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地裁判決

東京地判 令和8年2月12日

令和7刑(わ)1699 業務上過失致死

AI 要約AI

認可外保育施設の施設長が、保育士資格を有しない者を含む不十分な体制で保育業務を行わせ、保育従事者への適切な指導を怠った過失と、保育従事者が乳児をうつ伏せで寝かせ状態を観察しなかった過失とが競合して乳児を窒息死させた業務上過失致死につき、両名に執行猶予付きの禁錮刑を言い渡した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年2月12日 (2026-02-12)
事件番号
令和7刑(わ)1699
事件名
業務上過失致死
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—

AI 要約AI

要旨

  • 認可外保育施設の施設長が、保育士資格を有しない者を含む不十分な体制で保育業務を行わせ、保育従事者への適切な指導を怠った過失と、保育従事者が乳児をうつ伏せで寝かせ状態を観察しなかった過失とが競合して乳児を窒息死させた業務上過失致死につき、両名に執行猶予付きの禁錮刑を言い渡した事例。
  • 施設長の過失は、父として保育従事者の能力や特性を理解し、被害者の母からうつ伏せ寝をさせないよう強く要望されていたにもかかわらず、当然の指導を怠り乏しい人員状況を認識しながら漫然と外出したもので、保育従事者より数段重いとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人Aは認可外保育施設「D」の施設長、被告人Bは被告人Aの長男で保育士資格を有しない保育従事者である。
  • 令和5年12月13日、Dにおいて、0歳児5人を含む9人の保育乳幼児を預かる中、被告人Bが被害者E(当時4か月)をうつ伏せの姿勢で敷き布団に寝かせ、状態を観察しなかった。
  • 被告人Aは、保育士資格を有する自らが外出し、資格を有しない者2名のみの不十分な体制で保育業務を行わせ、睡眠中の観察等を適切に指導しなかった。
  • 被害者は鼻口部閉塞による窒息により死亡し、被告人両名が業務上過失致死の罪に問われた。求刑は被告人Aにつき禁錮1年6月、被告人Bにつき禁錮10月。

争点

  • 被告人両名に業務上の注意義務違反の過失が認められるか否か。
  • 被告人両名に実刑を科すべきか、執行猶予を付すべきか。

判断

  • 被告人Aは、施設長として必要な知識技能を有する者を含む十分かつ適切な体制を確保し、睡眠中の乳幼児の観察等を指導すべき注意義務があったのに、資格を有しない者2名のみの体制で保育業務を行わせ、適切な指導を怠った過失が認められる。
  • 被告人Bは、独力で寝返りできない被害者をうつ伏せで寝かせると窒息の危険があるのに、漫然とうつ伏せの姿勢で寝かせ、状態をきめ細かく観察しなかった過失が認められる。
  • 量刑では、被告人Bの過失は初歩的な注意を怠ったもので大きいが、知的障害の特性や人員不足により誘発された面がある。被告人Aの過失は、被害者の母の要望を認識しながら当然の指導を怠り漫然と外出したもので、被告人Bより数段重い。
  • 被害者の尊い命が奪われ結果は重大で遺族の処罰感情も厳しいが、両名が事実を認め謝罪していること、前科がないこと、保険金支払いの見込み等を斟酌すると、実刑をもって臨むべき事案とまではいえない。

結論

  • 被告人Aを禁錮1年6月に処する。
  • 被告人Bを禁錮10月に処する。
  • 被告人両名に対し、この裁判が確定した日から3年間、それぞれその刑の執行を猶予する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和8年2月12日東京地方裁判所刑事第1部宣告

令和7年刑(わ)第1699号業務上過失致死被告事件

主文

被告人Aを禁錮1年6月に、被告人Bを禁錮10月に処する。

被告人両名に対し、この裁判が確定した日から3年間、それぞれそ

の刑の執行を猶予する。

理由

(罪となるべき事実)

被告人Aは、認可外保育施設の経営を業とする有限会社Cの取締役であり、同社が経営する東京都世田谷区(住所省略)所在の認可外保育施設「D」の施設長として、同施設職員を指揮監督し、Dにおいて保育委託を受けた乳幼児(以下「保育乳幼児」という。)の安全管理及び保育業務の統括責任者としての業務に従事していたもの、被告人Bは、被告人Aの長男であり、保育士資格は有しないものの、被告人Aが同施設職員として雇い入れて、被告人Aらと共にDにおいて保育乳幼児の保育業務等に従事していたものであるが、令和5年12月13日、Dにおいて、同施設の保育乳幼児であるE(当時4か月、以下「被害者」という。)の保育業務を行うに当たり

1 被告人Aは、Dの施設長として、保育乳幼児の保育業務等を行うために必要な知識及び技能を有する者を含む十分かつ適切な業務体制を確保することはもとより、世田谷区が定めた認可外保育施設に対する指導監督基準に従い、睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察、記録してその動静に留意し、乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせるよう同施設職員を指導するなどして、保育乳幼児の生命・身体の安全を確保するために必要な措置を講ずべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、同日のDにおいては0歳児5人を含む合計9人の保育乳幼児を預かっており、Dの勤務体制としては、いずれも保育士資格を有さない被告人Bほか1名しか保育従事者がおらず、かつ、被害者が生後僅か4か月の乳児であり、独力で寝返りできなかったことから、敷き布団にうつ伏せの姿勢で寝かせた場合、同布団等により鼻や口が塞がれて窒息するおそれがあるなど、保育乳幼児の生命・身体の安全確保上の懸念があったにもかかわらず、唯一保育士資格を有していた自らが厳に外出を控え、あるいは必要な代替要員を確保するなどして、保育乳幼児の保育業務等を行うために必要な知識及び技能を有する者を含む十分かつ適切な体制を確保した上で、これらの者の適切な指導・関与の下で、睡眠中の乳幼児の状態をきめ細かく観察、記録してその動静に留意し、布団等により乳幼児の鼻や口が塞がれることがないように保育乳幼児の生命・身体の安全確保のために必要な措置を講じないまま、保育士資格を有しない被告人Bほか1名のみの不十分かつ不適切な体制で保育業務を行わせるとともに、被告人Bらに対して、漫然と「寝かしつけるときには仰向けにする」などと口頭で指導するのみで、睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態を観察、記録するように適切に指導していなかった過失

2 被告人Bは、同日午後2時50分頃、Dにおいて、被害者を敷き布団に寝かせるに当たり、被害者が生後僅か4か月の乳児であり、独力で寝返りできなかったことから、うつ伏せの姿勢で寝かせた場合、同布団等により鼻や口が塞がれて窒息するおそれがあることから、同布団に被害者を寝かせるに当たっては、うつ伏せの姿勢で寝かせることを差し控え、同布団等により被害者の鼻や口が塞がれることがないような措置を講じるようにするとともに、就寝中の被害者の状態をきめ細かく観察してその動静に留意すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、その頃、漫然と被害者をうつ伏せの姿勢で敷き布団に寝かせ、被害者の状態をきめ細かく観察しなかった過失

の競合により、被害者が鼻や口を塞がれたことに気付かず、同日午後4時52分頃、東京都世田谷区(住所省略)国立成育医療研究センターにおいて、被害者を鼻口部閉塞による窒息により死亡させた。

(量刑の理由)

本件は、認可外保育施設の施設長であった被告人Aが不十分かつ不適切な体制で乳幼児の保育業務を行わせるとともに保育従事者を適切に指導していなかったという過失と、同施設の保育従事者であった被告人Bが保育委託を受けた被害者をうつ伏せの状態で敷き布団に寝かせ被害者の状態をきめ細かく観察しなかったという過失とが相俟って、被害者を窒息死させた業務上過失致死の事案である。被告人Bは、自力で寝返りができない被害者をうつ伏せの姿勢で敷き布団に寝かせて窒息死させる危険の高い状態に置いており、乳児を保育する際の初歩的な注意を怠った過失は大きい。もっとも、被告人Bは、知的障害を有し、突発的な出来事への優先順位をつけた対処が苦手な特性もあって、本件当時も、被告人Aの外出により、保育士資格を有さず経験の浅いアルバイト従業員との2名で5人の0歳児を含む9人の乳幼児の保育業務を行うことを余儀なくされたために、その過失が誘発されたものであるから、被告人Bを強くは責められない面もある。

被告人Aは、施設長として保育施設の安全管理及び保育業務を統括し、父として被告人Bの能力や特性をよく理解する立場にあった上、被害者の母からうつ伏せ寝をさせないよう強く要望されていたにもかかわらず、被告人Bに対し、寝返りのできない子はうつ伏せにしない、睡眠中の乳幼児の状態をきめ細かく観察するといった当然のことを指導していなかったばかりか、上記のような乏しい人員状況を認識しながら漫然と外出したのであって、乳幼児の命を預かっているという意識に乏しいというほかなく、その過失は被告人Bより数段重い。

本件により被害者の尊い命が奪われている。鼻や口を塞がれた状態のままなすすべもなく生後僅か4か月で窒息死した被害者が感じ続けたであろう苦しみや無念さは計り知れない。かけがえのない存在を突然失った遺族らの心痛は察するに余りあり、それぞれが被告人らに対する厳しい処罰感情を有するのも当然である。本件の結果は誠に重大である。

他方で、遺族らの処罰感情を緩和するには至っていないものの、被告人両名が公訴事実を認めて、被害者本人及び遺族らに対し、謝罪と哀悼の意を表していること、被告人両名には前科がないこと、保育施設が加入していた損害保険から一定額の保険金が支払われる見込みがあることなどの情状を斟酌し、同種事案との量刑の均衡にも照らすと、本件が実刑をもって臨むべき事案とまではいえない。

そこで、被告人らを各自の過失又は過失に対する非難の程度に応じた主文の刑に処した上、いずれもその執行を猶予し、社会内で自らの責任の重さと向き合いながらその罪を償わせることが相当であると判断した。

(求刑被告人Aにつき禁錮1年6月、被告人Bにつき禁錮10月)

令和8年2月12日

東京地方裁判所刑事第1部

裁判長裁判官今

井理

裁判官加

藤貴

裁判官 冨士川愛紗美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/95781/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。