主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ及びＢと共謀の上、
第１ Ｃを保険契約者兼被保険者としてＤ株式会社との間で締結した青森県つがる市ａ所在の家屋（木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建、床面積２１３．２４平方メートル）を対象不動産とする甲契約に基づき、損害保険金等の名目で同社から現金をだまし取ろうと考え、真実はＡ及びＢが共謀の上、前記家屋に放火して同家屋を全焼させたものであり、損害保険金等の支払を受けられる場合でないのに、その事実を秘し、あたかも原因不明の出火によるものであるかのように装い、令和６年１月５日頃から同月７日頃までの間に、被告人が、神奈川県内又はその周辺において、Ｅ株式会社Ｆ郵便局私書箱ｂ号Ｄ株式会社損害サービスセンター宛てに、情を知らない前記Ｃに署名等をさせた保険金請求書を郵送し、同月１１日頃、これを同所に到着させるなどして前記契約に基づく損害保険金等の支払を請求し、同社火災・新種個人保険損害サービス部エグゼクティブ・クレームズ・アジャスターＧに、同請求が正当な保険金請求である旨誤信させて残存物取片付費用等の支払を決定させ、よって、同年３月６日、同社から被告人が管理する株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記Ｃ名義の普通預金口座に現金５００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた
第２ Ｊを共済契約者兼被共済者としてＫ組合との間で締結した岡山県久米郡ｃ町所在の家屋（木造瓦葺２階建、床面積合計２７７．０７平方メートル）を対象不動産とする建物更生共済契約に基づき、共済金等の名目で現金をだまし取ろうと考え、真実はＡ及びＢが共謀の上、前記家屋に放火して同家屋等を全焼させたものであり、共済金等の支払を受けられる場合でないのに、その事実を秘し、あたかも原因不明の出火によるものであるかのように装い、令和６年５月１３日頃、情を知らない前記Ｊをして、東京都内又はその周辺において、前記組合と連帯して共済契約上の責任を負うＬ組合連合会のＭ県本部業務部査定グループ宛てに建物共済金等支払請求書等を郵送させ、同月１６日、これらを同グループに到着させて、前記建物更生共済契約に基づく共済金等の支払を請求し、同連合会Ｍ県本部業務部部長Ｎらに同請求が正当な共済金等の請求である旨誤信させて同連合会から共済金等の支払を受けようとしたが、同人らが同家屋等の出火原因に不審を抱き、これに応じなかったため、その目的を遂げなかった
ものである。
（法令の適用）
以下、令和４年法律第６８号を「整理法」、整理法４４１条１項により令和４年法律第６７号２条による改正前の刑法を「旧刑法」という。
罰条
第１の所為刑法６０条、旧刑法２４６条１項
第２の所為刑法６０条、２５０条、旧刑法２４６条１項
併合罪の処理
旧刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、刑法１０条（ただし、同条１項は旧刑法）により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をする。未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の全部執行猶予整理法４４７条、刑法２５条１項
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 本件は、被告人らが、５０万円や６５万円と安価に購入した古民家に、それぞれ４０００万円もの多額の保険等を掛けた上、これらを故意に焼失させた事実を秘して保険金等を請求して多額の現金を手に入れようとした保険金詐欺及び詐欺未遂の事案であり、保険金詐欺の中でも、家屋の火災という手法を用いた悪質性の高い犯罪である。被告人らは、犯行発覚と自分たちへの追及を免れるために、各物件の偽の購入者兼保険等契約者を用意し、人を住まわせて物件利用を偽装したほか、疑われないように虚偽の事実を交えて保険調査に応じるなどしており、計画的で狡猾である。判示いずれの事案も、故意による家屋焼失が疑われ、保険金等の全額支払いにまでは至っていないが、判示第１の犯行においては、残存物取片付費用等の範囲で５００万円もの現金がだましとられており、被害結果は重大である。
２ 本件各犯行において、被告人は、共犯者Ａの指示を受け、購入する古民家を探し出し、偽の購入者兼保険等契約者を用意して、実態と異なる売買契約や保険等契約をさせ、物件焼失後には保険金等の請求手続を行い、被告人が管理する名義人の口座に振り込まれた保険金を共犯者Ａの指定する口座に送金する等、保険等関係の実務面を担っており、各犯行に不可欠な役割を果たしている。
Ａからは、購入した古民家をリフォームして転売するビジネスであるなどと伝えられており、被告人が保険金詐欺の可能性に気づいたのは、青森の物件で火災が発生したことを知った時点であるとの供述を前提としても、被告人は、共犯者Ａから損失の補填を求められることなどをおそれて漫然と虚偽の事実を交えて保険金等請求の実務を担い、判示第１の犯行では、手間賃として４０万円の現金を受け取って利得を得たのであり、その意思決定は強い非難に値する。
３ もっとも、判示第１の事案に関しては、被害会社との間で、被告人らが詐取した金額と同額である５００万円を支払って示談が成立しており、この点は財産犯である本件の量刑において十分斟酌することができる。そして、被告人が本件共犯者らとの間では、必ずしも計画の全貌を告げられず、従属的立場に過ぎないことや、被告人が反省の態度を示し、被告人の父が情状証人として出廷し、被告人の監督を誓約していること、被告人に前科がないことなども考慮すると、被告人に対しては、主文の刑を量定した上で、社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑・懲役３年６月）
令和８年３月１１日
岡山地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 本村曉宏
裁判官 石黒史岳
裁判官 吉村俊昭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95804/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。