令和８年３月５日宣告
令和７年(わ)第２６号邸宅侵入、強盗致傷被告事件
主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、金品を強取しようと考え、平成２２年２月２８日午後７時３０分頃、福岡市（住所省略）のマンション「Ａ」の当時の管理組合理事長Ｂが看守する同マンション内に、Ｃ（当時６１歳）に追従して１階オートロック式ドアから侵入し、同日午後７時３１分頃、同所に設置されたエレベーター内において、同人に対し、その後方からその両肩を手でつかんで引き寄せ、その口を手で塞ぎ、ガムテープを巻き付け、その首元に腕を回すなどして押さえ込み、その顔面をげん骨で数回殴り、その頭部等をエレベーターの壁等に打ち付けさせるなどの暴行を加えて、その反抗を抑圧し、同人管理の現金約１６万８５５０円及び財布等８点在中のショルダーバッグ１点（時価合計約３万２３００円相当）を強取し、その際、前記一連の暴行により、同人に加療約７日間を要する全身打撲、頭部打撲及び顔面打撲の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１ 本件の争点及び当裁判所の判断
本件の争点は、被告人が判示の強盗致傷事件（以下「本件」という。）の犯人と認められるかである。検察官は、①犯人が遺留したニット帽から採取した微物と被告人の各ＤＮＡ型が一致したことに加え、②顔貌鑑定の結果、さらに、③本件発生時頃、金に困っていた被告人が、本件翌日に被害現金と矛盾しない金額を自己名義口座に入出金し、資金洗浄と考えられる行為をしたこと、④本件前にパチンコ店駐車場から出庫した被害者使用車両を被告人が追跡したことを指摘して、被告人が本件犯人と認められる旨主張するのに対し、弁護人は、それぞれ証明力等を争っている。
当裁判所は、①及び②から被告人が本件犯人と認められると判断したため、以下その理由を補足して説明する。
（なお、③については、平成２２年当時、被告人は口座だけでなく現金を手持ちで管理していた旨供述しており、被告人の述べる当時の就労状況等からすれば、同供述を直ちに排斥はできないから、本件時の被告人名義口座残高が僅少であることを踏まえても、被告人が本件発生時、経済的に困窮していたとまでは認められない。そして、検察官が指摘するとおり、被告人が本件翌日に被害現金と矛盾しない金額を自己名義口座において不自然に入出金したことは認められるものの、他にも同様の不自然な入出金が認められることや、被告人の当時の経済状況が必ずしも明確ではないことも踏まえると、本件翌日の入出金をもって被害現金についての資金洗浄行為と認めるには合理的な疑いが残る。結局、本件に関係しない金銭による入出金である可能性は十分にあり、③は被告人が犯人であることを推認し得ない。）
（④については、関係証拠によれば、本件直前の平成２２年２月２８日午後７時頃、被害者が乗車する車両が、パチンコ店駐車場から出庫し、その際、これを追従する自動車（以下「本件自動車」という。）があり、その車種がホンダＺ型式ＰＡ－１と認められ、また、被告人が、本件当時、ホンダＺ型式ＰＡ－１を使用していたことも認められる。しかし、ホンダＺ型式ＰＡ－１は、本件当時、福岡県下で３９６８件の登録があったことが認められ、その数は相応に多く、本件自動車を被告人以外の者が使用している可能性はある上、そもそも同パチンコ店を出庫して以降の被害者使用車両及び本件自動車の動きも明らかではない。被告人が被害者使用車両を追跡したとは認められない。）
２ ①（犯人が遺留したニット帽から採取した微物と被告人の各ＤＮＡ型が一致したこと）について
⑴定められた手順に従うなどして慎重に行われたという具体的で合理的な内容等から信用性の高い証人Ｄ、同Ｅ及び同Ｆの各供述を含む関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
犯人は、ニット帽（以下「本件ニット帽」という。）及びマスクを着用して本件犯行に及んだところ、抵抗する被害者にはぎ取られて本件現場に遺留された本件ニット帽について、捜査官は、平成２２年３月２日、その内側全体を綿棒で擦り、同内側付着の微物を採取した。同綿棒は、同月４日、科学捜査研究所に持ち込まれ、同微物のＤＮＡ型鑑定（１６ローカス（座位）を検査するもの。以下「平成２２年鑑定」という。）が行われ、ＤＮＡ型が検出された。取り調べられた全証拠を見ても、同採取から平成２２年鑑定に至る過程において、資料の汚染や取り違いが生じたとの疑いは存しない（関係証拠によれば、平成２２年当時、捜査機関は同ＤＮＡ型に合致する人物について未把握であったことが認められ、捜査官等が殊更事実と異なる鑑定結果作出に向けた行動を取る可能性は想起し難い。）。そして、平成２２年鑑定は、２名の鑑定人が、それぞれ独立して鑑定を行い、その結果が一致したことを前提に判定されたものであることを踏まえると、平成２２年鑑定の結果については優に信用できる。⑵そして、関係証拠によれば、令和４年に別件の捜査過程で被告人のＤＮＡ型鑑定（２４ローカス（座位）を検査するもの。以下「被告人鑑定」という。）が行われ、そのＤＮＡ型は、平成２２年鑑定で検出されたＤＮＡ型と１６ローカス（座位）全てにおいて一致したことが認められる。
平成２２年鑑定と被告人鑑定とでは異なるキットが使用されているものの、ＤＮＡ型鑑定の専門家である証人Ｇは、両キットに互換性があるとした上で、平成２２年鑑定のエレクトロフェログラム（ＤＮＡ型を識別・判定するためのグラフ）等を基に、同鑑定で検出されたＤＮＡ型について、１人分のＤＮＡ型であり、各ローカス（座位）の尤度比を計算し、すべてをかけ合わせて算出した値からすると、被告人のＤＮＡ型のうちの１６ローカス（座位）での一致であっても、平成２２年鑑定のＤＮＡ型は被告人に由来すると認められる旨供述する。
Ｇ証人は、ＤＮＡ型鑑定に関する豊富な研究歴を有し、その専門性の高さ、客観的資料に基づく供述内容の具体性・合理性に照らすと、その供述は十分信用することができる。
⑶この点、弁護人は、令和５年に平成２２年鑑定の資料の残り及び再度本件ニット帽の９か所から採取した９点の微物を資料とするＤＮＡ型鑑定（以下、これら１０点の鑑定を総称して「令和５年鑑定」という。）が行われたものの、多くのローカス（座位）が不詳又は不検出であったり、ＤＮＡ型を言及できなかったりといった結果となっており、いずれも平成２２年鑑定の結果と不一致であるから、平成２２年鑑定の正しさは証明されておらず、これを有罪の認定に使うことは許されないなどと主張する。
確かに、令和５年鑑定の結果については、弁護人の主張のとおりと認められるものの、その不一致から平成２２年鑑定の信用性が揺らぐとはいえない。すなわち、Ｇ証人は、令和５年鑑定について、資料が劣化したことでＤＮＡが分解されていたり、ＤＮＡ量が不十分であったりしたため、適正な手順に従ってＤＮＡ型鑑定をしても適正な検査結果を得ることができなかったと考えられるほか、一部の資料については、汚染が生じた又は元々犯人以外のＤＮＡが付着し得る場所である本件ニット帽の外側から採取されたことにより、平成２２年鑑定と異なる結果となった可能性がある旨供述する。Ｇ証人の同供述は、令和５年鑑定のエレクトロフェログラム等に基づく具体的なものである。また、対象となった資料はヒト由来の微物と認められ、いわば生ものであるから、本件発生から令和５年鑑定まで約１３年という長い時間の経過で劣化するという説明は納得のいくものであり、その余の説明も合理的である。したがって、同供述も信用でき、令和５年鑑定結果の存在により平成２２年鑑定結果に疑いは生じない。平成２２年鑑定については、前記のとおり、２名の鑑定人が、それぞれ独立して鑑定を行い、その結果が一致したことを前提に判定されたものであることなどを踏まえると、弁護人の平成２２年鑑定に関するその余の主張を見ても、再鑑定しなければ信用性が疑われるような事情はなく、弁護人の主張は採用できない。
⑷そこで、平成２２年鑑定のＤＮＡ型が被告人に由来する事実の意味について検討すると、同事実は、被告人が犯人であることを強く推認するといえる。すなわち、犯人は、本件ニット帽を通常の着用方法により身に着けていることから（本件現場エレベーター内の防犯カメラ映像上、犯人が着用している本件ニット帽に、その裏側に付された白色のタグ（甲５７資料２）は認められないから、犯人は本件ニット帽を裏表逆にすることなく着用していたと認められる。）、その内側と犯人の皮膚の接地面は大きく、本件ニット帽から平成２２年に採取された微物が本件ニット帽の内側全体から採取されていることに照らすと、同微物は、犯人由来のものと考えるのが合理的である。
この点、弁護人は、被告人以外の人物（真犯人）が本件時に本件ニット帽を着用していたが、被告人が本件前にこれに触れる又は着用するなどしていた可能性を指摘する。しかし、被告人の供述等を見ても、そのような可能性を具体的に想起させる事情は存しない上、仮に触れる又は着用するなどの状況があれば、同人物と被告人のＤＮＡ型が混合した鑑定結果となる、あるいは、同人物のＤＮＡ型のみが検出されるのが自然であり、信用できるＧ証人も、同人物が特殊な対策を取らなければ被告人のＤＮＡ型だけが検出されるということは考え難い旨供述している。本件ニット帽が現場に遺留されたのは、被害者の抵抗が功を奏したという偶然の結果であることがうかがわれる上、同防犯カメラ映像等の証拠によっても、犯人が本件ニット帽の内側から自身のＤＮＡ型のみが検出されないように工作した形跡は見当たらず、本件犯行態様に照らすと、そこまで綿密な準備の下に行われた事案とも考え難い。そうすると、被告人以外の人物が本件時に本件ニット帽を着用していたという合理的疑いはない。本件ニット帽から平成２２年に採取された微物が被告人に由来するという事実から、被告人が本件ニット帽を本件時に着用していたこと、すなわち、被告人が本件犯人であることが強く推認される。
３ ②（顔貌鑑定の結果）について
証人Ｈは、本件現場マンションに設置されていた防犯カメラ映像、平成２４年、令和元年及び令和４年の被告人の写真画像並びに被告人の顔貌の３Ｄ画像データなどを基に顔貌鑑定やアバター鑑定を行い、同防犯カメラ映像に映る犯人と被告人は同一人の可能性が高い旨供述（以下「Ｈ鑑定」という。）する。
Ｈ鑑定は、形態学的検査、人類学的検査及びスーパーインポーズ検査の３つの手法を用いて相互に補いながら分析しており、相応に科学的な考証として一定の信用性を認めることができ、弁護人が種々指摘する点を踏まえて検討しても、少なくとも犯人と被告人の各顔貌等の間に矛盾はないと認められる。同防犯カメラ映像の画像の荒さや、Ｈ鑑定による犯人の特徴所見につき明確には把握が困難な部分があったり、ＤＮＡ型鑑定と異なり特徴の出現頻度も判然とせず個人識別の程度には自ずと限界があるはずのところ、その累積評価の基準も曖昧であったりすることから、Ｈ鑑定がいう犯人と被告人は同一人の可能性が高いという結論まで採り得るかは慎重な判断を要するが、少なくとも、犯人と被告人との間に一定の類似性・整合性を認めることができる。
②のみから被告人が本件犯人ということは困難であるものの、前記のとおり、本件ニット帽から平成２２年に採取された微物が被告人に由来することから、被告人が犯人であることが強く推認される中、顔貌鑑定の結果、本件現場エレベーター内の防犯カメラ映像に映った犯人が被告人であることと矛盾せず（被告人が犯人であるとすると、およそ人違いといった結論を導く具体的な事情は見出せない。）、一定の類似性・整合性があることは同推認に符合し、補強するといえる。
４ 弁護人主張の事実について
これに対し、弁護人は、被害者の身体及び着衣並びに本件現場エレベーターの操作パネルから被告人のＤＮＡ型が検出されなかったことや、同エレベーター内から被告人の指掌紋及び遺留足跡が認められなかったことをもって、被告人が犯人でないことの一つの根拠とする。
しかし、本件現場エレベーター内の防犯カメラ映像によると、犯人は手袋をしており、指掌紋が残らない方が自然であるほか、本件現場の状況等からすれば、その余の痕跡も必ずしも残るものではなく、信用できるＤ証人も同趣旨の供述をしている。弁護人の主張する上記事実は、被告人が犯人であることについて合理的疑いを生じさせるものとはいえない。
５ 結論
以上のとおり、①は被告人が本件犯人でなければ説明がつかない事情であり、これにより被告人は本件犯人と強く推認され、②による補強もある中、弁護人が種々主張するところを踏まえて検討しても被告人が犯人であることについて合理的な疑いは存しない。以上の次第で、被告人が本件犯人であると認めた。（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
同種事案（単独犯、強盗は既遂、同一又は同種の罪１件、傷害の程度２週間以内、被害額１０万円～１００万円。なお、検察官が論告において引用した量刑グラフは、傷害の程度が２週間を超えるものも含んでおり、同量刑グラフとは異なる。）の量刑傾向を参照して検討すると、被告人は、比較的高齢の女性で、自身よりも体力の劣る被害者を狙って、同人にとって安全であるべきオートロック式マンション内に侵入した上、密室のエレベーター内で本件犯行に及んでいる。暴行に及んだ時間は約６分間と相応に長く、被害者が携帯していたショルダーバッグの肩紐をペーパーナイフ様のもので切ってまでその所持金品を奪っており、執拗である。また、被害者の負った傷害結果や財産的被害は軽いものではない。被告人は、犯人ではない旨弁解するため、動機等はつまびらかになっていないものの酌むべき事情や反省の情はうかがわれず、厳しい非難を免れない。以上によれば、被告人の刑事責任は重いが、ガムテープ等を用いて本件犯行に及んでいるとはいえ、さほど用意周到とまでは言い難い犯行態様等に照らすと、本件は同種事案の中で中程度のものとして位置づけられるべきである。その上で、被告人に前科がないことなどを考慮すると、被告人に対し、主文の刑を科すのが相当と判断した。
（求刑－懲役７年）
令和８年３月５日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官 森喜史
裁判官 菅原光祥
裁判官 髙橋宏一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95807/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。