であるとして、原告が独自の判断で行うものである。
したがって、本件海上ボーリング調査は、本件和解条項第３項にいう「本件公有水面における地質、水温、流況その他の項目に関する調査」には含まれないから、被告が原告に対して不作為義務を負うことはない。（４）被告による本件海上ボーリング調査等の妨害のおそれの有無（争点４）（原告の主張）
ア 原告は、令和元年１１月から同年１２月までの計１３日間、令和２年１１月から同年１２月までの計８日間、令和３年６月から同年７月まで及び同年１０月の計１２日間の３回にわたり、本件公有水面において本件海上ボーリング調査の実施を試みた。しかし、被告、その会員ら及び第三者らが、そのたびに本件公有水面に船舶を進入、停泊させるなどして妨害したため、原告は調査を実施することができなかった。
イ 原告は、前記アの妨害行為の現場において、最初に当時の被告代表者と交渉を行っており、また、被告の会員らと交渉を行った際には、一部の会員らは「代表者が離れろと言うなら離れる。」、「上の者と話してほしい。」などと述べた。原告が本件海上ボーリング調査の準備作業を断念する際も、当時の被告代表者に通知を行ったところ、同人は他の船舶への連絡は不要であると述べ、実際、妨害行為の参加者らは、その後、一斉に現場を去った。
また、被告は、前記アの妨害行為に先立つ令和元年１１月頃、プレスリリース、全体集会及び被告の運営するブログで、原告による本件海上ボーリング調査の実施に抗議し、これを阻止する意向を繰り返し明確に表明しており、これらを受けて前記アの３年間にわたる妨害行為が行われている。前記アの妨害行為が、被告により、計画性を持って組織的な統制の下で行われていることは明らかである。
ウ 以上によれば、今後、原告が本件公有水面において本件海上ボーリング調査等を実施しようとするときに、被告がこれを妨害するおそれが極めて高い。
（被告の主張）
ア 被告の会員らを含む漁業者らは、原告が本件海上ボーリング調査を実施しようとしていた海域において自由漁業を行っていたにすぎない。漁業者らは、それぞれの船において移動しながら漁業を行っていたものであって、海域を占用していたわけではなく、原告による本件海上ボーリング調査やその準備作業を妨害するほどのものとはいえない。
また、被告の会員らが漁業と並行して抗議活動や原告の監視活動を行っていたとしても、こうした活動は憲法２１条１項で定める表現の自由や集会の自由として保護されており、妨害行為と評価することはできない。
イ 被告自身は船舶を保有しておらず、本件公有水面に船舶を進入、停泊させるなどして本件海上ボーリング調査を妨害することはできない。また、被告は、会員らやその他の原発反対派漁業者らの行動を制御し得る権限を有しておらず、会員らに対して本件公有水面において自由漁業を行うよう指示したこともない。前記アの被告の会員らによる自由漁業の実施は、あくまで漁業者らが自発的な意思に基づき行ったものであって、被告により計画的、組織的に行われたものではない。
（５）原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の権利濫用該当性（争点５）（被告の主張）
以下の事情からすれば、原告による公有水面埋立権に基づく妨害予防請求は権利の濫用に当たり、許されないというべきである。
ア 原告の公有水面埋立権が脆弱な権利であること
山口県知事は、原告に対し、本件発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことを要請しており、原告は、これに従って、現在に至るまで埋立工事を施行していない。原告が上記要請を無視して埋立工事を再開することは事実上不可能であり、原告の公有水面埋立権は、いわば無期限に凍結された権利であって、権利として極めて脆弱である。また、本件発電所の着工時期の見通しが立たないのは、原告が、本件発電所の原子炉設置許可申請について、新規制基準の施行から１２年以上の長期間にわたり、これを踏まえた内容とするための補正等を行わずに放置していたことが原因であり、原告の公有水面埋立権が上記のとおり脆弱な権利になったのは原告の責任である。
イ 本件海上ボーリング調査の主たる目的は中間貯蔵施設設置許可申請に向けたデータ取得にあること
前記（１）（被告の主張）エのとおり、本件海上ボーリング調査の主たる目的は、本件発電所の原子炉設置許可申請ではなく、公有水面埋立権とは全く無関係の中間貯蔵施設の設置許可申請に向けたデータ取得にあると考えられる。
ウ 本件海上ボーリング調査を行う必要性が乏しいこと
原告は、本件海上ボーリング調査はＦ－Ｄ断層を含む本件発電所建設予定地周辺の断層の活動性評価を目的とするものであると説明する。しかし、原告は、本訴訟提起後の令和５年から令和７年にかけて実施した陸上ボーリング調査等により、既に上記の調査目的を達成しており、重ねて本件海上ボーリング調査を行う必要性は乏しい。
エ ｃの漁業者らの自由漁業権が侵害されること
前記（１）（被告の主張）ウのとおり、ｃの漁業者らは本件公有水面において自由漁業を営んでいる。原告の請求が認められ、本件公有水面に船舶を進入させることができなくなれば、漁業の営みが大きな制約を受けることになり、これにより発生する被害は甚大である。他方で、原告としては、本件発電所の着工時期の見通しがつき、山口県知事からの要請が撤回された後に本件海上ボーリング調査を実施すれば十分であり、現時点でこれを実施する必要性は乏しい。
（原告の主張）
以下のとおり、被告の主張はいずれも失当であり、原告の請求は権利の濫用に当たらない。
ア 前記（被告の主張）アについて
原告の公有水面埋立権は現在も維持されており、その権利の内容や効力に法律上の制限は課されていない。原告は、自主的な判断として、山口県知事の要請の内容や国の原子力政策の動向等を勘案し、本件発電所の建設計画における準備工事である公有水面埋立工事の施行につき、慎重に対応することとしているにすぎない。
原告は、本件発電所の新規制基準への適合性を確認する安全審査が進められた場合に速やかに対応するため、最新の知見を取り入れる不断の取組みを続けている。そして、新規制基準の内容や島根原子力発電所２号機等における最新の審査対応状況等を検証し、埋立工事施行後では収集できなくなるデータ等がないか慎重に洗い出した結果、本件海上ボーリング調査を計画するに至ったものである。このように、新規制基準への適合性に係る補正等の内容を吟味し、安全審査において必要な万全のデータを補強するなどして本件発電所の原子炉設置許可申請手続を進めようとしている。
イ 前記（被告の主張）イについて
原告は、前記アの経緯により、令和元年５月に本件海上ボーリング調査の具体的な実施計画を決定し、同年６月１０日付け工事竣功期間伸長許可申請書に本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため本件海上ボーリング調査を実施する旨記載している。そして、前記（４）（原告の主張）アのとおり、同年１１月以降、令和２年、令和３年と３回にわたり本件海上ボーリング調査の実施を試みたものの、被告やその会員らの妨害によって同調査を実施することができなかった。
以上のとおり、本件海上ボーリング調査は本来であれば数年前には完了していたはずのものであり、令和５年８月に発表された中間貯蔵施設の設置計画と関連付けることはできない。
ウ 前記（被告の主張）ウについて
被告の主張は否認ないし争う。前記アのとおり、本件海上ボーリング調査を行う必要性はある。
エ 前記（被告の主張）エについて
原告は、公有水面埋立権者として１５年余にわたり本件工事施行区域の管理を行ってきたところ、ｃの漁業者らが本件公有水面で慣習的に漁業操業を行ってきた事実はない。被告の会員らは、原告が本件海上ボーリング調査を実施しようとするたびに現れ、原告が調査を断念する旨告げると即時に撤収してきたこと、本件公有水面は丁３漁協（丁１支店）が共同漁業権を有しており、ｃはその対岸にあって約４ｋｍ離れていること等からすれば、ｃの漁業者らが自己の権益が侵害されるなどと主張すること自体極めて不合理であり、本件海上ボーリング調査の実施によって侵害されることが懸念されるような権利、利益は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の可否）について（１）公有水面埋立権に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求
ア 公有水面とは、河、海、湖、沼その他の公共の用に供する水流又は水面にして国の所有に属するものをいうところ（公水法１条１項）、同法２条１項に基づき公有水面埋立免許を受けた者は、公有水面の埋立工事を行い、工事竣功後に都道府県知事から埋立工事の竣功認可を受けるなどし（同法２２条１項、２項）、竣功認可が告示された日に埋立地の所有権を取得するとされること（同法２４条１項本文）からすると、公有水面埋立免許を受けた者は、一定の範囲の公有水面の埋立てを排他的に行い、土地の造成を行うとともに、条件付きで埋立地の所有権を取得することを内容とする権利である公有水面埋立権を有するということができる。そして、この公有水面埋立権は、国が公有水面を所有することに由来することからすると、所有権から派生したものであり、所有権類似の性質を持つと解される。ところで、埋立工事の施行が第三者によって妨害され、あるいは妨害されるおそれがある場合、公有水面埋立権者が妨害排除請求又は妨害予防請求によってこれを自律的に排除することができなければ、公有水面埋立免許を受けた者に公有水面の埋立てを許可して埋立地の所有権を取得させようとした公水法の制度趣旨を達成することができないし、公有水面埋立権が上記のとおり所有権類似の性質を持つことにも反するといえる。したがって、公有水面埋立権は、埋立工事の施行を妨害する者の妨害行為を排除し、あるいはこれを予防する権能を包含すると解するのが相当である。
イ 公有水面埋立免許の申請に当たっては、埋立区域及び埋立てに関する工事の施行区域並びに埋立地の用途を記載した願書を提出しなければならず（公水法２条２項２号、３号）、同願書には埋立区域及び埋立てに関する工事の施行区域を表示した図面を添付することとされている（同条３項１号）。そして、都道府県知事は、免許するに当たり、国土利用上適正かつ合理的であること、埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体（港務局を含む）の法律に基づく計画に違背していないこと等の基準に適合することを確認するとされている（同法４条１項、３項）。これらの規定に鑑みれば、公有水面埋立権者は、公有水面のうち埋立区域に限らず埋立てに関する工事の施行区域において工事を行い、所有権を取得した埋立地を特定の用途に供することを前提として、都道府県知事から免許を受けたといえる。
したがって、公有水面埋立権に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求は、埋立区域における埋立工事そのものへの妨害のみならず、埋立てに関する工事の施行区域において、所有権を取得する埋立地を所期の用途に供することを妨げる行為に対しても認められると解すべきである。
前提事実（２）ア、（９）のとおり、原告は、埋立地の用途を発電所用地、すなわち本件発電所の建設とし、埋立てに関する工事の施行区域を本件工事施行区域として、本件公有水面埋立免許を受けたものであるが、本件公有水面のうち別紙平面図記載の地点において本件海上ボーリング調査を実施し、本件埋立区域を埋め立てようとしている。そこで、原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求が認められるかについて検討する。（２）認定事実
ア 原告は、令和元年６月１０日、山口県知事に対して本件埋立免許に係る工事竣功期間の伸長許可を申請した際、埋立工事に先立ち、本件海上ボーリング調査を実施する必要があったため、指定期間内に工事を竣功できなかったなどと説明し、本件海上ボーリング調査に６か月を要することを加味した工事竣工期間の伸長を求めた。説明内容の詳細は、以下のとおりである。
（ア）追加地質調査の実施及び見合わせ
原告は、平成２１年１２月に本件発電所１号機について原子炉設置許可申請を行ったが、平成２２年７月に開催された専門家委員会による意見聴取会において、原子力安全・保安院から、①断層活動性評価に当たっては、薄片観察結果のみでは説得力が弱いため、念のためもう少し根拠が必要である、②敷地周辺の音波探査結果により敷地の断層の活動性を否定しているが、断層の連続性が直接確認できていないことから、サイト近傍でのデータを補強することが必要であるなどの意見が示された。これを受けて、原告は、耐震安全性に関するデータの更なる充実を図ることを目的として、同月、追加地質調査を行うことを公表の上、具体的な調査内容の検討に着手し、同年９月からは具体的な調査計画が決まった調査から順次開始した。
しかしながら、平成２３年３月に東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が発生したことを受け、国が原子力安全規制の全面的な見直しに着手したことから、原告はこれを注視することとし、着手済みであったものを除き、調査計画の検討及び実施を見合わせた。
（イ）新規制基準適合に向けた検討と追加陸上ボーリング調査の実施核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律が改正され、平成２５年７月、新規制基準が施行されたことを受け、原告は、新規制基準への適合に向けた検討を開始した。原告は、同月から始まった新規制基準に係る審査においては活断層や地震動の評価が極めて重要視されていることに鑑み、本件発電所敷地内のＦ－Ｃ断層及びＦ－Ｄ断層の活動性評価について、既往の敷地内ボーリング調査や海域の音波探査結果により活動性を否定しているものの、Ｆ－Ｄ断層に関しては後期更新世以降の活動がないことを確認するための更なるデータの補強が必要であると考えた。
データ補強のための調査方法を検討する中で、先行する他の原子力発電所の審査において、新たな手法として、断層と鉱物脈の関係による断層評価手法（以下「鉱物脈法」という。）による評価が採用されたことから、原告も、島根原子力発電所２号機の審査において、鉱物脈法を用いて敷地の地質、地質構造の審査に対応した。原告は、本件発電所についても、その敷地の地質構造（敷地内のＦ―Ｄ断層の上部に後期更新世以前の地層が分布しない）から、鉱物脈法がＦ－Ｄ断層の活動性を評価するのに有効であるため、平成２８年１月から同年８月上旬にかけて、既往のボーリングコア及び試掘坑での既往試料を再度観察、分析し、鉱物脈法の適用性の検討を行った。その結果、Ｆ－Ｄ断層付近で鉱物脈の存在が確認できたため、鉱物脈法が適用できると判断し、平成２９年６月から平成３０年７月にかけて第１次追加陸上ボーリング調査を実施した。この調査により一定程度のデータが得られたものの、サンプル数を増やしてより明確かつ説明性の高いデータを得るため、同年１２月から第２次追加陸上ボーリング調査を開始し、平成３１年３月までに掘進を完了した。
（ウ）本件海上ボーリング調査の検討
原告は、前記（イ）の追加陸上ボーリング調査を実施する方針を決定した時点で、同調査の結果次第では、海上ボーリング調査についても前記（ア）の原子力安全・保安院による意見も踏まえると有力な調査方法であり、実施が必要になる可能性があると認識していた。本件海上ボーリング調査は、Ｆ－Ｄ断層の通過位置を確認するとともにその上位の地層が後期更新世の地層であることのデータ補強を行うものである。追加陸上ボーリング調査、本件海上ボーリング調査ともに、敷地内断層の活動性評価について安全審査において必要な万全のデータを補強するという共通の目的のために実施するものではあるが、追加陸上ボーリング調査は鉱物脈法による評価のためのデータを、本件海上ボーリング調査は上載地層法による評価のためのデータを取得するものであって、評価の視点が異なる。
（エ）埋立工事に先立って本件海上ボーリング調査を実施する必要がある理由
ａ 地質データの確実な取得
本件海上ボーリング調査の調査地点は、埋立工事に伴う地盤改良範囲と重なっている。地盤改良（サンドコンパクションパイル工）は、後期更新世の地層の上位の地層（砂層）を対象に実施することとしているが、改良範囲全面にわたってバイブロハンマーを用いて砂層の下面までケーシングパイプを打ち込むことになり、地層の厚さはすべての地盤改良箇所で異なることから、パイプの先端が砂層の下位の後期更新世の地層にまで及び、断層の活動性評価のために確認したい同地層を含む地層が乱される可能性がある。
このため、埋立工事に着手する前に本件海上ボーリング調査を完了させる必要がある。
ｂ 作業の安全確保
埋立工事は、サンドコンパクション船等の作業船をほぼ一斉に配備して施工を進めていくことで３年以内に竣功する計画としている。第２区埋立区域（別紙図面）については、着手１か月後には沿岸部で中仕切堤の築造（埋立工）を行い、着手２か月後からの地盤改良工ではサンドコンパクション船を２隻同時に配備するとともに、同船１隻につき４本のアンカーが広範囲（１００～３００ｍ程度）にわたって張られた状態となる。また、沿岸部では中仕切堤の築造を同時に行っており、そのための起重機船を２隻配備するほか、基礎捨石や被覆石を運搬するための作業船の往来もある状態となる。特に、サンドコンパクション船配備後は、スパッド台船とそのアンカーが、中仕切堤の築造等で出入りする作業船、運搬船が頻繁に往来する場所に位置することになり、各作業船はこれらとかなり接近したところを航行することとなるので、作業船がスパッド台船のアンカーに接触するなどのリスクがあり、作業員の安全はもちろんボーリングへの影響も否定できない。海域の作業については安全確保に細心の注意を払う必要があり、埋立工事の作業船が輻輳した現場において、本件海上ボーリング調査を行うためのスパッド台船を設置するとなると、ボーリングと埋立工事のいずれの作業についても安全を確保することができない。
このため、本件海上ボーリング調査を埋立工事と並行して実施することはできない。
（以上、甲５、４７、４８）
イ 原告は、令和４年１０月２５日、山口県知事に対して本件埋立免許に係る工事竣功期間の伸長許可を申請した際、令和元年１１月以降、埋立工事に先立って本件海上ボーリング調査を実施しようとしたが、権利能力なき社団及び個人が調査地点付近に船舶を停泊させるなどの妨害行為を繰り返したため、調査を実施することができなかったことから、指定期間内に工事を竣功できなかったなどと説明し、本件海上ボーリング調査に６か月を要することを加味した工事竣工期間の伸長を求めた。（甲１０）（３）検討
前記（２）のとおり、原告は、令和元年６月に工事竣功期間の伸長許可を申請した際、本件発電所敷地内の断層の活動性評価について、安全審査に必要な万全のデータを補強するために、埋立工事に先立って本件海上ボーリング調査を実施する必要があると説明し、令和４年１０月に再び工事竣工期間の伸長許可の申請をした際も、埋立工事に先立つ本件海上ボーリング調査の必要性を前提とした説明をしている。このように、原告は、令和元年頃から一貫して、本件埋立区域の埋立工事に先立って本件海上ボーリング調査を実施しなければならないことを訴えている。
また、原子力安全・保安院の地盤耐震意見聴取会の議事録（乙２２）には、前記（２）ア（ア）の原告が受けたとされる断層の活動性評価に関する指摘が記載されている。さらに、原子力規制委員会が作成した「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（甲４９）によれば、断層の活動性を評価するに当たっては十分な調査を尽くすことが求められている。そして、本件海上ボーリング調査を実施することやこれを埋立工事に先立って実施することがおよそ合理性を欠いていることをうかがわせる証拠はない。
以上を総合すると、原告は、本件発電所につき原子炉設置許可を受け、本件埋立区域を埋め立てた敷地にこれを建設することを目的とし、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事の施行に先立ち、本件工事施行区域内の別紙平面図の地点において海上ボーリング調査を実施して必要な地質データを取得しようとしていると認めるのが相当である。そうすると、本件工事施行区域内の本件公有水面における本件海上ボーリング調査に対する妨害は、原告による必要な地質データの取得を阻み、本件埋立区域を埋め立てた敷地を所期の用途である本件発電所の建設に供することを妨げる行為というべきである。そして、原告の請求は、このような本件海上ボーリング調査を契機とし、ひいては本件公有水面における埋立工事を完遂することを目指したものと認められるから、原告は、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求として、本件海上ボーリング調査等の本件公有水面の使用を妨害する一切の行為の禁止を求めることができるというべきである。（４）被告の主張に対する判断
ア 被告は、埋立工事を施行するための工作物の設置等に当たっては、公有水面埋立免許とは別に本件条例に基づく一般海域占用許可を受ける必要があるが、原告は同許可を受けておらず、本件工事施行区域において適法に埋立てを行うことすらできないから、公有水面埋立権に基づく妨害予防を請求することはできないと主張し、丁４明治学院大学名誉教授（以下「証人丁４」という。）は同旨の内容を証言する。
しかしながら、公有水面の埋立ては本件条例３条１項１号の一般海域の占用に含まれると解されるところ、同条例４条１号は、公有水面埋立免許を受けて行う行為については、一般海域の占用につき山口県知事の許可を要するとする同条例３条１項は適用しないと定めていることからすれば、本件公有水面埋立免許を受けた原告は、別途、本件条例に基づく一般海域占用許可を受けることなく、本件工事施行区域において埋立工事を施行することができると解される。
ところで、埋立工事については本件条例に基づく一般海域占用許可は不要であるとしても、本件海上ボーリング調査の実施等については一般海域占用許可を受けることが必要になる場合も考えられる。しかし、一般海域占用許可を受けていることが有効な公有水面埋立免許を受けることの要件となるとは解されないし、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の前提条件となるとも解されない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は、公有水面が公共用物である以上、公有水面埋立権者であっても公有水面を排他的に支配することはできず、自由使用や他の許可使用を排除することはできないから、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求は認められないと主張し、証人丁４は同旨の内容を証言する。
しかしながら、前記（１）アのとおり、公有水面埋立権は、国が公有水面を所有することに由来し、所有権から派生した所有権類似の性質を持つものであり、埋立工事の施行が第三者によって妨害され、あるいは妨害されるおそれが生じた際に、公有水面埋立権者が妨害排除請求又は妨害予防請求によってこれを自律的に排除することができないとすれば、公水法の趣旨に反するといえる。公水法は、公有水面埋立免許と埋立てに関する工事の施行区域内における公有水面に関し権利を有する者との調整を図っているところ（同法４条３項、５条）、これに当てはまらないものについては、現時点において公用が廃されているわけではないとしても、公有水面が埋め立てられることに伴いその使用が制限されることは、公水法の規定上当然である。第三者が公有水面を自由使用ないし許可使用する場合であっても、これが埋立工事や埋立地を所期の用途に供する行為の妨害にわたる場合には、公有水面埋立権者は妨害排除請求又は妨害予防請求によってこれを排除することができるというべきである。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
ウ 被告は、ｃの漁業者らは本件公有水面において自由漁業を営んでおり、当該漁業者全員に対して損害に見合う正当な補償がされていることが、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の請求原因事実（要件事実）となるところ、ｃの漁業者らは正当な補償を受けていないから妨害予防請求は認められないと主張する。
しかしながら、前記（１）アのとおり、公有水面埋立権は、国が公有水面を所有することに由来し、所有権から派生した所有権類似の性質を持つものであるところ、このような性質に照らせば、妨害予防請求権を行使するに当たり、当然に補償を要するものとは解されない。
この点を措いても、自由漁業は免許や許可を要することなく誰でも自由に行うことができる漁業を指すところ、一定の権利性が認められる余地があるとしても、物権とみなされる漁業権（漁業法７７条１項）に比して脆弱なものといわざるを得ない。また、ｃの漁業者らが本件公有水面において行っているという手釣り等について、被告の立証をもってしても、慣習上の物権ないし私有財産として保護されるに足りるだけの外形的かつ継続的な実態を備えていることを認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。さらに、上記のような自由漁業の性質に加え、公水法は「漁業権者又は入漁権者」が水面権者に該当する旨定める（同法５条２号）のみで、自由漁業を行う者の利益を特に保護するような規定は見当たらないことに照らすと、自由漁業を行う者が水面権者に該当するということもできない。以上によれば、ｃの漁業者らが本件公有水面において漁業を行っていたとしても、その利益は本件公有水面の埋立てによって生じる損害として公水法６条１項等に基づき補償を要するものとはいえない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
エ 被告は、本件海上ボーリング調査の主たる目的は本件発電所の原子炉設置許可申請ではなく中間貯蔵施設の設置許可申請に向けたデータ取得にあり、公有水面の埋立てとは全く無関係であるから、妨害予防請求は認められないと主張する。
しかしながら、前記（３）のとおり、原告は、本件発電所につき原子炉設置許可を受け、本件埋立区域を埋め立てた敷地にこれを建設することを目的とし、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事に先立ち、本件海上ボーリング調査を実施して必要な地質データを取得しようとするものであるから、公有水面の埋立てに関係することは明らかである。本件海上ボーリング調査の調査結果が他の目的のために利用することができるものであったとしても、そのことから直ちに公有水面の埋立てと関係なく調査が行われようとしているとはいえない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
（５）小括
以上によれば、原告は、公有水面埋立権に基づく妨害予防請求として、本件海上ボーリング調査等の本件公有水面の使用を妨害する一切の行為の禁止を請求することができる。
２ 争点４（被告による本件海上ボーリング調査等の妨害のおそれの有無）について
（１）認定事実
ア 被告の会則には、以下の規定がある。
（ア）第３条目的
この会は、山口県熊毛郡ａ町ｂ南端に計画されているａ原子力発電所に反対し、その建設をやめさせることを目的とする
（イ）第４条事業
この会は、ａ原子力発電所建設をやめさせるために下記の活動を行うⅠａ原子力発電所の建設をやめさせるための調査・資料収集
Ⅱａ原子力発電所の建設をやめさせるための各種行動
Ⅲａ原子力発電所の建設をやめさせるための宣伝活動
Ⅳその他、上記目的を達するために寄与するあらゆる取り組みを行う（ウ）第５条会員
この会は、上記目的に賛同するｃ在住の個々人をもって構成するなお、この会の活動に特別貢献する島外在住者を運営委員会の決議を経て特別会員として認める
（以上、乙１）
イ 原告は、令和元年１１月から同年１２月までの計１３日間、令和２年１１月から同年１２月までの計８日間、令和３年６月から同年７月まで及び同年１０月の計１２日間の３回にわたり、本件公有水面において本件海上ボーリング調査の準備作業を実施しようとした。
しかしながら、いずれの日においても、被告の代表者やその会員らは、複数の船舶を本件海上ボーリング調査地点付近で停泊、航行させ、原告の作業船に接近させるなどした。原告が令和元年１１月１３日に準備作業を行おうとした際、当時の被告代表者である丁５は、自らの船舶に乗って本件海上ボーリング調査地点付近に現れ、原告担当者に対し、「私の船はここで釣りをしているだけです、ボーリング調査は認めていません。」、「私たちは原発もボーリング調査も一切認めていないので。」などと述べた。原告は、このような状況下では作業時の安全を確保することができないと判断し、作業を断念した。被告の代表者やその会員らは、原告が作業を断念したことを確認した後、本件公有水面から撤収した。
（以上、甲１８～２２）
ウ 被告は、令和元年１１月８日、本件海上ボーリング調査に抗議する意思を表明し、抗議活動を行っていく旨のプレスリリースを行った。（甲２３）
エ 被告は、令和元年１１月１１日、被告の全体集会を開催した。当時の被告代表者である丁５は、同集会において、「公有水面や漁業権について、皆さんと一緒に勉強しながら阻止行動を行いたい。」、「明日は時化の可能性があるのでボーリング調査はやらないが、明後日、１３日は漁師さんにｄの周りまで魚を釣りに来てもらえると有難い。」などと呼びかけた。（甲２４）
オ 被告は、令和元年１１月１４日、被告の運営するブログに、「海上ボーリング調査は皆様のご支援ご協力もあり、準備作業の開始予定当初から本日までの間には、当初中電側が予定していたであろう作業は全く進んでいませんが、予断を許さない状況には何ら変化はありません。」、「今回の海上ボーリング調査並びにａ原発計画そのものを止めるためには、全国の皆様のご支援ご協力も不可欠です。」などと記載して投稿した。（甲２５）（２）検討
前記（１）の認定事実に照らすと、被告の代表者やその会員らは、令和元年から令和３年までの間、原告が本件海上ボーリング調査の準備作業を実施しようとするたびに、漁業を行うためではなく、原告による本件海上ボーリング調査の実施を阻止することを意図して、本件公有水面に船舶を停泊、航行させるなどしたものと認められる。。
以上に加え、被告は本件発電所の建設に反対し、これをやめさせることを目的として、これを達成するための宣伝活動等あらゆる取組を行うこととし、この目的に賛同するｃ在住の者等を会員としていること（前記（１）ア）、被告は原告による本件海上ボーリング調査に抗議し、これを阻止する意思を繰り返し表明していること（同ウ～オ）、当時の被告代表者は、その会員に対し、原告が本件海上ボーリング調査を実施する日に釣りをしに来るよう呼びかけていること（同エ）を考慮すると、上記の被告の会員らによる妨害行為は、被告の呼びかけに応じた会員らによって行われたものであり、被告による組織的な行動と評価できる。
そうすると、今後、原告が本件公有水面において本件海上ボーリング調査を実施しようとした場合、被告がその会員らに協力を呼びかけ、これに応じた会員らをして、本件公有水面に船舶を停泊、航行させるなどして本件海上ボーリング調査を妨害するおそれがあり、さらには、本件埋立区域の埋立工事等、原告の本件公有水面の使用を妨害するおそれがあると認めるのが相当である。
（３）被告の主張に対する判断
ア 被告は、被告の会員らが抗議活動や原告の監視活動を行ったとしても、憲法２１条１項で定める表現の自由や集会の自由として保護されており、妨害行為と評価することはできないと主張する。
しかしながら、被告らに表現の自由等が認められるとしても一切の制限がないとは解されず、被告の代表者及びその会員らによる行為の態様は前記（１）イのとおりであることからすると、原告の本件公有水面の使用に対する妨害行為に該当することは明らかである。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は、被告自身は船舶を保有しておらず、会員らやその他の原発反対派漁業者らの行動を制御し得る権限を有していないし、会員らに対して本件公有水面で自由漁業を行うよう指示したことはないから、被告が計画的、組織的に妨害行為を行ったということはないし、被告には本件訴訟の被告適格も認められないと主張する。
しかしながら、前記（２）のとおり、被告は、被告の会員らに呼びかけ、原告による本件海上ボーリング調査を組織的に妨害したものであるから、被告が本件海上ボーリング調査等を妨害するおそれは認められる。また、本件訴訟は、原告が被告に対して妨害行為の禁止を求める給付訴訟であるから、被告に被告適格が認められることは明らかである。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
ウ 被告は、原告は本件条例に基づく一般海域占用許可を受けていないから、本件工事施行区域において埋立てを実施することができない以上、妨害のおそれは認められないと主張する。
しかしながら、前記１（４）アのとおり、原告は、公有水面埋立免許を受けている以上、本件条例に基づく一般海域占用許可を受けずとも本件工事施行区域において埋立工事を施行することができるから、被告の上記主張は理由がない。
（４）小括
したがって、被告が原告による本件海上ボーリング調査等を妨害するおそれが認められる。
３ 争点５（原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求の権利濫用該当性）について
（１）検討
ア 被告は、原告が新規制基準の施行後も長期間にわたり本件発電所の原子炉設置許可申請について補正等をせず放置していたことにより、原告の公有水面埋立権はいわば無期限に凍結された権利となっており、権利として極めて脆弱であると主張する。
しかしながら、前記１（２）、（３）のとおり、原告は、新規制基準施行後、本件発電所につき同基準への適合に向けた検討を開始し、陸上ボーリング調査等を実施しており、また、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、本件海上ボーリング調査を実施して必要な地質データを得ようとしていることに照らすと、原告が本件発電所の原子炉設置許可申請について補正等をせず放置していたという評価は当たらない。山口県知事は原告に対して本件発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことを要請しているが（前提事実（７））、一方で、同知事は、順次、原告が受けた本件公有水面埋立免許の工事竣工期間を延長しているのであり、原告による公有水面埋立権の行使を許さないとする見解を示すものでは全くない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は、本件海上ボーリング調査の主たる目的は、本件発電所の原子炉設置許可申請ではなく、公有水面埋立権とは全く無関係の中間貯蔵施設設置許可申請に向けたデータ取得にあると主張する。
しかしながら、前記１（３）のとおり、原告は、本件発電所につき原子炉設置許可を受け、本件埋立区域を埋め立てた敷地にこれを建設することを目的とし、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事の施行に先立ち、本件海上ボーリング調査を実施して必要な地質データを取得しようとしているものである。本件海上ボーリング調査の調査結果が他の目的のために利用することができるものであったとしても、そのことから直ちに公有水面の埋立てと関係なく調査が行われようとしているとはいえないから、原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求が権利の濫用に当たると評価することはできない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
ウ 被告は、原告は本訴訟提起後の令和５年から令和７年にかけて実施した陸上ボーリング等の調査により、既に本件海上ボーリング調査の目的を達成しているから、同調査を行う必要性は乏しいと主張する。
しかしながら、前記１（３）のとおり、原告は、本件発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事の施行に先立ち、本件海上ボーリング調査を実施して必要な地質データを取得しようとしているものであり、本件海上ボーリング調査を実施することやこれを埋立工事に先立って実施することがおよそ合理性を欠いていることをうかがわせる証拠はない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
エ 被告は、原告の請求が認められて船舶を進入させることができなくなれば、本件公有水面において自由漁業を行うｃの漁業者らに甚大な被害が発生すると主張する。
しかしながら、前記１（４）ウのとおり、ｃの漁業者らが本件公有水面において自由漁業を行う利益は、埋立てによって生じ得る損害に対する補償を要するものとはいえないし、同イのとおり、本件公有水面においては、埋立工事の施行を妨害しない限りで自由使用が許容されるにすぎないことからすれば、被告の主張する点は権利濫用という評価を基礎付けるものとはいえない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
（２）小括
以上のとおり、被告が原告の公有水面埋立権に基づく妨害予防請求が権利の濫用に当たると主張する事実は、いずれも認められない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所岩国支部
裁判長裁判官 小川暁
裁判官 岩谷彩
裁判官 佐野東吾
（別紙物件目録、別紙図面及び別紙平面図の掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95766/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。