平成２５年（た）第７号
決定
主文
本件再審請求を棄却する。
理由
第１ 本件再審請求（第７次請求）の趣意等
１ 本件再審請求の趣意
本件再審請求の趣意は、確定判決（福岡地方裁判所昭和４２年（わ）第２５号・昭和４３年１２月２４日同裁判所宣告・昭和４５年１２月１２日確定。以下「第１審判決」ともいう。）が請求人を死刑に処するに当たって認定し、科刑上一罪（刑法５４条１項前段所定の観念的競合）の関係にあるものとして処断した強盗殺人・同未遂・現住建造物放火のうち、現住建造物放火（以下、単に「放火」ともいう。）を有罪とした部分については、①火災の原因は請求人による石油ストーブを用いた放火ではなく、同ストーブの異常燃焼であって、この点につき請求人を無罪とすべき明らかな証拠を新たに発見したほか（以下、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性を指して、「明白性」という。）、②捜査関係者らによる、請求人を放火犯に仕立てるための関係証拠の偽造ないし変造及びその他の職務犯罪につき、確定判決に代わる証明が得られていて、③放火の認定に至る審理手続全般における憲法違反等も明らかとなっているから、刑訴法４３５条１号（４３７条）、６号、７号（４３７条）所定の各再審事由に基づき、再審開始の決定を求める、というものである。
２ 確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨等
⑴ア確定判決は、理由中の「被告人（請求人を指す。なお、以下、関係資料の原文で請求人を指して「被告人〇〇」「被告人」又は「申立人」等、「請求人」以外の表記が用いられている場合も、「請求人」と表記する。）の経歴及び本件犯行に至る経緯」及び「罪となるべき事実」の前半部分において、請求人の生育歴、犯行現場である福岡市所在の甲無線株式会社ａ店（以下、その建物［木造瓦葺２階建て］を「本件店舗」という。）における請求人の勤務歴、請求人が同店勤務時の同店責任者を恨むようになった経緯、請求人が共犯者となる少年Ａと少年院で知り合い、Ａとの間で、同店を標的として、宿直員を殺害して金品を強取し、犯跡隠蔽のために放火する旨の計画を進展させた経緯、請求人の金策の必要を機として、昭和４１年１２月５日（以下「本件当日」という。）に上記計画を実行に移すこととなった経緯、本件当日における犯行準備状況等について詳細に認定した上で、「罪となるべき事実」の後半部分において、請求人とＡとの共謀関係に基づく強盗殺人・同未遂・現住建造物放火（以下「本件犯行」という。）の具体的態様及び結果等につき、要旨イのとおり認定した。
イ(ｱ) 本件当日、請求人（当時２０歳）はＡ（当時１７歳）と交代で同店の人の出入りを監視していたが、午後１０時頃、同店のシャッターが降ろされたのでいよいよ決行することとし、請求人が手袋をはめ、玩具のけん銃と小型ハンマーを持ち、登山用ナイフを腰のバンドに差して、Ａも手袋をはめ、登山用ナイフを持って、シャッターを上げて共に同店に入り、物音を聞いて出てきた宿直中のＢ（当時２３歳）に対し、請求人が客を装い、Ａに同店で購入させておいた乾電池を示して、間違えて買ったので大きな電池に交換してもらいたいと申し入れた。
これに応じたＢが奥にある営業部事務室（以下「本件事務室」という。）に戻るのとほとんど同時に、請求人及びＡは同室内に飛び込み、Ｂ及び宿直中のＣ（当時２７歳。以下に「両名」とあるときはＢ及びＣを指す。）に対し、所携の玩具のけん銃と登山用ナイフを突き付けるなどして金銭を要求したが、両名ともこれに従おうとしなかったことから、両名を計画どおり殺害するのもやむなしと決意して、請求人においてＣの頭部を小型ハンマーで強打するなどし、請求人及びＡにおいて現金合計２２万１０００円等を強取するとともに、請求人が椅子に座らせたＢの首を背後から電熱器用コードで締め上げたり、こもごも両名の頭部や顔面を小型ハンマーで殴打したりする暴行を加えて、両名に瀕死の重傷を負わせた。(ｲ) そして、かねてからの計画どおり、本件店舗に放火して焼燬（刑法の現行１０８条所定の「焼損」に同義。以下同じ。）し、両名を窒息死あるいは焼死させて犯跡を隠蔽しようと企て、Ａが本件事務室内の棚に積み上げられていた商品カタログ紙多数を取り出して同室内一面にまき散らし、請求人が侵入前から点火されていた同室内の石油ストーブ（東芝ＫＳＶ２０２Ｂ反射型落差式。以下「本件ストーブ」という。なお、第５次再審請求の際の即時抗告審［以下「第５次即時抗告審」という。］における検証に伴い、同型のストーブを用いて大きさが測定されており、検証調書（第１回）添付の「検証見取図第一図」「検証見取図第二図」によれば、底板［置台］込みで、高さが約４４．６センチメートル、幅が約４２センチメートル、奥行きが約３８．２センチメートルである。）を、火炎の部分を覆っていた金属製防護網（以下「本件防護網」という。）を取り外した上で、反射鏡が上になり火炎の部分が下になるように足蹴にして横転させ、Ａに命じて本件ストーブの火炎が同室内の机等に伝わっていることを確認させた上でＡと共にその場から逃走し、よって、Ｃ及びＢが現在する本件店舗を半焼させ、隣接する４棟の各２階の一部を類焼させ、これらを焼燬するとともに、Ｃを上記暴行による高度の脳挫傷及び上記放火に基づく一酸化炭素中毒によりその場で死亡させて殺害したが、Ｂに対しては、同人が辛うじて脱出して焼死を免れたため、加療約５か月を要する陥没骨折を伴う前額部、右側頭部の各挫創等の傷害を負わせたにとどまり、殺害するに至らなかった。
⑵ただし、具体的な放火方法に関する認定ないし判断については、以下の経緯が生じている。
ア 確定判決は、上記のとおり「請求人が本件防護網を取り外して本件ストーブを足蹴にして横転させた」旨認定しており、この認定は、請求人が確定判決を不服として事実誤認等を主張するに至った控訴審（以下「本件控訴審」という。）においても是認されている（上告審［以下「本件上告審」という。］では、事実誤認に関する主張は適法な上告理由に当たらないとされており、放火方法に関する明示の判断は存しない。）。
イ しかしながら、第５次再審請求の際の即時抗告棄却決定（福岡高等裁判所平成７年３月２８日決定・高等裁判所刑事判例集４８巻１号２８頁参照。以下「第５次即時抗告棄却決定」という。）は、第５次即時抗告審における検証等の結果も援用して、確定判決が認定した現住建造物放火の事実のうち、請求人が「本件ストーブを足蹴にして横転させた」とする部分については合理的な疑いが生じたとして、その認定を否認しつつ、請求人が、本件ストーブをその前面下部の扉部分（以下「本件前面扉」という。）が床面に接するように設置して火を放ったものと認定できる旨説示した。
ウ イを受けた特別抗告棄却決定（最高裁判所第三小法廷平成１０年１０月２７日決定・最高裁判所刑事判例集５２巻７号３６３頁参照。以下「第５次特別抗告棄却決定」という。）は、抗告趣意の実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって適法な抗告理由に当たらないとした上で、所論に鑑み職権をもって判断するとして、「第５次即時抗告棄却決定のように本件ストーブを前傾した状態に設置したとまで認定すべきか否かはともかくとしても、請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放ち、その場から逃走したことは、動かし難いところであるから、請求人に現住建造物放火罪が成立することは明らかである。」と説示した。
エ 第６次再審請求に際しても、福岡地方裁判所（原審）及び福岡高等裁判所（即時抗告審）は、後記第４の６⑵⑶のとおりの各説示内容に照らし、最高裁判所によって示されたウの見解と同旨の見解に立脚したものと解される（同請求の際の特別抗告棄却決定［最高裁判所］では、抗告趣意の実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって適法な抗告理由に当たらない旨のみが説示されており、放火方法に関する明示の判断は存しない。）。
３ 請求人及び弁護人の論旨
⑴請求人及び弁護人の論旨は、請求人作成の再審請求書（平成２５年７月１６日付け）、再審請求理由補充書（令和５年１月３０日付け）、再審請求理由補充書⑵（令和６年６月２５日付け）及び意見書（令和８年２月１６日付け）並びに弁護人ら作成の再審請求補充書１（平成２７年２月２６日付け）、同２（同月２７日付け）、同３（平成２８年８月１８日付け）、同４（平成２９年７月７日付け）、同５（平成３１年２月２８日付け）、同６（令和２年９月１４日付け）、同７（令和３年１月２９日付け）、同８（令和６年１２月１１日付け）、同９（令和７年４月２８日付け）、同１０（同年６月３０日付け）、最終意見書（１）
（令和８年２月２６日付け）、同（２）
（同日付け）及び同（３）（同日付け）各記載のとおりである。
⑵以上を要するに、前述のとおり、確定判決が認定し、科刑上一罪の関係にあるものとして処断した強盗殺人・同未遂・現住建造物放火のうち、現住建造物放火の点については、⑴の書面群において援用する、請求人及び弁護人が第１審判決の確定後になって発見（確認）することのできた新証拠群（以下「本件新証拠群」という。）等によって、
ア 刑訴法４３５条１号、４３７条（本件犯行の捜査に関与した警察・検察関係者らが行った、本件ストーブが前傾した状態で燃焼したかのように装い、請求人及びＡを放火犯人として仕立て上げるための関係証拠の偽造ないし変造を対象とする、確定判決に代わる証明の存在をいうもの）、
イ 同法４３５条６号（(ｱ)第１審判決の確定後に発見したという新規性を具備するだけでなく、明白性、すなわち、上記のとおり、第５次特別抗告棄却決定において、確定判決が認定した現住建造物放火に係る犯罪事実の核心部分とされるに至った「請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを、本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放った。」という、本件当日に本件店舗で発生した火災［以下「本件火災」という。］の出火［以下「本件出火」という。］原因は請求人及びＡによる本件ストーブを用いた放火である、とする事実関係を全面的に覆し、「本件ストーブは元々修理のために持ち込まれた瑕疵を孕んだものであり、本件火災の真の原因は、本件事務室内で直立［床面等に水平に置かれて通常使用に供されている際と同様の姿勢を指す。以下同じ。］していた本件ストーブの異常燃焼である。」という、現住建造物放火についての無罪を導く蓋然性をも具備する本件新証拠群の存在に加え、(ｲ)第１審判決が確定するまでの審理手続全般を今日的視点で振り返った場合に明らかになるとする、憲法違反［事実誤認を招来する高度の危険性を内包する、憲法３４条所定の弁護人依頼権の実質的侵害と、これに伴う憲法３１条所定の適正手続違背］による免訴事由の存在をいうもの）、
ウ 同法４３５条７号、４３７条（本件犯行の捜査に関与した警察・検察関係者らが行った、本件出火の真相を隠蔽するための証拠物等の偽造ないし変造及び破棄等の職務犯罪を対象とする、確定判決に代わる証明をいうもの）、
各所定の再審事由が判明しているから、同法４４８条１項により、本件について再審を開始する旨の決定を求める、というのである。
第２ 当裁判所の判断の骨子等
１ 当裁判所は、所論（請求人によると弁護人らによるとを問わず、また、本件再審請求におけるのと従前の再審請求におけるのとを問わず、再審事由の存在ないしその立証に関する具体的な主張を指す。以下同じ。）及び所論が第１の３⑴の書面群で援用する本件新証拠群の内容を、第１審判決が確定するまでの審理手続（以下、昭和４２年１月１７日付け公訴提起［以下「本件公訴提起」という。］に始まり、第１審判決が上告棄却判決等を経て昭和４５年１２月１２日に確定するまでの間の審理手続全般を総称して、「本件確定審」という。）及び本件確定審において取り調べられた関係各証拠並びに累次にわたる再審請求審において事実取調べ等の対象となった証拠類の内容等と対比して、総合的に検討した結果、①請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを、本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放った旨をいう確定判決を支える証拠関係は、元来堅牢であり、その強固さは、第５次及び第６次各再審請求に伴って各審級裁判所において詳細に検討された際と同様、引き続き揺るがないというほかなく、本件新証拠群に確定判決における現住建造物放火の認定に合理的な疑いを抱かせ、これを覆すに足りる蓋然性、すなわち刑訴法４３５条６号所定の明白性は認められず、②所論が縷々主張するその他の再審事由についても、従前同様、いずれも認められないと判断した。
２ そこで、以下、その判断過程について、本件新証拠群の核心をなすのが第５次再審請求に際して新証拠として提出された、本件ストーブは直立した状態で異常燃焼した旨をいう鑑定結果であること、累次にわたる再審請求の過程で、各審級裁判所によって実質的に同旨の判断が繰り返されてきた実情があること等にも鑑み、本件確定審の概要等に遡って、再審請求の足跡も辿りながら、補足して説明する（所論は、本件確定審において取り調べられた各証拠の証拠能力や証明力それ自体についても、従前同様に繰り返し縷々論難しており、あたかも事実認定のやり直しや事後是正そのものを求めるかのようである。しかし、現行法制上、再審請求審は、三審制の枠組みにおける第１審のように、公訴事実［刑罰権］の存否を判断対象として独自かつ新規に心証を形成する審級でも、同じく控訴審のように、第１審判決の事実認定を対象として論理則・経験則等違背の有無を事後審査する審級でもなければ、いわば「第４審」として超然と確定判決における事実認定全般を洗いざらい事後審査する審級でもないから、個々の証拠の証拠能力ないし証明力への言及は、刑訴法４３５条所定の再審事由の有無に関する判断を示す上で必要と認められる限りにおいて行うものとする。）。
３ なお、所論は、請求人が本件犯行当時２０歳になって間がなかったこと、請求人が確定判決において死刑に処せられているのに対し、共犯者であるＡは本件犯行当時１７歳の少年であって懲役１３年に処せられるにとどまったこと等を援用し、事案を同じくする共犯者との間において、成人と少年の相違等では説明のつかない、著しく正義に反する極端な量刑の不均衡が生じているとして、死刑制度の法令違憲性ないし請求人（本件犯行）への適用違憲性に加えて、当該不均衡を解消すべき必要性をもって刑訴法４３５条６号所定の再審事由に当たるものと解するべき旨をも主張する。しかし、その実質は三審制の枠組みにおいて検討、審査されるべき第１審判決の刑の量定の不当をいうものであり、同号を始めとする同条の文理に照らしても、当該必要性等をもって再審事由に当たると解することはできない。
第３ 本件確定審の概要等
１⑴ア本件確定審を通じて請求人の防御の対象となった昭和４２年１月１７日付け起訴状記載の公訴事実（請求人及びＡを共同被告人とするもの。以下「本件公訴事実」という。）の要旨は、イのとおりであり、検察官が、本件店舗への放火を、請求人及びＡの事前共謀による、ａ店の宿直員を被害者とする侵入強盗の罪跡を隠蔽するための計画的犯行と位置付けるとともに、放火の具体的方法を「請求人が、本件防護網を取り外した上で、本件ストーブを反射鏡が上になるようにして横倒しにする」ものとみて、本件公訴提起に及んでいたことは明らかである。
イ すなわち、請求人及びＡは共謀の上、請求人の元の稼働先であった同店に押し入って宿直員を殺害して金品を強取した上、同店に放火して罪跡を隠蔽しようと企て、昭和４１年１２月５日（本件当日）午後１０時頃、客を装って同店内に入った上、本件事務室内に押し入り、宿直勤務中のＣ及びＢに対し、それぞれ所携の登山用ナイフを構えて「金を出せ」と要求し、請求人において所携の小型ハンマーでＣの頭部を１回強打し、同人及びＢの反抗を抑圧した上、Ａにおいて、同室内の机上にあった集金用鞄からＢ管理の現金２１万７００円を、請求人において、Ｂから同人所有の現金約４０００円、腕時計１個、運転免許証１通及びＣから同人所有の腕時計１個を、いずれも強取し、次いで、請求人及びＡが傍にあった電熱用コードなどでＣ及びＢの両手首を後手に縛り上げた後、こもごも、両名の各頭部等を小型ハンマーで多数回乱打し、あるいは登山用ナイフでＢの肩部に切りつけるなどし、両名に瀕死の重傷を負わせ、さらに請求人において、同室内で点火燃焼中の本件ストーブの火炎の部分を覆った本件防護網を取り外した上、本件ストーブの反射鏡を上方になるようにしてその場に横倒しにして同室の床に放火し、よって、両名が現在する本件店舗を半焼させ、これに隣接する５棟の各一部を類焼させてこれらを焼燬するとともに、Ｃを上記打撃による脳挫傷及び上記火災に基づく一酸化炭素中毒によりその場において死亡させて殺害したが、Ｂに対しては、同人が辛うじてその場を脱出したため、加療約２か月を要する前額部、右側頭部の陥没骨折等を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかった。
⑵アなお、本件公訴提起に先立ち、請求人は、同月２７日、警視庁板橋警察署管内の派出所（当時）において、同月１０日（Ａが自首して「強盗致死・同未遂」の容疑で緊急逮捕された日である。その後、少年であるＡは、「強盗致死・同未遂・放火」の容疑での勾留、観護措置［少年鑑別所送致］、福岡家庭裁判所による検察官送致決定等を経て、本件公訴提起に至っている。）に発付されていた「強盗致死・同未遂」を被疑事実とする逮捕状により通常逮捕され、福岡県警察博多警察署に引致後、同月３０日、「強盗致死・同致傷・放火」を被疑事実とする勾留状によって、福岡市内の土手町拘置支所（当時）に勾留された。
イ 上記勾留状に記載された被疑事実のうち放火に関する部分は、「・・・を強取し、更に殺害の決意を強め、両名を店舗もろとも焼却し、犯跡隠滅を企て、請求人が本件事務室内で暖房用のため点火燃焼中の石油ストーブを同室内の木製机の下部脚に接着させて、これに引火させ、更にＡは、広告用紙多量を同室内に散布し、よって放火し」た旨記載されているところ、請求人は、上記勾留に先立ち、同日、刑訴法２０７条、６１条１項所定の勾留質問（裁判官の面前における被疑事実に関する陳述聴取）の際、上記被疑事実について、裁判官に対し「そのとおり間違いありません。」と陳述した（請求人の同日付け勾留質問調書［当審検察官提出］）。
２ 本件第１審（本件公訴提起から第１審判決の宣告を了するまでをいう。以下同じ。）における審理経過
強盗殺人・同未遂・現住建造物放火をいう本件公訴事実を対象として、以下のとおり、終始、全面的な自白事案として推移した。
⑴第１回公判期日（昭和４２年３月１０日）
請求人及びＡに対する弁論が併合された状態で審理された。
ア 起訴状（本件公訴事実）の朗読に引き続く罪状認否において、①請求人は「全部そのとおり間違いありません。」と述べて、現住建造物放火の点も含めて自白し、弁護人（同年２月７日国選弁護人として選任。なお、当時は現在のような被疑者国選弁護制度は存在しておらず、同日に至って初めて弁護人が付されたものである。）も請求人の述べるとおり間違いない旨陳述し、②Ａは「本件公訴事実には２人の頭部等をハンマーで交々多数回殴ったとありますが、２人で殴ったのを合わせると多数回になりますが、ぼくは１回しか殴っていません。それだけであとは全部間違いありません。」と述べて、請求人と同様に現住建造物放火の点も含めて自白し、Ａの弁護人も、Ａの述べるとおり間違いない旨陳述した。
イ(ｱ) 検察官は、冒頭陳述において、本件公訴事実に動機等を付加して、現住建造物放火の点については「・・・強取したのである。そして、当初の計画どおりに店を焼き払うために、机の上にあったカタログ用紙を床一面にまき散らし、床上の本件ストーブを蹴ってひっくり返した。請求人らは血染めの手袋をその部屋の石油ストーブに投げ込んだ。店内が燃え出すのを見届けた請求人らは、シャッターを閉めて店の外に出た。」等と、本件火災が請求人及びＡによる計画的な放火に由来することを示す事実関係を敷衍した。
(ｲ) 検察官は関係証拠１２８点の取調べを請求し、その全ての取調べについて各弁護人が同意（書証）又は異議なし（証拠物）の意見を述べ、後記の各被告人質問を経て、上記１２８点の取調べが実施され、そのうち現住建造物放火に関連するものとしては、
① 本件ストーブが修理を終えて使用可能の状態となっていたこと、本件事務室にあったもう１台の石油ストーブは本件火災の前後で元々置かれていた壁沿いから動かされた様子がないこと、自分が使用する机（以下「Ｄ使用机」という。）が最も燃えていたこと、その他本件事務室内の机の配置状況等に関する供述が録取された、ａ店の本件当日当時の店長であるＤの昭和４１年１２月１２日付け及び同月１７日付け各供述調書（以下、併せて「Ｄ調書」という。）、
② コークハイ３杯の注文を受け、本件当日午後９時４０分頃に同店に配達した際には、Ｂら３名（他２名はＣ及び同店従業員Ｅを指す。）が椅子に腰かけてストーブを囲んでいた旨の供述が録取された、Ｆの同月６日付け供述調書（以下「Ｆ調書」という。）、
③ タクシーを運転中、本件当日午後１０時１０分頃から同日午後１０時２０分頃になっていたと思うが、血だらけで歩いて倒れた男（Ｂを指す。）を認めた、交番に異常を知らせて警察官２名を同乗させて戻った、男を見つけた後、警察官１名が救急車を呼びに行き、もう１名が通行人の整理をしている際、自分が質問すると、男は「強盗にやられた。もう１人けがしている人がいる。」と言っていた、通行人が「火事だ」と言う方を見ると商店街の方から煙が上がっていた等の供述が録取された、Ｇの同月６日付け供述調書（以下「Ｇ調書」という。）、
④ ③のタクシーに同乗して移動後、Ｂを発見し、周囲の様子から、同人に「消火しようとして怪我をしたのか」などと尋ね、同人から「２人連れの強盗」「もう１人ａ店にいる助けてくれ」
「金槌」との発言を聴取して近くの公衆電話に向かい、
本件当日午後１０時２１分頃に１１９番通報をした旨等が記載された、博多警察署警察官Ｈ作成の同月６日付け捜査報告書、
⑤ 同月６日午前零時２０分から、深夜・日没に伴う２度の中断を挟んで翌７日午後４時４０分にかけて実施された、消火後の本件店舗（１階及び２階）内の状況等に関する実況見分の結果詳細を記録した、同署Ｉ警察官作成の同月１０日付け実況見分調書（同署Ｊ警察官撮影に係る、本件防護網が外れた状態で、本件事務室内の東側［奥側］に配置されたＤ使用机の方に向けて前傾する本件ストーブの写真［第６６号、第６７号］や、本件ストーブから離れた場所にある本件防護網の写真［第７０号］等が添付されているもの。以下「本件実況見分調書」という。）、
⑥ 本件ストーブが前傾姿勢で燃焼（以下、本件火災の出火源であることが記録上明白である本件ストーブの燃え上がりを指して、「本件燃焼」という。）した旨及び同月９日午前中に同型のストーブを前傾させて発火実験を行ったところ約３８秒後に燃え上がった旨等をいう、福岡県警察本部犯罪科学研究所（当時）技術吏員Ｋ（以下「Ｋ鑑定人」という。）作成の同月１７日付け鑑定書（以下「Ｋ鑑定書」といい、実質的な記載内容と併せて「Ｋ鑑定」という。）、
⑦ 電池の交換に訪れた客だと思っていたら２人組の強盗で、金を出せと要求され、暴行を受けて財物を強取された旨の被害状況を始め、犯人はいずれも覆面はしておらず、電灯のついた明るい部屋でかなりの時間対面していたので見分けはつく、犯人の１人はかつて勤務していた請求人ではないかといった犯人識別供述等が録取された、Ｂの供述調書７通（同月５日､６日､７日､１１日［２通］、昭和４２年１月６日［２通］付け。以下「Ｂ調書」と総称する。なお、請求人及びＡの苛烈な頭部等への暴行によって重傷を負わされていたこともあり、本件火災に関する具体的な供述は録取されておらず、Ｂらが暖を取っていたストーブが火の元ではないか程度の心当たりが録取されているにとどまる。）、
⑧ 昭和４１年１２月１０日午後、山口県宇部市内の作業場でＡと面談した際、Ａから人を殺した旨告白され、「店を出る際に請求人が店のストーブを倒して油を出して火をつけた、お前もつけえと言われたから私（Ａ）も火をつけた。」等と聴いた旨の供述が録取された、Ａの職場関係者であるＬの同日付け供述調書（以下「Ｌ調書」という。）、
⑨ 同日、Ａから、福岡で強盗をやって相手を殺して火をつけて逃げた旨告白されたので、山口県警察宇部警察署に連れてきた旨の供述が録取された、Ａの雇主であるＭの同日付け供述調書（以下「Ｍ調書」という。）、
⑩ 「宿直をしていて、名前を知らない若い男をナイフで刺したり殴ったりし金をとったり火をかけたりするような悪いことをしたのでいまからそのことを話します」「二人で二人の男をそこにあった電気のコードで縛ったり殴ったり首をしめたりナイフで刺したりし燃えているストーブをひっくり返して逃げたのです」等の供述が録取された、Ａの同日付け自首調書、
⑪ 請求人との間でａ店を標的として宿直員から金品を強取し、放火して犯跡を隠蔽する旨の共謀をした経緯や、請求人及びＡによる金品強取状況、Ａが本件事務室内にあったカタログを撒き散らす一方で、請求人が同室内にあった本件ストーブを本件防護網を外して机の脚付近まで移動させて放火した状況、その他本件犯行後の行動状況等に関し、それらの詳細が録取（本件犯行の際の、請求人及びＡ並びにＣ及びＢの動きや本件ストーブの移動状況に関する、Ａによる店内見取図への仔細な書き込みを含む。）された、Ａの自白調書１６通（同月１１日､１２日､１３日［２通］､１４日､１５日､１６日､１９日､２１日［２通］､２２日［２通］、昭和４２年１月７日､１３日､１６日､１７日付け。以下、Ａの上記自首調書と併せて「Ａ自白調書」と総称し、Ａの本件第１審公判廷における自白と併せて「Ａ自白」という。）、
⑫ ａ店勤務時の出来事から同店の当時の責任者に恨みを持ち、金品強取先として同店を標的とするに至った経緯、以前の稼働先を狙う以上、当初から殺害に加えて放火して犯跡を隠蔽するつもりであった旨の計画内容、金策の必要が生じた経緯、本件当日における犯行準備状況、Ａが本件事務室内にあったカタログを撒き散らし、請求人が本件防護網を外して放ってから本件ストーブを足蹴にして転倒させて放火したことを含む本件犯行状況、その他本件犯行後の行動状況等に関する詳細が録取された、請求人の自白調書９通（昭和４１年１２月２８日､昭和４２年１月６日､９日､１０日､１２日［２通］､１３日［２通］、１４日付け。以下「請求人自白調書」と総称し、請求人の第１審公判廷における自白と併せて「請求人自白」という。）、
等が挙げられる。
(ｳ) Ａ自白調書と請求人自白調書との間には、上記のとおり放火方法の細目にわたる部分についての不一致、すなわち、①Ａ自白調書が、概ね「請求人が本件事務室内で燃焼中の本件ストーブを、本件防護網を取り外して抱えて移動させ、机の傍に置いた（「斜めにおき」「燃える方を接着させた」「脚につけておいた」「持たせかける様にして炎が机に届く様に」「たて掛けた」「机の脚に立て掛けさせたか床の上に横倒しにしたかのどちらか」等と録取されている。）」とする内容となっていて、「本件ストーブを足蹴にする」という請求人の動作を含んでいないのに対し、②請求人自白調書は、「そこにあった燃焼中の本件ストーブを、本件防護網を取り外して足蹴にして転倒させた」旨、「本件ストーブを移動させる」という動作が欠ける一方で「足蹴にする」という動作が表れる内容となっていることが見受けられる。もっとも、要するに「本件店舗を燃やすため、Ａが本件事務室内にあったカタログ等を撒き散らし、請求人が同室内にあった燃焼中の本件ストーブの本件防護網を取り外し、その火が机等に燃え移るようにして放火し、燃え上がりを確認して逃げた」という、２人で役割を分担して放火に及んでから逃走した旨の根幹部分については、概ね一致した内容となっている。
(ｴ) 先のとおり同意書証として取り調べられた本件実況見分調書には、本件ストーブ及び本件防護網の初期の発見状況が記録されているところ、同調書は、所論がＩ警察官やＪ警察官による偽造ないし変造等を主張してやまない証拠であるので、本件ストーブ及び本件防護網に関連する内容について付言しておく。まず、①同調書中「三㈥ロ、石油ストーブの状況」には、本件ストーブが４５度くらいの角度で南東側に傾いて倒れていて、その前付近の焼燬の度合いが最も激しい旨、ストーブのすぐ前（東方）に２個の机があり、うち南側の机（Ｄ使用机を指す。）は焼け焦げて殆ど土間に焼け落ちていて原形はなく、うち北側の机は本件ストーブ側の角半分が焼け落ち、机３分の２ぐらいが残っている旨、本件ストーブの裏蓋を開いて中の給油缶を見ると、給油栓が下方にあって給油中の状態である旨及び炎の強弱や電源の入・切を示す横のダイヤルは焼け焦げて、どの位置を示しているのか分からない旨等が記載されている。そして、②同調書中「㈦一階営業事務室土間の状況」の「ロ」には、本件防護網が、Ｂの使用する机の北西下土間に、上部を北西に向けて倒れていた旨記載されている。
(ｵ) 同様に同意書証として取り調べられたＫ鑑定書は、特に第５次再審請求以来、当審に至るまで、所論が一貫して、本件新証拠群によってその信用性が排斥され、併せて請求人自白やＡ自白の信用性までもが排斥され、確定判決における請求人及びＡによる現住建造物放火の認定が瓦解する旨、強固に主張している証拠であるので、その内容等について付言しておく。
Ｋ鑑定書の内容は、要するに「本件ストーブの機関部の合金製カム（ダイヤル式の摘みを回転させることによって、それに連結されたカムが上下運動し、燃焼塔への給油量を調節する仕組みとなっているもの。以下「本件カム」という。）及び連結桿止め（以下「本件ストッパー」といい、本件カムと併せて「本件カム等」という。）が熱のために溶融し、その溶融した合金が、同鑑定書別添写真第４号（以下「本件４号写真」という。）に示されているように、本件前面扉（点火のために前方に倒して開放できる仕様となっているもの）の正面向かって右側（ただし、同写真は本件前面扉を通常使用時のように立てた［閉じた］状態で、その右側後方から撮影されているから、左側に見える。）の網目部分（以下「本件網目部分」という。）に流れ込んでいることから、本件カム・本件ストッパー・本件網目部分の３点を結ぶ直線（同写真には、それら３点が直線上に位置することを示すものと解することのできる針金様の細い棒［以下「本件針金」という。］も写されており、これに沿う朱色の直線も引かれている。）が床面に対して垂直になるように、すなわち、本件前面扉が床面に接するように、前方に傾いていたものと認める。」旨、本件燃焼の際における本件ストーブの姿勢について前傾と結論し、所論のいう直立状態における本件ストーブの異常燃焼と明らかに相反するものとなっている。
補足すると、本件カム等と本件網目部分との位置関係に照らす限り、本件ストーブが直立した状態で異常燃焼し、本件カム等が溶融して滴下したとすれば、溶融合金片（本件カム等の溶融により液化して継続滴下した合金が集積・冷却凝固した物をいう。以下同じ。）は本件カム等の下方にある本件ストーブの底面に形成されるはずであって、およそ本件カム等の前方に、接地面に対して垂直に存する本件網目部分に形成されるはずがない。そこで、所論は、「溶融合金片が本件網目部分に形成されている」ことを前提事実として本件燃焼時における本件ストーブの前傾姿勢を導くＫ鑑定の信用性を否認し、本件カム等の溶融合金片は元々本件網目部分には形成されていなかったのに、上記前傾姿勢を導くため、意図的にＫ鑑定人ら捜査関係者によって本件網目部分に動かされ、そのままでは落下してしまうので、本件針金で支えられている、ともいうのである。
なお、Ｋ鑑定書別添写真第１号（以下「本件１号写真」といい、本件４号写真と併せて「本件１号写真等」という。）には、本件前面扉を前方に開放した状態で、向かって右側にある本件網目部分に溶融合金片が付着している様子（所論は、この溶融合金片も、Ｋ鑑定人ら捜査関係者の工作により、あたかも当初からここに付着しているかのように偽装されたものであるともいう。）が写されていることから、以下、本件１号写真に写っている溶融合金片を「本件溶融合金片①」、本件４号写真に写っている溶融合金片を「本件溶融合金片②」、これらをまとめて「本件溶融合金片①②」ということとする（所論はこれらの同一性についても疑問を呈する。）。
ウ 第１回公判期日においては、請求人及びＡに対する被告人質問も実施されているところ、そのうち
(ｱ) 請求人に対する被告人質問（証拠採用決定に先立つもの）の際には、裁判長が請求人自白調書９通を順次示した上、「これらの供述人の署名指印はきみがしたのか。」「調書はその都度読んでもらったか。」「述べたとおり書いてあったか。」「調べに際し、脅かされたり乱暴されたりしたことはなかったか。」「初めから進んで述べたのか。」「無理に述べさせられたことは全然ないのか。」と順次質問したのに対し、請求人は順次「自分が書いて指印したものに間違いありません。」「はい。」「はい。」「ありません。」「はい。」「全然ありません。」と答え、
(ｲ) Ａに対する被告人質問（証拠採用決定に先立つもの）の際には、裁判長がＡ自白調書１７通を順次示した上、「これは、初めのは宇部署に自首したときの、後のは福岡に送られてからの警察や検察庁での調書だが、供述人の署名指印はきみのか。」「調書は、その都度読んでもらったか。」「述べたとおり書いてあったか。」「調べに際し脅されたり乱暴されたりしたことはなかったか。」「無理に調べられた結果述べたのでなく、自ら述べたのか。」と順次質問したのに対し、Ａは順次「はい、間違いありません。」「はい。」「はい。」「ありません。」「はい。」と答えた。⑵第２回公判期日（昭和４２年５月１日）
ア Ａの弁護人の都合（別件のため同期日への出頭に差し支えが生じた、というもの）に伴う同年４月２４日付け弁論分離決定を経て、請求人のみが被告人として出廷して実施され、裁判官の交替に伴う公判手続の更新及び請求人の実兄１名に対する情状証人尋問が実施された。
イ なお、当該分離後、請求人とＡに対する各弁論は併合されることなく別途進行して各判決宣告に至っており、その間、請求人からＡの証人請求はなく、本件第１審においてはＡに対する証人尋問は実施されていない。
⑶第３回公判期日（同年６月１９日）
ア 雇主１名に対する情状証人尋問及び被告人質問が実施された上、検察官及び弁護人共に、他に立証すべきことがない旨を述べた。
イ 被告人質問において、請求人は、弁護人から「事件のことについて、どう考えているか。」と問われたのに対し、「取り返しのつかぬ事をしてしまって、本当に申し訳ないと思っています。」と述べたほか、懺悔の気持ちがあること、社会復帰することがあれば、今までのことを反省して二度とこういうことのないようにして一生懸命に働くこと、被害者のことをいつも考え、冥福を祈っていること等を述べた。
⑷第４回公判期日（同年８月２８日）
請求人が腹痛を訴えて出頭しなかったため、実質審理は行われなかった。⑸第５回（分離されたＡの公判期日が先行したため、公判調書上は「第７回」）公判期日（同年１０月２３日）等
ア 請求人の精神状態の悪化を受けて、現在の精神状態に関して精神鑑定を実施する旨、同期日において決定され、請求人は同年１１月１日から同月２５日にかけて、福岡県内の病院に鑑定のため留置され、同年１２月１２日、鑑定人から同月７日付け鑑定書が提出された。
イ 請求人は、昭和４３年５月１６日に医師から「精神分裂病（緊張型）の疑いあり」と診断され、更に同年６月１７日には精神衛生鑑定により措置入院が必要である旨判定され、同月１９日付け勾留執行停止決定を経て同日から福岡県内の病院に措置入院となり、同年７月５日に至って公判手続の停止決定も受けた。
ウ 同月２６日、Ａに対し、無期懲役刑を選択した上、当時の少年法５１条後段を適用した刑期（懲役１０年以上１５年以下）の範囲内で懲役１３年に処する旨の有罪判決が宣告された（検察官の求刑は懲役１５年）。
エ 請求人は、同年８月１３日深夜、工具を用いて措置入院中の病院の２階にある便所の窓の鉄格子を切断するなどして、他２名と共に院外に逃走し、バーで飲酒したり映画館で映画を鑑賞したりしていたが、翌１４日夜には発見されて同日付け勾留執行停止取消決定により収容され、同年９月２日、上記公判手続停止決定も取り消された。
⑹第６回（公判調書上は「第１１回」）公判期日（同月２５日）
ア 裁判官の交替に伴い公判手続が更新された後、被告人質問において、請求人は、検察官の「Ａと一緒に甲無線に強盗に入って一人を殺し一人に重傷を負わせ、金を奪い、火を点けた事実で起訴されているが、間違いないか。」との質問に対し「おそらく間違いないと思います。」と答えたほか、上記逃走事件の顛末について述べた。
イ Ｃ及びＢの各傷害の部位ないし程度等並びに上記逃走事案に関連する書証が取り調べられた。
⑺第７回（公判調書上は「第１２回」）公判期日（同年１１月２９日）
ア 裁判官の交替に伴い公判手続が更新された後、請求人の実母に対する情状証人尋問並びに⑸アに係る精神鑑定を担当した医師に対する証人尋問（同月１４日に受命裁判官により実施されたもの）の結果を録取した証人尋問調書及び治療状況等に関するＢの検察官調書の各取調べが行われ、証拠調べ手続が終了した。
イ 検察官が、論告において、本件公訴事実の証明は十分であるとして、主として犯情について論じ（現住建造物放火の点に関しては、ａ店への勤務歴があって顔を知られている請求人が、当初の計画に沿って、証拠の隠滅を図って本件ストーブを蹴ってひっくり返して放火し、店内が燃え出すのを見届けて店外に出た旨も述べられている。）、死刑を求刑したのに対し、弁護人は、弁論において、本件公訴事実は争わないとし、請求人が本件犯行当時２０歳と若年であったこと、反省悔悟の情を示していること等、各種情状を指摘した上、寛大な判決を願う旨述べた。
ウ 請求人は、最終陳述において、
「もう自分の罪があまりに重大なことに･･････
毎日そればかり考えて夜も眠れんで苦しんでいます。やってしまったことは･･････できるだけ反省して･････裁判所の方に寛大な処分をお願いしたいと思います。」と述べた。
⑻第８回（公判調書上は「第１３回」）公判期日（同年１２月２４日）
ア 請求人を死刑に処する旨の第１審判決が宣告された。
イ 同判決が認定した罪となるべき事実等の要旨は、第１の２⑴のとおりである。
ウ 前述のとおり自白事案として推移したためと考えられるが、同判決の理由中において、「事実認定の補足説明」等、関係証拠から上記事実を認定した具体的な理由（刑訴法上の任意的記載事由）については述べられておらず、刑訴法３３５条１項所定の「証拠の標目」に掲げられた証拠も取り調べた証拠の数に比して厳選されていて、所論が論難するＫ鑑定書に至っては、請求人自白及びＡ自白（以下、併せて「本件各自白」という。）の補助証拠（本件各自白の内容と矛盾しない客観的事情の存在をいうもの）としての位置付けか、掲記されていない。
３ 第１審判決が確定するまでの経緯
⑴請求人は、昭和４４年１月１日、第１審判決を不服として控訴し、本件控訴審においては、請求人の実母が同年２月６日に選任した３名の弁護人の支援も受けながら、死刑制度の違憲性、心神耗弱、量刑不当等の主張に加え、現住建造物放火の犯意についても、放火するつもりはなかった旨主張して争った。
しかし、以下の進行を経て、昭和４５年３月２０日、福岡高等裁判所は、死刑制度の合憲性及び請求人の本件犯行当時の完全責任能力を肯認したほか、放火の犯意についても、「請求人が本件第１審公判廷において認めているところであるばかりでなく、第１審判決挙示の証拠によって十分これを認めることができる。放火の犯意について欠ける点はない。」と端的に説示した上、死刑を肯認せざるを得ないとして、控訴を棄却した。
ア 第１回公判期日（昭和４４年４月２３日）
(ｱ) 主任弁護人において弁護人３名作成の控訴趣意書を陳述し、死刑制度が憲法違反であること、請求人が本件犯行当時心神耗弱の状態にあったこと、死刑の量刑が重すぎて不当であること等に加えて、放火の故意に関しても、要旨「請求人は弁護人らに対し、放火の故意はなかった、相手が言うことをきかず、金も思うようになかったので、かっとなって机の上にあった書類等を手で払いのけ、たまたま傍にあった本件ストーブを蹴ってしまった、ひっくり返して燃やそうなどとは全然考えておらず、本件ストーブ以外の物がそこにあったらそれを蹴っていた、逃げる際、Ａに燃えたかどうか確認させたこともない、警察官や検察官に述べたことは事実に反する、人を殺し、火事で人が死んでしまっているのでつべこべ言っても始まらないと思い、警察官や検察官がこうだろうと言うからそう言ったまでである、などと繰り返し強く真剣に訴えていて、およそ嘘を言っているとは思われない。」と主張して、現住建造物放火罪の成立を争った。
(ｲ) 弁護側立証として、Ａ及び請求人の実母の各証人尋問並びに精神鑑定が請求され、各証人尋問が採用された。
イ 精神鑑定採用決定（同年５月２１日）
本件犯行当時における請求人の精神状態等を鑑定事項とする上記鑑定請求が採用された。
ウ 第２回公判期日（同年６月９日）等
(ｱ) Ａ及び請求人の実母に対する各証人尋問等が実施された。
(ｲ) 証人として出廷したＡは、飽くまで金を奪うことが目的の犯行で、あらかじめ殺したり放火したりするつもりはなかった、本件ストーブが倒れた理由はわからない、火を点けた覚えはない、誰かがひっかかって倒れたのかもしれない、ひょっとしたら自分が倒したのかもしれないなどと証言して、放火の故意及び実行行為を否定した。
(ｳ) なお、前述のとおり、Ａは昭和４３年７月２６日、懲役１３年に処する旨の有罪判決を宣告されていたが、その後控訴して量刑不当を主張し、昭和４４年６月１８日、控訴棄却の判決が宣告され、同年７月３日、その判決が確定した。
エ 第３回公判期日（昭和４５年２月１３日）
(ｱ) 裁判官の交替に伴い公判手続が更新されたほか、期日間で実施されたイに係る精神鑑定の結果を記した昭和４４年１１月２９日付け鑑定書（提出は同年１２月１８日。請求人の精神状態の前景にたつものは情性希薄な異常傾向をもつ精神病質者といえるものである、本件犯行当時、請求人に狭義の精神病にみられるような症状はなく、異常な精神状態において犯行を行ったものとは考えられず、意識も清明な状態であったと思われる、などと結論するもの）が、検察官及び弁護人各同意の下、職権で取り調べられ、審理が終結した。
(ｲ) 同鑑定書中には、本件犯行状況に関する問答の過程における請求人の鑑定人に対する発言として、「逃げる時になってあわてて逃げたんです。火が出たんです。それで現場にそのまま居たら僕たちも危ないし」「あれは供述書にあるように僕達が火をつけたんじゃなく、たまたま床に石油ストーブが燃えていてそれが何かの拍子に倒れて火がついた訳です。その前にＡが金を捜す為に机の上のカタログなんかを払いのけて床の上に落したんで紙が燃え出した。消防車が来ると危ない、逃げにゃすぐ発覚するというんで飛び出したんです。」等、本件出火の原因を逃走に先立つ本件ストーブの予期せぬ転倒とその前のＡの行動に求める趣旨の発言が記載されている。
なお、本件第１審において取り調べられた請求人自白調書及びＡ自白調書並びにＢ調書に、請求人及びＡとＣ及びＢとの間における格闘その他本件ストーブの予期せぬ転倒を窺わせる供述や、請求人及びＡが思わぬ出火に驚愕して逃げ出した様子を窺わせる供述は見受けられない。
また、後述のとおり、第５次再審請求審の段階に至って、本件ストーブが相応の勢いをもって前方に倒れた場合には、安全装置が作動し、裏蓋が外れて補給タンクも外れるなど、衝撃が加わったことが一見して明らかになることが確認されているところ、発見時の本件ストーブ（本件実況見分調書写真第６６号等参照）にそのような痕跡は皆無であり、この点は、第５次即時抗告棄却決定において、確定判決のうち、請求人が「本件ストーブを足蹴にして横転させた」とする部分が否認されるに至った要因となっている。
オ 第４回公判期日（昭和４５年３月２０日）
控訴棄却判決（以下「控訴審判決」という。）が宣告された。
⑵ア請求人は、控訴審判決を不服として、同月２７日、上告し、同年５月２０日に選任された国選弁護人と共に、書面の提出を通じて、死刑制度の違憲性や心神耗弱、請求人自白調書の任意性の欠如等に関する主張をするとともに、本件控訴審第２回公判期日におけるＡの放火の故意も実行行為も否定する証言を援用するなどして、「そして出火原因も被害者等と乱闘の際、あやまって本件ストーブを転倒したものであることを強調しなければならない。」（請求人作成の同年６月１５日付け上告趣意書）、「請求人は放火した事実はないし、出火原因も知らないが（中略）そして出火原因は、犯行現場において起こった不慮の事故による出火で、請求人等の計画に基づく放火ではなく、何だかの作用で本件ストーブが転倒して出火したものであるから、請求人の放火ではないのである。」（請求人作成の同年７月７日付け上告趣意補充書）などと主張した。
イ 最高裁判所は、検察官及び弁護人による弁論（同年１０月２９日）等を経て、同年１１月１２日、請求人自白調書に任意性を疑うべき点は認められない、死刑は憲法に違反しない、その余の主張は単なる法令違反、事実誤認の主張であって適法な上告理由に当たらない、などと説示して上告を棄却し、判決訂正の申立棄却決定を経て、同年１２月１２日、第１審判決が確定した。
第４ 本件（第７次）再審請求に至る経緯等
１ 第１次再審請求（昭和４８年８月２９日受理）
請求人は、起訴状謄本の不送達を主張して再審を請求したが、昭和４９年４月２６日、福岡地方裁判所はこれを棄却し、同年５月２１日、福岡高等裁判所は即時抗告を棄却した。
２ 第２次再審請求（同年１１月６日受理）
請求人は、Ｋ鑑定書の虚偽性（鑑定対象としたストーブのすり替え等）やＫ鑑定人ら捜査関係者による各種職務犯罪等を主張し、併せて殺人及び放火の点に関する事実誤認を主張して再審を請求したが、昭和５０年１１月４日、福岡地方裁判所は、①Ｋ鑑定書は第１審判決の「証拠の標目」に掲げられておらず、刑訴法４３５条１号所定の「原判決の証拠となった証拠書類又は証拠物」に該当しない、②請求人提出の全証拠資料をもってしても、刑訴法４３５条１号（４３７条）、６号、７号（４３７条）に該当する事由は認められない旨説示してこれを棄却し、昭和５１年２月２日、福岡高等裁判所は即時抗告を棄却し、同年３月５日、最高裁判所は特別抗告を棄却した。
３ 第３次再審請求（昭和５０年１０月２８日受理）
請求人は、本件控訴審におけるＡの証言（第３の３⑴ウ）のうち、本件ストーブの転倒を前提としている部分等の虚偽性等を主張して、控訴審判決を対象として再審を請求したが、昭和５１年８月２０日、福岡高等裁判所はこれを棄却し、昭和５２年１月２７日付け異議申立て棄却決定を経て、同年４月１１日、最高裁判所は特別抗告を棄却した。
４ 第４次再審請求（同年２月１８日受理）
請求人は、本件控訴審における精神鑑定（第３の３⑴エ）の虚偽性やＡの証言の虚偽性等を主張して、控訴審判決を対象として再審を請求したが、同年１０月３１日、福岡高等裁判所はこれを棄却し、昭和５３年７月１８日付け異議申立て棄却決定を経て、昭和５４年１月１２日、最高裁判所は特別抗告を棄却した。
５ 第５次再審請求（昭和５４年２月２日受理）
請求人は、確定判決を対象として再審を請求したが、昭和６３年１０月５日、福岡地方裁判所は、新証拠の明白性並びに捜査関係者による証拠の偽造ないし変造及び職務犯罪はいずれも認められないとしてこれを棄却し（以下「第５次請求棄却決定」という。）、平成７年３月２８日、福岡高等裁判所は即時抗告を棄却し（第５次即時抗告棄却決定）、平成１０年１０月２７日、最高裁判所は特別抗告を棄却した（第５次特別抗告棄却決定）。
⑴アこの請求から、「本件ストーブの直立状態における異常燃焼こそが本件出火の原因であり、請求人及びＡによる放火行為など存在し得ず、Ｋ鑑定並びに本件各自白の信用性は本来否定されるべきであった」旨の主張が具体化、体系化され、現在に至るまで所論の根幹をなしている。
イ これを敷衍すると、所論は、
(ｱ) ①私的鑑定を担当した福岡市消防局予防課調査係長Ｎ作成の「東芝ＫＶ２０２石油ストーブ実験結果のまとめ」と題する昭和６０年６月２４日付け書面（以下「Ｎ鑑定書」という。）及び②福岡地方裁判所において９度（昭和５５年２月２５日、昭和５８年７月２９日、同年１０月７日、昭和５９年１１月１２日、昭和６０年２月２８日、同年１０月２９日、同年１２月１７日、昭和６１年３月１８日、昭和６２年１２月３日）にわたって実施されたＮに対する証人尋問の結果（以下、Ｎ鑑定書の実質的な記載内容及び②の証言内容を併せて「Ｎ鑑定」という。）を、本件燃焼の際の本件ストーブの姿勢が前傾ではなく直立であったことを基礎付ける積極的かつ核心的な新証拠と位置付けて、本件ストーブは直立した状態で異常燃焼を起こしていた旨主張する一方で、
(ｲ) Ｎ鑑定を弾劾する証拠である、①直立状態で異常燃焼したとしても周囲の机等に燃え移るものとは考え難いこと等を指摘する、福岡県警察科学捜査研究所専門研究員Ｏ作成の昭和５９年１０月２０日付け「鑑定書甲」、②同型のストーブを用いた燃焼実験の結果を基礎として、本件燃焼当時における本件ストーブの前傾姿勢を指摘する、同人作成の同年１１月１６日付け「鑑定書乙」、③昭和６２年１２月３日におけるＮの証言を弾劾する、Ｏ作成の昭和６３年１月２７日付け意見書及び④福岡地方裁判所において５度（昭和６１年６月１７日、同年９月３０日、同年１１月２１日、昭和６２年２月２０日、同年５月２９日）にわたって実施されたＯに対する証人尋問の結果（以下、①ないし③の各書面の実質的な記載内容及び④の証言内容を併せて「Ｏ鑑定」という。）の内容を糾弾する。
⑵⑴の所論に対する、各裁判所の判断の概要は、以下のとおりである。
ア 昭和６３年１０月５日付け再審請求棄却決定（第５次請求棄却決定）(ｱ) 同決定（福岡地方裁判所）は、Ｋ鑑定及びＯ鑑定を援用して、本件前面扉の下部にある本件網目部分に、本件カム等が溶融して生じたと認められる本件溶融合金片①②が存在し、かつ、その位置が、本件ストーブを本件前面扉が床面に接するように前傾横転させた場合に、本件カム等のある位置のほぼ鉛直線上（真下）となること、しかも、その状態にした場合において当該鉛直線上の中間に位置する部品にも溶融合金が付着していること、他方、ストーブを直立させた状態において本件カム等の真下となる部分の辺りには溶融合金片の付着が窺われないこと等を指摘して、「本件カム等の温度が溶融点（摂氏３８０度前後）に達した際に、本件ストーブが前傾横転した状態にあったこと、換言すれば、本件カム等が溶融したのは、本件ストーブが転倒した後であり、かつ、その転倒の状態も、ほぼ本件前面扉を床面に接する状態で前傾転倒していたことが明らかである」旨説示した上、本件前面扉の焼損状況等の根拠も挙げつつ、Ｎ鑑定について、「そもそも合金の溶融付着痕という動かしがたい事実について説明困難である点で合理性に乏しい上、他にＮ鑑定が指摘する点も、本件出火の当時本件ストーブが直立していた事実を裏付けるものとはいえず、信用性に乏しいことは明らか」として、その信用性を排斥した。なお、同決定は、既に後述イ(ｱ)のとおり本件ストーブが転倒すると裏蓋が開いたりすることは判明していたものの、確定判決が認定した、請求人の「本件ストーブを足蹴にして横転させる」放火方法の断定的な排斥を避け、「蹴倒す」という表現を用いて、「蹴倒す」という言葉には足を使って押すようにして倒しかける場合も含まれるとし、裏蓋の上に足を置くようにして押し、机に向かって倒し掛けるような方法で放火することも、裏蓋が開かない方法として不可能ではない旨説示した。(ｲ) 更に同決定は、要旨「請求人及びＡがパンフレット類をまき散らした上、本件ストーブを故意に倒し、その火を机に燃え移らせる方法により放火行為に及んだ旨をいう本件各自白の基本的部分の信用性は、その供述内容が具体性に富み、不自然なところがない上、内容の点でも細部を除き大筋において相互によく符合していることや、供述の得られた時期、その後の公判段階における弁解・供述の変遷過程等に照らして、極めて高度と認められるのであって、Ｎ鑑定等によりその信用性に疑いを生ずるようなものとは到底認められない。」と説示して、Ｎ鑑定等、所論の援用する新証拠の明白性を否定し、第５次再審請求を棄却した。
イ 平成７年３月２８日付け即時抗告棄却決定（第５次即時抗告棄却決定）(ｱ) 福岡高等裁判所は、本件ストーブと同型のストーブを使った検証（平成６年６月１日、同年７月１８日実施。）を実施した末、既にＯ鑑定の過程で足で蹴っただけでは本件ストーブは床面を滑るたけで転倒しないとされ、上記検証においても同様の結果が得られたこと等を踏まえ、上記決定において、当該結果は、本件ストーブが上方に力が加わっただけでは容易に転倒しないように重心を低く設計されていることに基づくものと推測されるなどとも指摘して、確定判決が第１の２⑴のとおり「罪となるべき事実」において認定した事実のうち、「請求人が本件ストーブを足蹴にして横転させた」とする部分については合理的な疑いが生じた、と結論付けた（第５次請求棄却決定における説示のうち、「蹴倒す」という表現を用いつつ、裏蓋の上に足を置くようにして押し、机に向かって倒し掛けるような方法も不可能ではないとする点についても、本件ストーブは自力で転倒すると裏蓋が開き、補給タンクが本体から外れてしまうことが上記検証で確認されているのに、現場で発見された本件ストーブの裏蓋は開いておらず、補給タンクも給油中の状態であったこと等を挙げて、排斥した。）。
(ｲ) もっとも、第５次即時抗告棄却決定は、「請求人が本件ストーブを足蹴にして横転させて放火した、との確定判決の認定は、請求人が本件第１審において本件公訴事実を争わなかったことなどから、請求人自白に従って本件放火の方法を認定、判示したにすぎないものであって、請求人が本件ストーブを移動させた後、机の脚が燃えるように接着させた状態で置いた旨のＡ自白を否定した趣旨であるとまでは解されない」旨説示して、確定判決の認定した具体的な放火方法について合理的な疑いが生じたからといって、直ちに新証拠が明白性を具備するものではなく、明白性を具備するためには、「請求人が本件ストーブを故意に転倒させ、その火を机等に燃え移らせて放火したとの事実について、合理的な疑いを生じさせる必要があると考えられる。」と説示する。
そして、同決定は、所論に関する網羅的で詳細な検討も経て、第５次請求棄却決定と同様に、「請求人が本件ストーブを故意に転倒させ、その火を机等に燃え移らせて放火した」旨述べるＡ自白の基本的部分の信用性は否定されない旨説示した上、「確定判決の趣旨に反せず、かつ、その証拠構造に矛盾しない本件放火の方法としては、請求人が本件ストーブを故意に転倒させ、その火を机等に燃え移らせて放火したと考えるのが相当である。」と結論付け、これに反するＮ鑑定について、第５次請求棄却決定が説示するような問題点があると指摘し、種々の根拠を列挙してその信用性を排斥した上、同鑑定等、所論の援用する新証拠の明白性を否定して、即時抗告を棄却した。
ウ 平成１０年１０月２７日付け特別抗告棄却決定（第５次特別抗告棄却決定）同決定（最高裁判所）は、弁護人ら及び請求人の各抗告趣意について、憲法違反、判例違反をいう点を含めて実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらないとした上で、所論に鑑みて職権判断を示し、以下のとおり説示して、第５次即時抗告棄却決定の判断は正当であり、是認できると結論付け、特別抗告を棄却した。
(ｱ) 請求人の自白のほか、Ａの供述、本件ストーブや本件防護網の発見状況、現場の焼燬状況等を総合すれば、第５次即時抗告棄却決定のように本件ストーブを前傾した状態に設置したとまで認定すべきか否かはともかくとしても、請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放ち、その場から逃走したことは、動かし難いところであるから、請求人に現住建造物放火罪が成立することは明らかである。
(ｲ) 所論は、確定判決の判示した放火の具体的方法が実行可能であることについて合理的な疑いを生ずるに至ったのであるから、再審事由に該当すると主張している。しかし、放火の方法のような犯行の態様に関し、詳しく認定判示されたところの一部について新たな証拠等により事実誤認のあることが判明したとしても、そのことにより更に進んで罪となるべき事実の存在そのものに合理的な疑いを生じさせるに至らない限り、刑訴法４３５条６号の再審事由に該当するということはできないと解される。本件においては、確定判決が詳しく認定判示した放火の方法の一部に誤認があるとしても、そのことにより請求人の現住建造物放火の犯行について合理的な疑いを生じさせるものではないことは明らかであるから、所論は採用することができない。
(ｳ) 所論引用の新証拠のほか、再審請求以降新たに得られた証拠を含む他の全証拠を総合的に評価しても、請求人が放火の犯行に及んだことに合理的な疑いが生じていないことは明らかである。
６ 第６次再審請求（平成１０年１０月３０日受理）
請求人は、確定判決を対象として再審請求をしたが、平成２０年３月２６日、福岡地方裁判所は、新証拠の明白性及び捜査関係者による証拠の偽造ないし変造は認められないとしてこれを棄却し、平成２４年３月２９日、福岡高等裁判所は即時抗告を棄却し、平成２５年６月２４日、最高裁判所は特別抗告を棄却した。⑴第６次再審請求における所論も、立論の原点となる鑑定書の作成者及び鑑定技法こそ異なれ、本件再審請求における所論と同趣旨をいうものであるため、ここで敷衍しておく。
ア まず、新証拠であるＮ鑑定の信用性を前提として、Ｋ鑑定並びに本件各自白の信用性を弾劾し、請求人及びＡによる放火行為の不存在を導くという枠組みについては、第５次再審請求におけるそれと同様である。
イ(ｱ) ただし、デジタル技術の進化を反映して、所論は「本件ストーブの直立状態における異常燃焼」をいうＮ鑑定を引き続き新証拠の中核に据えつつも、更なる新証拠として、株式会社ｂ（当時）所属のＰ作成の平成１２年８月５日付け「鑑定書」及び同社退職後の同人作成の平成１５年１２月１８日付け「平成１３年７月３１日Ｑ検察官上申書等に対する意見書」（以下、各書面の実質的な記載内容を併せて「Ｐ鑑定」という。）を援用し、第５次再審請求の過程において初めて裁判所によって明示された「本件溶融合金①が本件前面扉の本件網目部分に付着しているのは、本件ストーブが前傾して本件カム等が本件網目部分の上方に位置する状態となっていた際に、その状態のまま、炎による加熱によって本件カム等が溶融し、下方にある本件網目部分に向けて滴下し続けたからである。すなわち、本件溶融合金①が本件網目部分に形成されていることから逆算すれば、本件燃焼時に本件ストーブは前傾していたこととなる」旨の論理展開（以下、この論理展開を指して「網目部分滴下論」という。）の排斥を志向し、「本件カム等の溶融合金は、本件溶融合金①②の位置に向けて滴下、集積したわけではないから、本件１号写真等は、本件ストーブが前傾していたことの根拠にはなり得ない」旨、本件再審請求におけるのと同様の主張をする。
(ｲ) すなわち、Ｐ鑑定は、Ｋ鑑定書添付の本件１号写真等に写っている本件ストーブを３次元コンピュータグラフィックを用いて復元し、それを基にして、当該写真を撮った位置やカメラの情報を推測し、写真上、溶融合金片が付着しているように見える本件網目部分を正面から捉え直した画像を、本件溶融合金片①②それぞれについて作成し、その形状等を比較して、本件溶融合金片①②の同一性の有無を論じるものであるが、所論は、Ｐ鑑定が結論するとおり、本件溶融合金片①②の外形は大きく異なっていて、その顕著な相違を、斜めから捉えた本件溶融合金片②を正面から捉えることによって生じる歪み等、技術的制約によって説明することはもはや不可能なのであるから、本件溶融合金片①②が元来別々のものであること、そうでなくとも一方が動いていることが明らかとなり、これに伴って、本件溶融合金片①②が元々は本件前面扉の本件網目部分に付着していたものではないのに、そうであるかのように装うため、Ｋ鑑定人ら捜査関係者が、別の箇所から移動させた溶融合金片を本件網目部分に置いたり本件針金によって支えたりするという不当な工作を行っていた事実（網目部分滴下論の破綻）が裏付けられ、Ｋ鑑定の信用性が否定されるばかりか、その信用性を前提とする本件各自白の信用性も必然的に否定される、というのである。
上記所論に対する、各裁判所の判断の概要は、以下のとおりである。
⑵平成２０年３月２６日付け再審請求棄却決定（以下「第６次請求棄却決定」という。）
ア(ｱ) 同決定（福岡地方裁判所）は、要旨「本件溶融合金片①は、その表面に溶融合金以外の炭化物等が付着している可能性が高いのに対し、本件溶融合金片②の表面にはそのような炭化物等が存在しておらず、写真により視認可能な溶融合金部分が異なっている」旨、前提条件の相違を指摘した上、同審において検察官が提出した乙大学芸術学部写真学科教授Ｒ作成の平成１３年１２月２９日付け鑑定書（以下、その実質的な記載内容を「Ｒ鑑定」という。）を援用して、「厚みのある物体の２次元画像を取り込んで、その撮影位置を変えて上部からの画像に変換しても、同一の形に復元することは不可能であると考えられるから、Ｐ鑑定の手法によっても、合金部分の形状は、もともと同一であっても異なる旨の結果が導かれるものと思われ、本件溶融合金片①②の外形が異なるからといって、両者が別物であると即断することはできない。」と説示する。
(ｲ) もっとも、同決定は、要旨「第５次再審請求審において取り調べられたＳ（消防吏員）作成に係る昭和４２年４月２日付け実況見分調書の添付写真第９号（本件当日の翌日である昭和４１年１２月６日から同月７日にかけて実施された実況見分の終わり頃に、消防吏員によって撮影されたもの。以下「本件９号写真」という。）によれば、溶融合金片の一部が剥離していることが認められ、これを本件溶融合金片①②と比較対照すると、それらの各位置は若干ずれているのではないかとの疑いが生じ、本件溶融合金片②は剥離した溶融合金片で本件針金により支えられている可能性を完全に否定することはできない。」とも説示する。
(ｳ) その上で、同決定は「Ｋ鑑定人が本件針金で支えるというあらかさまな方法で、別個の溶融合金片を本件網目部分に付着させる動機や必要性は全く認められないだけでなく、本件溶融合金片①のうち炭化物等に覆われていないと認められる部分とこれに相当するとみられる本件溶融合金片②の一部につき、Ｐ鑑定における処理を経た後の画像を比較しても、その形は異なっているものの、凹凸の形状は似ているということができ、本件溶融合金片①②が同一物である可能性を示唆している。」「仮に、本件溶融合金片②が本件針金によって支えられていたとしても、それは剥離した本件溶融合金片①を元の付着した状態に戻そうとしてなされたものと考えるのが自然であり、これを不当な工作ということはできず、Ｋ鑑定の信用性が減殺されるということはできない。」等として、Ｋ鑑定の信用性を肯認した。
イ 更に同決定は、「請求人が本件ストーブを前傾の状態にして本件店舗に放火したこと、少なくとも、燃焼中の本件ストーブを本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して室内の机等に燃え移らせるようにして火を放ったことは、Ｋ鑑定のみに依拠して認定されているものではなく、それ以外の証拠によっても、その事実を優に認めることができる。」と説示し、本件確定審において取り調べられた証拠及びそこから認定できる事実関係として、①請求人自白調書とＡ自白調書の内容が、請求人が本件ストーブを用いて故意に机等に燃え移らせるようにして放火したという基本的部分で一貫、一致している上、請求人及びＡは、本件第１審の公判廷においても取調状況に問題がなかった旨述べてそれぞれ自白を維持しており、それらの自白の信用性に疑問がないこと、②本件ストーブは本件犯行の直前まで使用されていて、発見当時、Ｄ使用机の北西角に向かって傾いた状態にあり、本件防護網は、本件ストーブから離れた場所で発見されていること、③本件ストーブの異常燃焼により本件火災が発生したことを窺わせる事情が認められないこと、④その他現場の焼損状況等を列挙した上、請求人及びＡが本件ストーブを用いて放火に及んだことに疑いはないとして、Ｐ鑑定等、所論の援用する新証拠の明白性を否定し、再審請求を棄却した。
⑶平成２４年３月２９日付け即時抗告棄却決定（以下「第６次即時抗告棄却決定」という。）
ア 同決定（福岡高等裁判所）は、改めて所論を踏まえて検討し、要旨「本件１号写真に写された、本件ストーブの正面から本件前面扉が開いた状態で撮影され、同扉の内側の本件網目部分・本件ストーブの正面から見て右端の位置に認められる、周囲が炭化物等に覆われているために全体の形状が分かりにくくなっている本件溶融合金片①と、本件ストーブの反射板を取り外した状態で、本件ストーブの正面から見て左後方から右前方にかけて斜めに撮影された、閉じられた状態の本件前面扉の内側の本件網目部分・本件ストーブの正面から見て右端の位置に認められる、周囲が炭化物等で覆われていない本件溶融合金片②とでは、そもそも写真上で視認できる範囲が異なっており、Ｐ鑑定のように、これらの異同を単純に解析しても、本件溶融合金片①②の同一性を正確に判断できるものとはいえない。」として、第６次請求棄却決定と同旨の説示をした上、「Ｒ鑑定によれば、厚みのある物体を上面、正面及び側面から撮影してそれらの２次元平面画像を基に上面からの写真に変換しても、同一の形に復元することは不可能であり、また、細部の凹凸等についても、撮影時に撮影面と反対側に位置する部分は、物体の凹凸によって隠れてしまうため、数及び形が変わってしまうことも明白であり、この現象は、物体全体について言えるだけでなく、物体の各部個々についても言えることであり、カメラ側に位置する突起部分も、その部分に厚さがあれば、変形してしまうことになるから、本件溶融合金片①②についても、同一の溶融合金片でありながら、撮影位置によっては、その厚みが影響し、写真上、視認できる外形が異なってしまう可能性を否定することはできない。」旨、前同様に第６次請求棄却決定と同旨の説示をした。
イ その上で、同決定は、第５次再審請求の際に取り調べられた証拠等も援用して、「一件記録によれば、本件火災の直後から、本件前面扉内側の本件網目部分・本件ストーブの正面から見て右端の位置に本件カム等が溶融した溶融痕（本件溶融合金片①を指す。）が付着していたことは十分に認定することができる。」と結論し（網目部分滴下論の正当性の確認）、その理由として、要旨以下の諸点を列挙する。(ｱ) 本件９号写真にも溶融合金片が写されていて、その位置が本件１号写真に写された本件溶融合金片①のそれと同様である。
(ｲ) Ｏ鑑定によって、本件ストーブを前方に倒して本件前面扉と置台が床板に接する状態にした際に、本件溶融合金片①②の付着する本件網目部分が、本件カム等のほぼ真下に来ることが判明している。
(ｳ) 本件ストーブの、本件カム等と本件網目部分の中間に位置するフレーム付近にも溶融合金片の付着が認められるのに、本件ストーブが直立している際に本件カム等の真下となる位置付近には、溶融合金片の付着が窺えない。
(ｴ) 本件溶融合金片①②の外縁部が、いずれも網目をかたどったような特異な形態をしていて、本件網目部分への流れ込みをいうＫ鑑定を裏付けている。(ｵ) 本件火災の直後に臨場した警察官らが、直立していた本件ストーブを前傾させたり、溶融合金片の位置を動かしたりといった偽装工作を施すとは考え難い。(ｶ) 本件１号写真等に写された本件ストーブ内に、本件火災によって生じた炭化物が多く存在し、また、その背景の状況等に照らすと、本件１号写真等は本件火災と近接した時期に撮影されたものと考えられるところ、捜査の方向性も定まっていない捜査の初期段階で、Ｋ鑑定人が、わざわざ本件針金で溶融合金片を支えるというあからさまな方法で、しかも、その状況を写真に残す形で、所論のいうような不当な工作を施すような動機等が甚だ考え難い。
(ｷ) 本件１号写真等のように、一見したところ異なる形状のようにも見える溶融合金片の写真をＫ鑑定書に添付していること自体、Ｋ鑑定人なり別の警察官らなりが不当な工作を施すことなく、本件前面扉に付着した溶融合金片をありのままに撮影したことを強く窺わせる。
(ｸ) 本件針金が剥離した溶融合金片を支えているなどとは甚だ考え難いものの、仮にそうだとしても、本件網目部分に溶融合金片が付着していたことに疑念は生じない。
ウ 更に同決定は、第５次特別抗告棄却決定において動かし難いとされた「請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放った」という現住建造物放火の事実を対象として、その認定は「Ｋ鑑定のみに依拠しているのではなく、①請求人の自白、②Ａの供述、③本件ストーブや本件防護網の発見状況、④現場の焼燬状況、⑤本件ストーブが異常燃焼を来したことを窺わせる事情が存しないことなどを総合考慮することによって、十分に認定することができるのであって、そのことは第６次請求棄却決定が適切に説示するとおりであり、Ｐ鑑定は、この事実認定に何ら影響を及ぼすものではない。」旨説示して、同決定同様に、Ｐ鑑定等、所論の援用する新証拠の明白性を否定し、その他関係証拠の偽造等をいう所論も理由がないとして、即時抗告を棄却した。
⑷請求人の特別抗告に対し、最高裁判所は、平成２５年６月２４日、抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらないとのみ説示して、これを棄却した。
第５ 本件再審請求における所論の概要
１⑴確定判決は、本件燃焼の当時、本件ストーブは本件前面扉が床面に接するように前方に傾いていたと断定するＫ鑑定が信用できることを所与の前提として、Ｋ鑑定をＡ自白や請求人自白の信用性を支える、客観性を具備する唯一無二の補助証拠と位置付け、請求人による放火の認定の用に供している。
そして、Ｋ鑑定が上記前傾姿勢を導いた根拠は、本件溶融合金片①②が本件網目部分に形成されていて、それが本件ストーブが前傾した場合における本件カム等の下方・延長線上にあるから、という点（網目部分滴下論）に尽きる。
したがって、この前提が崩れる、すなわち、これに反する「本件溶融合金片①②は当初から本件網目部分に形成されていたわけではなく、別の箇所に形成されていた」という合理的な疑いが生じれば、その時点でＫ鑑定の信用性が瓦解し、Ａ自白及び請求人自白の信用性はその拠り所を失うこととなる。
⑵ア本件再審請求における核心的な新証拠である、株式会社ｃ所属のＴ作成に係る、①平成３０年４月２７日付け「鑑定書」、②令和元年７月５日付け「鑑定書添付資料についての訂正書」、③令和６年１０月４日付け「補充鑑定意見書」及び④同年１２月１０日付け「意見書」（以下、各書面の実質的な記載内容と、弁護人作成の令和３年７月２０日付け報告書添付のＤＶＤに収録されたＴの説明内容及び当審における同人に対する証人尋問［同月２８日、同年１１月１７日各実施］の結果を併せて「Ｔ鑑定」という。）は、第６次再審請求審において指摘されたＰ鑑定の難点をデジタル技術の進化等により克服しつつ、写真上での視認が可能で、かつ、厚みによる影響を受けることもない本件溶融合金片①②の周縁部の形状比較に焦点を絞って、その同一性の有無についての検証を試みたものである。
イ そして、Ｔ鑑定によれば、本件溶融合金片①②にそれぞれ厚みがあることを前提とする場合、それらは本件網目部分に存するという限りで共通するものの、実は同一の位置にはなく、一方から見てその余の一方が回転しているというのであり、裁判所及び検察官が長きにわたって所与の前提としてきた、本件溶融合金片①②は同一のものであって本件網目部分に形成されたきり動いていない、という前提事実が、明快に否定されることとなる。
のみならず、Ｋ鑑定書を一読、一瞥する限りでは、本件溶融合金片①②は、同一箇所に形成された不動の溶融合金片を異なるアングルで撮影したにすぎないかのようにも見え、また、そのように見えるように同鑑定書は編集されているのに、Ｔ鑑定によって上記のような回転、すなわち本件溶融合金片①②の可動性、非固定性が明らかとなったのであるから、かかる齟齬は、捜査関係者らによる作為すらうかがわせる、不自然かつ技巧的なものとみるべきである。少なくとも、網目部分滴下論の正当性が揺らぐことは確かであって、Ｔ鑑定によって「本件溶融合金片①は元々は別の箇所に形成されていたものであり、当初から本件カム等の下方・延長線上に形成されていたわけではない」という合理的な疑いが生じることは必至である。
⑶そうすると、本件燃焼時における本件ストーブの前傾姿勢をいうＫ鑑定並びにＡ自白及び請求人自白は、必然的にその支えを失うわけであるが、このことは、取りも直さず、本件燃焼時における本件ストーブの直立をいうＮ鑑定の信用性判断を不当に阻害し、歪めていた要因が消失することにほかならない。
すなわち、本来早々に認められるべきであったＮ鑑定の信用性がようやく肯定され、これとは明らかに矛盾する請求人自白やＡ自白の信用性が必然的に否定されるとともに、請求人及びＡが本件店舗から離脱した後になって本件ストーブが異常燃焼を起こした可能性が、今なお現実的なものとして存在し続けていることが明らかとなるのである。
⑷以上のとおり、Ｔ鑑定及び本件ストーブの直立状態における燃焼をいうＮ鑑定等を核心とする本件新証拠群により、Ｋ鑑定の信用性ひいては本件各自白の信用性が否応なしに排斥され、請求人及びＡによる放火行為の存在それ自体について合理的な疑いが不可避的に生じ、これに伴って、確定判決とは異なり、本件について請求人は強盗殺人罪、同未遂罪の罪責を負うに留まるとの結論が導かれることは既に自明である。
⑸よって、確定判決後に判明した本件新証拠群は、新規性に加えて明白性を具備した証拠であるから、本件再審請求には刑訴法４３５条６号所定の再審事由がある。
２ 上記のとおり、溶融合金片を巡って、一瞥する限りでは同じように見えるのに、実は違うという不自然な事態が発生しているのは、Ｋ鑑定人ら捜査関係者による意図的な工作の結果であり、これは確定判決の基礎となった証拠のうち、本件燃焼時における本件ストーブの前傾姿勢を導く根拠となった証拠類が偽造ないし変造によるものであったことを裏付けている。
公訴時効の完成等に伴い、確定判決を得ることこそ不可能となっているものの、本件新証拠群を加味して検討すれば、当該偽造ないし変造の実態も明らかとなっているというべきであり、刑訴法４３５条１号、４３７条所定の再審事由がある。
３ また、上記偽造等はそのまま職務犯罪に当たる上、第１審判決の確定後にも本件ストーブの廃棄（昭和４６年４月１７日）や証拠開示の申出に対する不当な拒絶等、真相解明を阻害する、職務犯罪とみるべき行動が生じているから、刑訴法４３５条７号、４３７条所定の再審事由がある。
４ さらに、特に第１審判決が宣告されるまでの手続において、請求人は、本件火災の責任まで負わせようとする捜査官らによる圧迫的な取調べを受けて、本件ストーブを足蹴にして転倒させた旨の虚偽の自白供述を強いられた上、本件公訴提起後にようやく国選弁護人が１名付されたとはいえ、裁判所の心証を気にするばかりで熱意に欠ける同弁護人との接見すらままならず、放火についての無罪を訴えたい真意とは乖離した不本意な応訴方針を受け入れざるを得なくなって、結果、全面有罪ありきの淡泊な審理を経て、あろうことか死刑を宣告され、その弁護活動の深刻な問題点が適切に共有されて是正が図られることもないまま、第１審判決が確定してしまったのである。かかる経緯、とりわけ本件第１審において、事実誤認を招来する高度の危険性を内包する弁護活動しか行われていなかったのに、死刑という取り返しのつかない刑罰が科されたことに鑑みれば、本件確定審には、弁護人依頼権を保障した憲法３４条違反、科刑に当たっての適正手続を保障した憲法３１条違反があり、請求人に対して免訴を言い渡すべき異常事態が伏在していたとみるべきであるから、憲法違反に基づく刑訴法４３５条６号所定の再審事由がある。
５ なお、再審事由の存在は既に明らかというべきであるが、請求人及び弁護人の証拠開示の申出等を受け、ようやく検察官の判断で開示された証拠（別紙記載のとおり）に加え、再審事由の存在を支持する情報が含まれている蓋然性の高い、未だ開示されていない捜査機関の手持ち証拠について更なる開示を受け、これらを踏まえて検討することにより、また、請求人及び弁護人が職権による実施を促している証人尋問等の事実の取調べを実施することによって、再審事由の存在が更に強固となる可能性がある。特に、請求人の逮捕当初の供述状況を録音したテープは、Ａの供述状況を録音したテープ等の存在が検察官の当初の「不存在」との回答にもかかわらず後に判明するに至ったのと同様、何処かに存在してしかるべきであり、調査を尽くしたが不存在である旨の検察官の回答を鵜呑みにすることはできない。したがって、少なくとも、更なる証拠開示や事実の取調べもないまま本件再審請求を棄却することなど、到底許されず、審理不尽の違法を免れない。
第６ 当裁判所の判断
１ 本件新証拠群の刑訴法４３５条６号該当性（明白性）の有無
⑴前提－Ｋ鑑定及びＴ鑑定の位置付け－
ア 前述のとおり、本件第１審においては、現住建造物放火の点も含めて終始自白事件として進行したためか、確定判決は請求人及びＡによる現住建造物放火の事実を認定した実質的な判断過程について格別言及しておらず、理由中の「証拠の標目」にもＫ鑑定書を掲げていない。確定判決が本件各自白の信用性を前提としたことは明らかであるにせよ、所論のいうほどにＫ鑑定書を重視し、拠り所としていたものか、判決理由からは必ずしも定かではない。もともとＫ鑑定書は放火方法そのものを直接証明する類の証拠ではないし、「証拠の標目」に掲げなかったことからすると、むしろ「本件各自白と矛盾しない客観的事情が存在する。」程度の事実を証する補助証拠と位置付けた可能性が高いと考えられる。
イ もっとも、本件１号写真等が添付されたＫ鑑定書が、本件確定審を通じて、犯行供用物とされた本件ストーブの内部状況を明らかにする唯一といってよい客観的な証拠であったことは確かであり、本件燃焼時における本件ストーブの前傾姿勢を導く網目部分滴下論の端緒となっていることもまた、自明である。所論のいうように本件新証拠群によってその信用性が排斥されるのだとすれば、その波及効が本件各自白の信用性の減殺となって現れる可能性自体は、直ちに否めないところである。
ウ そして、所論が新証拠としてＴ鑑定を援用する方向性自体は、Ｐ鑑定を援用した第６次再審請求の際と同様であるにせよ、Ｔ鑑定は、第６次再審請求の棄却後に、Ｐ鑑定の技術的難点を克服すべく、より精度の高い結果を志向して現れた証拠であり、同鑑定と同旨と解される結論が導かれているとはいっても、そこに至る鑑定技法は同鑑定のそれとは異なるものである。また、第６次請求棄却決定及び同即時抗告棄却決定においては、同鑑定が可能性の１つとして提示していた「本件溶融合金片①②が同一の溶融合金片でありながら、一方から見てその余の一方が回転していて、同じ位置にはないこと」を前提とした判断が終局的なものとして明示されているわけではない。
そこで、新たにＴ鑑定を含ましめた、Ｎ鑑定を核心とする本件新証拠群によって、Ｋ鑑定ひいては本件各自白の信用性が揺らぐ余地の有無ないし程度、すなわちＴ鑑定の波及効について、検討を進める。
⑵Ｔ鑑定の波及効
ア(ｱ) Ｔ鑑定は、Ｐ鑑定と同様、もともと異なった角度から撮影した、どこまでも２次元の資料である写真２枚（本件１号写真等）を対象として、本件溶融金属片①②の同一性等を論じるものである。いかにデジタル技術が進化しているとはいっても、３次元化して検討することに伴う技術的制約があろうことは優に推察され、現に当審におけるＲの所見（①同人作成の令和２年１月２９日付け「意見書」、令和３年８月３１日付け「回答書（Ｒ鑑定人に対する裁判所からの質問事項に関して）」、同日付け「求釈明書に対する回答書」及び令和４年２月２４日付け「意見書⑵」の実質的な記載内容、②検察官作成の同年１２月２６日付け捜査報告書（乙大学Ｒ名誉教授からの聴取結果について）、その内容に相違ない旨の同人の同日付け検察官調書、検察官作成の令和５年１月２４日付け捜査報告書（乙大学Ｒ教授からの聴取結果について⑵）、その内容に相違ない旨の同人の同日付け検察官調書、検察官作成の同年３月１０日付け捜査報告書（令和４年１２月２６日付け捜査報告書の訂正について）及び③同人に対する証人尋問（令和３年９月２７日実施）の結果を併せたものをいう。以下「Ｒ所見」という。）によって、その内容は厳しく批判されている。Ｔ鑑定とＲ所見との見解の相違は甲論乙駁の様相を呈しており、少なくともＴ鑑定の結論をそのまま肯認できる状況にはない。
(ｲ) もっとも、Ｒ所見のみから、直ちにＴ鑑定の信用性を排斥できる状況にもないと解されることから、ここではあえて所論に沿って、Ｒ所見を踏まえつつも、Ｔ鑑定が採用した比較対照の方法、すなわち、本件１号写真等に写されていて、ともかく写真上で外観を視認できる本件溶融合金片①②の各周縁部を３次元化してコンピュータの画面上に描出し、その３次元画像に対して種々の操作を講じながら、３次元化された本件溶融合金片①②の各周縁部の同一性の有無に着目して検討するという方法の採用によって、Ｐ鑑定とは異なり、本件溶融合金片①②が同一の溶融合金片でありながら、一方から見てその余の一方が回転していて、同じ位置にはないという合理的な疑いが導き出されたものと措定して、これがＮ鑑定の証明力等について及ぼす影響について、検討を進める。
イ(ｱ) 前提として、本件カム等は火炎によって約３８０度に達した時点で溶融し始め、これが下方に向けて継続滴下するのは記録及び経験則に照らし必定であるところ、本件１号写真及び本件９号写真をみる限り、本件前面扉の本件網目部分に、本件カム等の溶融合金片（本件溶融合金片①）が存在していることは明らかである。そして、本件ストーブの構造上、本件前面扉が床に接着するような前傾姿勢の際に本件カム等が溶融すると、その溶融合金片が下方にある本件網目部分に形成されることは、Ｋ鑑定のみならず、Ｏ鑑定、更にはそれらの信用性に影響されることのない第５次即時抗告審における検証の結果等によって、明らかとなっており、動かし難い。加えて、記録上、本件ストーブが直立している際に本件カム等の真下となる底面に、本件溶融合金片①②のような溶融合金片が見受けられないこと、本件溶融合金片①②が同一箇所への継続滴下の痕跡とみるのが自然な同心円状に形成されていて、かつ、その外縁部が、溶融合金片が平面に集積した際には形成され難いと考えられる、網目をかたどったような、やや波打った形状を呈していることも、引き続き確かである。
以上によれば、本件ストーブの直立状態における異常燃焼をいうＮ鑑定は、第５次請求棄却決定において既に指弾されているとおり、矛盾する客観的証拠によって、その証明力は当初から著しく阻害されている。この出発点は揺るがない。(ｲ) そこで、前述のとおり、所論は、本件溶融合金片①は、元々は別の個所にあったのに、本件燃焼の際の前傾姿勢を偽装するために、Ｋ鑑定人その他捜査関係者が、当初から本件網目部分に付着しているかのように移動させて写真撮影したものであって、本件４号写真における本件針金もその偽装工作の一環である旨も主張するのである。
しかしながら、第６次即時抗告棄却決定において既に詳細に説示されているとおり、本件１号写真は、その背景や炭化物の付着状況からして、本件出火後、比較的早期の段階で撮影されたものと認められるところ、そのような段階で、捜査官なりが所論のいうような偽装工作を施し、前傾姿勢での本件燃焼を仕立て上げるなど、一般抽象論としてすら考え難い。仮に、捜査に関与したＫ鑑定人その他関係者らが、請求人及びＡに放火の責任を押し付けることを企て、本件ストーブの異常燃焼による出火の可能性をあらかじめ封殺するべく偽装するとして、そのような、早々と先を見据えて証拠関係を画策しようという者が、その偽装が早晩発覚しかねない本件４号写真（本件針金の写ったこの写真さえなければ、本件溶融合金片①②の同一性云々といった主張を招く余地はなかったとすら評し得る。）を、Ｋ鑑定書という同一の資料に漫然と、かつ素早く掲載するなど、自己矛盾にも程がある。のみならず、消防吏員が撮影した本件９号写真にも、炭化物等が除去された後の本件前面扉の本件網目部分に、やはり炭化物等が除去された後の溶融合金片とみられる物が写っているのであり、消防吏員が警察官と結託して偽装工作に及んでいるなどと合理的に疑う余地はない。
結局、捜査関係者らによる偽装工作をいう所論を採用すべき余地はなく、Ｔ鑑定を加味したところで、既に第６次請求棄却決定でも説示されていたとおりの、溶融合金片の剥離に伴う回転の可能性や本件針金による支持の可能性が浮上するに過ぎない。
なお付言するに、それでもなおＮ鑑定を採用するとなれば、元々別の場所に形成されていた本件カム等の溶融合金片が、何者かによる意図的な工作ではなく、消火活動その他何らかの事情の介在によって、偶々、本件ストーブが前傾姿勢をとっていた場合には本件カム等のほぼ真下となる本件網目部分に移動してきてそこで止まり、それが本件溶融合金片①として本件１号写真や本件９号写真に収められた、などという事実経過を前提とすることとなるが、余りにも偶然に過ぎる事実の競合をいうものに他ならず、机上の空論の域を出ない。
(ｳ) 以上のとおりであって、Ｔ鑑定を前提として検討してみても、本件１号写真に収められた本件溶融合金片①について、元々は別の場所にあったのに、何らかの事情で本件網目部分に移動したなどという疑いが合理的なものとして生じるには至らず、本件カム等の溶融合金は、本件ストーブが前傾していたために、下方に位置する本件前面扉の本件網目部分に向けて滴下し、その集積・冷却凝固物が、本件溶融合金片①としてそのまま撮影され、本件１号写真に収められたとの前提（網目部分滴下論）は容易に揺るがない。本件溶融合金片①が元々は別の場所に形成されていた旨をいう所論を採用して、Ｋ鑑定の信用性を排斥してＮ鑑定を採用すべき余地は、今なお極めて乏しいといわざるを得ない。
ウ(ｱ) すすんで、Ｋ鑑定を弾劾してＮ鑑定を援用する所論の主眼が、結局は確定判決の基礎となった本件各自白の信用性の排斥にあることに鑑み、改めて、Ｔ鑑定を含む本件新証拠群によって本件各自白の信用性が揺らぐ余地について検討を進めると、まず、第５次再審請求以来、各審級裁判所において繰り返し指摘されているとおり、請求人及びＡによる本件店舗への放火をいう本件各自白の信用性は、Ｋ鑑定のみによって裏付けられているわけではない。むしろ、本件確定審における証拠関係に照らせば、そもそも所論のいう「Ｋ鑑定があるからこそ本件各自白が信用でき、これによって請求人及びＡによる放火が認められる。」という、Ｋ鑑定が放火の認定を支えているという関係性それ自体が希薄なのである。
(ｲ) すなわち、所論が本件新証拠群によってその信用性が揺らぐ旨をいうＫ鑑定及び本件各自白（もとより弁護人選任制度も証拠開示制度も現在と比べて遥かに手薄であった状況で得られていることに鑑み、警戒心をもってその信用性を検討すべきは、所論の指摘するとおりである。）をひとまず措いてみても、本件確定審においては、第３の１のとおり取り調べられたＤ調書、Ｆ調書、Ｇ調書、Ｂ調書及び本件実況見分調書等、その余の種々の関係証拠によって、
① 通常の使用方法による限り、本件ストーブと一体化しているはずの本件防護網が、本件ストーブが発見された場所から離れた場所で発見されていること、
② 本件ストーブが発見された場所の近くにあるＤ使用机が激しく燃焼していて、本件ストーブは同机の方を向いて前傾していたこと、
③ 本件出火に近い時間帯である本件当日午後９時４０分頃に本件店舗を訪れた付近の喫茶店の店員が、ストーブを囲んで暖を取っているＣ及びＢを含む３名を目撃していて、本件当日の本件店舗内における石油ストーブの稼働状況に照らし、このストーブは本件ストーブであると推認できること、
④ 請求人及びＡが本件店舗に押し入ったのが本件当日午後１０時頃で、本件店舗から脱出して徘徊しているＢを認めたタクシー運転手が、同日午後１０時２０分頃には本件店舗から立ち上る煙を認めており、本件出火は、請求人及びＡによる押し入り強盗とごく近接した時間帯において、当該強盗の現場そのもので発生していること、
⑤ 請求人及びＡとＣ及びＢとの間で格闘になっておらず、本件ストーブの裏蓋は閉じたままであって、相応の勢いをもって転倒した形跡がないこと、
⑥ Ｂは本件当日の時点で、警察官に対し、Ｃとストーブにあたっていた旨述べているところ、その後の供述経過をみても、被害状況に係るＢの供述に、本件ストーブの異常燃焼をうかがわせる内容が見受けられないこと、
⑦ 請求人はかつての勤務先であるａ店をあえて標的としていながら、素顔と地声を晒したまま、Ｃ及びＢに対して苛烈な暴力を振るったり脅したりしており、重罪に及んでいる割にＣ及びＢに顔を見られたり声を聴かれたりすることへの警戒が緩いこと、
等々、「請求人及びＡが、本件店舗からの逃走に先立って、本件ストーブを用いて放火に及んだ。」という核心的事実を高度に推認させるに足りる具体的な事実関係が、既に重畳的に併存して、顕出されているのである。
(ｳ) (ｲ)の事実関係に照らせば、Ｋ鑑定及び本件各自白を除いてみたところで、所論の前提とする、請求人及びＡによる押し入り強盗と本件ストーブの直立状態における異常燃焼とが図らずも競合した、などという事実経過を合理的な疑いとして差し挟む余地はほぼ封殺されているのであり、第５次再審請求審の当時から各審級裁判所によって同旨の判断が繰り返されていることも至極当然である。(ｴ) その上で、(ｲ)の事実関係は、請求人及びＡによる放火を推認させる間接事実群である一方で、放火を自認する本件各自白並びにこれに沿う内容となっているＫ鑑定との間においては、それらの信用性を極めて強力に補完する補助事実でもあるところ、補助事実としての(ｲ)の事実関係を念頭に置きながら、
① Ａにおいて、警察官と相対する以前の段階から、まずは雇い主ら近しい者に対し、「放火して逃げてきた」旨も申告していて（Ｌ調書、Ｍ調書）、Ａの昭和４１年１２月１０日付け自首調書には、既に「二人で二人の男を電気のコードで縛ったり殴ったり首をしめたりナイフで刺したりし燃えているストーブをひっくり返して逃げた」旨録取されていること、
② その後作成されたＡ自白調書にも、Ａがカタログを撒き散らしたという自己の加担を自認する部分を含めて、請求人との共謀に基づく本件犯行に関する詳細が録取等されていること、
③ 捜査段階から本件第１審までを通じて、請求人自白とＡ自白とが、財物を強取して本件店舗から逃走するのに先立ち、本件ストーブを放火の用に供したという根幹部分において一致していること、
④ 本件第１審が終始自白事件として推移していて、請求人及びＡの「放火を含む本件公訴事実を対象とする、公判廷における自白」に欠けるところもないこと、
⑤ 第１審判決を宣告されて以降の、本件確定審における請求人の出火に関する説明ぶりがその時々によって変転していること（第３の３の⑴ア(ｱ)、エ(ｲ)、⑵ア）からも、およそ放火を否認する請求人の弁明に本件各自白を揺るがすに足りる信用性を見出し難いこと、
等々、本件各自白の信用性を基礎付ける事実関係を併せ考慮すれば、長年にわたって繰り返されてきた所論の種々の指摘を踏まえてもなお、 (ｲ)の事実関係によって強力に支えられ、Ｋ鑑定によって矛盾しない旨の所見も得られている本件各自白の信用性もまた、今なお強固にして揺るがない。第５次特別抗告棄却決定において説示されているとおり、要するに「請求人及びＡが、財物を強取して本件店舗から逃走するのに先立ち、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放ったこと」は、依然として動かし難いというほかない。
エ 結局、いかにＴ鑑定の信用性を措定してこれを援用してみたところで、その波及効は小さく、これを含めた本件新証拠群を検討しても、網目部分滴下論の正当性は依然として揺るがず、直立した状態での本件ストーブの異常燃焼をいうＮ鑑定を採用する余地はない。Ｎ鑑定の信用性を前提としてＫ鑑定ひいては本件各自白の信用性の排斥を目指す所論は採用できない。
⑶以上のとおりであって、改めて、長年来の所論を踏まえ、Ｎ鑑定及びＴ鑑定等の本件新証拠群を、本件確定審において取り調べられた関係各証拠並びに累次にわたる再審請求審において事実取調べ等の対象となった証拠類の内容等と対比しながら総合的に評価しても、請求人及びＡが、本件事務室内にあった燃焼中の本件ストーブを、本件防護網を取り外して移動させ、その火力を利用して同室内の机等に燃え移らせるようにして火を放った旨をいう本件確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性、すなわち刑訴法４３５条６号所定の明白性は、従前同様、認められない。
本件新証拠群に明白性がある旨をいう論旨は理由がない。
２ 刑訴法４３５条１号、７号（４３７条）該当性の有無
所論は、本件捜査を担当した捜査官らによる関係証拠の偽造ないし変造、更には第１審判決確定後の職務犯罪等までもが明らかに証明されている旨、縷々主張する。しかし、既に説示したところに照らしても、同条１号、７号該当事由を確定裁判に代わる明白なものとして認める余地は従前どおり存しない。この点はＴ鑑定等、本件再審請求において新たに加わった証拠群を加味しても何ら左右されない。同条１号、７号該当性をいう論旨は理由がない。
３ 前述のとおり、所論は、本件第１審を中核とする本件確定審において、弁護人依頼権を保障した憲法３１条、科刑に当たっての適正手続を定めた憲法３１条に違反し、刑訴法３３７条所定の免訴事由に匹敵する異常事態が伏在していたとして、刑訴法４３５条６号所定の再審事由があるともいう。
⑴しかしながら、再審制度が三審制の枠組みをもってしては取り込むことのできなかった、有罪判決確定後の有意の事情を基礎として、極めて高度であるべき法的安定性を犠牲にして誤判からの事後救済を図る制度であることを踏まえ、刑訴法４０５条１号が上告理由として「憲法の違反があること」又は「憲法の解釈に誤があること」を明定しているのに対し、再審事由を掲げた刑訴法４３５条は憲法違反を列挙していないこと、同条６号の掲げる免訴事由を定めた同法３３７条にも、確定判決を経たとき（１号）、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき（２号）、大赦があったとき（３号）、時効が完成したとき（４号）という、刑罰権の存否を対象とする実体審理を許容できないことが一義的に明らかとなる事由が掲げられているにとどまることに照らせば、審理手続における憲法違反は、基本的に三審制の枠組みにおいて審査、判断されるべき問題というべきである。
⑵なお今日的視点の重要性をいう所論に鑑み、本件についてあえて例外的、超法規的に弁護人依頼権の実質的侵害を契機とする憲法違反から再審事由を導く余地の有無について検討しても、前提として、本件第１審で国選弁護人が、本件控訴審で私選弁護人が、本件上告審で国選弁護人が各選任されていたことは動かない。そして、確定判決に再審を介してでも是正すべき事実誤認の類が存しないことは既に説示したところから明らかであって、本件確定審における弁護活動に事実誤認を招来する高度の危険が内包されていて、あるべき事実認定が歪められたなどという疑いは生じない。その他本件第１審から一転して、本件控訴審以降においては放火の無罪を含め、請求人の刑事責任の軽減をいう多様な主張がされていたこと、本件上告審において請求人自白調書の任意性も審査対象とされ、任意性を疑うべき点がない旨説示されていること等も併せ考慮すれば、いかに被疑者国選弁護制度や証拠開示制度の拡充を経た今日的視点をもって本件確定審を振り返ってみても、そこに所論のいうような弁護人依頼権の実質的侵害等、何らかの憲法違反と目すべき異常事態の伏在はうかがえず、本件において憲法違反を理由とする再審事由を認める余地はない。
憲法違反を理由として再審事由を導く論旨は理由がない。
４ その他所論が縷々主張する点を踏まえて検討しても、本件について再審を開始すべき事情は認められない。
なお、前述のとおり、所論は、更なる証拠開示や事実の取調べ等なくして本件再審請求を棄却することなど許されず、仮に棄却するとなれば審理不尽の違法を免れない旨もいう。しかし、当審において別紙記載のとおり繰り返されてきた証拠開示の申立て及び検察官による証拠開示並びに既に実施した証人尋問を始めとする事実の取調べの内容等を踏まえ、既に説示したとおりの本件確定審の概要及び本件再審請求に至る経緯等をも併せて検討すれば、更なる証拠開示等を経るまでもなく、上記のとおり再審事由不存在の結論に達する。
審理不尽をいう所論は当を得ない。
第７ 結語
よって、本件再審請求は理由がないから、刑訴法４４７条１項によりこれを棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和８年３月２４日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官井野憲司
裁判官富張真紀
裁判官荒木克仁
別紙
【当審における証拠開示の申出】
１ 弁護人ら作成の以下の書面によるもの
・令和元年８月３０日付け「証拠開示請求書」
・令和２年９月１４日付け「証拠開示請求書」
・令和３年３月１日付け「証拠開示請求補充書」
・令和４年１０月１４日付け「証拠開示に関するメモ」
・令和５年３月１０日付け「証拠開示請求書」
・同月１４日付け「証拠開示に関する意見書」
・同年５月２３日付け「証拠開示に関する意見書⑵」
・同年９月１５日付け「証拠開示請求書」
・同年１０月２０日付け「証拠一覧表開示命令請求書」
・同年１２月１日付け「証拠一覧表開示命令請求書・補充書」
・令和６年１月１８日付け「証拠開示請求書」
・同年２月１５日付け「証拠開示請求訂正書」
・同年９月４日付け「証拠開示請求補充書」
・令和７年９月３０日付け「事実調べに関する上申書」
２ 請求人作成の以下の書面によるもの
・令和５年６月１５日付け「求釈明並びに関係証拠開示申出書」
【検察官が、上記申出に関連して、任意ないし当裁判所の勧告により、弁護人に開示するとともに当裁判所に提出した証拠】
１ 令和３年１月５日付け「証拠開示請求に対する回答書」によるもの
・昭和４１年１２月２８日付け請求人の警察官に対する弁解録取書
・同日付け請求人の検察官に対する弁解録取書
・同月３０日付け請求人の陳述調書（裁判所における勾留質問調書）
・同月１０日付けＡの警察官に対する弁解録取書
・同月１２日付けＡの検察官に対する弁解録取書
・同月１４日付けＡの陳述調書（裁判所における勾留質問調書）
２ 令和４年６月３０日付け「裁判所から示された証拠開示に関する見解に対する回答書」によるもの
・昭和４１年１２月１２日付け「写真撮影報告書」（写し）
・同日付け「報告書」
・昭和４２年２月１３日付け「捜査報告書」
・同年１月２１日付け「任意提出書」
・同日付け「領置調書（甲）」
・昭和４１年１２月１４日付け「任意提出書」
・同日付け「領置調書（甲）」
・昭和４２年２月９日付け「鑑定結果について」
・昭和４１年１２月１２日付けＵの警察官調書
・同月１１日付けＶの警察官調書
・同月２０日付けＷの警察官調書謄本
３ 令和４年７月２９日付け「裁判所から示された証拠開示に関する見解に対する回答書（２）」によるもの
・昭和５８年１１月２９日付け「甲無線再審事件に対する捜査報告書」
・同月２８日付け「任意提出書」
・同日付け「領置調書（甲）」
・同日付け「所有権放棄書」
・同月１４日付け「甲無線再審事件に対する捜査報告書」
・同日付け「任意提出書」
・同日付け「領置調書（甲）」
・同日付け「所有権放棄書」
・昭和６１年２月２１日付け「廃棄処分に関する報告書」
・「昭和５８年１２月５日福岡地方検察庁公判第６６７４号の鑑定に関する写真集（弁護側主張内容に基づく鑑定）」
・「昭和５９年２月１６日福岡地方検察庁公判第６２号の鑑定に関する写真集（検察側主張内容に基づく鑑定）」
・昭和５８年１２月２日付け「捜査報告書」
・同年１１月１５日付け「捜査報告書」
・同月２日付け「捜査報告書」
・同月１４日付けＸの警察官調書
・同月１２日付けＤの検察官調書
・同月９日付けＥの警察官調書
・同日付け「電話筆記用紙」
４ 令和４年８月３１日付け「裁判所から示された証拠開示に係る見解等に対する回答書」によるもの
・同月２９日付け「捜査報告書（Ａの取調べ状況が録音されたテープの複製の作成について）」
・昭和５８年１１月１０日付けＡの警察官調書
・同年９月１２日付け「捜査報告書」
・同年８月２４日付けＹの警察官調書
・同月２５日付け「甲無線強盗殺人並びに現住建造物等放火等再審請求事件に関する捜査報告書」
・同月２９日付け「甲無線強盗殺人並びに現住建造物等放火被疑事件再審請求に関する捜査報告書」
・同月２５日付けＺの警察官調書
・同月２３日付けαの警察官調書
・同月２４日付け「甲無線強盗殺人並びに現住建造物等放火被疑事件再審請求に関する捜査報告書」
・同年９月１日付けβの警察官調書
・同年８月３０日付け「甲無線における強盗殺人並びに現住建造物等放火事件の再審請求に関する捜査報告書」
・同月２４日付け「甲無線強盗殺人並びに現住建造物等放火被疑事件捜査報告書」
・同月２６日付け「甲無線における強盗殺人並びに現住建造物等放火事件の再審請求に関する捜査報告書」（２通）
・同年１１月１４日付けＹの検察官調書
５ 令和４年９月３０日付け「裁判所から示された証拠開示に係る見解等に対する回答書」によるもの
・同月２７日付け「捜査報告書（昭和５９年１０月２０日付けＯ作成の鑑定書甲に添付されたチャート原紙の状況について）」
・令和４年９月２９日付け「捜査報告書（Ｏによる鑑定等に際して撮影されたと思われるネガの現像について）」
・同日付け「捜査報告書（昭和５９年１１月１６日付けＯ作成の鑑定書乙に係る燃焼実験の状況を録画したビデオテープの複製の作成について）」
・令和４年９月２７日付け「捜査報告書（昭和５９年１１月１６日付けＯ作成の鑑定書乙に係る燃焼実験の状況を録音したカセットテープの複製の作成について）」
・昭和６３年６月２９日付け「予備実験（補充実験）報告書」
・「補充実験写真集」
・令和４年９月２７日付け「捜査報告書（Ｏが鑑定経過等を記載したメモの状況について）」
６ 令和６年５月１７日付け「令和６年３月２１日の打合せ期日において裁判所から示された見解に対する回答書」によるもの
・同年５月１５日付け「資料入手報告書」以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95812/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。