令和８年２月２５日東京地方裁判所刑事第１５部宣告
令和６年特（わ）第４７号公職選挙法違反被告事件
主文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人から１００万円を追徴する。
令和６年１月１７日付起訴状記載の公訴事実第１１について、被
告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実（令和６年１月１７日付起訴状第１０記載の公訴事実））被告人は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙（以下「本件区長選挙」という。）に立候補したＸの選挙運動者であるが、令和５年６月５日頃、東京都江東区東陽４丁目１１番２８号江東区役所区長室において、Ｘから、Ｘのための投票取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって供与されるものであることを知りながら、現金１００万円の供与を受けた。
（捜査の違法及び公訴権濫用に関する弁護人の主張に対する判断）
１ 弁護人の主張の概要
弁護人の捜査の違法（被告人の供述調書の任意性を争う内容も含む）、及び公訴権濫用についての主張は多岐にわたるものの、要旨、以下のとおり主張する。すなわち、①主任検察官等が弁護人に開示した被告人のスマートフォン２台から抽出されたメッセージデータの中には本件を理解する上で重要なＡ（Ｙの秘書）とのメッセージの大部分やＢ（Ｑ党所属の江東区議会議員）とのメッセージの全てが含まれていないことからすると、主任検察官等において恣意的に被告人のメッセージデータの一部を消去した疑いがある、②Ａの及びＣの供述調書の用紙の形式が途中で変わっており、検察官が両名の供述調書を事後的に差し替えて偽造した疑いがある、③被告人の取調べに違法があり、被告人の供述調書に任意性は認められない、④被告人が管理する事務所に捜索差押を実施した際の捜索差押許可状の被疑者の記載が「Ｘ昭和▲年▲月▲日生（５８歳）ほか１名」となっていることは、被疑者の特定に欠けるものであって違法な令状に基づく違法な捜索差押である。⑤以上のような、違法捜査が繰り返された末に起訴された本件は公訴権濫用の違法がある、などというものである。
２ 主任検察官等が被告人の携帯電話機から抽出したメッセージを一部消去したとの主張について（①の主張）
⑴ア被告人から押収した２台のスマートフォン（以下「本件各スマートフォン」という。）をそれぞれ解析したデジタルフォレンジックを専門に行う部署（以下「ＤＦ班」という。）の検察事務官２名は、携帯電話機の解析の作業の詳細について以下のとおり証言している。
すなわち、ＤＦ班の検察事務官が、押収したスマートフォンから抽出可能な全てのデータを抽出して保全データを作成し（ここまでの作業を保全作業という。なお、特定のデータのみ抽出しないということはできない。）、解析ソフトを用いて保全データから解析レポートを作成する（ここまでの作業を解析作業という。）という流れで行われる。
ＤＦ班の検察事務官はデジタルフォレンジック以外の捜査に関わることはなく、個別具体的な事件の内容を知らされていない。また、保全作業や解析作業を行っている間、捜査官は解析中のデータを見ることができず、ＤＦ班の検察事務官が「公開」という処理を行った後、解析レポートを閲覧して、解析レポートからデータを出力することができるようになる。ただし、捜査官に対しては「読み取り専用」という形で「公開」されているので、捜査官が「公開」されたデータを編集することはできない。
なお、被告人のスマートフォンのデータを解析した当時、プラスメッセージというアプリ内に保存されているデータについては、保全作業はできるものの解析作業を行うことはできなかった。
イ また、上記検察事務官２名は、本件各スマートフォンについて、抽出した保全データと解析レポートが改ざんされていないか確認したところ、いずれも、抽出時に計算された保全データのハッシュ値と現在の保全データのハッシュ値及び解析レポート作成時の解析レポートのハッシュ値と現在の解析レポートのハッシュ値が一致していることが確認されたとも証言している。
ウ そうすると、検察庁のデジタル機器の解析における情報の取扱方法からすると、そもそも捜査官が保全データや解析レポートを編集することはできない上、保全時や解析時のハッシュ値と現在のハッシュ値が一致していることからすると、本件各スマートフォンの解析の段階において、保全データと解析レポートが改ざんされた形跡は全く認められない。
⑵また、検察事務官２名は、公判担当検察官が弁護人に開示した本件各スマートフォンから抽出されたメッセージデータのうち、期間を限定したものを出力したエクセル（以下、これを「エクセル①」という。）と全期間のメッセージデータを出力したエクセル（以下、これを「エクセル②」という。）に恣意的な編集が加えられていないか検証するため、改めて、本件各スマートフォンについての解析レポートから、弁護人に開示したものと同じ期間に限定したメッセージデータを出力したエクセル（以下、これを「エクセル③」という。）と、全期間分を出力したエクセル（以下、これを「エクセル④」という。）を作成し、エクセル①とエクセル③、エクセル②とエクセル④とをそれぞれＥＸＡＣＴ関数を用いて内容の同一性について確認したところ、いずれも一致したと証言している。
そうすると、主任検察官等が解析レポートから出力したメッセージデータを改ざんした形跡も認められない。
⑶以上からすると、本件各スマートフォンの解析の段階においても、メッセージのエクセルデータを抽出して報告書を作成する段階においても、主任検察官等において改ざんがなされた形跡は全くは見受けられない。
そして、被告人は、ＡやＢとはプラスメッセージを用いて連絡を取っていた旨述べているのであるから、両名とのメッセージが弁護人に開示されなかった理由は、プラスメッセージ内のメッセージについて解析レポートを作成することができなかったということに尽きると考えられる。
以上、弁護人の提出する証拠関係も含めて一件記録を検討しても、主任検察官等が恣意的に被告人のメッセージデータの一部を消去した疑いは生じないから、この点に関する弁護人及び被告人の主張は認められない。
３ 検察官がＡ及びＣの供述調書を事後的に差し替えて偽造した疑いがあるとの主張について（②の主張）
令和５年１月１５日付のＡの供述調書と令和５年１０月１９日付のＣの供述調書は、その用紙の体裁が、行番号の記載のあるものとそうでないものが混在している。弁護人はこれらの調書について差し替えの疑念を提示しているものと思われる。しかしながら、これらの調書はいずれの用紙にも枠外にＡの指印やＣの押印がされ、末尾部分に署名もなされているから、検察官が勝手にこれらの調書の一部を差し替えて偽造した疑いはない。
４ 被告人の取調べの違法及び供述調書の任意性について（③の主張）弁護人は、令和５年１０月２４日に令状に基づく自宅等の捜索を受けた日から、令和６年１月１５日まで、年末年始も含め連日長時間の取調べを受け、持病（憩室炎）がある被告人にとって身体にこたえるものであった、取調べ検事は被告人に身柄拘束を示唆しつつ、検事が必要とする部分のみのメールを示し、検事の意図に沿うように誘導、強要した、１２月下旬まで嫌疑事実を知らされていなかった、などと主張している。
取調べ時の状況について、被告人は、検事から、
「そんなことだと心証が悪くなる」
「立場が悪くなる」「このまま行くと、あなた、どうなるかわかってるんだろうね」などと言われ、明示的に逮捕するとは言われていないが、逮捕されて長期間勾留されると思ったことがあった旨供述している。しかし、被告人は身柄拘束されておらず、令和５年１１月１日には弁護人２名が選任され、取調べへの対応について相談が可能であったこと、取調べ時間は長い時で六、七時間かかったが、深夜までに及んだことはなく、途中で申し出て休憩をとることができたこと、体調が悪い日に取調べが中止され、帰宅したこともあったことなどからすると、検察官の取調べに違法はない。被告人が、逮捕勾留を避けたいという思いから、取調べ検事の意図を察し、それに合わせた供述をしたことがあったとしても、信用性の問題であり、任意性は認められる。
５ 違法な捜索差押許可状によって捜索がなされた違法があるとの主張について（④の主張）
被疑者複数名による被疑事実に関する捜索差押許可状の被疑者欄に、１名の被疑者の氏名を記載した上で、「ほか１名」などと記載されていたとしても、令状発付裁判官は、捜索差押許可状請求書により、被疑者と被疑事実を把握した上で、捜索すべき場所や差し押さえるべき物を特定して令状を発付しているのであるから、そのような捜索差押許可状及びそれによる捜索に、違法はない。
６ 公訴権濫用の主張について（⑤の主張）
縷々述べる捜査の違法に関する弁護人の主張はいずれも認められず、そのほか被告人の起訴に至る捜査の過程に公訴提起の効力に影響を及ぼすような違法があったとは見受けられない。よって、弁護人の主張はその前提を欠いているから、公訴権濫用に関する弁護人の主張も採用することができない。
（事実認定の補足説明）
第１ 本件の争点
被告人及び弁護人は、判示事実（以下「Ｘ事件」という。）について、選挙運動をしたことの報酬の目的をもって現金を供与されたものではないとして、無罪を主張している。以下、当裁判所が判示の事実を認定した理由を補足して説明する。
第２ Ｘが当選に至る経緯
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
１ 被告人の経歴
被告人は、平成１５年実施の江東区議会議員選挙に初当選した後、判示の江東区長選挙（以下、「本件区長選挙」という。）当時まで、連続５期にわたって江東区議会議員を務めていた。それ以前の平成１２年から、Ｙの父であり江東区を地盤とする元衆議院議員であるＤの秘書を務めており、ＹがＤの地盤を引き継いで衆議院議員となった後は、Ｙの政治活動を支えていた。
２ Ｙの経歴
Ｙは、平成２１年、Ｄの後継者として東京都第十五選挙区（江東区全域を選挙区とする衆議院議員の選挙区。以下「東京十五区」という。）から立候補し、これ以降連続５期にわたって衆議院議員を務めていた。令和３年１０月に、Ｒ党の追加公認を受けて入党した。
３ Ｘの経歴
Ｘは、平成２６年に衆議院議員選挙で初当選し、その後連続２期にわたって衆議院議員を務めた。令和４年の夏頃までは京都を拠点として政治活動をしていたが、同年秋頃、政界から身を引こうと考え、地元である江東区に転居した。これまで江東区において政治活動をしたことはなかったもの、Ｘの父は、江東区に地盤を持つ元衆議院議員であるＥであった。
４ Ｘが本件区長選挙に当選するまでの経緯
令和４年当時、東京十五区選出の衆議院議員を務めていたＹは、現職のＦ江東区長（以下「Ｆ元区長」という。）との不仲のため、Ｒ党内で東京都第十五選挙区支部長に就任できない状況が続いていたことなどから、本件区長選挙で、Ｆ元区長の対立候補となり得る人物を探してたところ、衆議院議員を２期務めた経験がある上、ある程度父の地盤を引き継ぐことができるＸを対立候補として考えるようになった。令和４年８月頃から、Ｙは、被告人を含むＹに近しい江東区議会議員にＸを紹介するなどしてＸを区長選挙に立候補するよう説得していたところ、Ｘは、遅くとも同年１２月頃には立候補する決意を固めた。
そこで、同年１２月１９日、Ｙは、Ｘへの支援が期待できる江東区議会議員（以下「区議団」という。）を集めて会合を主催し、Ｘが本件区長選挙に立候補する決意を固めた旨述べるとともに、Ｘの当選に向けて本件区長選挙の戦略を協議した。その後、Ｘは、Ｙ事務所のスタッフの支援や区議団の協力を得ながら江東区内において政治活動を開始し、本件区長選挙の告示がされた後は当選に向けた選挙運動をして、令和５年４月２４日、当選した。一方、被告人は、本件区長選挙と同日に執行された江東区区議会議員選挙（以下「本件区議会議員選挙」という）において約５８票差の次点で落選した。
５ 本件区長選挙における被告人の役割
被告人は、江東区議会議員としての経験が豊富で、また、Ｙと非常に近しい関係にあったことから、Ｙに頼まれて上記会合においては司会を務めるなど、区議団の中心的な役割を担っていた。そのほかにも、区議団の取りまとめ役として、令和５年１月１２日にＸの立候補を示唆するため実施された記者会見以降概ね週に１回開催されていた区議団による会議や令和５年４月１８日に実施されたＸと区議団による合同演説会の段取りをしたり、Ｘの街頭演説に同行したりするなど、積極的にＸを支援していた。Ｆ元区長と同じＲ党であるＹが公然とＦ元区長の対立候補者を支援することができなかったため、Ｙが裏方に回り、被告人が表に立ってＸを支援していたことがうかがわれる。
第３ Ｘ事件について
１ 令和５年５月下旬頃から６月上旬頃、区長室において、Ｘが、被告人に対し、現金１００万円入りの封筒を手渡し、被告人がこれを受け取ったこと（以下、「本件現金供与」という。）については、被告人も認めており、弁護人も争っていない。
２ 本件現金供与の動機及び状況に関するＸの証言
⑴Ｘは、公判廷で、本件現金供与の動機及び状況について、本件区長選挙の当選に向けて活動をしてくれたことへの感謝の気持ちを抱く一方、５期２０年も区政での経験があり、固い支持基盤を持つ被告人が落選したのは、本件区長選挙の活動に時間が割かれたことや、現区長からの引き剝がしがあったかもしれない、と申し訳なさでいっぱいで、ほかに職業を持たない職業政治家の被告人が、今後の生活等に困っているのではないかと思った、令和５年５月下旬頃から同年６月上旬頃、被告人に議会の代表質問への対応の相談をするために区長室に来てもらった際、応接テーブルで、被告人に対し、日頃のねぎらいや本件区議会議員選挙で被告人が落選したことに責任を感じていること、生活費の足しにしてほしいこと、今後もご指導いただきたいことを申し上げて、封筒に入っていた１００万円を手渡した、被告人は、戸惑って受け取りを辞退したものの、最終的には「すみません」などと言って、受け取ったと証言している。
⑵被告人への感謝の気持ちを持っていたことや落選について責任を感じていたというＸの心情は、本件区長選挙及び本件区議会議員選挙の結果からすると自然なものであるし、そのような心情から、議員の地位を失った被告人の生活を慮って現金を交付したという点も、Ｘ自身の落選経験を交えて述べており、信用性を疑わせる点はない。Ｘが、被告人に渡した１００万円は、もともとＹから当座の活動に使ってほしいと渡されていたもので、Ｙファミリーの被告人に返したという認識であったこと、それが事後買収だという認識が全くなかったことなども述べており、自己の記憶及び認識を正直に供述していることがうかがわれる。以上から、Ｘの証言は基本的に信用することができる。
⑶この点弁護人は、Ｘは、１年前のことで全て正確にここできちんとお伝えするのは難しいと述べながら、本件現金供与の状況について長々と証言しているのは、自分の息子の刑事責任の不追及を信じて検察官に迎合しているからであるなどと指摘し、また、Ｘ自身は、本件現金供与の日がいつか最後まで思い出せなかったと証言しているのに、検察官が誘導して、６月５日に交付したことについて「はい」と回答させていることを問題としている。
確かに、Ｘは、本件現金供与のあった日にちを正確には記憶していないと述べているし、供与時に被告人にかけた言葉も正確に記憶していないことがうかがわれる。しかし、本件現金供与に至ったＸの心情に関する証言は上記のとおり信用できるし、議会の代表質問への対応の相談をするために被告人に区長室に来てもらった際に、応接テーブルで封筒に入った現金を渡した、被告人は戸惑って受け取りを辞退したが、最終的には受け取ったという供与状況に関する証言も、Ｘの記憶に基づくものとして信用できる。そして、６月５日に「答弁調整」が入っていたことからすると、本件現金供与の日は、６月５日である可能性が高い（被告人自身も、後記のとおり、５月２４日にＸから「本日かかった経費、ご請求くださいませ」というメールを受信した１週間から１０日後頃である旨供述しているので、判示のとおり、本件現金供与の日は令和５年６月５日頃と認定した。）。
なお、Ｘが息子の刑事責任の不追及を信じて検察官に迎合しているとの指摘は、証拠に基づかない憶測に過ぎず、Ｘの証言の信用性に影響しない。
３ 本件現金供与の趣旨及び被告人の認識について
上記のＸの証言から、Ｘが、本件区長選挙において区議団の中心となってＸを支援した被告人に対して感謝の気持ちを抱くとともに、本件区議会議員選挙で被告人が落選したことに責任を感じ、被告人の生活を慮って、本件区長選挙から約１か月半後という時期に現金を交付したことが認められ、本件現金供与は、本件区長選挙における被告人の選挙運動に対する報酬の趣旨が含まれていたことが認められる。Ｘが、区長室で被告人と二人きりになれた機会に本件現金供与をし、領収書の作成や経理上の処理もなされていないこと、突然１００万円という高額の現金を交付するのに、その趣旨について明確な説明がなされたことはうかがわれず、被告人の供述を前提としても、「いつもありがとうございます。」などというねぎらいの言葉や、「これからもお願いします。」「今までいろいろとお金かかってますから」程度の説明であったということも、これを裏付けている。
そして、被告人は、一度は受取りを辞退したことからすると、封筒に入っている現金が、本来は渡される理由のないものであることを認識していたと認められるし、その後、中身も確認しないまま現金入りの封筒を受け取ったのであるから、本件現金供与に選挙運動に対する報酬の趣旨が含まれることを理解した上で、Ｘの厚意を無下にすることもできないと考え、受け取ったものと考えることが自然である。
したがって、被告人は、選挙運動に対する報酬とする目的で金員の供与を受けたと認識していたと認められる。
４ 弁護人の主張について
⑴弁護人は、要旨、本件現金供与は、これまでに被告人がＸの選挙運動や政治活動に対して支出した経費の精算や今後被告人がＸを支援するにあたって支出する経費に対する前払いの趣旨で受け取った「預り金」であり、本件区長選挙においてＸのために選挙運動をしたことに対する報酬とする目的で供与を受けたものではないと主張し、被告人もこれと同趣旨の供述をしている。
⑵しかしながら、仮にこれまでかかった経費精算や今後かかる費用の前払いの趣旨であれば、Ｘは支払い済みの経費の精算なのか、今後の費用も含むのかなど、その趣旨や範囲を説明するはずであるし、被告人も受け取る際に、その趣旨や封筒の中に入っている現金の額、会計上の処理方法等をＸに確認するはずである。本件現金供与時に、Ｘと被告人との間でこのような具体的なやり取りがなされたとは認められない。
この点の被告人の公判供述は、質問の都度変遷がみられ、それ自体信用性に疑問があるが、それを前提としても、被告人が、「これ、何ですか」と聞いたところ、Ｘが「今までいろいろとお金かかってますから」と言ったという程度である。本件現金供与後も、Ｘと被告人との間で、これまでにかかった経費の精算方法やこれからかかる費用の処理について具体的に協議した形跡は一切見受けられない。⑶被告人は、同年５月２４日、お宮参りの奉納金４万円を被告人が立て替え、同日、Ｘから、「本日かかった経費をご請求くださいませ」とのメールを受信した後に本件現金供与を受けたことを根拠に、経費の精算の趣旨と理解して「お預かりしました」と言って受け取ったなどと供述するが、受け取った封筒の厚みから中身を確認せずとも１００万円程度と予想していた被告人が、４万円の精算のために１００万円を渡され、さしたる説明もされないのに、経費の精算や今後の費用の前払いだと理解したとは到底考え難い。
⑷また、被告人は、同年６月１２日、Ｇ信用組合Ｈ支店に、自己名義の口座を新規開設し、Ｘから受け取った１００万円を入金した上、自身の会社の設立時に、資本金の払い込みを示す書類として同口座の通帳の写しを提出している。弁護人は縷々主張しているが、被告人がＸに相談することもなく上記の行動に出たことは、Ｘから受け取った１００万円は、被告人が自由に使うことができるものと認識し、「預り金」とは認識していなかったことを裏付けている。むしろ、Ｘから被告人の生活の足しにしてほしいと考えて本件現金供与をしたことに沿う使い方をしたと評価できる。
⑸多岐にわたる弁護人のその余の主張も、いずれも採用することができない。
５ 結論
以上から、本件現金供与は、選挙運動をしたことの報酬の目的をもって供与されたものであり、被告人もそれを認識しながら本件現金供与を受けたことが認められる。
（令和６年１月１７日付起訴状記載の公訴事実第１１について）
１ 公訴事実の概要
令和５年４月２３日執行の江東区長選挙に立候補したＸの選挙運動者である被告人は、同年７月７日から同年１０月６日までの間、４回にわたり、Ｉ銀行Ｊ支店に開設されたＫ会代表Ｙ名義の普通預金口座からＧ信用組合Ｈ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に振込送金（以下「本件振込送金」という。）を受ける方法により、Ｘの選挙運動者であるＹから、Ｘのための投票の取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬の目的をもって供与されるものであることを知りながら、合計８０万３円の供与を受けた。
２ 本件振込送金に至る経緯
Ｙの政策担当秘書であったＡの供述、被告人の捜査段階及び公判における供述等の関係各証拠によれば、被告人の落選当日である令和５年４月２４日から、本件振込送金の前提となった雇用契約が決まるまでの経緯として、次の事実が認められる。Ｙは、被告人の落選当日、電話で、被告人の補償をすべきだと言うＡに対し、「月２０で顧問契約かな。」などと述べ、その後被告人の事務所に赴いて被告人と話し、さらに同日夜、居酒屋Ｌで飲んでいた被告人に合流し、ここでも被告人と会話した。同月下旬ころ、Ｙは、Ａに対し、自身の政治団体であるＫ会から被告人に対し、毎月２０万円の給与を支払うことになった旨伝えた。同年５月１日、当選したＸの初登庁の際にもＹと被告人は顔を合わせて会話したほか、同月８日、ホテルＳのカフェで、Ｙ、Ａ及び被告人が面会し、Ｙ事務所での被告人の待遇についての話をした。上記の落選当日、５月１日及び同月８日の被告人とＹとのやりとりがあって、Ｙが、被告人に対しては月２０万円を支給し、被告人を社会保険に加入させるために契約形態は雇用契約とすることなどを提案し（以下「本件雇用契約」という。）、それに基づいて令和５年７月から令和６年１月まで月２０万円の給与がＫ会から被告人に支払われた。
３ 検察官の主張について
⑴
検察官は、①Ｙにとって極めて重要であった本件区長選挙において、被告人がＲ党所属のＹに代わってＸの支援活動の中心的な役割を担っていたこと、②被告人がＸ支援活動に傾注していたことが、本件区議会議員選挙に落選したことの原因の一つと考えられていた上、Ｙが被告人の落選当日に被告人に対する利益供与を決めたこと、という本件振込送金に至る経緯それ自体から、本件振込送金に、本件区長選挙でＸを支援した被告人に対する報酬目的が含まれていたことが強く推認されると主張する。
さらに、③本件雇用契約を締結した後の被告人の活動実態が、常勤職員といえる態様ではない上、従前被告人がＹのために無償で行っていた活動と概ね一緒であり、雇用契約に基づく振込送金等の利益供与に見合うものではなかったことからすると、本件振込送金に報酬目的が含まれていたことが優に認められると主張する。加えて、検察官は、Ｙの捜査段階の供述（甲５８）は信用でき、同供述によれば、本件振込送金に報酬目的が含まれていたことが一層強く推認されると主張する。⑵Ｙの検察官調書（甲５８）の特信性及び信用性について
ア 捜査段階供述と公判供述の相反性
Ｙは、捜査段階において、Ｘの支援に傾注して落選した被告人に対する頭の下がる思いや、お詫びの気持ちから、落選により収入を失うことになった被告人をＹ事務所に迎え入れてＹ事務所の立て直しや秘書の育成などに取り組んでもらい、毎月一定の金額を支払いたいと思った旨や、令和５年５月上旬、被告人に、本件区長選挙で区議団のリーダー役を務めたことに対するお礼や、落選に対する謝罪をした上でこれまでと同様に相談にのってほしいなどとお願いし、社会保険に加入させてあげたいので、雇用契約を結びたいと伝え、被告人がこれを受け入れたことを供述している。
他方で、Ｙは、当公判廷においては、被告人が、Ｘの本件区長選挙を支援したことで自身の本件区議会議員選挙に注力できなかったことが、大きなファクターで落選したとは思っていない、被告人に対して月２０万円のオファーをするに当たり、被告人がＹ事務所に貢献してきたことに対するねぎらいの気持ちや、ありがとうという気持ちはない、被告人が落選したことについて申し訳ないということを言ったと思うとしつつ、事務所に入ってくださいということを言ったときに、本件区長選挙での尽力に対する感謝や、落選に対して申し訳ないという気持ちを話したかというと、そういうふうにはなっていなかったんじゃないかなどと、捜査段階の上記供述とは相反する証言をしている。
イ 捜査段階供述の特信性
Ｙと被告人は、江東区選出の国会議員と江東区議会議員として長年、共に政治活動をしてきた関係にあり、検察官が指摘するとおり、Ｙは、当公判廷において、被告人を人間として友人であり、政治家として盟友であり、行動を共にする同志であり、時に兄弟分、義兄弟と表現していたなどと述べるとともに、被告人を事件に巻き込んでしまって申し訳ない、この事件で悪いのは私一人であり、ほかの誰も悪い人はない、その責めは私が負えばいいのであって、被告人に負っていただく必要はないと考えているとも証言している。このようなＹと被告人の関係性やＹの心情からすると、Ｙが被告人の面前で被告人に不利益となる証言を避ける可能性は高い。他方、捜査段階の取り調べにおいてはこのような状況にない上、当公判廷の証言を聞いても、勾留されているＹは同じく勾留されている秘書ら（なお、被告人については在宅捜査がされていた。）の心情を慮っていた以上に、取調官から脅迫や利益誘導をされたという事情もない。そうすると、捜査段階の供述の方が相対的に信用すべき状況の下にされたと認められる。加えて、このようなＹと被告人との関係性からすると、被告人に雇用を申し出た際に、感謝や申し訳ないという気持ちがなかったなどとする公判供述の内容は、不自然である一方、後記のとおり、Ｙの秘書らは、Ｘの支援に傾注したことが被告人の落選の原因の一つであると考えていた旨供述していることと、Ｙの捜査段階の供述は整合している。このように、捜査段階の供述と公判供述を比較すると、内容面において、捜査段階の供述の方が信用性が高い部分があるといえる。したがって、甲５８号証には特信性（刑訴法３２１条１項２号後段）が認められる。
ウ 信用性について
甲５８号証のうち、Ｘの本件区長選挙への支援に対する感謝や、これに傾注したことが被告人の落選の原因であると考えてお詫びの気持ちがあったというＹの心情に関する部分は、後記のとおり秘書らの供述と整合しており、Ｙと被告人の関係性に照らしても、信用することができる。しかし、甲５８号証には、Ｙが被告人に雇用契約を申し出た際に述べたとする文言が、かなり具体的に記載されている一方で、時期や場所ははっきりしないなどとも記載されている。Ｙが落選した被告人に対し、雇用を申し出る会話がなされたと思われる機会は、前記のとおり落選当日の被告人の事務所及び居酒屋Ｌ、５月１日のＸ区長の初登庁日、５月８日のホテルＳのカフェと複数回あり、それぞれの時期によって、会話の内容や具体性も異なっているはずであるのに、時期や場所は不明としながら、一度の機会に本件区長選挙への支援へのお礼や落選に対する謝罪をした上で、雇用の申し出をしたかのように、その文言が理路整然と記載されている点は、いささか不自然で、全面的に信用できるものではない。
この点、Ｙの私設秘書であったＭが、落選当日、居酒屋ＬにやってきたＹが、被告人に対して、Ｙ事務所をサポートしてくれという依頼をし、江東区に引き続き携わってくれということを言っていた旨証言しているほか、検察官が請求し、弁護人が同意したＡの検察官調書には、５月８日にホテルＳのカフェで面会した際、Ｙが、被告人に対し、Ｋ会から２０万円の給与を支払うと申し出て、区議時代と同様にＹ事務所の秘書らの面倒を見てほしい、今後、区長となったＸのフォローもしてほしいなどと言った旨の供述が録取されている。
そうすると、Ｙが被告人に雇用契約を申し出るにあたって、今後も江東区で、Ｙ事務所の秘書らの面倒を見てほしい、Ｘのフォローをしてほしいなどと伝えたことは認められるものの、甲５８号証にあるように、本件区長選挙での支援へのお礼や落選したことについての謝罪と結び付けて雇用契約の申し出をしたという事実を認定することまではできない。従って、検察官が主張するように、Ｙの捜査段階の供述から、直ちに、本件振込送金に本件区長選挙の選挙運動の報酬目的が含まれていたと推認することはできないというべきである。
⑶検察官主張の①の事実について
令和３年１０月の衆議院議員選挙で当選してＲ党に入党した後のＹの同党江東総支部との関係や、Ｙが本件区長選に、Ｒ党推薦候補の対立候補としてＸを擁立して支援していた経緯等からすると、本件区長選挙がＹにとって極めて重要な選挙であったことは検察官指摘のとおりである。そして、被告人は、表立ってＲ党推薦候補の対立候補であるＸを支援できないＹに代わって、Ｘを支援する区議団の取りまとめ役として、区議団とＭが定期的に会議を行う際に各区議の予定を調整したり、Ｘの選挙事務所と区議団の調整役を担ったりしたほか、Ｘの街頭演説に同行してＸとともに支援を呼びかけるなどしており、自身の選挙運動を行う傍ら、区議団の中心となって精力的にＸを支援していたことが認められる。従って、検察官が主張する①の事実が概ね認められる。
⑷検察官主張の②の事実について
Ａは、被告人がＸの選挙応援の負担を強いられたことによって、自身の選挙運動がおろそかになってしまったことが落選の原因の一つであり、無職、無収入となる被告人の保障をしてあげなければと思い、落選当日にＹに電話をして、Ｙ事務所が被告人の保障をしてあげるべきではないかと進言したところ、Ｙが、「それは私も考えている」「まあ月２０で顧問契約かな」と述べたこと、Ａは被告人の事務所に赴いて謝罪し、Ｙも後から被告人の事務所に来たことを供述している。Ｙの公設秘書であった証人Ｎ及び私設秘書であったＯも、被告人の落選の原因についてＡと同趣旨の認識を供述している。Ｙも、捜査段階で、Ｘを本件区長選挙に当選させるために被告人にお骨折りいただいた分、被告人自身の本件区議会議員選挙に注力できずに落選に追い込まれたことに対し、お詫びの気持ちを持っていた旨秘書らの認識と整合する供述をしている。
このようなＹ及びＹの秘書らの供述等から、検察官の主張するとおり、被告人がＸ支援活動に傾注していたことが、本件区議会議員選挙に落選したことの原因の一つと考えられていたことが認められる。そして、Ｙが、落選当日に、被告人に月２０万円を支払うことを決めたのは、被告人の落選について責任を感じていたからと考えられる。
そうすると、検察官の主張する①②の事実から、本件振込送金がなされたのは、被告人が区長選挙でＸを支援したことが落選の一因と考えられていたためであり、本件振込送金は、選挙運動に対する報酬であるとも考えられそうである。⑸検察官主張の③の事実について
本件顧問契約が締結された後、被告人がＹ事務所に常勤していなかったことは検察官が主張するとおりであり、Ｙが、当初Ａに対し、被告人の処遇について、月２０万円で顧問契約と伝えたことや、Ａ、証人Ｎ、証人ＭなどのＹの秘書らは、被告人は顧問であったと認識していたことからすると、Ｙ事務所における被告人の立場は顧問であり、社会保険に加入できるような雇用契約の実態はなかったと認められる。
Ａは、Ｙが、令和５年５月８日にホテルＳのカフェで被告人と面会した際、被告人に対し、Ｋ会から月２０万円の給与を支払うと申し出て、区議時代と同様にＹ事務所の秘書らの面倒を見てほしい、今後、区長となったＸのフォローもしてほしいなどと言ったことや、被告人は、同年６月以降、Ｙ事務所の秘書に対する陳情対応の指導や、江東区議会議員の問題意識の情報提供などをしたが、これらは、区議会議員を務めていた際に無償で行っていたことと同様であることなどを供述している。他方で、区議会議員時代にはしていなかったこととして、被告人が、Ｙ事務所の事務所会議に数回出席したことや、Ｘと頻繁に連絡を取り合って、Ｘの区議会対策や職員との関係について相談に乗っていたことが認められる。しかし、Ｘのサポート以外は、検察官の主張するとおり、本件顧問契約後の被告人の活動は区議会議員時代に被告人が無償で行っていたＹの政治活動を支援する活動と大差なかったと認められる。
そうすると、本件雇用契約は、被告人に利益供与するための名目に過ぎず、真の趣旨は被告人の生計維持や、報酬目的にあったとの検察官の主張が認められるようにも思われる。
４ 当裁判所の判断
⑴しかしながら、検察官が主張する①ないし③の事実を前提としても、以下に述べるとおり、被告人とＹの従前からの関係性や、江東区議を５期務めた被告人の実績・人脈等を考慮すると、本件区長選挙におけるＸの支援とそれによる被告人の落選という事情がなくとも、Ｙは、被告人が落選して議員の地位を失えば、被告人と雇用契約を結ぶなどして金銭を支払うであろうと考えられ、本件振込送金が、本件区長選挙における被告人の選挙運動と対価性を有すると断定することはできないというべきである。
⑵
既に述べたとおり、被告人はＹの父であるＤの私設秘書を務めた後に江東区議会議員を５期連続務めた者で、Ｄの地盤、遺志を受け継いで江東区全域に相当する東京十五区から衆議院議員となったＹを、その所属政党が変わっても変わらずに支え続けてきた。Ｙと被告人の支援者は重なっており、合同の後援会である「Ｔ会」が結成されるなどして、互いに選挙でも応援しあってきた。Ｙも、前記のとおり、被告人との関係を「盟友」「同志」「義兄弟」などと表現しており、Ｙと近しい区議会議員の中でも、被告人は特に近しい関係性にあったことがうかがわれる。Ｙは、これまでにも選挙で落選した元議員を秘書や顧問として働かせるなどし、給与等を支給したことがあったのであり、被告人とＹの従前からの関係性からすると、本件区長選挙の有無にかかわらず、Ｙは、被告人が落選して議員の職を失った場合、被告人の生計維持や健康を案じて、雇用した上社会保険に加入させたと考えられる。そうすると、本件雇用契約に、被告人の生計維持や社会保険加入のためという面があったとしても、それは、従前からのＹと被告人との特に親しい関係性によるところが大きく、被告人がＸの選挙運動に貢献したことが直接の動機となっているとはいえない。
⑶
さらに、Ｙは、被告人について、Ｖという無所属の江東区議会議員の会派のリーダーであり、ほかの会派の人からも一目を置かれていた、Ｒ党・Ｑ党等との関係、様々な区議会議員対策をＹが行っていく上で重要な存在であったと証言している。長年Ｄの秘書を務めていたＰも、Ｙ事務所にとって、区議会議員待遇を受けて落選後も自由に江東区役所に出入りして幹部と話をすることができる被告人の存在が重要である旨や、Ｒ党江東総支部と折り合いの悪いＹが、今後東京十五区の支部長としてＲ党所属の区議会議員と折衝をするためには、連続５期の実績を有し、Ｒ党所属の区議会議員と話ができる被告人が必要であった旨証言している。Ｍも、被告人には区役所や区議会議員とのコミュケーションを図る役割が期待されていたと証言している。これらの、ＹやＹ事務所から見た被告人の実績・人脈等の評価に関する証言の信用性を疑わせる事情は特に見当たらない。
上記のＹらの証言からうかがわれる被告人の江東区議会議員としての実績や立場、人脈からすると、Ｙ自身の政治活動や国政選挙において、被告人が予想外に落選して、今後これまで同様の協力、支援を受けられなくなることは、Ｙにとっても痛手であったといえる。したがって、Ｙにおいて、被告人に月２０万円を支払ってでも、従前と同様に江東区でのＹの政治活動の支援を得るメリットがあったことを否定できない。被告人が捜査段階で、落選当日に被告人の事務所に来たＹから、「Ｕさん、江東区からいなくならないでください」「これからも私のサポートをしてください」と声をかけられたと述べていることや、Ｙが被告人のためにＸ後援会・Ｙ後援会事務総長という肩書を用意したことなどは、Ｙが、区議会議員時代同様に被告人からの協力、支援を得たいと考えていたことを裏付けているといえる。また、新区長となったＸのサポートという新たに加わった被告人の役割も、ＹのＲ党江東総支部での立場や、Ｘを区長候補として擁立した経緯に照らせば、Ｙにとって重要なことであったといえる（実際、Ｘ当選後、ＹはＲ党東京都第十五選挙区支部長に就任している。）。
したがって、雇用契約という形式で、実質的には顧問的な立場の被告人に月２０万円を支払ったことは、落選した被告人の生活保障というだけでなく、被告人に区議会議員時代同様にＹ事務所での秘書の指導や選挙での支援、その他Ｘのサポートを含むＹの政治活動を支えてもらうことの対価であったとの見方ができる。⑷この点、検察官は、被告人が従前無償でＹ事務所のために行ってきた活動に対しては落選後も対価を支払う必要はないはずであるから、本件振込送金と対価性を有するのは本件区長選挙における被告人の選挙運動であると指摘するが、被告人が従前無償で活動していたのは、被告人が区議会議員であり、Ｙを支援をすること自体が、自身の政治活動の一部であるという側面があったからと考えられ、区議会議員の地位を失った被告人に同様の支援を求める際に、対価を支払う必要がないということにはならない。そして、月額２０万円という金額は、これまでの落選した議員に対して支払われた給与等の金額と比較しても、対価として不相当であるとはいえない。むしろ、月２０万円の支払いが当分継続することが予定されていたことは、本件区長選挙の選挙運動の対価ではないことを推認させる。
⑸また、検察官は、被告人の検察官調書における、これまでのＹやＹ事務所に対する支援に加え、Ｙの意向を受けて本件区長選挙でのＸ擁立に奔走し、区議団長としてＸを支援する意向の江東区議らのとりまとめを行うなどの支援協力をＹが高く評価してくれ、その労に感謝し、報いるために毎月２０万円をいただけるのだと思ったとの供述が信用でき、本件振込送金に報酬目的が含まれていたことを被告人も認識していた旨主張している。
しかしながら、被告人の供述調書を全体としてみると、本件区長選挙でのＸ支援だけではなく、これまでＹの秘書らの相談にのったり、区議会議員のリーダーとしてＹの選挙を支援するなど、長年Ｙを支え続けてきたことの労に報いるために本件振込送金がなされたと認識しているという内容であり、要するに、Ｙと被告人の従前からの関係性から本件振込送金がなされたという趣旨と理解できる。また、同調書には、今後もＹの選挙を支援してほしい、江東区を離れることなくこれまでと同様にＹ事務所にかかわり、Ｙを支援してほしいと考えているのだと思ったとの供述部分もあり、当裁判所が認定した本件振込送金の対価と同趣旨の供述ととることができる。そうすると、被告人の捜査段階の供述は、本件振込送金は、Ｙと被告人の従前からの関係性によるところの落選した被告人の生活保障というだけでなく、被告人に区議会議員時代同様にＹ事務所での秘書の指導や選挙での支援、その他Ｘのサポートを含むＹの政治活動を支えてもらうことの対価であったとの当裁判所の認定と矛盾するものではない。
５ 結論
以上からすると、検察官の主張する①ないし③の事実を、Ｙの捜査段階の供述（甲５８）のうち信用性を肯定できる部分や、被告人の捜査段階の供述を踏まえて検討しても、本件振込送金と被告人の選挙運動が対価性を有すると断定することはできず、本件振込送金に、本件区長選挙の選挙運動の報酬目的が含まれていたことが合理的疑いなく立証できているとはいえない。したがって、令和６年１月１７日付起訴状記載の公訴事実第１１については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、無罪の言い渡しをする。
（量刑の理由）
当時区議会議員であった被告人が、区長選挙においてＸを支援する区議会議員の中心となって選挙運動をし、Ｘが区長に当選後、区長室で、選挙運動の報酬として区長から現金を受取ったという本件は、公職選挙法違反の中でも、選挙の公正を害する度合いの高い高額の現金買収の事案である。当選を果たして区長となったＸと対照に、本件区長選挙と同日に執行された本件区議会議員選挙に落選して無職となった被告人の生活を保障する目的であったとしても、選挙運動に関する現金供与であることに変わりはなく、Ｘから利益供与を持ち掛けられ、事後買収に当たる可能性を認識しつつ漫然を供与を受けた被告人は相応に非難される。
被告人に前科前歴がないことのほか、公民権停止期間も検討し、主文の刑に処することとした。
（求刑－懲役１年２月及び１８０万３円の追徴）
令和８年２月２７日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官新
井紅亜礼
裁判官四
宮知彦
裁判官橋
詰沙羅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95815/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。