主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人から２０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人はＡ市環境部長として同部が分掌する同市における清掃及び環境衛生に関する事務事業の進行管理及び総合調整並びに同市の事務事業遂行のために必要な情報の収集、分析及び提供等の職務に従事していたもの、Ｂは建設工事業等を営むＣ株式会社の代表取締役、Ｄは同社の営業部長をそれぞれ務めていたものであるが、被告人は、
第１ 令和６年８月５日頃、Ａ市（以下省略）所在のＡ市役所環境部長室において、Ｂ及びＤから、Ｃ社が請け負った住宅新築工事の現場であるＡ市（以下省略）付近における公共下水道の整備工事に関し、被告人から同市上下水道局長であるＥに対してその早期施工を促すなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、額面１０００円の商品券１００枚（額面合計１０万円）の供与を受け、もって自己の職務に関し賄賂を収受した。
第２ 令和７年２月５日頃、前記Ａ市役所環境部長室において、Ｂ及びＤから、Ｂの親族が購入した土地の付近に設置されていたごみ集積場所に関し、被告人から同部環境事業センター所長であるＦに対してその場所の移動手続を円滑に進めるよう働きかけるなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、額面１０００円の商品券１００枚（額面合計１０万円）の供与を受け、もって自己の職務に関し賄賂を収受した。
（証拠の標目）略
（法令の適用）略
（量刑の理由）
被告人の本件各便宜により、Ｂらの会社は顧客であった注文者からの新居建築工事の納期に間に合わせることができ、Ｂは二男が新居建築用に購入した土地に隣接していたごみ集積場所を移転させることができたのであり、本件各便宜はいずれもＢらの利益のために行われたものである。本件各犯行により、公務員の職務の公正及びそれに対する社会の信頼が害されたことは明らかである。
また、被告人は、判示第１の時点では、明確な賄賂性の認識がなかったかのような供述をするが、受渡し場所がＡ市役所環境部長室であったことや茶封筒に入れられた物を渡されたこと等からすれば、Ｄが謝礼等の趣旨で現金や金券等を渡そうとしていることを分かった上で受け取ったと考えるのが自然である。このことは、被告人が商品券をＤに返そうとしなかったことや、その６か月後に再び商品券を受け取ったこと（判示第２）からも明らかである。そして、Ａ市では、職務に関係のある者との接触に当たっては、Ａ市職員倫理規程を遵守し、贈答品の受領等市民の疑惑を招く行為をしないことが定期的に全ての職員に周知されており、かつ、被告人は公務員倫理に関し部下に対して指導監督すべき立場にあったのであるから、被告人の贈収賄に関する認識は甘すぎたといわざるを得ない。
そうすると、被告人が収受した賄賂額が同種事案と比べて高額とはいえないことを踏まえても、被告人の刑事責任は軽視できない。
他方で、被告人が事実を認めて反省し、公務員を辞職するつもりであること、被告人の妻が出廷し監督を誓約していること、被告人には前科前歴がないこと等被告人にとって有利な事情も認められる。
そこで、これらの事情を踏まえ、被告人に対しては、主文の懲役刑を科した上、その刑の執行を猶予するとともに、賄賂相当額の２０万円については追徴することとした。
（求刑・懲役１年、主文同旨の追徴）
令和８年３月１７日
横浜地方裁判所第５刑事部
裁判官 菅野裕希
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95814/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。