令和７年１１月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ネ）第２０８３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２４３５１号）
口頭弁論終結日令和７年８月２７日
判決
主文
１ 一審原告の本件控訴に基づき、原判決中一審被告東京都に関する部分を次のとおり変更する。
⑴一審被告東京都は、一審原告に対し、３９４２万９６９８円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵一審原告の一審被告東京都に対するその余の請求を棄却する。
２ 一審原告の一審被告国に対する本件控訴を棄却する。
３ 一審原告の一審被告国に対する当審における予備的請求を棄却する。
４ 一審被告東京都の本件控訴を棄却する。
５ 訴訟費用は、一審原告と一審被告東京都との関係では第１、２審を通じてこれを５分し、その２を一審原告の、その余を一審被告東京都の各負担とし、一審原告と一審被告国との関係では当審における訴訟費用を一審原告の負担とする。
６ この判決の主文第１項⑴は、本判決が一審被告東京都に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、一審被告東京都が３５００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴主位的請求
ア 原判決を次のとおり変更する。
イ 一審被告国及び一審被告東京都は、一審原告に対し、連帯して６１８２万７５１６円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵当審における予備的請求
一審被告国及び一審被告東京都は、一審原告に対し、連帯して１２１０万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告東京都
⑴原判決中一審被告東京都の敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消部分につき、一審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等（以下、略称は、特に定めない限り、原判決の例による。）
１ 事案の概要
本件は、一審原告の夫でネパール国籍を有するＡが、Ｂ警察署の留置担当者（留置担当官）により約２時間にわたって戒具（ベルト手錠、捕縄及び新型捕縄）を用いた身体拘束を受けた後、東京地方検察庁（検察庁）に護送され、検察官事務取扱検察事務官（検取事務官）による取調べ中に意識を消失して死亡したことに関し、Ａが死亡したのは留置担当官及び検取事務官が職務上通常尽くすべき注意義務に違反したためであると主張して、一審原告が一審被告らに対し、国家賠償法（国賠法）１条１項による損害賠償請求権に基づき、損害金６１８２万７５１６円及びこれに対する不法行為の日である平成２９年３月１５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は、一審原告の請求を一審被告東京都に対し１００万３０００円及びこれに対する前同日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度で認容し、一審被告東京都に対するその余の請求及び一審被告国に対する請求をいずれも棄却した。
これに対し、一審原告及び一審被告東京都は、原判決中各敗訴部分を不服として、本件各控訴を提起するとともに、一審原告は、当審において、仮に留置担当官及び検取事務官の注意義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係が認められないとしても、当該注意義務違反がなければＡがその死亡の時点においてはなお生存していた相当程度の可能性があったものと認められる旨主張して、一審被告らに対して国賠法１条１項による損害賠償請求権に基づき、損害金１２１０万円及びこれに対する前同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の連帯支払を求める予備的請求を追加した。
２ 前提事実及び関係法令の定め
次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁２行目の「来日した」から３行目末尾までを「来日し、在留期間を１年とされ、平成２９年３月１７日まで在留資格を有していた（甲２、弁論の全趣旨）。死体解剖時、Ａの身長は１６３．０センチメートル、体重は５７．１キログラムであった（乙１、５、丙５）。」に改める。⑵原判決３頁４行目の「原告は、」の次に「ネパール国籍を有する女性で、」を、同行目の「２」の次に「、弁論の全趣旨」をそれぞれ加える。⑶原判決３頁１１行目の「通常逮捕され」の次に「、同日午前１０時２５分頃、結核検査のためＣ病院に護送され、同病院において結核の検査結果が陰性と判定され」を、同行目の「入った」の次に「（弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。
⑷原判決３頁１５、１６行目の「１２」の次に「、検証の結果」を、１９行目末尾に「ベルト手錠には３種類のサイズがあるところ、Ａに使用されたものは、このうち中サイズのものであり、長さ１２０センチメートル、幅５センチメートル、厚さ２．６０ミリメートルで、腰ベルトの長さを調節する穴が１１個設けられている。令和７年１月２２日に実施した検証の期日において、裁判官（Ａよりやや細身の体型であることがうかがわれる。）にＡに使用したものと同じサイズのベルト手錠を装着した際の腰ベルトの穴の位置は、外側から３つ目及び外側から６つ目であった。当該裁判官は、腰ベルトの穴の位置を外側から６つ目に締め直した際、痛みを訴えた。」をそれぞれ加える。
⑸原判決３頁２０行目の「太さ直径３ミリメートル以上」を「太さ直径７．８５ミリメートル、全体の長さ約７６０センチメートル」に改め、２５行目末尾に「カバーは、幅２０．５センチメートル、長さ３１．５センチメートルであり、ロープは、太さ６．７１ミリメートル、長さ１８５．５センチメートルである。」を加える。
⑹原判決４頁１４行目の「別紙」を「原判決別紙（以下「別紙」という。）」に改める。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
後記４に当審における一審原告の主張の要旨を、後記５に当審における一審被告東京都の主張の要旨を、後記６に当審における一審被告国の主張の要旨をそれぞれ付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における一審原告の主張の要旨
⑴争点１（一審被告東京都（留置担当官）の行為の国賠法上の違法の有無）について
ア 戒具使用要件を満たさないことについて
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（法）は、２１４条１項で保護室収容要件を定め、２１３条１項で戒具使用要件を定める。そして、戒具使用要件は、「逃走のおそれ」（同項１号）以外、保護室収容要件と同一である。したがって、保護室収容後に戒具使用を行うためには、保護室収容時に存在を認めた①自傷のおそれ、②他害のおそれ、③留置施設の設備等の損壊のおそれが、保護室に収容した後も保護室に収容しただけではそれぞれが消滅せずに存在し続けたという事情が必要である。原判決は、単に法２１３条１項の要件充足性のみを検討し、法２１４条の保護室収容後にもなお法２１４条と同じ法２１３条の戒具使用のおそれが存続していたかという検討を欠いており、判断過程に重大な遺脱がある。
イ 血液循環阻害防止義務違反について
留置担当官は、留置施設において、捕縄、手錠又は拘束衣を使用するに当たり、「必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけたり、血管の循環を著しく妨げる等の方法で使用しない」注意義務を負っている。本件において、Ａを保護室に入室させた直後に仮に戒具使用の必要性があったとしても、保護室入室後、Ａに対する戒具使用に際して、必要以上に緊度を強くして使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げている点は違法との評価を免れ得ない。
さらに、Ａが保護室収容中床の上を転げ回っているのは、戒具による緊縛の痛みから逃れようとしているものである。一審被告東京都は、Ａの戒具が緩んでいるとして４回にわたって締め直しており、必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げ続けているから、一審被告東京都の上記注意義務違反は明らかである。
Ａは、ベルト手錠を取り外した直後、手首から先が赤黒く膨脹していたことが認められ、血流が阻害されていたのであるから、ベルト手錠が必要以上に強く装着されていたことが強く推認される。
ベルト手錠の手首部分は、その形状からすると、手首の関節よりも胴体側を緊縛する構造になっていると考えられ、関節について固定されていない以上、ベルト手錠の手首部分をいくら強く緊縛したとしても、手首の関節を動かしてひねることは人体の構造としては可能である。したがって、Ａが手首をひねる動きをしていたことをもって、ベルト手錠の手首部分において、「手首を動かせる程度には隙間があった」と認定するのは論理の飛躍があり、合理的経験則に反する。
ベルト手錠の手首部分には一般的なベルトと同様にベルト穴が設けられており、「ベルト手錠と両手首との接着部分が強く擦れ、使用部位が圧迫された」としても、ベルト穴の位置を移動させない限り緊縛の強度が強まることはないものと考えられる。
ウ 医師の意見聴取義務違反について
法２１４条２項は、７９条５項を準用して、被留置者を保護室に収容した場合に、被留置者の健康に留意し、その健康状態について医師の意見を聴かなければならないとしている。このように医師の意見聴取義務を定めた趣旨は、保護室収容は、健康に与える影響が大きく、危険を伴うため、被留置者の健康状態に注意し、医師の意見を仰いで、被留置者の健康を守る点にある。当該趣旨からすれば、医師の意見聴取義務は、保護室収容開始時点に限られず、被留置者の健康状態に変化があった場合に、適宜発生すると解されるべきである。Ａは、保護室に収容されただけでなく、複数の戒具を装着されていたのであるから、その戒具装着によって、手の鬱血、膨脹等の異常が認められれば、当然にその被留置者の健康状態について医師の意見を聴かねばならない。
一審被告東京都において、医師の意見聴取義務違反があったことは明らかである。
また、一審被告東京都は、Ａの保護室収容に当たって、①Ａが、３月１２日から咳、嘔吐、下痢、腹痛の症状を有し、同月１３日からは痰と嘔吐の症状を有する体調不良の状態にあったと訴えていること、②現に同月１４日の医師の診察によりＡの発熱、下痢、腹痛の症状が確認されていたこと、④Ａが食欲不振であり、逮捕後から食事をほとんど取っていないこと、⑤これらの事情から脱水症状が強く疑われる状態にあることを医師に対して情報提供していない。
一審被告東京都は、医師に対する情報提供に係る証拠として提出する被留置者保護室収容簿（丙２０）によっても、どの医師にいかなる方法で意見聴取をしたのか全く不明である。法２１４条２項、７９条５項の趣旨に照らし、医師の意見聴取義務の実質的な履行はなかったといわざるを得ない。
エ 戒具使用中止義務違反について
Ａは、戒具装着時、１６人もの警察官に取り囲まれ、床に押さえつけられ、力づくで戒具を装着されており、その恐怖と痛みから体をよじっていたのであって、Ａが「暴れ」ていたわけではない。それにもかかわらず、一審被告東京都は、Ａの戒具が緩んでいるとして４回にわたって戒具を締め直しており、一審被告東京都が戒具使用中止義務に違反したことは明らかである。
⑵争点２（一審被告国（検取事務官）の行為の国賠法上の違法の有無）について
Ａは、午前９時頃の時点でベルト手錠を外された際、その両手首から先は赤黒く膨脹し、ベルト手錠のフェルト生地が接触していた手首部分には白い跡が残っていた状態であり、戒具の拘束により血流を妨げられ、虚血が生じている状況であったことは外見上明らかであった。検取事務官においても、戒具の脱着を指示する権限が付与されている以上、戒具により血流の循環を妨げると鬱血して血栓ができるとの知識を有し、鬱血が急激に身体の状態を悪化させる可能性を認識していなければならない。したがって、Ａの取調べを担当した検取事務官は、取調室においてＡの両手が腫れていることを現認した段階で、拘束部位の血液循環阻害により生命、身体に危険が生ずることを回避するため、庁舎内に待機している医療従事者に連絡をして、その者の医学的見解を得て、Ａを速やかに病院に搬送するなどして医師の診察を受けさせ、適切な治療が受けられるように講ずるべき注意義務があった。⑶争点３（因果関係の有無）について
一審被告東京都は、Ａの死因について、①循環血液量減少性ショックに加えて、②運動誘発性急性腎障害と、③筋挫傷による高カリウム血症で生じた不整脈という３つの原因により死亡したとしている。しかし、①については、よほどの大量出血でなければ循環血液量減少性ショックによっては心停止に至らないところ、Ａに生じた外傷についてみると、唯一確認できる骨折部位はろっ骨のみであり、胸腔に関しては、左胸腔内に１０mlの淡血色水溶液、右胸腔内には１１０mlの暗赤色血溶液が認められるにすぎず、こういった骨折や出血で外傷性ショックが起きるということは通常考えられない。また、②の運動誘発性急性腎障害は、２つのタイプがあり、一つは、長時間の過酷な筋肉の使用によって横紋筋溶解が起こるもので、ミオグロビン尿を伴う急性腎不全であるが、ミオグロビン尿は運動直後に急激に発症するものでないから、Ａは急激に状態が悪化しており、上記の一般的な病態の進行に一致しない。もう一つは、ミオグロビン尿を伴わない急性腎不全（ALPEと呼ばれるもの）で、腎性低尿酸血症患者、あるいは日頃は健康な若い男性が風邪気味で解熱鎮痛薬NSAIDsを服用し、短距離を全力疾走した後に発症することが多いが、Ａは、腎性低尿酸血症患者でもないし、NSAIDsの服用もしていない。③の筋挫傷による高カリウム血症は、そもそも人間が動いてぶつかってできた傷害程度の筋挫滅では死因とはなり得ない。Ａの死因は、戒具による過度の拘束による筋挫傷による高カリウム血症である。
⑷争点３－２（相当程度の可能性の有無－当審における予備的請求）について
仮に、留置担当官及び検取事務官の注意義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係が認められないとしても、当該義務違反がなければ、Ａは、平成２９年３月１５日午前９時頃の時点において救急搬送されて救急医療の対象となり、血液検査や必要な応急措置等がされ、当該死亡した時点において、なお生存していた相当程度の可能性があったことは明らかである。⑸争点４－２（予備的請求に係る損害の有無・金額）について
ア 慰謝料合計１１００万円
Ａが、その死亡の時点において、なお生存していた相当程度の可能性が害されたことによる精神的苦痛を慰謝するために必要な金員は、１０００万円を下らない。
また、Ａの妻である一審原告が上記相当程度の可能性を害されたことによる精神的苦痛を慰謝するために必要な金員は、１００万円を下らない。
イ 弁護士費用１１０万円
予備的請求と相当因果関係がある弁護士費用は、上記(ｱ)の損害合計１１００万円の１割である１１０万円である。
⑹争点６（相互保証の有無）について
ア 国賠法６条は、「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」と規定し、同法の適用に関する要件を定めるものであり、適用の場面において賠償額を制限する効果を認めるものではない。
原判決は、「相互の保証」はあるとして、国賠法６条が定める要件が認められるとしながら、「金額が我が国の賠償額に比して著しく低いことが明らかである場合」には、「国賠法６条の制度趣旨に照らし」賠償額を制限するという効果を発動することが許されると解しており、要件と効果を別物として検討し、適用しているが、このような解釈は、国賠法６条の明文の規定に反するものであり、これまでの裁判例にも見られない。学説においても、国賠法６条の解釈は、同法の適用を認めるかという要件論の解釈として展開されており、効果について論じるものはない。
イ 我が国と法制度の異なるネパールの法制度との同一性を厳密に要求することは、権利救済が認められる範囲を不当に制限することになり、衡平の観念に反するものである。
また、原判決のように賠償の範囲に著しい制限を加えることは、結果として、我が国の国民が受けられるべき正当な補償を受けられない結果を招来することになる。
さらに、原判決のように国賠法６条により賠償の範囲に制限を加えることは、加害行為者が公務員でない場合には、被害者は何ら制限のない正当な賠償が受けられるにもかかわらず、加害者が公務員の場合には賠償に不当な制限がかかることになり、法の平等な適用という観点からも問題が大きい。
ウ 当該外国の賠償実務において、賠償に制限があるのか否か、ある場合にどのような基準で賠償がされるのか、そのような賠償実務について事実認定を行い、当該外国の賠償の範囲を画定することはおよそ不可能である。外国における法定の要件の存在やその解釈が不明である場合が多いことからすると、相互保証の存在を外国人の賠償請求権の取得要件としてその立証責任を原告の負担とする解釈をとることは不合理である。
エ Ｄ教授は、定額賠償制度の国についても当該国においてその上限を超えて日本人が賠償を受けられる可能性があるにもかかわらず、過去の実績をもって賠償額の上限とみなすことは、国賠法６条の法解釈として誤りであり、また、実質的相互保証主義を含む国賠法６条適用の要件論は賠償額の算定に関するものではないとし、日本で起こった不法行為事件なのであるから、相互保証の存在が認められれば、その後は日本の法律に基づいて処理されなければならないとしている（甲５２）。
５ 当審における一審被告東京都の主張の要旨
⑴争点１（一審被告東京都（留置担当官）の行為の国賠法上の違法の有無）の病院搬送義務違反について
ア 原判決は、午前９時頃の時点のＡの両手の状態について、「午前９時頃の時点でベルト手錠を外した際には、その両手首から先は赤黒く膨脹し、同手錠のフェルト生地が接触していた手首部分には白い跡が残っていた状態であったから（中略）、Ａが戒具の拘束により血流を妨げられ、虚血が生じている状況であったことは外見上明らかであったといえる。」として、病院搬送義務違反があったことを判示する。しかしながら、原判決は、血液循環阻害防止義務違反の有無に関して、「留置担当官が、必要以上の強度でＡの身体を拘束したことで、使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げたと認めるに足りる証拠はない。」とも判示しており、この点において、矛盾が生じていることは明らかである。
イ 原判決が判示する「両手首から先は赤黒く膨脹していた」との点について、Ｅ医師（以下「Ｅ医師」という。）の医学的意見書（以下「Ｅ医師意見書」という。）によれば、午前９時頃の時点のＡの両手の状態は、両手の表皮側にある静脈還流が阻害され、動脈により手の先に運ばれた血液が戻るのが阻害されたことによりできた「浮腫（いわゆる「むくみ」と呼ばれている状態）」であり、動脈まで締められたことにより生じる「阻血」の状態でない。また、ベルト手錠を装着される前のＡの両手の状況とベルト手錠を外した後のＡの両手の状況を比較しても色調の変化は認められず、同人の手掌部が手背より白いことからすると、手背が「赤黒く」なっていたとの点は、日焼けによる色調の変化の影響が大きいというべきである。
ウ 留置業務管理者が、被留置者の申出に応じて医師の診察を行うか否か、行うとしていかなる時期に行うかなどの判断については、被留置者の心身の状況、当該留置施設の医療態勢等の具体的な状況を踏まえた留置業務管理者の合理的な裁量に委ねられており、国賠法上違法となるのは、その判断が裁量権の判断を逸脱し、又はその濫用に当たる場合に限られる。また、刑事訴訟法には、被疑者を逮捕したときに４８時間以内に被疑者を検察官に送致しなければならないという時間的制約がある。したがって、病院搬送義務違反の有無については、Ｆ警部補らが午前９時頃の時点において、Ａの生命に危険が及ぶおそれがあると認め、送致手続に優先して、直ちに病院に搬送する必要があると判断しなかったことが、経験則又は論理則に照らして不合理であり、裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用に当たる場合に該当するか否かという観点から判断されなければならない。
しかしながら、原判決は、Ｆ警部補らがＡを直ちに病院に搬送するまでの緊急性がないとした判断の合理性については、必要な事情を考慮して検討することを一切していない。すなわち、一般的には身体の一部に腫脹が生じたことをもって、直ちにその者の生命及び身体に危険が及ぶとは考えられていない。Ｆ警部補らにおいても、一般的な知識以上の医学的知見を習得しているものではなく、Ａの両手首にベルト手錠を装着した状態で暴れ続けてできた擦り傷があったり、両手が若干腫れているように見えたりとの認識を有していたものの、Ａの両手首の状態をもって、同人の生命及び身体に危険が生じており、直ちに病院に搬送する必要があるとの認識は有していなかった。当該認識は、Ｅ医師の「医療従事者として経験を積んだ者であっても、Ａの両手の状態、Ａが戒具を外そうと約２時間にわたって動き続けている状態から、Ａの生命及び身体に危険が生じる可能性があると判断することは困難と考えられる」との見解に合致するものである。
したがって、Ｆ警部補らにおいて、生命及び身体に危険が生じているため直ちに病院に搬送する必要があるとの認識に至らなかったとしても不自然、不合理とはいえない。
エ ①Ｆ警部補らは、Ａに装着したベルト手錠を取り外す際、同人の手首が若干赤みを帯びて腫れていたのを認識し、その原因はベルト手錠を強く締め付けたからではなく、Ａがベルト手錠を外そうと両手首を動かしたことにより生じたものと認識したこと、②Ｆ警部補は、Ａの暴れの状況、体格及び筋力から、相当な格闘技やトレーニングを積んだ力の強い者であり、かなり体力があると認識したこと、③Ｆ警部補は、拘束部位に鬱血等や腫れが生じている全ての場合において、被留置者の生命、身体に危険が生じているおそれがあり直ちに病院に搬送するべきとの指示教養を受けていたわけではなく、「必要あれば」病院に搬送する対応をとるという指示状況を受けていたこと、④Ｆ警部補らは、いずれも、Ａについて、両手首の状態を踏まえても、検察官送致に優先して病院に搬送するなど緊急の診察の必要性はないと認識していたことからすれば、Ｆ警部補らは、Ａを直ちに病院に搬送するなどして医師の診察を受けさせ、適切な治療が受けられるように措置を講ずる必要があると判断することは困難であったと認められる。
原判決は、Ｆ警部補の「すごい手しているな、こいつ」との発言を殊更に取り上げて過大に評価し、当該発言からＡの両手首の状態が生命及び身体に危険が及ぶ程度のものであったかのように評価した結果、裁量権の逸脱についての判断を誤ったものである。
⑵争点３（因果関係の有無）について
ア 原判決は、戒具による過度の四肢の拘束による血液循環の阻害があった事実を認めていないにもかかわらず、この事実があったことを前提とするＧ医師意見書の所見等に基づき死因を認定している上、Ｆ警部補らの病院搬送義務違反とＡの死亡との間の因果関係も認めているのであって、Ｇ医師意見書に全面的に依拠して病院搬送義務違反を認めた結果、血液循環阻害防止義務違反に関する判断との間に矛盾を生じさせている。すなわち、戒具による過度の四肢の拘束により、使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げた事実が認められない以上、「（戒具の）使用部位の筋肉細胞が破壊され、そこから溶出した多量のカリウムが、戒具を解除されたことにより徐々に血液中に流れ出し、致死量に達したことで死亡するに至った」とする原判決の判断は、その前提を欠くことになるのであるし、上記事実が認められないのであれば、Ｆ警部補らの病院搬送義務違反に係る原判決の判断には合理的根拠はないことなるから、この点について判断の遺脱があることは明らかである。
Ｅ医師意見書によれば、Ａについて、戒具による緊縛及び圧迫により筋挫滅症候群が発生したと仮定した場合、その機序としては、戒具の緊縛による阻血という状態（静脈還流だけでなく、身体の深い部分を走行する動脈の血流を阻害するほどに強く圧迫されて血流が送られない状態）が起こり、阻血部分より先の筋肉に血液が流れなくなり、それらの筋肉が傷害されて筋損傷に陥るという状態が生じ、仮に両手、両膝、両足首の部分が戒具により阻血された場合、末梢の部分は虚血状態となって、皮膚は蒼白になり、動脈の血流により筋肉に酸素が供給されないために強い痛みが生じることから、自在に動くことができなくなるというのである。しかるところ、ＤＶＤ（丙５）の動画５によれば、Ａについては、戒具を使用された状態で動き続けており、両手及び両足の末梢部分の皮膚の蒼白も認められないのであるから、戒具による緊縛及び圧迫により阻血状態となった可能性がないことは、原審による証拠によっても裏付けられている。
Ｅ医師意見書によれば、①手首を緊縛した場合、その先にはごく小さな筋肉しかなく、仮にその筋肉が挫滅されたとしても、全身に影響を及ぼすミオグロビン、カリウムなどの有害物資の流出は起こらないこと、②Ａは、身体抑制後に激しく動き続けたことが原因で全身に筋挫滅が生じ、高ミオグロビン血症、高カリウム血症が生じた可能性が高いこと、③高カリウム血症は、不整脈が生じやすい状態になり、不意に心停止するところ、Ａは、激しく運動したことで筋損傷が全身に生じ、徐々に流出したミオグロビンやカリウムにより危険性が高まっていたところで、不整脈から心停止になった可能性が高いことなどが医学的見解として認められる。これらの見解に加え、Ａが戒具を装着された状態で頭を持ち上げたり、腕や手首をひねって動かしたり、両足を曲げたり伸ばしたり、体を反転させるなどしてベルト手錠を外そうとして約２時間にわたって動き続けた状況を踏まえれば、このような激しい運動ともいえる暴れによりＡの全身に筋損傷が生じ、徐々に流出した有害物質により危険性が高まっていたところで不整脈から心停止に至ったと考えるのが合理的というべきである。
イ Ｆ警部補らがＡを直ちに病院に搬送しなかった不作為と死亡との間に因果関係が肯定されるためには、Ｆ警部補らにおいて、午前９時頃の時点のＡの状況から死亡という結果が発生することを予見し、又は予見し得たことが必要である。当該時点におけるＡの状況は、救急医としての経験を有する医師をしても、動かなくなるとか意識レベルが低下するなどがあれば、状態が悪化したとして救急搬送するとの判断に至るが、そのような状況もなく戒具を外そうと積極的に活動している状態で救急搬送することは困難というものであり、予見可能性があったといえないことは明白である。
ウ Ｅ医師意見書によれば、Ａが沈静化しないと留置施設から病院に搬送すること自体が困難であり、仮に病院に搬送されたとしても、同人の暴れが収まらなければ沈静化するのを待つこととなり、仮に同人が沈静化すれば血液検査、心電図検査、胸部レントゲン検査及び頭部ＣＴ等の各種検査を実施し、その結果に基づいて処置が行われるのであり、Ａについては、沈静化してない状態で病院に搬送されたとしても、午前１１時３４分頃に心停止になるまで検査も治療もできなかった可能性が高かったと思われるというのであるから、原判決が示す経過をたどってＡが心停止の状態に陥る結果を回避できたとはいえない。
⑶争点３－２（相当程度の可能性－一審原告の当審における予備的請求）について
一審原告の相当程度の可能性に係る主張は否認ないし争う。
⑷争点４－２（予備的請求に係る損害の有無・金額）について
一審原告の予備的請求に係る損害は争う。
⑸争点６（相互保証の有無）について
国賠法６条の立法趣旨が、我が国の国民に保護を与えない国の国民に我が国が積極的に保護を与える必要がないとの衡平の理念に基づくものであることに鑑みると、相互保証は、賠償責任の程度についても妥当するものと解するのが相当である。学説上も、相手国において、我が国における国家賠償請求に比してあまりにも低額な損害賠償しか認められていない場合には、相互保証の観点から、賠償の範囲が限定されることが前提とされている。一審原告が指摘する賠償額（２００万ルピー）を前提としても、我が国に比して著しく低額であることは明らかであって、このような場合にまで上限を設けずに賠償請求を認めることは国賠法６条の趣旨に反するというべきである。また、原判決がいう１００万ルピーまでの賠償を認めた実務的取扱いをみると、いずれも故意によって生命を侵害した事案であると認められ、仮にＦ警部補らに病院搬送義務違反が認められるとしても、事案の性質が全く異なるものであり、ネパールにおいて日本人が効果の点において実質的に同程度の賠償を受け得るとはおよそ認められない。
６ 当審における一審被告国の主張の要旨
⑴ヤータナ賠償法は、公務員の注意義務違反により、拘禁中の者に対し損害を与えたとされる場合にまで、当該規定が当然に適用されるかは明らかでないというほかない上、本件のような事案に関するネパール政府の賠償責任が日本人に対しても認められるかどうかについては、全く明らかでない。また、一審原告が挙げる事例をみても、本件のような事案に関するネパール政府の賠償責任が日本人に対しても認められるかどうかについては、全く明らかになっていない。ネパールの法務・司法・議会担当省国際法・条約局長は、「ネパールには、我が国における国賠法に相当する法令はなく、その他民法等の法令においても、ネパールの公務員の行為によって私人に損害が生じた場合に、国が賠償責任を負うことを認める規定はない、公務員の行為によって私人に生じた損害の賠償を求めたネパールの裁判例・先例はない。」と回答しているから、ネパールとの間に相互保証があるとは認められない。⑵国賠法６条の立法趣旨は、衡平の観念に基づくものであり、このような立法趣旨に鑑みると、相互保証は、賠償責任の程度について妥当すると解するのが相当である。本件は、相手国の損害賠償法（ヤータナ賠償法）において、ごく低額の損害賠償額の上限が具体的に明記されている事案であり、我が国における国家賠償請求と同等の効果の救済を得ることができない場合であるから、国賠法６条の衡平の観点に基づく相互保証の趣旨からすれば、損害賠償の範囲に限定を加えることが合理的である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、一審原告の一審被告東京都に対する主位的請求は、３９４２万９６９８円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、一審被告国に対する主位的請求及び当審における予備的請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２６頁１３行目の「退室した。」の次に「なお、ベルト手錠の腰ベルトの穴の位置は、外側から６つ目の位置まで締められていた。また、保護室は、壁面及び鉄格子の扉に囲まれており、便器及び手洗い場のほか何ら設備や器具は存在しない。」を、１４行目の「２９」の次に「、３８」をそれぞれ加える。
⑵原判決２６頁２１行目の「４名がかり」から２３行目の「直す」までを「午前７時０５分頃、４名がかりでＡを押さえ付けるなどしてようやく、当初の装着位置であるＡの腹部より上部に上がってきた腰ベルトを正しい位置に戻して締め直す」、２３行目の「捕縄と」を「両膝に装着された捕縄を締め直し、」にそれぞれ改める。
⑶原判決２７頁４行目の「午前７時１８分頃」の次に「、Ｈ巡査長とともにＡを押さえ付け」を加え、７、８行目の「捕縄を速やかに装着し直した。」を「両膝に装着された捕縄を締め直した。」に改める。
⑷原判決２８頁６行目の「外した。」の次に「ベルト手錠を外した際の腰ベルトの穴の位置は、外側から７つ目の位置まで締められていた。」を加え、２２行目の「丙５、９」を「乙５、丙９」に改める。
⑸原判決２９頁２０、２１行目の「左右上下肢及び体幹部」を「左右上下肢（左右の手首、肘、膝、足首付近）及び体幹部（腹部）」に、２１行目の「確認された（乙１）。」を「確認された。また、臓器が高度に貧血調であることが確認され、これは、生前に循環血液量が減少していたことを示唆する所見であること、また、尿中ミオグロビン濃度は測定不可能であり、死後の検査であるため参考値であるとしつつ、血清ミオグロビン濃度は高値であることが指摘されている。（乙１）」にそれぞれ改める。
３ 争点１（一審被告東京都（留置担当官）の行為の国賠法上の違法の有無）について
次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２９頁２６行目末尾に改行の上、次を加える。
「本件訴えは、不法行為に関する訴えであるところ、不法行為があった地は日本国内にあるから、日本の裁判所が管轄権を有する（民事訴訟法３条の３第８号）。
Ａ及び一審原告は、いずれもネパール国籍を有する者であるが（前提事実⑴アイ）、一審原告の請求は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるところ、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法によるから（法の適用に関する通則法１７条）、その準拠法は、日本の国賠法になる。」
⑵原判決３０頁５行目の「定めている。」の次に次を加える。
「法２１４条に基づき被留置者を保護室に収容する場合においても、被留置者について自傷他害等のおそれがあり、保護室に収容しただけでは法２１３条１項に定める事由を防止することが困難であると認められる場合には、被留置者に対して戒具を使用することができるものと解される。」⑶原判決３１頁１６行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。「また、留置担当官の制止に従わず居室から出ようとして抵抗したＡの行為は、少なくとも外形上は、拘束を逃れようとする意思に基づくものとみられる状態であったと認められる。
以上によれば、保護室に収容する段階において、Ａを保護室に収容しただけでは法２１３条１項に定める事由を防止することが困難であると認められる。したがって、Ａについて同項が定める要件を充足し、戒具を使用する必要性があるとした留置担当者の判断が不合理であったとは認められない。」
⑷原判決３１頁２６行目冒頭から３７頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「そして、上記⑵において説示したとおり、保護室に収容する段階において、Ａについて法２１３条１項が定める要件を充足し、戒具を使用する必要性があるとした留置担当者の判断が不合理であったとは認められないところ、Ａを保護室に収容した後においては、留置施設の設備の損壊、自傷他害等のおそれが相応に低下したとはいえ、Ａが、戒具を外そうとし、４名がかりでないと戒具を装着し直せなかったほか、身体をのけぞらすなどして保護室の壁面や鉄格子の扉に頭や体を擦り付けたり打ち付けたりし、右目蓋付近から出血していたこと（認定事実⑸）に照らせば、保護室に収容後においても自傷他害等のおそれが認められるから、上記戒具を装着し続ける必要性は否定し難いところである。
もっとも、留置担当官においては、法２１３条１項に基づく戒具使用を継続する場合において、また、被留置者が当該戒具を外そうとするなどして戒具が緩み、それを装着し直す必要がある場合においても、前記のとおり、その危険性に鑑み、必要以上に緊縛して血液の循環を阻害することがないように留意すべき義務がある。
ところで、留置担当官は、前記認定事実⑸ウ、エのとおり、４名がかりでＡを押さえるなどして、Ａのベルト手錠、捕縄及び新型捕縄を合計４回にわたり装着し直しているところ、①前記前提事実⑴ア、⑶ア、認定事実⑹アのとおり、検証期日において、Ａに比してやや細身の体型であることがうかがわれる裁判官にＡに使用したものと同じサイズのベルト手錠を装着した際、腰ベルトの穴の位置を外側から６つ目としたときに当該裁判官は痛みを訴えていたところ、Ａについては、ベルト手錠を外す直前における腰ベルトの穴の位置は、外側から７つ目まで締められていたこと、②認定事実⑹アのとおり、Ａの両足首に装着していた新型捕縄は、ほどこうとしても結び目が固く結ばれてほどけなかったこと、③前記認定事実⑻のとおり、司法解剖の結果、ベルト手錠、捕縄及び新型捕縄が装着されていた部分の左右上下肢及び体幹部に皮下出血、四肢及び右臀部に筋肉内出血が認められ、臓器が高度に貧血調であることが確認されており、これは生前に循環血液量が減少していたことを示唆する所見であると指摘されていること、④前記認定事実⑹アのとおり、Ｆ警部補が、検察官送致のため、ベルト手錠を外した際、「すごい手しているな、こいつ」と述べるほどＡの手首から先が赤黒く膨脹している一方、ベルト手錠が接触していた手首の部分には白い跡が残っており、血流が阻害されていたことがうかがわれること、⑤認定事実⑸ウないしカ、⑹ア、⑺のとおり、午前７時０５分頃にベルト手錠、捕縄及び新型捕縄を装着し直してから午前９時頃にベルト手錠及び両膝の捕縄が解除されるまでその拘束時間は２時間近くに及んでいること（足首の新型捕縄が解除されたのは午前１１時頃であり、その拘束時間は４時間近くに及んでいる。）からすると、留置担当官によるＡのベルト手錠、捕縄及び新型捕縄の合計４回に及ぶ装着のし直しは、必要以上の強度でＡの身体を緊縛していたものであり、それによりＡについて血流が著しく阻害されていたものと認めることができる。そうであれば、Ａに対する上記の戒具の装着し直しは、血液循環阻害防止義務に反するものといわざるを得ない。
この点について、上記装着のし直しに関与したＩ巡査部長及びＪ警部補の各証言中には、ベルト手錠や捕縄を装着し直した際、Ａの手足の鬱血や腫れの有無を目視で確認したり、戒具と体との間に指を差し入れて適正に戒具が装着されていることを確認したりしたとの証言部分がある。しかしながら、仮にそのようにＡの手足の鬱血や腫れの有無を目視で確認し、戒具と体との間に指を差し入れるなどしていたとすると、上記のとおり、Ｆ警部補が検察官送致のためにベルト手錠を外した際、「すごい手しているな、こいつ」などと述べるほどＡの手首から先が赤黒く膨脹し、ベルト手錠が接触していた手首の部分には白い跡が残っていたこととも整合しないこと、前記のとおり、ベルト手錠の腰ベルトの穴の位置を更に内側に一つ分締め直しており、そのように腰ベルトをきつく締め直す必要性があったとみるべき事情は見当たらないこと、その他Ａの新型捕縄がほどけないほど固く結ばれていたこと、司法解剖の結果、左右上下肢及び体幹部の戒具が装着されていた部位に皮下出血や四肢及び右臀部に筋肉内出血が認められているほか、臓器が高度に貧血調であることが確認され、これは、生前に循環血液量が減少していたことを示唆する所見であることが指摘されていることに照らせば、ベルト手錠等の装着状況の確認が十分であったとはいい難く、上記各証言はにわかに措信することができない。なお、前記認定事実⑸のとおり、Ａは、保護室収容中、ベルト手錠を外そうとして、同手錠を引っ張ったり、手首をひねったりして動かし続けており、ベルト手錠を外した際のＡの手首の状況は、Ａのこれらの動作により、ベルト手錠と両手首との接着部分が強く擦れた可能性はあるものの、ベルト手錠の構造に照らし、Ａが手首をひねるなどしたからといって当然に手首部分が圧迫されるとはいい難く、Ａが上記のような動作を継続したことは、上記認定説示を左右するに足りない。
また、一審被告東京都は、「両手首から先は赤黒く膨脹していた」との点について、Ｅ医師意見書によれば、腫脹ではなく浮腫（むくみ）であり、動脈まで締められていたことにより生ずる「阻血」の状態でなく、「赤黒く」なっていたとの点は、日焼けによる色調の変化である旨主張する。しかしながら、「阻血」の点については、前記のとおり、司法解剖の結果、ベルト手錠、捕縄及び新型捕縄が装着されていた左右上下肢及び体幹部に皮下出血、四肢及び右臀部に筋肉内出血が認められたほか、臓器が高度に貧血調であることが確認され、これは、生前に循環血液量が減少していたことを示唆する所見であることが指摘されていることに鑑みれば、単なる浮腫（むくみ）でなく、「阻血」の状態が生じていたと認めるのが相当である。また、「赤黒く」なっていたとの点についても、留置中の状況に係るＤＶＤ（丙５）によれば、Ａの両上肢が戒具を装着される前においても赤黒くなっていたことが認められない上、Ａの遺体について検死を行ったＧ医師は、Ａの四肢の赤褐色の皮膚変色について、表皮静脈に貯留した血液や、静脈が破綻した結果血管外に出血した血液が、薄い皮膚を通して見えているものであるとの意見を述べていること（甲１）に照らせば、日焼けによる色調の変化とは認められない。
したがって、一審被告東京都の上記主張はいずれも採用することができない。」
４ 争点２（一審被告国（検取事務官）の行為の国賠法上の違法の有無）について
原判決の「事実及び理由」の第３の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点３（因果関係の有無）について
以下のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の４に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３８頁１８行目末尾に次を加える。
「さらに、④一審被告東京都から依頼を受け、解剖記録、本件鑑定書、Ｇ医師意見書、Ｋ医師作成に係る意見書等を踏まえてＥ医師意見書を提出したＥ医師は、死因は循環血液量減少性ショックに加えて、運動誘発性急性腎障害と筋挫傷による高カリウム血症で生じた不整脈であるとし、当審における証人尋問でも同様の証言をしている（丙４８、証人Ｅ）。」⑵原判決３９頁２６行目の「本件鑑定書」の次に「及びＥ医師意見書」を加える。
⑶原判決４０頁１１行目末尾に改行の上、次を加える。
「この点について、Ｅ医師意見書中には、循環血液量減少性ショックは、極めて高度の脱水でも発症することがある旨の指摘があるが、Ａが脱水状態にあったとは認められないことは前記アで説示したとおりである。」⑷原判決４１頁５行目末尾に改行の上、次を加える。
「ウ運動誘発性急性腎障害の可能性について
Ｅ医師意見書は、Ａの死因について、循環血液量減少性ショックに加えて、運動誘発性急性腎障害と筋挫傷による高カリウム血症で生じた不整脈であるとしている。しかしながら、上記のとおり、Ａに死因となるような急性腎不全が生じていたとは認め難い上、運動誘発性急性腎障害は、長時間の過酷な筋肉の使用によって横紋筋融解が起こるミオグロビン尿を伴うものと、無酸素運動後に背腰痛、悪心・嘔吐を発症するミオグロビン尿を伴わないALPEがあるところ、前者は機序として運動直後に急激に発症するものではないから、本件のＡに生じた急激な状態の悪化とは整合しないものであり、後者についても、ＡはALPEの発症者の特徴である腎性低尿酸血症でもNSAIDｓの服用者でもないから、やはり当てはまらない（甲６２）。したがって、Ａの死因が運動誘発性急性腎障害であるとは認められない。」
⑸原判決４１頁６行目の「ウ」を「エ」に改め、７行目の「拘束の結果」の次に「、筋肉への血流が阻害され」を、２３行目の「高値であり」の次に「、上記の筋肉に含まれる酵素の値と併せて考えると」をそれぞれ加える。⑹原判決４２頁４、５行目の「戒具の使用又は使用中の自身の行動により」を「戒具の使用による血流の阻害により」に、１７行目の「両手首のベルト手錠及び」を「両手首及び腰のベルト手錠並びに」に、２４行目の「病院搬送義務違反」を「血液循環阻害防止義務違反」にそれぞれ改める。⑺原判決４２頁２６行目冒頭から４３頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「前記２⑶で認定説示したとおり、留置担当官によるＡのベルト手錠、捕縄及び新型捕縄の合計４回に及ぶ装着のし直しは、必要以上の強度でＡの身体を拘束するもので、血液循環阻害防止義務に反するものであり、これらの戒具の装着のし直しによる身体の拘束により筋肉への血流が著しく阻害されたものであるところ、上記⑵で説示したとおり、Ａは、血流の阻害により、戒具による圧迫部位の筋肉組織が破壊され、そこから溶出した多量のカリウムが、緊縛が解かれたことにより血液中に流れ出し高カリウム血症を来して、死に至ったものである。そうすると、上記の必要以上の強度での戒具の装着し直しによる血流の阻害がなければ、血流の阻害により筋肉が破壊し、その後筋肉組織からカリウムが溶出して致死量に達して午前１１時３４分頃の時点で心停止の状態に陥ることはなかったものと認めることができる。
したがって、血液循環阻害防止義務違反とＡの死亡との間には因果関係が認められる。
これに対し、一審被告東京都は、Ｅ医師意見書に基づき、高カリウム血症は不整脈が生じやすい状態になり、不意に心停止するところ、Ａは激しく運動したことで筋損傷が全身に生じ、徐々に流出したミオグロビンやカリウムにより危険性が高まっていたところで不整脈から心停止に至ったものである旨主張する。しかしながら、①認定事実⑸⑻のとおり、Ａはベルト手錠、捕縄及び新型捕縄を装着され、手首のみならず、腹部、膝及び足首を強く拘束されており、司法解剖の結果、これらの戒具の装着されていた左右上下肢及び体幹部に皮下出血、四肢及び右臀部に筋肉内出血が認められたほか、臓器が高度に貧血調であることが確認され、これは生前に循環血液量が減少していたことを示唆する所見であることが指摘されていること、②上記のとおり、留置担当官による上記戒具の締め直しは必要以上の強度でされたものであり、このような締め直しによる血流の阻害がなければ、戒具の使用部位の筋挫滅は生じず、ミオグロビン、多量のカリウムの流出がなかったと考えられることからすれば、上記主張は前記認定説示を左右するものではなく、採用することができない。」
６ 争点４（損害の有無・金額）について
⑴逸失利益
ア 補正の上引用する原判決第３の１⑴アによれば、Ａは、平成２３年１２月頃に在留資格「技能」で来日し、短期間ネパールに帰国したほかは、調理師として勤務していたこと、Ａは、平成２８年１１月からネパールレストランで就労を開始したが、平成２９年２月５日頃に解雇され、その後は浮浪生活状態であったことが認められる。また、Ａは、死亡時も有効な在留資格を有しており、日本で就労する意思を有していたことがうかがわれる。そして、Ａについて、在留期間は１年であり、在留資格は同年３月１７日までであったもののこれまで更新されてきた実績があることがうかがわれることを考慮すれば、少なくとも死亡後３年間は日本国内において就労し、日本における男性の全労働者と同程度の収入を得ることができ、その後は、ネパールに帰国し、ネパールの一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰ）と同程度の収入を得ることができたものと認めるのが相当である。
イ 以上によれば、Ａの日本国内における逸失利益は、平成２８年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・男性・年齢平均賃金５４９万４３００円×（１－生活費控除０．３）×３年間のライプニッツ係数２．７２３２＝１０４７万３４５４円（小数点以下四捨五入）と認めるのが相当である。
ウ また、Ａのネパール帰国後の逸失利益は、平成２９年のネパールの一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰ）２６７９ドル（甲５）×口頭弁論終結時の平均為替レート１４７円（甲７７）×（１－生活費控除０．３）×（死亡時３９歳から６７歳に達するまで２８年間のライプニッツ係数１４．８９８１－３年間のライプニッツ係数２．７２３２）＝３３５万６２４４円（小数点以下四捨五入）と認めるのが相当である。
エ 合計１３８２万９６９８円
⑵慰謝料
ア Ａ
Ａの慰謝料は、一家の支柱であること、留置担当官の血液循環阻害防止義務違反の結果急死したこと、上記⑴のとおり死亡後３年間は日本国内において就労し、その後はネパールに帰国することが想定されることなど本件に表れた一切の事情を考慮し、２０００万円と認めるのが相当である。
イ 一審原告
一審原告固有の慰謝料は、夫が留置担当官の血液循環阻害防止義務違反の結果急死したことを考慮し、２００万円と認めるのが相当である。
ウ 合計２２００万円
⑶小計３５８２万９６９８円
⑷弁護士費用
本件事案の内容その他一切の事情を考慮すれば、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は、３６０万円と認めるのが相当である。⑸合計３９４２万９６９８円
７ 争点５（国賠法６条の憲法及び自由権規約違反の有無）について原判決の「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４３頁１２行目冒頭から１４行目末尾までを削り、２６行目の「定めているが」を「定めており、同条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対して類推されるべきものと解するのが相当である（最高裁判所昭和３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁参照）が」に改める。
８ 争点６（相互保証の有無）について
以下のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の６に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４５頁４、５行目の「要件及び効果の点から見て」を削り、１４行目の「甲４５」を「甲４５、４７～４９」に改める。
⑵原判決４６頁１０、１１行目の「拘禁者」を「被拘禁者」に、１８行目の「病院搬送義務違反」を「血液循環阻害防止義務違反」にそれぞれ改める。⑶原判決４７頁１１行目の「しかしながら、」から４８頁４行目末尾までを以下のとおり改める。
「２００７年ネパール暫定憲法第１０７条⑵は、最高裁判所は、救済手段が定められていてもなお不適当若しくは効果がないと思われる法律上の問題の解決のため、必要かつ適当な命令を発する特別の権限を有する旨を定めており（別紙関係法令の定め⑺参照）、実際に、最高裁判所は、同法第１００条及び第１０７条⑵に基づき、治安当局による加害行為について被害者に２０万ルピーの支払を命じていることが認められる（甲４４の１・２）。また、治安当局や警察による加害行為について政府による賠償が行われた事例においては、複数の事例で１００万ルピーから２１０万ルピーの支払が行われたり命じられたりしている（甲４５、４７～４９）。
また、ヤータナ賠償法は、ネパール国民のみならず、外国人に対しても同様に適用されるものと推認されることは前記説示のとおりである。そうであれば、我が国の国民がネパールにおいて拘禁され、本件で違法と認められた行為と同様の違法行為を受けた場合には、ネパールにおいて賠償を受け得るものと認めることができる。そして、各国の法制度はさまざまであり、かつ、その要件効果について我が国の場合と詳細に比較することは容易ではないことに鑑みれば、相互の保証を厳密に求めた場合には、国際的な人権保障の観点から不合理ないし弊害が生ずるおそれがあることも否定することができないことも併せ考慮すれば、本件においても国賠法６条に規定する「相互の保証」が存するものと解するのが相当である。これに対し、一審被告東京都は、ネパールにおいて１００万ルピーから２１０万ルピーの支払等が行われた事例はいずれも故意によって生命を侵害した事案であり、過失により生命を侵害した本件とは事案を異にする旨主張し、また、一審被告国は、本件のような事案に関するネパール政府の賠償責任が日本人に対しても認められるかどうかについては、全く明らかになっていない旨主張するが、ネパールと我が国との間において、国賠法６条に規定する「相互の保証」が存するものと解するのが相当であることは上記説示のとおりであって、上記各主張は、上記説示を左右するものではなく、いずれも採用することができない。
その他、一審被告らは種々の主張をするが、以上の説示を左右するものではない。」
９ 争点７（一審原告は相続により損害賠償請求権を取得するか）について次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の８に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４８頁１２行目末尾に改行の上、次を加える。
「⑴Ａ及び一審原告は、いずれもネパール国籍を有するところ（前提事実⑴ア、イ）、相続は被相続人の本国法によるから（法の適用に関する通則法３６条）、その準拠法はネパールの相続法であるムルキ・アイン（甲１２）となるところ、同法に不法行為に基づく債権が一身専属性を有するとの規定は見当たらないことから、その抽象的な相続性は肯定することができる。また、個別準拠法である日本の国賠法は、不法行為に基づく損害賠償請求権の相続性を否定していないから、同請求権の相続性は認めることができる。」
⑵原判決４８頁１３行目の「⑴」を「⑵」に、４９頁１行目の「⑵」を「⑶」に、１５行目の「⑶」を「⑷」にそれぞれ改める。
10 その他一審原告、一審被告東京都及び一審被告国の種々の主張を検討しても、以上の認定判断は左右されない。
11 まとめ
以上の次第で、一審原告の一審被告東京都に対する主位的請求は、その余の義務違反について判断するまでもなく、３９４２万９６９８円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが（一審被告東京都に対する当審における予備的請求については判断を要しない。）、一審被告国に対する主位的請求及び当審における予備的請求はいずれも理由がない。
12 結論
よって、上記と異なる原判決は一部相当でないから、一審原告の本件控訴に基づき、原判決中一審被告東京都に関する部分を上記の趣旨に沿って変更し、一審原告の一審被告国に対する本件控訴及び当審における予備的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、一審被告東京都の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。また、主文第１項⑴に仮執行宣言を付した上で、一審被告東京都の申出により仮執行免脱の宣言をすることとし、仮執行宣言の開始時期については、本判決が一審被告東京都に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 相澤眞木
裁判官 桃崎剛
裁判官 廣瀬孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95811/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。