令和８年３月４日東京高等裁判所第１２刑事部宣告
令和６年(う)第１４６９号各業務上過失致死傷被告事件
主文
原判決中被告人Ａ及び被告人Ｃに関する部分を破棄する。
被告人Ａ及び被告人Ｃをそれぞれ禁錮２年に処する。
被告人Ａ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から５年間それ
ぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａ及び被告人Ｃにつき、原審における訴訟費用中、証人Ｄ、同
Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ及び同Ｋに支給した分は、被告人
Ｂとの連帯負担とする。
被告人Ｂに関する控訴を棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び控訴の趣意（略称は１審判決に従う。）
１ 本件は、栃木県内のａスキー場（本件スキー場）で実施された平成２８年度春山安全登山講習会（本件講習会）に参加していた同県内の各高等学校の山岳部等に属する生徒や教員らが、平成２９年３月２７日午前８時３０分頃、本件スキー場の第２ゲレンデ西方斜面の北西側にある急斜面（上部斜面）において発生した雪崩に巻き込まれ、うち８名が死亡し、５名が傷害を負った事故に関し、栃木県高体連登山専門部専門委員長で本件講習会の会長としてその計画及び実施等を統括していた被告人Ａ、同専門副委員長で本件講習会の副会長兼主任講師として被告人Ａを補佐し、１班の主講師を務めるなどしていた被告人Ｂ、同専門部の専門委員であり本件講習会で２班の主講師を務め、被告人Ａから訓練内容につき助言を求められ意思決定に重大な影響を及ぼし得る立場であった被告人Ｃが、参加生徒等の安全確保の業務に従事し、雪崩発生等により参加生徒等に重大な死傷結果が生じることが予見できたのに、本件訓練開始時までに安全区域を設定しそれを参加生徒等に周知徹底するなどの共同の注意義務を怠り、また、各班生徒等を直接引率していた被告人Ｂ及び被告人Ｃが、本件訓練中に上部斜面での登山行動をさせず、同斜面等から即時退避させるなどの個別の注意義務を怠り、これら過失の競合により、参加生徒等を上記のとおり死傷させたとされる業務上過失致死傷の事案である。１審判決は、被告人３名の過失を認め、いずれも禁錮２年に処した。
２ 被告人３名の弁護人ら（以下、単に「弁護人」という。）の控訴趣意は、訴訟手続の法令違反、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。これに対する検察官の答弁は、控訴趣意にはいずれも理由がなく、本件各控訴は棄却されるべきである、というものである。
当裁判所は、訴訟手続の法令違反、事実誤認及び法令適用の誤りの控訴趣意にはいずれも理由がないが、量刑不当の控訴趣意のうち、被告人Ａ及び被告人Ｃについては理由があり、被告人Ｂについては理由がないと判断した。
第２ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
１ 弁護人は、１審裁判所が、①弁護人請求の証人Ｌについて必要性なしとして却下した点、②弁護人請求の証人Ｋ、同Ｊ、同Ｉについて、立証趣旨を大幅に制限して採用した点、③検察官が証人請求を撤回した１班参加生徒のＭを弁護人が請求を維持したままであるのに採用せず、証言した２班参加生徒は講習会当時１年生で経験、認識、記憶ともに不十分であり、講習会参加生徒に関する検察官の証人請求は不適切であるのに、参加していた２班の２年生の証人申請がない理由を検察官に確認しなかった点について、憲法３７条２項に反する審理不尽の違法があり、かかる法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。
２ しかしながら、①及び②については、検察官及び弁護人の予見可能性等に関する主張を含む審理状況に照らし、１審裁判所の証拠採否の判断や訴訟指揮にその裁量を逸脱するような不合理な点はうかがわれない。また、③のうち、Ｍ証人については令和５年７月７日弁護人が請求を撤回しており前提を欠くし、２班参加生徒のうち２年生３名については、その供述調書が同意の上取り調べられている上、弁護人から２年生３名についての証人請求はなかったのであるから、検察官がいずれの生徒を証人請求するかが不適切であるとうかがうべき事情はない。その余の弁護人の主張を踏まえても、１審の訴訟手続に法令違反はない。
３ 以上のとおり、訴訟手続の法令違反の控訴趣意には理由がない。
第３ 事実誤認及び法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 前提となる事実関係についての主張に対する判断等
⑴１審証拠によれば、本件の前提となる事実関係は次のとおりである。
ア 本件講習会の会場でありｂ１岳中腹の標高約１２４０ないし１３３０ｍにある本件スキー場は、長さ約４００から５００ｍの３つのゲレンデを有し、おおむね北西から西方が高く、第２ゲレンデ西寄り（標高約１３００ｍ）に通称一本木があり、その西方にはゲレンデに続いて樹林帯を含む斜度約３０ないし４５度の斜面（第２ゲレンデ西方斜面）があり、その斜面を登っていくと、次第に樹木が疎らになっていき、標高約１４２０ｍ付近から標高約１５１５ｍの岩（通称天狗の鼻ないし天狗岩、以下「天狗岩」という。）付近までは植生のほぼない斜度約３０ないし３８度の急斜面（上部斜面）となっている。なお、上部斜面の標高約１４８０ｍの地点に通称二つ岩がある。
また、本件スキー場付近では、全３日間の予定であった本件講習会の１日目（平成２９年３月２５日。以下、月日はいずれも平成２９年のそれを指し、日のみを記載した場合は同年３月のそれを指す。）にも相応に積雪が残った状態であったところ、２日目（２６日）午後から３日目（２７日）早朝にかけ多量の降雪があり、氷点下で乾いた雪質の新雪が３０ｃｍ余降り積もったため、その頃までに、この降雪前のざらめ雪の層の上には、その中に雲粒の付着の少ない板状の結晶の層（いわゆる弱層となるもの）を含む新雪の層ができており（２８日時点で新雪とこしまりの雪の層であり、２７日時点でそれよりしまった状態にあった疑いはない。）、上部斜面も同様であったと推認される。また、２日目から３日目にかけて、本件スキー場を含む地域に大雪注意報や雪崩注意報が発令されており、被告人Ａは、当時、雪崩注意報が出ていたことを認識していた。
イ 本件雪崩は、本件講習会３日目の２７日午前８時３０分頃、天狗岩の下方の上部斜面（標高約１５００ｍ付近から１４８０ｍ付近の領域である可能性が高い。）で発生し、主流路（１審証拠上、走路と記載されることもあるが、以下、流路と表記する。）となった沢では少なくとも樹林帯上部にかかる標高１３８０ｍ付近まで流下し、その北側の沢においても１３７０ｍ付近まで流下した。本件雪崩は面発生乾雪表層雪崩で上記弱層の崩壊により不安定な上部の新雪の層が傾斜に沿って滑り落ちた可能性が高く、雪崩の機序としては一般的なものと推認される。
ウ 一般的に、積雪期山岳地帯において、斜度が３０度を超える植生の疎らな斜面で、新雪が３０ｃｍを超えている場合には（表層）雪崩が発生する危険性があるとされていた。他方、雪崩が発生する日時場所を特定して予測することはできず、発生確率の予報等もできない。また、面発生表層雪崩については、弱層の存在があると発生する危険が高いとされ、弱層の有無は現地での弱層テスト等により確認できる。雪崩が発生した場合の到達距離は、発生地点への見通し角が１８度になる地点まで到達することが多いとされている。
エ 被告人３名は、いずれも長年の登山経験や登山研修所での研修参加経験を有し、積雪期を含め登山に関する相当な知識・経験等を備え、顧問等として山岳部の生徒の指導等をしてきた高校教諭である。本件講習会は、高体連の登山専門部が主催しており、登山専門部専門委員長の被告人Ａが本件講習会の会長としてその全体を統括しており、同副会長の被告人Ｂが被告人Ａを補佐するとともに、主任講師として現地での訓練内容や主講師のとりまとめ等を行う立場にあり、被告人Ｃは本件講習会全体についての役職はないが、かつて同専門委員長及び本件講習会会長を務めたことがあり登山経験も豊富であることなどから、被告人Ａ及び被告人Ｂが本件講習会の訓練等の内容を決定するに際し、被告人Ｃを含めて相談して決定していた。なお、被告人Ａとしては、自分よりも被告人Ｂや被告人Ｃの方が積雪期を含む登山の経験が豊富であると認識しており、被告人Ｃも自分より被告人Ｂの方が経験豊富で技術が上であると認識していた。本件講習会の２日目の実技訓練においては全５班に分けて班別行動がとられており、その際、被告人Ａにより指定された各班の主講師が、各班の訓練内容を具体的に決定し、訓練場所等を指示することとされ、経験の浅い主講師が配置された３班や５班では経験豊富な副講師が主講師を補佐することとなっており、被告人Ｂは１班の主講師、被告人Ｃは２班の主講師であった。また、被告人３名はいずれも各勤務先高等学校山岳部の顧問又は副顧問として自校の生徒を引率し、校務として本件講習会に参加した。
オ 当初、本件講習会３日目は、学校別でのｂ２岳（標高１９１５ｍ）登山を予定していたが、２日目には大雪注意報や雪崩注意報が発令される中、本件スキー場周辺でも午後から降雪があり、同日の訓練は早めに切り上げられていた。３日目の２７日早朝、相当量の積雪を認識した被告人Ａは、現地登山本部がある本件旅館からテント場に電話をかけ、Ｎ教諭から積雪が相当ある旨を聞き、とりあえず待機するよう他の教員らに伝えさせた後、午前６時１０分頃以降、電話により、被告人Ｂ及び被告人Ｃと訓練内容の変更を相談した結果、終了時刻の遅れの可能性や悪天候を考慮してｂ２岳登山は止め、スキー場周辺の相当量の新雪がある中での歩行訓練をすることとした。午前７時２０分頃、被告人３名は、本件スキー場のセンターハウス前に集まって話し合い、スキー場周辺のゲレンデと樹林帯を使い、時間を短縮し、２日目と同じ班別行動により、各班を主講師（３班の主講師は不参加のＯ教諭に替わりＰ教諭）が引率し、本件スキー場のゲレンデ周辺で歩行訓練を実施することにした。また、被告人らは、午前７時３０分頃、各班の主講師らを集めて行われた主講師打合せにおいて、被告人Ａが訓練内容を変更することを告げ、被告人Ｂが、終了時刻を午前９時から９時３０分頃までに短縮して、ゲレンデ内及び樹林帯で歩行訓練をする旨を述べ、被告人Ｃが、第２ゲレンデ北方奥の斜面（第２ゲレンデ西方斜面や上部斜面とは異なる場所）は雪崩の危険があるとして立ち入らないよう述べた。引き続き、同所で行われた全体説明において、集合した他の教諭らや生徒に対し、被告人らは、２日目同様の班別により、ゲレンデ周辺で歩行訓練を行うことを伝え、被告人Ｂが第２ゲレンデ北方奥の斜面には立ち入らないよう伝えた。この間、被告人３名を含め、誰からも、第２ゲレンデ北方奥斜面の他に立ち入りを禁じる場所がある旨の言動はなく、歩行訓練の際ゲレンデ内及び樹林帯から出てはならない旨の言動もなかった。被告人Ａは、この頃、５班主講師のＱ教諭から女子からなる同班の訓練場所について質問を受け、第１ゲレンデ付近を歩けば十分である旨答え、その後、現地登山本部である本件旅館に戻り待機していた。なお、各班主講師及び被告人Ａとの間では、同訓練の際、無線により相互に連絡を取り合うことができる体制とされていた（ただし、被告人Ａは、本件雪崩発生時、無線機を車の中に置いたままにしていた。）。
カ その後、午前７時４０分ないし５０分頃から、参加生徒及び教諭らは、班別で、各主講師の指示に従い、歩行訓練を開始した。１班は、被告人Ｂの指示により、第２ゲレンデ内の西寄りにある一本木に向い、その後、被告人Ｂの指示により樹林帯を登って行き、その後、２班も被告人Ｃの指示の下、一本木を経て１班とは違うルートで樹林帯の北寄りの樹木が少な目の斜面を登った。１班は、午前８時２０分頃までには樹林帯を抜ける位置（標高１４１０～１４２０ｍ付近）に到達し、上部斜面の直下の植生の疎らな斜面を望む位置に至った。被告人Ｂは、同所まで移動する中で、当日の積雪の状況や新雪の状態を認識しており、同所付近から、天狗岩付近までの斜面の状況をうかがうことができ、急斜面であること、植生が疎らであることを認識した。また、被告人Ｂの位置からは、２班生徒らが移動している様子を見ることができた。１班は、縦列で、樹林帯を抜けて上部斜面（抜けた直近は樹林帯よりもやや緩やかな斜面）を登ったが、被告人Ｂは、生徒らを停止させ、引き返そうと話しつつも、結局はまた進むことを２回ほど繰り返し、さらに生徒らを停止させて引き返そうと言ったところ、先頭付近の生徒らから天狗岩付近まで登りたい旨が伝達されてきたため、被告人Ｂは、その要望を容れ、天狗岩まで登ることを許可し、そこまで登って帰る旨伝達した。
一方、２班も、午前８時２０分頃までに樹林帯の上部付近の高さの位置（標高１４２０～１４２５ｍ付近）に到達した。被告人Ｃは、同所まで移動する中で、当日の積雪の状況や新雪の状態を認識しており、同所付近から、上部斜面の存在を見ることができ、注視すれば、急斜面であること、植生が疎らであることを視認する機会があったほか、以前上部斜面での訓練に参加した経験から、急斜面であることは認識できた。被告人Ｃは、直ちに下山するのではなく、下る場所を探して南方へのトラバース（横移動）を指示し、これを受け２班生徒らは南方（天狗岩を右手に見る方向）へ向け、順次移動していった。また、被告人Ｃは、トラバースする際、少なくとも、１班生徒が上部斜面に立ち入り、そこを登るように進行していることを認識した。
１班生徒らは、被告人Ｂの前記許可を受け、上部斜面を登っていたところ、午前８時３０分頃、先頭を行く生徒がいた付近（少なくとも標高約１４６０ｍを超えた地点）の上方で本件雪崩が発生した。そのため、同所付近や本件雪崩の流路にいた１班及び２班の生徒ら（Ｔ教諭含む）が本件雪崩に巻き込まれ、１班生徒７名及びＴ教諭が死亡し、１班生徒３名及び２班生徒２名が１審判示の傷害を負った。⑵弁護人は、前提事実について、１審判決には種々の事実誤認があると主張しており、その多くは１審判決を正解しないか過失の成否に関わらない点を指摘するものに過ぎないが、要するに、新雪の深さは本件訓練開始時において約３０ｃｍに達していなかった、訓練場所の範囲について引率教諭間では共通認識があり、範囲は安全な区域に限定されていたと評価されるべきである、上部斜面において被告人Ｂが訓練を継続させた事実はない、第２ゲレンデ西方斜面において被告人Ｃが下山を指示せず深雪歩行による登山訓練を継続させた事実はない、というものである。以下、検討する。
⑶本件訓練開始時、本件スキー場一帯で新雪が少なくとも３０ｃｍに達していたことについて
ア 弁護人は、１審判決が本件スキー場一帯での新雪の深さを認定する際に用いた各根拠について、①積雪量は標高・斜度・周囲の環境・風の影響を受けるから、ｃ観測所及びｄ高原地域気象観測所における積雪量の観測結果は、本件スキー場一帯から数キロ圏内において３月２６日午前１０時から２７日午前９時までに３０ｃｍを超える積雪を観測した地点が２か所存在することを示すのみで、本件スキー場一帯に積雪１５ｃｍの地点が存在し得ないことを示すものではない、②ｅ研の調査結果は、本件雪崩発生後を含む２８日の積雪状況についての観測結果であるし、樹林帯の中でも雪が溜まりやすい沢筋であるから上部斜面等とは状況が異なる、③Ｎ教諭やＲ教諭が撮影した写真は、樹林帯やゲレンデで新雪が少なくとも３０ｃｍに達していたことを裏付けるものではなく、その一部に膝下くらいまで足が潜る場所があったことを示すに過ぎない、④ｆ学会会長のＳ教授の証言は、実際に現地を当日測定したものではなく、モデルを使った計算結果であり、気象予報程度に多角的なデータ、現地調査、複数機関の長年にわたる研究・観測視点に基づくものではないし、用いた数値も①②で指摘した問題があるから根拠としての合理性を欠き、被告人３名を含む１０名の体感と比較して正確性が高いとはいえない、などとして、１審判決が掲げる客観的事実のみでは本件スキー場一帯で新雪が少なくとも３０ｃｍに達していたと認定できる根拠とはならないと主張する。
イ しかし、①指摘の観測結果等は、弁護人の指摘を踏まえても、上部斜面付近を含む本件スキー場一帯で３０ｃｍ程度の積雪があったことを推認させる事情の一つであることは明らかである。②については、指摘された調査において本件後の積雪状況も念頭に置いて行われているし、積雪断面観測地点と上部斜面との距離も近いから、上部斜面の積雪状況を推認する事情の一つとして考慮することに問題はない。③については、当日午前８時２３分頃の時点で、第２ゲレンデ西方斜面において、実際に雪面から膝下付近までのしまっていない新雪の積雪がある場所が存在していることが①②指摘の箇所の積雪量とよく整合し、１審判決の推認を裏付けていることは明らかであり、④のモデルによる計算については、Ｓ教授が専門的知見に基づき行ったもので不合理な点は見当たらず、弁護人も不合理さを具体的に指摘するものではないから、いずれも積雪量を推認するに際して考慮することに何ら問題はない。
ウ なお、弁護人は、被告人３名は、いずれの場所においても新雪は１５ｃｍであったなどとは供述していないのに、１審判決は、そのようにすり替えた上で、上記３か所のみのデータを本件スキー場一帯の新雪の積雪状況にすり替えており、論理則、経験則に反するともいう。しかし、①ないし④に係る客観的な事実関係等を総合して本件スキー場一帯の新雪の積雪状況を推認した１審判決の認定に論理則、経験則等に反する不合理な点は見当たらない。弁護人は、新雪の深さに関する被告人３名の供述について、これに沿うかのような参加生徒や教諭の供述があると指摘するが、これらの参加生徒や教諭の供述は、いずれも１審判決の認定に整合するものといえ、上記客観的事実に基づく推認を左右するものではないし、被告人Ａの公判供述は、同被告人のかつての記者会見での発言と一貫せず、当時の同被告人の心理状態等を考慮しても、信用できないとした１審判決に誤りはない。弁護人は、本件事故発生の一報を受けて被害者らの救助にあたったＩ副隊長がゲレンデ内の生徒らのトレース（足跡）を判別できなかったと述べていることから、本件訓練開始後にトレースを消し去る降雪があったものと考え、翻って、本件訓練開始当時、ゲレンデ内に３０ｃｍの新雪の積雪はなかったともいうが、本件後の積雪量も考慮に入れたｅ研による調査結果も踏まえた前記事実認定を左右しない。
⑷被告人３名が本件訓練開始までの間に、訓練範囲について漠然と本件スキー場周辺などと定めただけで、安全な区域に限定しなかったことについて
ア 弁護人は、被告人３名は訓練開始前の打合せで、訓練場所の範囲をゲレンデと樹林帯と明確に定め、主講師打合せと全体説明において、教員と生徒に「行ってはいけない場所」の説明をして周知したと主張し、これに沿うものとして、被告人３名の供述や、教員及び生徒等の供述を指摘する。
イ しかし、教員及び生徒等の供述を総合し、それに反しない限度では信用性の認められる被告人３名の供述も加えると、主講師打合せ及び全体説明における被告人３名の発言は前記認定のとおりと認められるところであり、本件訓練に際し、被告人３名の発言において、本件スキー場のゲレンデ内及び第２ゲレンデ西方斜面の樹林帯が訓練場所として言及され、第２ゲレンデ北方の奥の斜面が立ち入ってはならない区域として言及され、被告人３名や主講師らにもこれら発言に沿う認識が共有されていたことまでは認められるが、被告人３名の発言において、上部斜面については言及がなく、ゲレンデや樹林帯を出てはならないとも述べられていないのであって、訓練場所を安全な範囲に限定する発言がなかったというべきであり、訓練範囲がゲレンデ内及び樹林帯に限定・周知されていたといえるものではない。そもそも、弁護人の主張においても、第２ゲレンデ北方奥の斜面につき雪崩の危険があるとして被告人Ｃ及び被告人Ｂが立ち入らないよう発言した点を除き、被告人３名又はそのうちの誰かが、他の教師や参加生徒等に対し、本件訓練における場所的範囲に関し、「限定する」とか「範囲外に出ることを禁止する」といった言葉を用いたり、そのような言葉と同様な意味で、訓練範囲を安全な範囲に明確に限定する言動をしていたりしたことが具体的に示されているものではなく、弁護人の主張は失当である。
⑸被告人Ｂが上部斜面に至った際、歩行訓練を継続させたことについて
ア 弁護人は、１班の先頭の生徒らは、樹林帯の中にいる際、自分たちで話し合って岩まで登ると決め、被告人Ｂが、樹林帯を登り切った地点から、１班参加生徒らに対して３度下山指示をしており、３度目は滑落の危険を感じたため強い口調で２回下山指示を繰り返したのにもかかわらず、１班参加生徒らは従わず、１班参加生徒らの属する高校の山岳部第三顧問である同班のＴ教諭も被告人Ｂの下山指示に従うよう指示することはなく、１班の隊列は二つ岩（標高１４８０ｍ）を目指して上部斜面を進む途中に雪崩に遭遇したのであるとして、二つ岩を目指したのは被告人Ｂの指示ではなく、１班参加生徒は被告人Ｂの指示に従って行動していなかったのであるから、１班の生徒が規律を保持できない状況に陥ることはなかったとした１審判決には事実の誤認があると主張する。
イ しかしながら、被告人Ｂが、１班参加生徒等に対し、目的地や引き返すべき地点を予め明確に伝達していたと認める証拠はないし、被告人Ｂの公判供述を前提としても、少なくとも、樹林帯を抜けた後の３度目の停止に際し、被告人Ｂは、１班先頭の生徒らが前方に見える岩まで進みたいと申し出たのに対し、これを許可し、岩まで登って帰ると大きな声で言ったということなのであって、１審判決もこのような事実関係を前提として、先頭の生徒から岩まで進みたいなどという申出があったにせよ、１班参加生徒が被告人Ｂの指示に従って行動していたと認めたものと解され、この認定に何ら不合理なところはない。確かに、１班参加生徒の中には、被告人Ｂが引き返すよう伝えたにもかかわらず、進みたい旨申し出た者がいたことは否定されないが、被告人Ｂは、１班の主講師（登山パーティーのリーダーに当たる。）として、明確に申出の断固不許可や下山の指示といった言動をすべきであるのにこれをしなかったのであるから、指摘のような１班参加生徒の言動があったからと言ってこれを根拠として被告人Ｂの指示に従わなかったと評価するのは失当であるし、１班参加生徒も、被告人Ｂの許可がなければ登山行動を継続できないと認識していたからこそ、被告人Ｂに対して進みたい旨の申出をしていると認められるのであるから、１班参加生徒等の行動が、被告人Ｂの指示下にあったと評価できる。なお、１審判決がｅ研の調査結果等を踏まえて１班生徒の到達状況を認定した点にも誤りはない。
⑹被告人Ｃが上部斜面下方区域に至った際の指示や２班参加生徒の行動等について
ア 弁護人は、被告人Ｃは、上部斜面下方区域に至った際に、直ちに下山するよう積極的に指示を出したのであって、１審判決がこの時点で２班参加生徒が被告人Ｃから南東方向へのトラバース（横移動）を指示されたものの、少なくとも下山の指示が行われたものではなかったとしたのは事実誤認であると主張する。
イ しかし、被告人Ｃが直ちに下山するよう明確に指示した旨述べる２班参加生徒はおらず、被告人Ｃ自身も、下山の指示をしたと述べつつも、具体的に生徒らに述べた言葉はトラバースの指示であったととれる供述をするにすぎず、トラバースの指示があったが明確な下山の指示はなかったとした１審判決の認定に不合理な点はない。
ウ なお、弁護人は、被告人Ｃが上部斜面下方区域に至った際、雪崩の危険を認識し得る客観的状況がなかったから、上部斜面やその直下の地点に至ってもなお同所における雪崩の危険を看過していたとした１審判決には根拠がないと主張するが、新雪の深さについては前記のとおりで、被告人Ｃは上部斜面の傾斜も現認でき、以前に上部斜面での訓練経験もあったのであるから、１審判決の上記認定に不合理な点はない。
⑺過失判断の前提事実に関するその余の主張について
ア 弁護人は、ⓐ１審判決が上部斜面付近の雪崩発生状況をＵらが把握していたと認定しているのは不正確である、ⓑ１審判決が、本件訓練に際し、参加した受講者が歩行により移動可能な範囲につき、上部斜面もその範囲に優に含まれる、とした点につき、本件訓練開始までの時点では上部斜面はガスがかかっており見えていなかったことを指摘し、移動範囲に含むとしたのは誤っている、Ⓒ１審判決が「植生が疎らで３０度以上の急斜面である上部斜面において１班参加生徒等が深雪歩行訓練による移動中に本件雪崩が発生した」とした点につき、３０度以上急斜面であるのは夏期の上部斜面の最上部であり、雪崩発生当時１班参加生徒が移動していた斜面ではない、などとして、１審判決の前提事実には誤認があると主張する。（なお、１審判決５頁に「ｇ沢」とあるのは「ｈ付近」の誤りであるが、判断に影響はない。）
イ しかし、ⓐは、Ｕの供述調書によれば、同人が本件スキー場周辺において過去に雪崩が起きた場所等を認識していたことに誤りはない。ⓑについては、ガスの有無にかかわらず、客観的に、上部斜面が、本件訓練の予定時間内に歩行により移動可能な範囲内に位置することは明白であり、１審判決もそのような趣旨と解される。ⓒは、本件事故の６日後に撮影した写真から現場斜面の傾斜を分析した結果等をも踏まえると、１審判決の推認に不合理な誤りはない。
２ 過失の成否について
⑴１審判決は、次のような趣旨の罪となるべき事実を認めたものと解される。
ア 被告人３名は、その合議により本件計画変更を行った上、全体説明等を経て、３月２７日午前７時４０分頃から開始して午前９時３０分頃までに終了することを見込んで本件訓練を実施するに当たり、積雪期の登山及びその指導経験に加えて植生が疎らで新たな積雪のある急斜面では雪崩が発生する危険があるとの知識を備えていた上、本件スキー場一帯で現に新たに大量の積雪があったことを認識していたほか、第２ゲレンデ西方斜面の北西側に約３０度から３８度の斜度による植生の疎らな急斜面である上部斜面が相当な範囲で広がっており、前夜から本件スキー場付近において約３０ｃｍの降雪が記録され、前日から大雪注意報と雪崩注意報が発令されていることなどを前もって十分把握し得る状況にあったから、これらに基づき、上部斜面付近において雪崩発生のおそれがあり、同所で歩行訓練を行った場合に雪崩が発生すれば上部斜面と接する第２ゲレンデ西方斜面上部及びその沢付近も雪崩の流路となって参加生徒等が巻き込まれ、歩行訓練の区域によっては雪崩を原因とする重大な死傷事故を発生させるおそれがあり、そのようなおそれを予見することができた。
イ 被告人３名は、３０ｃｍの新雪等の中での実施を想定した歩行訓練場所として、安全が確保された区域を限定した上、その区域から外れた場合には速やかに退避し安全を確保するための措置を定め、この訓練計画の内容を参加生徒等の全員に周知することを徹底し、共同して雪崩により参加生徒等に危害が発生する事態を回避してその死傷事故を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、共同してこれを怠り、午前７時４０分頃から、漫然と参加生徒等をして歩行訓練を開始させて実施した共同の過失がある。
ウ 被告人Ｂは、１班参加生徒等合計１３名を直接引率して歩行訓練に従事させ、第２ゲレンデ西方斜面の樹林帯を抜けて、午前８時２０分頃に天狗岩に至る上部斜面の直下に到達し、その斜面の存在を間近に認識したから、当該斜面における登山行動を継続することなく速やかに退避し、雪崩が発生した場合に流路となり得る第２ゲレンデ西方斜面上部及びその沢筋付近を歩行することがないよう１班参加生徒等の全員に明確な指示を出すことに加え、２班の参加生徒等にもその旨情報を共有して安全確保のための措置を講じるべき業務上の注意義務があるのに、これらを怠って、午前８時３０分頃にかけて漫然と１班参加生徒等に上部斜面等における一列縦隊による歩行の登山行動を継続させ、２班参加生徒等に沢の上流区域へとおおむね水平に１班参加生徒等の移動経路に近付くような歩行による登山行動を継続させるなどした過失がある。
エ 被告人Ｃは、２班参加生徒合計８名を直接引率して歩行訓練に従事させ、第２ゲレンデ西方斜面のうち樹林による植生が比較的疎らな斜面を経由して、午前８時２０分頃に上部斜面の下方区域に至り、その斜面の存在を間近に認識したから、直ちに第２ゲレンデ西方斜面から下山して退避するよう２班参加生徒全員に明確な指示を出し、１班参加生徒等にも情報を共有して安全確保のための措置を講じるべき業務上の注意義務があるのに、これを怠って、午前８時３０分頃にかけて漫然と２班参加生徒をして上部斜面下方区域から前記沢の上流区域に向けて歩行の登山行動を継続させ、１班参加生徒等に上部斜面における歩行による登山行動を継続させるなどした過失がある。
オ 以上の過失の競合により、その頃、上部斜面において弱層の崩落等に伴い生起した面発生乾雪表層雪崩に１班参加生徒等１１名（Ｖ、Ｗ、Ｄ、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｚ、ｙ、ｘ、Ｔ教諭）及び２班参加生徒２名（ｗ、ｖ）を巻き込まれさせるなどし、うち８名（Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｚ、ｙ、Ｔ教諭）を死亡させ、うち５名（Ｄ、Ｍ、ｘ、ｗ、ｖ）にそれぞれ傷害を負わせた。（なお、１審判決は、前記イの共同過失時において、ウ及びエの各個別過失等が予見可能な範囲内の危険といえ、イの共同過失がウ及びエの各個別過失を誘発するとともにイの共同過失行為の危険がウ及びエの各個別過失と競合して本件の死傷結果に現実化したとも見得る関係にあるから、ウ及びエの各個別過失行為のみならず、イの共同過失行為も認められ、これと死傷結果の間の因果関係もあると認められるとした。）
⑵弁護人は、㋐上記事実誤認の主張を前提としながら、予定された訓練内容はゲレンデと樹林帯でのラッセル訓練で、訓練時間は午前７時４０分頃から午前９時３０分であり、１審判決が、本件訓練が開始されるまでの時点において、本件スキー場周辺における雪崩発生の危険や、同所でこのような集団行動による想定の歩行訓練が行われれば、発生した雪崩の直下やその流路で受講者がその急襲に巻き込まれかねない危険が具体的に懸念されるような外形的状況にあったと認めたことは誤りである、㋑雪崩に関する学術的、科学的知見は、雪崩の予見・認識は難しいというものであり、発生の日時及び地点等を具体的に特定して前もって確知することは困難であって、１審判決が雪崩の発生区となり得る場所、流路や堆積区になり得る場所を見極めることができるかのようにいう点は誤りである、㋒被告人Ｂ及び被告人Ｃの各個別過失について、結果回避可能性や結果回避義務を認めた１審判決の判断は誤っているなどといい、共同過失及び各個別過失は認められないと主張する。以下、検討する。
⑶まず、㋐の指摘のうち、前提事実の誤認に関しては前提を欠く。その上で、前記認定に基づき、共同過失について検討する。
被告人Ｃや被告人Ｂが、本件当日の主講師打合せにおいて、訓練範囲として第２ゲレンデ北方奥の斜面（ただし、この範囲は必ずしも一義的ではない。）について雪崩発生の危険があるとして立ち入らないよう他の講師らに伝えたことに表れているように、本件訓練開始前の時点で本件スキー場周辺に雪崩発生の危険性がある場所が存在していることは被告人らを含む主講師らの共通認識となっていたことが明らかである。また、前日までの訓練状況や一般に利用可能な情報、各自の知識・経験を踏まえると、被告人３名は、本件訓練開始までに、本件スキー場一帯において前日以降に少なくとも３０ｃｍに及ぶ新雪の積雪があり（地点によりそれ以下の積雪量であることもあり得ることは否定されない。）、容易に足が沈み込み雪質がしまっている状態にないこと、第２ゲレンデ西方斜面の樹林帯の上方にある上部斜面は、厳密な斜度はともかく斜度３０度を下回らないような急斜面で植生がほぼないことについても認識し得た。そして、３０度を超える傾斜の斜面で、新雪の積雪量が３０ｃｍを超え、植生などアンカーとなるものがない場所では、雪崩発生のおそれがあるとの一般的な知見は、被告人３名のこれまでの登山や研修等の経験に照らし、当然認識できていたものである。雪崩発生の危険がある場所につき、被告人Ｂが、３５度以上の急斜面、しまっていない雪質、大量の降雪、植生のないところである旨、被告人Ｃが、樹木がない急な斜面で、弱層があるところである旨述べている点は、その表れといえる。したがって、まず、本件訓練開始前の時点において、被告人３名が、本件スキー場のゲレンデ及び樹林帯とその周辺には、上部斜面を含め、本件訓練の予定時間中に雪崩発生・到達のおそれがある場所があることについて、容易に予見できたというべきである。
また、相当の積雪下の斜面を含む場所で行う集団での歩行訓練であるから、例えば、滑落や低体温症等他の危険に対する配慮等も要する中、各班を引率する主講師らが上部斜面の状況を認識できず、危険性を認識しなかった場合や危険性を認識しながらも現実化しないと軽信した場合（正常性バイアスなどによるものを含む。）、生徒らへの移動先の指示が不明確となった場合など、何らかの理由により上部斜面やその直下の区域に班別行動の参加者が立ち入ることとなる可能性があることは否定できず、特に１班の生徒が体力等もある登山部強豪校の生徒であること、上部斜面付近が訓練時間内に移動可能な距離内にあること等にも照らし、本件訓練開始前の時点でも、被告人３名らにおいて、各班生徒らが上部斜面やその直下の区域に立ち入ることが全く予想できない事態であったとは考え難い。確かに、前記１⑴オ及び１⑷のとおり、被告人３名の認識としては、悪天候等を考慮して本件計画変更を行ったものであるし、本件訓練は、主に傾斜の緩やかなゲレンデ内や傾斜が比較的急な第２ゲレンデ西方斜面の樹林帯で行うことを想定しており、上部斜面を含むそれ以外の場所での訓練への言及はされていなかった。また、班別行動として、各班を率いる主講師の指示に従って行う集団行動が予定され、主講師らは相応に経験を有し、あるいは経験ある副講師が補佐するなどしており、実際に現地で訓練中に認識した事情を考慮することにより危険性を判断する材料は増える上、各班の参加生徒等の行動を律することが困難になると見られる事情もなかった。そして、ゲレンデ内は、雪崩が発生・到達する現実的危険があるとまではいえない場所が相当程度含まれ、樹林帯もその上部は雪崩の流路となる危険性があるものの、その危険が高いとはいえない部分も多い（証人ｕの供述によっても、安全マージンとした部分には、専門的な知見の一つとして想定される雪崩発生・到達範囲となる危険が高いというよりも、慎重を期して設定された部分が含まれているものと理解でき、一義的に定まるものとは認められない。）。こうした事実関係に照らすと、本件訓練を開始するまでの時点においては、班別行動の参加者が、上部斜面やその直下の区域を含む、雪崩に巻き込まれる危険のある場所に立ち入ることとなる可能性が高いものであったとまではいい難い。もっとも、この点は、後記のとおり犯情に影響する事情の一つとなるとはいえ、共同過失の成否は左右しない。
以上を踏まえると、被告人３名は、本件訓練開始前の時点において、その程度はともかくとして、班別行動参加者が上部斜面やその下部に何らかの経緯により立ち入る場合があり得ることを予見することができ、もし立ち入った場合には、同所で雪崩が発生するなどの危険性があり、雪崩等が発生した場合にはこれにより班別行動参加者に死傷結果が生じることを具体的に予見できたといえる。また、前記のような地位・職責・立場等に照らせば、被告人３名には、自らを含む引率教師及び参加生徒等に対し、本件訓練中に立ち入る場所を安全な範囲に明確に限定するといった回避措置を取ることが可能であったことも明らかである。そうすると、１審判決が、被告人３名には、前記２⑴イのような内容の過失が成立するとした点に誤りはないし、１審判決も指摘する学校安全関連法令等の内容や積雪期登山をめぐる教育行政上の指導の実情等を踏まえ、雪崩発生等の危険に備えることが引率教員らに求められていることも、それ自体が過失を根拠づけるものでないとはいえ、上記評価を補強するものである。
そして、被告人３名の本件講習会における役割、登山専門部での経歴、登山経験等に加え、被告人３名が現に本件計画変更を話し合って意思決定をし、被告人３名が共に立ち会って他の主講師らに対してはその決定内容の説明をしたなどといった経緯等に照らし、前記のような予見や結果回避については、被告人３名に対して、共通した内容の行動が求められ、これらは共同して行われるべきものであったといえるから、この過失について、被告人３名の共同過失であると認めた１審判決の結論にも誤りはない。
なお、㋑については、刑法上の過失に係る予見可能性を確実な予測・予知と同視することを前提とするものといえるし、訓練範囲を定めるに際し、雪崩の発生区域及び流路とその範囲外となる区域とを文字通り線引きできないとの趣旨であるとしても、少なくとも上部斜面内は雪崩の発生区域となるおそれがあるのであるから、第２ゲレンデ西方斜面上部が雪崩の流路となる可能性がある場所に含まれることは位置関係から常識的にも明白であり、弁護人の主張は失当である。その他、弁護人は、学校教育活動の安全確保等に関連する法令等の内容や積雪期登山をめぐる教育行政上の指導及びその実情等の内容は、教育現場における個々の教員の行動を個別具体的に規定するものではなく、教員個人の刑事責任を追及する根拠とはならない、などとも主張するが、本件講習会が高体連の登山専門部の主催であること等を無視するに等しく、採用できない。
⑷次に、被告人Ｂ及び被告人Ｃの個別過失について、弁護人の主張を踏まえて検討する。本件訓練開始後、個別過失行為の時点までの間に、被告人Ｂ及び被告人Ｃにおいて、雪崩発生やそれに巻き込まれることによる死傷結果が生じることの予見が事後的に困難となったことを示す事情はなく、むしろ実際に、従前からの積雪の上に新雪が積もった中でゲレンデ内や斜面等を移動する本件訓練を実施する中で、新雪の積雪量をさらに正確に認識し、雪質がしまっていないことも体感した上、風も強い中で上部斜面を直接視認できる場所に至ったのであるから、雪崩発生の危険性についてより明確に予見できるようになったといえる。そして、被告人Ｂは、まさにそうした危険を有する場所である上部斜面を移動することとし、被告人Ｃも、１班が上部斜面を移動する場面を多少とも見たのであるから、死傷結果に至ることの予見はより容易な状況になっていたと認められる。そして、１班及び２班参加生徒らの歩行能力等に照らすと、弁護人の主張を踏まえても、被告人Ｂ及び被告人Ｃにおいて、午前８時２０分頃までの時点で、１審判示のように上部斜面や樹林帯上部の沢付近から自らが率いる班を退避させ、あるいは他班にその旨伝えて退避を促すなどの措置により、雪崩に巻き込まれることなく死傷結果を回避する可能性及びその義務がある。各個別過失を認めた１審判決の結論に誤りはない。
⑸さらに、弁護人は、１班の隊列が二つ岩を目指して行動したのは、被告人Ｂが、先頭の生徒３名又は４名を置き去りにして下山し、置き去りにされた生徒らに滑落による死傷結果が発生することを回避するためであり、２班の隊列がトラバースしたのは、被告人Ｃが、２班生徒が低体温症になることや樹林帯斜面での下山により滑落することによる死傷結果が発生することを回避するためであるとして、いずれも正当行為あるいは緊急避難として業務上過失致死傷罪は成立しないから、１審判決には法令適用の誤りがあると主張する。
しかしながら、前記のとおり１班参加生徒等が被告人Ｂの指示に従わない状況にあったとは認められないから、弁護人がいうように、直ちに上部斜面等から退避するよう指示することが先頭の生徒らを置き去りにして下山することを意味するとはいえず、弁護人の主張は失当である。また、被告人Ｃのトラバースの指示の意図はともかくとして、雪崩発生の危険が予見可能である以上、滑落を避けながらも速やかに下山を指示して退避させるべきであり、前記事実関係に照らし、それは十分可能であるから、被告人Ｃが、２班参加生徒をして上部斜面下方区域から第２ゲレンデ西方斜面の沢の上流区域に向けてトラバースさせた行為も正当行為や緊急避難に当たるものではない。
⑹弁護人のその余の主張を踏まえて検討しても、１審判決が、被告人３名の共同過失、被告人Ｂ及び被告人Ｃの各個別過失を認めた１審判決の結論に事実の誤認はない。
３ 被告人３名が、本件講習会において、参加教諭の安全を確保する業務に従事していたこと、被告人Ｂ及び被告人Ｃが班別行動中にも他班の生徒の安全を確保する業務に従事していたことについて
⑴弁護人は、１審判決が、㋐学校教育活動の一環として開催されるなどした本件講習会の性質や内容、㋑そこでの被告人３名の立場や役割、㋒生徒の指導や引率等に当たる役割を期待されていたとはいえ被告人３名の下でいわば雪上技術向上等を図る教員の研修として臨場していたといえる参加教諭の立場や状況等から、被告人３名が参加教諭の安全を確保する業務にも従事していたと認定したことに対し、㋐の点は、主催者である高体連の会長、主管者である登山部の登山部長のほか、本件講習会に参加した他の登山部委員や本件講習会役員が排除される理由はない、㋑の点は、被告人Ｃは本件講習会の講師、引率教員であり、Ｐ教諭、Ｎ教諭、ｔ教諭と同一で、本件講習会全体に対する権限・責任を有しておらず、計画変更の協議では助言を求められ個人の見解を表明したに過ぎない、㋒の点は、他の参加教諭も校務として本件講習会に参加しており、研修として臨場した者はいない、さらに被告人Ｂ及び被告人Ｃは、本件訓練開始後には全員の安全確保業務に従事していないから、他班に連絡する義務はない、などとして、１審判決の認定は誤っていると主張する。
⑵しかしながら、被告人Ａについては、本件講習会の会長として、その運営全般を統括する立場にあり、被告人Ｂについては、本件講習会の副会長兼主任講師として、会長を補佐すべき立場にあったから、本件訓練開始までの時点において、参加教諭を含め、参加者全員に関する安全を確保しつつ計画内容を策定すべき立場にあったことは明らかである。被告人Ｃについても、登山専門部の元専門委員長等の経験を踏まえて被告人Ａ及び被告人Ｂが相談したのであって、実際に本件計画変更に対して意見を述べ、その内容の意思決定に影響を与えることとなっていたという経緯も合わせて考慮すれば、参加教諭を含め、参加者全員に関する安全を確保すべき立場にあったといえ、そのような義務を負っていたというべきである。また、前記のような本件訓練の内容や状況、特に、各班には参加教員を含めて班全体としての行動が求められること等に照らせば、主講師として各班を指揮するに際しては、他班と協力や情報交換し合うことはもちろん、他班の参加者の安全についても可能な限り配慮すべきは当然であり、各班を構成する参加教員を含めた参加者の安全を確保するための行動を行うべき立場にあったというべきである。とりわけ、本件の被害者であるＴ教諭は、経験に乏しく、経験豊富な講師らの指導の下に、生徒の引率とともに自身の研修の趣旨を含めて参加していたのであるから、自身で安全を確保することを期待できるものではないことを考えれば、前記のような理は明らかである。被告人３名が他の参加教諭の安全をも確保すべき業務上の注意義務を負っていたとした１審判決の認定に誤りはなく、弁護人の主張は結論に影響しない。
４ 事実誤認及び法令適用の誤りの主張に対する結論
以上のほか、弁護人のその余の指摘を踏まえて検討しても、事実誤認及び法令適用の誤りの控訴趣意にはいずれも理由がない。
第４ 量刑不当の控訴趣意について
１ 弁護人の主張等
弁護人は、１審判決は、過去に数多く発生した学校の登山事故における司法判断とは大きく異なり、教育委員会、高体連、登山部の監督、指導の下で実施された組織の講習会において発生した本件事故につき、組織としての指導監督体制の責任を現場にいた教員らのうち被告人ら３名のみの刑事責任に置き換えたもので、被告人３名の地位、役割、客観的状況の差異を全く考慮することなく、一律に刑事責任の軽重につき格段の違いはないと判示しており、全ての証拠・事実を不当に看過・軽視して生徒等の死傷結果に対する刑事責任を被告人３名に一律して負わせたもので、合理性を欠いた判断であり、重きに失して不当である、と主張する。
２ 当裁判所の判断
⑴そこで本件の業務上過失の性質及び内容に照らして検討すると、１審判決は、各被告人の立場や役割、実際に行われた各被告人の本件訓練での行動やその際の状況、雪崩発生の危険性のある区域に訓練参加者が立ち入ることに関する予見可能性の各時点における程度やその変化、各段階での結果回避への寄与の態様の差を踏まえて行われるべき過失の軽重の評価を誤ったと言わざるを得ない。
⑵教育委員会、高体連登山部との組織的関連に関する弁護人の主張を踏まえて検討しても、１審判決が、「学校教育活動等の一環として生徒や教諭として参加していた被害者らの安全確保が強く求められていた中で、雪崩発生の危険を把握できる外形的状況にあった」、「雪崩の予測及び回避等に関する基本的な知見の内容や高校生を対象とする冬山登山を原則として避けるように周知されるなど国や県の行政通知の内容、他県の取組等の実情等に照らし、当該訓練場所における雪崩発生の危険性を予見することが十分に可能であった」と指摘したこと自体には誤りはない。しかしながら、１審判決が、被告人３名の共同過失について、「県内では本件のような登山講習会が慣例として開催されてきた中で正常性バイアスが影響した可能性があるほか、雪崩という自然現象を背景とし、日時場所が個別具体的に特定された雪崩発生の確実な予測が困難であるという特質が前提となる事故であることを踏まえても、相当に重い不注意による人災であった」、「被告人Ｂ及び同Ｃの個別過失についても、共同過失の危険が基本的に現実化したといえるにせよ、なお雪崩発生の危険の予見、回避が求められる具体的状況下で、いずれもその危険を看過したまま生徒らをして集団による登山行動を継続させていたものであって、軽視し難い」と説示したことについては、第３の２⑶で検討したとおり、本件訓練開始までの時点において、本件訓練中、班別行動の参加者が本件上部斜面やその下方といった雪崩の発生区域や流路となる危険性がある区域に立ち入ることの予見可能性が高いものであったとまではいい難いところ、１審判決がこの点を考慮した形跡は見当たらない。そして、被告人Ｂ及び被告人Ｃについては、被告人Ａとは異なり、共同過失と各自の個別過失とされる部分を含めたいわば一連の複合的な過失行為の責任が問われているところ、前記のとおり、実際に、本件訓練の中で、従前からの積雪の上に新雪が積もった中で斜面等を移動していく中で、雪崩発生の危険性及び移動先の場所等に関する多くの具体的な情報を認識し、雪崩発生の危険性についてより容易かつ明確に予見できるようになっていた中で、まさにそうした危険を有する場所である上部斜面を自ら率いる班で移動することとし、あるいは他の班が移動するのを見たのであるから、雪崩に巻き込まれる危険が相当高まっている状況にあったといえ、死傷結果について、予見がより容易になっていた上、回避のための行動もより直接的なものになっていた。そうすると、被告人Ｂ及び被告人Ｃにとって、訓練開始時までの時点においてよりも、個別過失行為の時点の方が、予見可能性が高まっていた上、回避行為も因果の過程の中でより結果に近いものになっていたといえる。共同過失も個別過失も、要するに、班別行動参加者が雪崩に巻き込まれることによる死傷結果を回避するためのものであるから、被告人Ｂ及び被告人Ｃの責任を見る場合には、これらの事情を踏まえて個別具体的に注意義務違反の程度の大きさを評価すべきである。（このことは、生徒等の安全確保を確実にするため、訓練開始前に安全区域を限定するとともに、その履行、担保方法として、こうした計画内容を参加者全員に周知徹底することが重要であることを何ら否定するものではない。）。⑶また、１審判決が、「被告人３名の各刑事責任については、いずれも軽視できるものではなく、実刑を選択すべき領域に及んでいる。」「被告人Ｂが引率した班で生徒１０名及び教諭１名が死傷する一方、被告人Ｃが引率した班では生徒２名の受傷にとどまっていることなどを踏まえても、各被告人の刑事責任の軽重につき格段の違いはない。」と説示する部分については、上記過失の内容の点に加え、被告人Ｂが、個別過失行為の際、１班生徒らに複数回引き返すことを提案している点では酌むべき面もあるが、引き返すべき相当の危険を感じていながら、被告人３名の中でも積雪期を含む登山経験等が特に豊富であり、本件講習会での実技訓練に関しては主任講師として中心的な立場にあるとともに、１班の行動を直接指示すべき主講師の立場にあって、正に１班の命運を握っていたといえる被告人Ｂが、結局は登山の続行という明らかに危険性を高める行動を許可した結果、その１班生徒等に多大な死傷者が出たことを相当程度考慮する必要がある。他方、被告人Ａは、本件講習会の会長であるとともに、相応の経験を有していることなどの点を考慮する必要がある一方、被告人Ｂ及び被告人Ｃとは異なり、本件訓練の実施中には、直接移動場所を指示するなどすべき立場にはなく、本件計画変更等についても経験豊富な被告人Ｂや被告人Ｃに相談して進めていること、その際、本件訓練は経験豊富な被告人Ｂや被告人Ｃが主講師として引率することが前提となっており、本件訓練開始後、敢えて雪崩等の危険性がある上部斜面に班別行動参加者が立ち入る可能性が高いものであったとまではいえない面があることも踏まえる必要がある。このほか、被告人Ｃについては、本件計画変更等において重要な発言をして関与しているとはいえ、本件講習会全体について主講師である以上の役職にはなかったこと、個別過失行為の際、２班生徒らにトラバースを指示しており、その指示自体が危険性を高めるものであったとまではいえないことを考慮すべきである。
⑷以上によれば、役割、過失の程度、結果との関係において、被告人Ｂの責任が最も重く、被告人Ａ及び被告人Ｃについてはこれと同等に重いものとはいえないというべきであり、各被告人の刑事責任の軽重に格段の違いはないとした１審の判断は、各被告人の過失内容等を抽象的にとらえて検討したために、考慮すべき点を考慮していないものであって是認できない。そして、１審判決が「８名の生命が奪われた被害結果は、受傷者５名の受傷内容が軽度とはいえないことと相まって非常に重大である。」「死亡した６名の遺族が、被告人らに厳重な処罰を求めていることも理解できる。」としたことは正当であり、１審判決が指摘する「受傷した被害者が必ずしも処罰を求めている情況にないこと」、「死亡した被害者のうち６名の遺族と受傷した被害者３名に損害賠償金が支払われ、その余の被害者や遺族と示談交渉が行われるなど県による相応の金銭的な被害回復が図られるなどしている現状やその見込み」、「被告人３名に前科がないこと」の各事情には誤りがないこと等を踏まえつつ前記のような量刑事情を検討すると、被告人Ｂに対しての１審判決の量刑判断は、刑期の点を含め裁量を逸脱したとまではいえないが、被告人Ａ及び被告人Ｃに対して実刑を選択すべき領域に及んでいるとした点については、その裁量を逸脱した不合理なものであり、破棄を免れない。
第５ 結論及び被告人Ａ及び被告人Ｃについての破棄自判
１ 以上のとおり、被告人Ａ及び被告人Ｃについて、弁護人の量刑不当の控訴趣意には理由があり、被告人Ｂについての弁護人の控訴趣意には理由がない。
２ よって、被告人Ｂに関する部分については、刑訴法３９６条により控訴を棄却することとし、被告人Ａ及び被告人Ｃに関する部分については、刑訴法３９７条１項、３８１条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して、各被告事件について更に判決することとする。
原判決が適法に認定した罪となるべき事実のうち、被告人Ａの所為は、被害者ごとに、刑法６０条、令和４年法律第６８号４４１条１項により同年法律第６７号２条による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）２１１条前段に、被告人Ｃの所為は、被害者ごとに、包括して刑法６０条、旧刑法２１１条前段に、それぞれ該当するところ、いずれも１個の行為が１３個の罪名に触れる場合であるから、刑法５４条１項前段、１０条（１項は旧刑法）により１罪として犯情の最も重い業務上過失致死罪（同罪８個の間に犯情の軽重はない。）の刑で処断することとし、被告人Ａ及びＣについて各所定刑中いずれも禁錮刑を選択し、上記情状に照らし、同被告人らをいずれも禁錮２年に処し、同被告人らについて、刑法２５条１項を適用して、この裁判が確定した日から５年間それぞれその刑の執行を猶予することとし、原審における訴訟費用については、刑訴法１８１条１項本文、１８２条により、証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ及び同Ｋに支給した分は同被告人らと被告人Ｂとの連帯負担とすることとして、主文のとおり判決する。
令和８年３月４日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官田
村政喜
裁判官 日野浩一郎
裁判官 三上潤
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95767/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。