令和８年２月２６日東京地方裁判所刑事第７部宣告
令和７年特（わ）第２８４４号、第２９４６号公職選挙法違反被告事件主
文
被告人Ａを拘禁刑３年に、被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ拘禁刑２年に処する。
被告人３名に対し、この裁判が確定した日から５年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａは、遊技場の経営等を目的とする株式会社Ｅの代表取締役を務める者、被告人Ｂは、同社の営業本部長を務める者、被告人Ｃは、同社の管理本部長を務める者であり、いずれも、令和７年７月２０日施行の第２７回参議院議員通常選挙に際し、参議院比例代表選出議員選挙の名簿登載者としてＧ党が届け出た訴外Ｄの選挙運動者であるが、被告人３名は、別表１（別表省略）共犯者欄記載の者らと共謀の上、訴外Ｄに当選を得しめる目的をもって、同表申込み・年月日欄記載の年月日、同表申込み・場所・方法欄記載の場所、方法により、同表申込み・選挙人欄記載の選挙人合計９６名に対し、訴外Ｄのために投票することの報酬として、同表申込み・金額欄記載の現金を供与する旨の申込みをし、同表承諾・年月日欄記載の年月日、同表承諾・方法欄記載の方法により、前記選挙人９６名からその承諾を得、もって選挙人に対しそれぞれ金銭の供与の約束をし
第２ 被告人Ａは、遊技場の経営等を目的とする株式会社Ｆの代表取締役を務める者、被告人Ｂは、同社の専務取締役を務める者、被告人Ｃは、同社の親会社である株式会社Ｅの管理本部長を務める者であり、いずれも、令和７年７月２０日施行の第２７回参議院議員通常選挙に際し、参議院比例代表選出議員選挙の名簿登載者としてＧ党が届け出た訴外Ｄの選挙運動者であるが、被告人３名は、株式会社Ｆの常務執行役員を務める訴外Ｈ、同社の執行役員を務める訴外Ｉ、同社の総務人事部課長を務める訴外Ｊ及び別表２（別表省略）共犯者欄記載の者と共謀の上、訴外Ｄに当選を得しめる目的をもって、同表申込み・年月日欄記載の年月日、同表申込み・場所・方法欄記載の場所、方法により、同表申込み・選挙人欄記載の選挙人合計１０７名に対し、訴外Ｄのために投票することの報酬として、同表申込み・金額欄記載の現金を供与する旨の申込みをし、同表承諾・年月日欄記載の年月日、同表承諾・方法欄記載の方法により、前記選挙人１０７名からその承諾を得、もって選挙人に対しそれぞれ金銭の供与の約束をし
たものである。
（量刑の理由）
遊技場の経営等を目的とする会社の代表取締役、営業本部長及び管理本部長という立場にあった被告人３名は、参議院議員通常選挙に際し、遊技業界のいわゆる組織内候補を当選させる目的で、同社及び同社の子会社が経営する２８店舗の店長を通じるなどして、同候補が立候補していた比例代表選出議員選挙の投票用紙に候補者名を記入した状態で撮影した画像を提出した従業員に対し残業手当相当の金銭を支給するとして、合計２０３名の従業員に対し金銭の供与の約束をした。被告人らは、上記組織内候補の候補者名を記入しなかった従業員に対しても残業手当相当の金銭を支給することとしていたというのであるが、被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂ及び被告人Ｃは、店長らに対し、会社として同候補を応援している旨説明した上で、同候補が立候補していた比例代表選出議員選挙の投票用紙に候補者名を記入した状態で撮影した画像を提出することを条件に従業員に対し残業手当相当の金銭を支給する旨説明し、その旨従業員に周知するよう指示し、さらには、従業員の投票予定や期日前投票の進捗状況を報告するようにも指示したというのであるから、本件は、会社における指揮命令系統を利用し、多数の従業員を巻き込んだ大規模かつ組織的な投票買収であるといえ、警察の捜査が開始したため、実際に金銭が供与されることはなかったものの、選挙の自由公正を害した程度は大きい。
被告人Ａは、代表取締役の立場で本件を主導したもので、その責任は被告人３名の中で最も重い。そして、被告人Ｂ及び被告人Ｃも、資料等を作成した上で、店長らに対する指示説明を行ったもので、本件において重要な役割を果たしたといえる。以上によれば、被告人３名の刑事責任はいずれも相応に重い。
そこで、他方、被告人３名とも公訴事実を認めて反省の弁を述べていること、被告人Ａには古い罰金前科を除き前科はなく、被告人Ｂ及び被告人Ｃには前科がないこと、被告人Ｂの妻及び被告人Ｃの妻が監督を約束していることなどの一般情状も考慮し、各人の刑事責任の重さに応じ、被告人Ａを拘禁刑３年、被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ拘禁刑２年に処した上、それぞれその刑の執行を猶予することとするが、その執行猶予期間については、共犯者間の均衡及び公職選挙法が予定する公民権停止期間をも踏まえ、それぞれ５年間とする。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき拘禁刑３年、被告人Ｂ及び被告人Ｃにつき拘禁刑２年）令和８年２月２６日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判官 開發礼子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95817/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。