令和８年３月２４日東京高等裁判所第１２刑事部宣告
令和７年(う)第１９２０号窃盗被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１００日を原判決の刑に算入する。
理由
１ 本件は、被告人が、令和５年３月２０日から令和６年１０月２５日までの間に、前後９回にわたり、株式会社Ａ銀行（以下「本件銀行」という。）の２つの支店において、各貸金庫内から、各貸金庫使用者が所有する現金合計６１４５万６０００円、金のインゴット合計２９個（時価合計約３億３３３０万７０００円相当）及び旅行券５０枚（額面合計２５万円）をそれぞれ窃取した、という事案である。弁護人の控訴趣意は、訴訟手続の法令違反の主張及び量刑不当の主張（量刑事情に関する事実誤認の主張を含む。）である。
２ 訴訟手続の法令違反の主張について
⑴弁護人は、１審の訴訟手続には、起訴されていない余罪を実質上処罰する趣旨で考慮した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある、と主張する。
⑵しかし、１審の第５回公判期日において行われた論告の中に、起訴されていない被告人の同種窃盗行為等に触れた部分はあるものの、同期日において、１審検察官は、それらの部分は犯行の経緯及び常習性に関して犯情、情状を基礎付ける事実として主張しているのであって、起訴していない余罪の処罰を求める趣旨ではない旨釈明している。
また、検察官請求証拠の中にも同種窃盗行為等に触れるものはあるが、１審判決は、被告人の供述調書（乙１５）や被告人の供述調書の添付資料（乙１０）について、起訴されていない余罪に関する具体的かつ詳細に過ぎる証拠であることが判明したため、関連性が乏しく必要性を有しないものと認め、職権で証拠排除すると説示している。
そして、弁護人が、前記主張の根拠として指摘する１審判決の説示部分は、いずれも、犯行態様、動機又は経緯を認定・評価する一環として記載されたものと解される。
以上の事情にその他の１審判決の説示や宣告刑を踏まえて検討すると、１審裁判所が、起訴されていない犯罪事実を実質上処罰する趣旨で量刑の資料として考慮したものとはいえず、弁護人の訴訟手続の法令違反に関する主張は理由がない。
３ 量刑不当の主張について
⑴弁護人は、１審判決の量刑は重過ぎて不当であると主張する。
⑵そこで検討すると、１審判決は、被害が３億９０００万円を超え、巨額に上ること、被害者らに何らの落ち度もなく、侵すべからざる占有を常習的に侵害した悪質な犯行であること、経緯に酌むべきところがないことなどの犯情事実に加え、一般情状等も考慮して、被告人を懲役９年に処したものである。
このような１審判決の量刑判断に不合理な誤りはなく、当裁判所としても是認できる。
⑶弁護人は、①本件銀行の各支店において機能していたセキュリティは、銀行内部の者、特に一定の権限が付与されている者が貸金庫の開閉を行うことに対してはそもそも無力な状態で、被告人は本件銀行のセキュリティの欠陥を利用したものであり、セキュリティを無力化し、被告人の本件犯行以外の法益侵害の可能性が生じる状態を作出したものではないし、また、被告人は本件銀行の不十分な管理体制によって結果的に犯行発覚を免れていたにすぎないから、１審判決が、本件犯行について「セキュリティを無力化し、犯行発覚を免れながら」などと判断したことは不合理である、②被害者を含めた利用者に対して、貸金庫の安全性を保障するのは契約当事者である銀行であって、まずは銀行が貸金庫の安全性を維持するセキュリティや仕組みを設けるべき立場にあり、個々の銀行員に対して、法律等によって裏付けられた高い職業倫理が要求されているわけではないことからすると、貸金庫の安全性を損なわないようにすることへの倫理的非難にも限界がある、などと主張する。
しかし、１審判決は、銀行の貸金庫は、高度なセキュリティが確保されるとみられていたからこそ、被害者らはここに重要な金品を保管したと考えられること、支店長代理等の職にあった被告人が、予備鍵を使用するなどして犯行に及んでいたこと、犯行発覚を免れるために来店頻度が低い別の貸金庫利用者の金品を別の貸金庫に移し替えていたことなどを踏まえ、事後的に観察すれば、銀行側の予備鍵の保管体制等に更なる工夫があり得たのではないかとの指摘も成り立つが、本件銀行に信頼され、責任ある立場を与えられた被告人が、予備鍵や種々の情報を悪用するという限られた者にしかできない犯行手口を用いて本件銀行のセキュリティを無力化し、犯行発覚を免れながら、本件銀行と別主体である被害者らの侵すべからざる占有を侵害する行為を繰り返していたなどと評価したものである。そのような１審判決の認定や判断に不合理な点はなく、被害者らからみれば被告人も本件銀行を構成する一員である上に、その中でも責任ある立場についていたことなどを踏まえれば、弁護人の主張は採用できるものではない。
⑷弁護人は、１審判決が、量刑の理由中、被害回復状況について触れる中で、「金のインゴットもいくつか回収され」と説示している点に事実の誤認があると主張する。
そこで検討すると、関係証拠に照らせば、公訴事実に係る被害品の金のインゴット中、３個は被告人が所持していたものが回収されているが、２６個は被告人が質入れしていたものが、被告人の経済的な負担なく回収されたものにすぎず、１審判決の説示もそのように解したものとみることができるから、事実誤認は認められない。
⑸また、弁護人は、１審判決が被告人の反省の態度、更生の意欲及び真相解明への協力を過少評価している、とも主張する。しかし、弁護人が指摘する各事情については、判文等に照らし１審判決が適切に考慮済みであることが明らかである。⑹その他の弁護人の主張を検討しても、１審判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
弁護人の量刑不当に関する主張は理由がない。
⑺当審における事実取調べの結果によれば、１審判決後、被告人が更に反省の姿勢と更生の意欲を強めていること、本件銀行が、捜査機関が被告人から押収していた現金５９０万円について、手続費用等控除後の弁済金の交付を受けようとして所要の手続を進めていることなどが認められるが、これらの事情を併せ考慮しても、１審判決の量刑を変更するには至らない。
４ よって、刑訴法３９６条、刑法２１条により、主文のとおり判決する。令和８年３月２４日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官 田村政喜
裁判官 日野浩一郎
裁判官 三上潤
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95805/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。