東京高等裁判所
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
⑴控訴人国は、被控訴人会社に対し、控訴人都と連帯して、１億４９０９万３９０７円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵控訴人都は、被控訴人会社に対し、１億５１４５万５１９６円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、１億４９０９万３９０７円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。⑶控訴人国は、被控訴人Ａ１に対し、控訴人都と連帯して、２１５万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑷控訴人都は、被控訴人Ａ１に対し、２４８万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、２１５万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑸控訴人国は、被控訴人Ａ２に対し、控訴人都と連帯して、４６２万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑹控訴人都は、被控訴人Ａ２に対し、５５０万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし４６２万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑺控訴人国は、被控訴人Ａ３に対し、控訴人都と連帯して、３００万５０８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
東京高等裁判所
⑻控訴人都は、被控訴人Ａ３に対し、３２８万５０８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、３００万５０８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。⑼控訴人国は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、控訴人都と連帯して、それぞれ１５０万７５４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑽控訴人都は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、それぞれ１６４万２５４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、１５０万７５４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑾被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人らの控訴（被控訴人会社に対する控訴を除く。）をいずれも棄却する。
３ 被控訴人会社の控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを３分し、その２を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 控訴人国
⑴原判決中、控訴人国の敗訴部分を取り消す。
⑵上記部分につき、被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人都
⑴原判決中、控訴人都の敗訴部分を取り消す。
⑵上記部分につき、被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 被控訴人ら
東京高等裁判所
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵控訴人国は、被控訴人会社に対し、控訴人都と連帯して、２億２９９３万２３９１円及びうち１億６６８２万７６２４円に対する令和３年９月２９日から、うち２２００万円に対する令和３年１０月１日から、うち４１１０万４７６７円に対する令和４年４月２９日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑶控訴人都は、被控訴人会社に対し、２億３２２９万３６８０円及びうち１億６９１８万８９１３円に対する令和３年９月２９日から、うち２２００万円に対する令和３年１０月１日から、うち４１１０万４７６７円に対する令和４年４月２９日から各支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、上記⑵の金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑷控訴人国は、被控訴人Ａ１に対し、控訴人都と連帯して、４４５万５０００円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑸控訴人都は、被控訴人Ａ１に対し、４６７万５０００円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、上記⑷の金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑹控訴人国は、被控訴人Ａ２に対し、控訴人都と連帯して、６９３万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑺控訴人都は、被控訴人Ａ２に対し、７７０万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、上記⑹の金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑻控訴人国は、被控訴人Ａ３に対し、控訴人都と連帯して、５９２万３５８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
東京高等裁判所
⑼控訴人都は、被控訴人Ａ３に対し、６０３万３５８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、上記⑻の金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
⑽控訴人国は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、控訴人都と連帯して、それぞれ２９６万１７４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑾控訴人都は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、それぞれ３０１万６７４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、上記⑽の金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要の要旨
本件は、被控訴人らが、警視庁所属の警察官による被控訴人Ａ１、同Ａ２及び亡Ｂ（以下、この３名を併せて「被控訴人Ａ１ら３名」ということがある。）の逮捕、被控訴人Ａ２の取調べ等、並びに検察官による被控訴人Ａ１ら３名の勾留請求、被控訴人Ａ１ら３名及び被控訴人会社に対する公訴提起がいずれも違法なものであるなどと主張して、控訴人らに対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案である。原審における控訴人らの請求は、別紙１記載１のとおりである。
原審は、被控訴人らの請求を別紙１記載２のとおり一部認容したところ、控訴人ら及び被控訴人らがそれぞれ敗訴部分を不服として控訴した。なお、被控訴人らは、控訴に伴い、上記第１の３のとおりに請求額の変更（請求の減縮等）をした。変更後の控訴人らに対する各請求に係る損害額の内訳は、後記５⑶に記載のとおりである。
２ 関係法令の定め（以下では、原審が定義した略語は基本的にそのまま使用する。）
東京高等裁判所
⑴第１事件及び第２事件当時の関係法令の定めは、別紙２のとおりである。⑵ア本件では、被控訴人会社が経済産業大臣の許可を受けずに噴霧乾燥器２台を輸出したことが犯罪事実（被疑事実、公訴事実）とされているところ、関係法令としては、まず、外為法４８条１項が同項の規定する特定の種類の貨物の輸出に許可を要することを定めた上、罰則として、同法６９条の６第２項２号が同法４８条１項の定める特定の種類の貨物であって政令で定めるものについてその許可を受けずに同項の規定に基づく命令で定める輸出をした者を犯罪構成要件として規定している。
イ 上記アの外為法の委任により、輸出令は、規制対象貨物として「噴霧乾燥器」を定める。
ウ さらに、輸出令の委任により、本件省令２条の２第２項５号の２は、規制対象となる噴霧乾燥器の仕様について、同号が規定する３要件を全て満たす必要がある旨規定している。本件では、被控訴人会社が輸出した噴霧乾燥器について、このうち同号ハの要件である本件要件ハ（定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの）に該当するかどうかが問題となっている。
上記イの「噴霧乾燥器」が規制対象とされ、本件要件ハが設けられたのは、平成２５年１０月施行の政省令改正によってである（以下、上記政省令改正を「本件政省令改正」ともいう。また、本件省令とは基本的には上記改正後の省令をいうものとし、同改正前の省令であることを示す必要がある場合には、「本件改正前省令」などということがある。）。⑶なお、本件省令２条の２第１項は、輸出令別表第１・３の２の項⑴の委任を受けて、規制の対象となる軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物、毒素等について各号を設けて限定列挙している。そのうち２号には、細菌であって、ウェルシュ菌、コレラ菌、志賀赤痢菌、炭疽菌、腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７等）、ペスト菌、ボツリヌス菌、野兎病菌等に該当するものが含東京高等裁判所
まれる。
⑷経産省貿易経済協力局作成の本件通達（「輸出貿易管理令の運用について」輸出注意事項６２第１１号・６２貿局第３２２号。乙３）は、輸出令の運用の解釈を示している。
本件通達は、１－１「輸出の許可」⑺「輸出令別表第１の中欄に掲げる貨物に関する輸出の許可」(イ)において、「輸出令別表第１の解釈は、次の表に掲げるところにより行う。」とした上で、輸出令別表第１・３の２の「滅菌又は殺菌をすることができるもの」については、「物理的手法（例えば、蒸気の使用）あるいは化学物質の使用により当該装置から全ての生きている微生物を除去あるいは当該装置中の潜在的な微生物の伝染能力を破壊することができるものをいう。当該装置中の微生物の量を低減するための洗浄処理のみができるものは含まない。」としている。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 被控訴人会社は、昭和５５年に設立され、乾燥装置、焼却装置等の設計、製造及び販売並びに噴霧造粒装置等の研究、設計、製造、販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 被控訴人Ａ１は、昭和５５年に被控訴人会社へ入社し、昭和６２年から現在まで被控訴人会社の代表取締役を務めている（甲１、丙Ａ６６、９８）。
ウ 被控訴人Ａ２は、昭和６１年に被控訴人会社へ入社し、平成１４年から被控訴人会社の取締役を務めていたが、令和２年３月３１日に取締役を辞任した（甲１、丙Ａ８１、９８）。
エ Ｂ（亡Ｂ）は、昭和６０年に被控訴人会社へ入社し、平成８年から平成２６年まで被控訴人会社の取締役を務めており、第１事件に係る逮捕、東京高等裁判所
勾留請求及び公訴提起の当時は被控訴人会社の顧問であった（丙Ａ７５、７６）。
亡Ｂは、東京拘置所に留置されていた令和２年１０月に悪性腫瘍であると診断され、その後、勾留執行停止決定を受けて病院において入院治療を受けていたが、令和３年２月７日、進行胃癌により死亡した（甲４９ないし５６）。
オ 被控訴人Ａ３は、亡Ｂの妻であり、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５は、亡Ｂの子である（甲５７ないし６３）。
カ 被控訴人会社と被控訴人Ａ１ら３名は、東京地方裁判所令和２年特（わ）第８５８号外国為替及び外国貿易法違反被告事件（第１事件）及び同裁判所同年特（わ）第１３２７号関税法違反、外国為替及び外国貿易法違反被告事件（第２事件）の被告人であった（争いのない事実）。⑵被控訴人会社による噴霧乾燥器の輸出
ア 噴霧乾燥器（スプレードライヤー）とは、液体や液体・固体の混合物を熱風中に噴霧して、溶媒を蒸発させ粉末を得る装置であり、インスタント食品・飲料の粉末、化粧品、粉末洗剤及び乾電池の材料等の食品や日用品の生産等に利用されている（弁論の全趣旨）。
イ 被控訴人会社は、日本における噴霧乾燥器のリーディングカンパニーとして、国内及び海外（東アジア、東南アジア、ヨーロッパ及び米国）の企業に多くの噴霧乾燥器を納入している（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
ウ 被控訴人会社は、平成２８年６月２日、その製造に係る本件噴霧乾燥器１（ＲＬ－５型、構造の概略は原判決別紙１のとおり）を、ドイツに本社を置くBASF 社の子会社であるBASF Advanced Chemicals Co., Ltd.に納入するため、中華人民共和国に向けて輸出した（争いのない事実）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95770/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。