主. 文
1原判決中、被控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
2 被控訴人は、控訴人Aに対し、5188万0640円及びこれに対する令和２年８月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
3 被控訴人は、控訴人Ｂに対し、２2０万円及びこれに対する令和2年８月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。4控訴人らの被控訴人に対するそのほかの請求をいずれも棄却する。5訴訟費用は、第1、２審を通じ、控訴人Aと被控訴人との間に生じ
10 た費用の10分の７を被控訴人の、そのほかを控訴人Aの負担とし、控訴人Ｂと被控訴人との間に生じた費用の5分の２を被控訴人の、そのほかを控訴人Ｂの負担とする。
この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
15 第1控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要（略称は、特に断らない限り、原判決のとおり）
1 事案の要旨
当時少年であった原審被告1（以下「加害少年」という。）は、令和２年8
20 月２８日、福岡市内の商業施設において、控訴人らの親族である被害女性（当時２1歳）を殺害した。被控訴人は、加害少年の母であり、親権者（当時）である。
本件は、控訴人らが、本件事件について、加害少年には不法行為が成立し、被控訴人には加害少年に対する監督義務を怠った過失があると主張して、加害
25 少年及び被控訴人に対し、共同不法行為に基づき、被害女性の損害賠償請求権の各相続分及び控訴人ら固有の損害賠償として、控訴人Aにつき、７２６９万6664円及びこれに対する令和2年8月２8日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の連帯支払、控訴人Ｂにつき、550万円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原判決は、加害少年に対する請求のうち、控訴人Ａについては５１８８万064０円及びこれに対する上記の遅延損害金、控訴人Ｂについては２２０万円及びこれに対する上記の遅延損害金の支払を求める限度で認容したが、被控訴人に対する請求をいずれも棄却した。控訴人らは、被控訴人に関する判断を不服として控訴をした。なお、控訴人らは、当審における不服申立ての範囲を、加害少年に関する原判決の認容額に限定した。
10 2 前提事実
原判決事実及び理由第２の1を引用（ただし、「被告1」を「加害少年」、「被告２」を「被控訴人」とそれぞれ読み替える。)
3当審における主たる争点とこれに関する当事者の主張
当審における主たる争点は、被控訴人の不法行為の成否（民法７０９条におi5 ける監督義務違反の有無）である。
【控訴人らの主張】
(1) 予見可能性について
加害少年は、
粗暴行為に及んでおり、
暴行を繰り返しており、
これらの事情から、被控訴人は、将来重大な加害
25 行為に及ぶことを予見し得たし、児童相談所の職員に対して、加害少年がなどと発言し、殺人行為に及ぶことも具体
的に予見していた。また、加害少年の仮退院時に引受けを拒否した際には、引受
け拒否が加害少年の加害行為を誘発することも具体的に予見していた。
(2) 結果回避可能性及び結果回避義務違反について
5 被控訴人は、加害少年の問題行動を認識しながら、監護教育義務を放棄し、それどころか、
加害少年の規範意識の欠如を深刻化させる極めて不適切な監護に終始していた。加害少年が施設に入所した後は、被控訴人は、施設の矯正教育に協
10 力し、加害少年の更生を支援する義務があったのに、これを怠っただけでなく、かえって矯正教育を阻害する行
為すらしていた。加害少年との面会にも消極的であり、関係機関との連携にも拒否的態度を取っていた。そして、被控訴人は、加害少年が仮退院するに当たり、自身の引受け拒否により加害少年が他害行為に及ぶことを認識しな
15 がら、あえてその引受けを拒否した。加害少年の心情からすると、この引受け拒否が本件不法行為の直接的な引き金となったといえる。なお、仮に、被控訴人に引受けが困難な事情があったとしても、被控訴人は、予見された他害行為を抑止するために、更生保護施設や保護司等の関係機関と緊密に連携し、短期間でも加害少年と過ごすなど、親として最大限の支援をすべきであ
20 った。
・しかし、被控訴人は、関係機関との連
携もせず、加害少年が最も支援を必要とする時期に何らの措置も講じなかった。このように、被控訴人は、自らの結果回避義務を完全に放棄していた。加害少年は、被控訴人の引受け拒否により、
25 本件不法行為に至ったのであり、被控訴人が一連の義務を果たしていれば、加害少年をこうした状況に至らせることはなかった。被控訴人は、その義務を履行することにより本件事件の結果発生を回避することができた。したがって、被控訴人には、結果回避可能性及び結果回避義務違反が認められる。
(3) 相当因果関係について
予見可能性、結果回避可能性及び結果回避義務違反について主張したところによれば、被控訴人の監督義務違反と加害少年の本件不法行為との間に相当因果関係が認められることは明らかである。
【被控訴人の主張】
(1) 予見可能性について
10 被控訴人は、を最後に加害少年と同居したことがない。
加害少年は、それ以降各種施設等に入所しており、その日常生活を被控訴人が具体的に把握できる状況になかった。また、
被控訴人に送付した成績評価書において、
判断していた。
被控訴人は、引受けを拒否した当時、加害少年が本件不法
行為に及ぶことを具体的に予見することはできなかった。
20 (2) 結果回避可能性及び結果回避義務違反について
本件不法行為の具体的予見可能性が認められない以上、結果回避義務は生じない。被控訴人が加害少年を引き受けなかったことは違法ではないし、一般に、少年院退院後の少年に対する家族の支援には限界があり、子どもの問題は親が必ず解決しなければならないという発想を取るべきではない。.25 (3) 相当因果関係について
否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1当裁判所は、原判決と異なり、加害少年の本件不法行為につき、被控訴人に監督義務違反があると認め、当審における不服申立ての限度で、控訴人らの請求を認容するのが相当と判断する。その理由は、以下のとおりである。なお、控訴人らが当審において補充した主張・立証の中には、原審で顕れていない事実も含まれているが、本件事案の性質と審理経過に照らせば、既に却下した文書送付嘱託の申立てを除き、時機に後れたものとは認められない。
2 認定事実
証拠（文中に記載するほか、甲3、4、9～12、14）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)加害少年は、平成17年、父親と被控訴人との間の子とし
て生まれた。
20 (2) 加害少年は、
粗暴行為が見られた。登校を渋るようになり、思いどお
りにならないことがあると、
25 問題行動を繰り返していた。
しかし、加害少年は、
問題行動をエスカレートさせていた。
10 (3) 加害少年は、
衝動性が顕著で両親に監護能力のないことが問題視されており、
15 粗暴行為に及んでいた。
被控訴人は、月2回程度、加害少年と面会や外出をし
ていたが、
被控訴人は、加害少年の単独親
権者となった。
25 加害少年は、
粗暴行為
を繰り返しており、
どと発言したことがあった。
(6) 加害少年は、
25 粗暴行為を繰り返したほか、無断外出行為
も見られ、
(7)児童相談所は、
害少年を家庭裁判所に送致した。同裁判所は、令和元年6月、加害少
15 年を決定をした。
控訴人は、少年審判時も、加害少年の引受けに難色を示していた。加害
少年の成績評価に係る文書には、
などの報告があった。
被控訴人は、
引受けを拒否する意
向を固めた。
加害少年は、帰宅できること
に大きな期待を抱いていたが、被控訴人の対応を聞き、失望した。
(9) 加害少年は、令和2年8月26日、仮退院し、受入れ先となった更生保護施設に入所した。しかし、その場に
20 なじめず、同月27日、同施設を抜け出し、福岡市内に移動した。その間、加害少年は、他人から飲み物や金銭をもらっていた。
同月28日、加害少年は、本件商業施設内の店舗で包丁を盗んでこれを所持してうろついていたところ、被害女性とその友人の女性を見かけ、トイレに向かった同人らの後をつけ、女子トイレ内に侵入した。
25 加害少年は包丁を手に持っていた。そして、トイレ内で対面した被害女性から自首するよう諭されたことなどに逆上し、頸部等を包丁で多数回突き刺し、同人を殺害した。
(10)
3被控訴人の不法行為の成否について
(1)未成年者が責任能力を有する場合であっても、その監督義務者に監督義務違反があり、これと未成年者の不法行為によって生じた損害との間に相当因果関係を認め得るときには、監督義務者は、民法709条に基づき損害賠償
15 責任を負うものと解するのが相当である（最高裁昭和49年3月2２日第二小法廷判決·民集28巻2号347頁参照)。
(2) 前記認定事実によれば、加害少年は、顕
著な粗暴性が認められ、医療機関や各施設で治療及び矯正教
育を継続して受けてきたが、その粗暴性、衝動性は改善されるどころか、深
20 刻化する傾向にあった。被控訴人は、加害少年の施設等への入所後も、職員とのやり取りや加害少年との面会を通じて、そうした問題を把握していたが、親権者としての当事者意識を欠き、時には
更生を阻害する行動を取っていた。令和元年6月の
少年審判においては、
指摘されていたが、被控訴人は、その後も自らの態度や加害少年への対応を改めようとしなかった。
このような経緯に照らせば、被控訴人は、加害少年がその後少年院で矯正教育を施されたとしても、その顕著な粗暴性や衝動性が根本的に改善される可能性が低いことを認識していたといえる。現に、仮退院後の引受けを拒否するに至った要因の一つは、暴力や問題行動に対する不安であった。被控訴人は、少年院からの成績評価を受け取って
いたが、一方で、引受け後の暴力や問題行動の悪化に強い恐怖と不安を抱いていたことがうかがわれる。そして、被控訴人は、自身の引受け拒否が加害
10 少年の精神状態を不安定にして暴力を誘発するおそれがあることまで懸念していたのであるから、仮退院の前後において、加害少年が他者に重大な危害を加えるおそれがあることを具体的に予見していたといえ、少なくとも、その予見可能性があったことが認められる。
なお、被控訴人は、
15 と伝えたにとどまり、殺人や傷害に及ぶ危険性に直接言及したわけではないが、被控訴人は加害少年の顕著な粗暴性、衝動性を熟知していたのであるから、帰宅の希望が叶わなかった加害少年が、衝動的に重大な他害行為に及ぶおそれがあることも予見し、あるいは予見し得たというべきである。また、本件不法行為は、包丁を凶器として面識のない被害女性を執拗に突き
20 刺すというものであり、加害少年の粗暴性、衝動性を前提としても、仮退院時にこれほど凶悪な態様の不法行為に及ぶことまでを具体的に予見することは困難であったという見方もあり得る。しかし、被控訴人において、加害少年が重大な他害行為に及ぶことを予見し、又は予見し得たことは上記のとおりであり、過失の前提となる予見可能性は、結果回避義務を基礎付けること
25 ができる程度のものであれば足りるから、現に発生した出来事（損害）を具体的に予見し、又は予見し得ることまでは必要とされない。
(3) 仮退院時、加害少年はいまだ義務教育の過程にあったのであるから、社会内で生活するためには、物心両面において被控訴人の支援、配慮が必要であった。また、仮退院後は、行動の自由度が増す反面、歯止めが効かなくなるおそれがあるから、加害少年が重大な他害行為に及ばないように指導監督することは必要不可欠であった。したがって、被控訴人は、上記の予見可能性を踏まえ、親権者として、関係機関と連携し、仮退院後の加害少年を引き受け、自宅において保護・監督すべきであったといえる。加害少年がを抜け出した後、行く当てもなく、他人から金銭等の施しを受け、漠然と仕事を見つけようと福岡市内に行き、犯行現場となった本件商業施設
10 内をうろついていたという行動経過に鑑みれば、被控訴人による保護・監督の必要性が高かったことは明らかである。・そして、被控訴人が加害少年を引き受けていれば、そのことが加害少年に被控訴人の指導監督に服する動機を与える機会となり、短期間のうちに生活圏から脱して重大な他害行為に及ぶことを防止できたと考えられる。
15 また、加害少年の引受けが現実的に困難な事情があったとしても、被控訴人は、その指導監督を全面的に施設に委ねるのではなく、加害少年が重大な他害行為に及ばないように、親権者としてなし得る行動を取らなければならなかった。具体的には、被控訴人は、引受けを拒否する意向を固めた時点で、速やかに加害少年と面会して、その事情を説明し、加害少年の落胆や憤りを
20 受けとめ、仮退院後の生活の不安や不満を和らげるために、仮退院前から対話と支援を継続し、仮退院後は関係機関と連携し、加害
少年の心身の状態や行動を把握して、面会等を通じて、加害少年に更生に向けた動機付けを行うとともに、逸脱行動や他害行為に及ばないように指導監督しなければならなかった。仮退院までに加害少年の施設等での生活は長期
25 に及んでおり、屯
のであったが、母子関係が断絶していたわけではなく、むしろ加害少年は、被控訴人の言動に心理的な影響を受けており、被控訴人に依存する面があったと認められるから、被控訴人の影響力が限定的で他害行為を防止するために実効的な指導監督をすることが期待できなかったとはいえない。被控訴人が、こうした自己の権限と影響力を適切に行使して、仮退院の前後に加害少年に対する指導監督を怠らなければ、加害少年が仮退院の翌日に
を抜け出すなどの逸脱行動に出ることはなく、本件商業施設内をうろついた挙句、被害女性に対して、衝動に駆られて本件不法
行為に及ぶことも防止することができたというべきである。それにもかかわらず、被控訴人は、引受けを拒否した後も、前記のとおり、親権者としての
10 当事者意識を欠き、加害少年と面会すら行わず、加害少年に対して一切の働きかけをしなかった。
したがって、被控訴人は、加害少年の仮退院時に引受けをしない場合であっても、親権者として、加害少年が重大な他害行為に及ぶことを防止すべき注意義務を負っていたのに、これを怠ったことが認められる。加害少年が長
15 期にわたり施設等に入所していたこと、本件不法行為当時、被控訴人が加害少年と同居していなかったこと、本件不法行為が突発的、衝動的なものであることは、加害少年の年齢や上記の諸事情を考慮すれば、被控訴人の結果回避義務とその懈怠を否定する理由となるものではない。また、被控訴人は、少年院退院後の少年に対する家族の支援には限界があると主張するが、上記
20 のとおり、被控訴人は、加害少年の仮退院の際、何らの支援も働きかけもしなかったのであり、支援の限界を論じる前提を欠いている。
(4) 上記(2)及び(3)において説示したところによれば、被控訴人は、加害少年による本件不法行為を回避すべき義務を負っており、その義務を怠ったことと本件不法行為との間には相当因果関係があると認められる。
25 そして、被控訴人の監督義務違反に係る不法行為は、加害少年の本件不法行為との間に社会通念上客観的な関連共同性が認められ、共同不法行為（民法719条）の関係にあるから、被控訴人は、控訴人らに対し、加害少年と連帯して、これと同一の損害賠償責任を負う。なお、加害少年が控訴人らに対して負う損害賠償の内容は、原判決のとおり、控訴人Aにつき５１８８万0640円及び本件不法行為日からの遅延損害金、控訴人Bにつき220万円及び上記同様の遅延損害金である。
第4 結論
以上によれば、控訴人らの請求は、当審における不服申立ての限度で理由があり、これらを棄却した原判決は相当でない。よって、原判決を変更し、被控訴人に関する部分を上記の限度で認容し、そのほかの請求を棄却することとし
10 て、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第4民事部
裁判長裁判官 松田典浩
裁判官 志賀勝
裁判官 矢崎豊
(当事者目録添付省略)
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95821/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。