主文
１ 被告Ａ＆ＡＭ、被告ＭＭＫ及び被告ニチアスは、原告ａに対し、連帯して５１４万円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ＆ＡＭ、被告ＭＭＫ及び被告ニチアスは、原告ｂに対し、連帯して１７１万円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ＆ＡＭ、被告ＭＭＫ及び被告ニチアスは、原告ｃに対し、連帯して１７１万円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａ＆ＡＭ、被告ＭＭＫ及び被告ニチアスは、原告ｄに対し、連帯して１７１万円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ａ＆ＡＭ及び被告ＭＭＫは、原告ｅに対し、連帯して８８５万円及びこれに対する平成２９年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ａ＆ＡＭ及び被告ＭＭＫは、原告ｆに対し、連帯して５６９万円及びこれに対する平成２９年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は、別紙１訴訟費用記載のとおりの負担とする。
９ この判決は、第１項ないし第６項に限り、仮に執行することができる。ただし、次の被告らが、各原告に対し、次の各金員の担保を供するときは、当該原告との関係でその仮執行を免れることができる。
⑴被告Ａ＆ＡＭ原告ａに対し４１０万円、原告ｂに対し１３５万円、原告ｃに対し１３５万円、原告ｄに対し１３５万円、原告ｅに対し６００万円、原告ｆに対し４５０万円
⑵被告ＭＭＫ原告ａに対し４１０万円、原告ｂに対し１３５万円、原告ｃに対し１３５万円、原告ｄに対し１３５万円、原告ｅに対し６００万円、原告ｆに対し４５０万円
⑶被告ニチアス原告ａに対し４１０万円、原告ｂに対し１３５万円、原告ｃに対し１３５万円、原告ｄに対し１３５万円
事実及び理由
第１章請求
１ 被告らは、原告ａに対し、連帯して１４３０万円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告ｂに対し、連帯して４７６万６６６６円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告ｃに対し、連帯して４７６万６６６６円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告らは、原告ｄに対し、連帯して４７６万６６６６円及びこれに対する平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告らは、原告ｅに対し、連帯して２８６０万円及びこれに対する平成２９年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告らは、原告ｆに対し、連帯して２８６０万円及びこれに対する平成２９年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２章事案の概要
第１節事案の要旨
本件は、建設作業従事者であるｋ（以下「被災者ｋ」という。）の相続人である原告ａｂｃｄ並びに建設作業従事者である原告ｅ及び原告ｆ以下、被災者ｋ、原告ｅ及び原告ｆの各人を（「本件各被災者」という。）が、建材メーカーである被告らに対し、被告らは、石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露すると石綿の吸入に起因する疾患（以下「石綿関連疾患」という。）を発症する危険があること等を表示する義務以下「警告表示義務」という。）を履行せずに石綿含有建材を製造販売し、本件各被災者が作業する建設現場に到達させ、本件各被災者はこれにより石綿関連疾患にり患したと主張して、民法７１９条１項後段類推適用により、損害賠償金（
慰謝料及び弁護士費用）
並びにこれに対する各石綿関連疾患の診断確定の日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して原告それぞれに支払うよう求める事案である。
なお、略語等は別紙２略語一覧表記載のとおりである。
第２節前提事実当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
第１ 当事者等
１ 被災者ｋ
⑴被災者ｋは、昭和４８年５月頃から配管工として石綿含有建材が使用される建設現場での作業に従事した甲Ｄ１の２の１）。
⑵被災者ｋは、上記⑴の建設現場での石綿粉じんへの累積的なばく露により肺がんにり患し（平成２７年１０月２２日診断確定）、平成２８年１１月１４日、同疾患を原因として死亡した甲Ｄ１の２の１、甲Ｄ１の３の２。なお、被告らの中には、被災者ｋの喫煙歴を理由として石綿粉じんへのばく露と肺がんの発症との因果関係を否定すべき旨主張する者がいるが、後記第４章第３節第３の２のとおり、採用できない。）。
⑶原告ａは被災者ｋの妻であり、原告ｂ、原告ｃ及び原告ｄは被災者ｋの子である甲Ｄ１の４の１～６）。
２ 原告ｅ
⑴原告ｅは、昭和４０年４月頃から大工として石綿含有建材が使用される建設現場での作業に従事した甲Ｄ２の２の１）。
⑵原告ｅは、上記⑴の建設現場での石綿粉じんへの累積的なばく露によりびまん性胸膜肥厚にり患した平成２９年３月１２日診断確定。甲Ｄ２の２の１）。
３ 原告ｆ
⑴原告ｆは、昭和４２年４月頃から左官として石綿含有建材が使用される建設現場での作業に従事した甲Ｄ３の２の１）。
⑵原告ｆは、上記⑴の建設現場での石綿粉じんへの累積的なばく露により肺がんにり患した平成２９年１１月２１日診断確定。甲Ｄ３の２の１）。
４ 被告ら
⑴被告らは、いずれも石綿含有建材を製造販売していた建材メーカー又はその承継人である弁論の全趣旨）。
⑵被告Ａ＆ＡＭは、平成１２年１０月に、いずれも石綿含有建材を製造販売していた建材メーカーである浅野スレート株式会社以下「浅野スレート」という。）と株式会社アスク以下「アスク」という。）とが合併して発足した会社であり、アスクの昭和６２年４月までの商号は朝日石綿工業株式会社である弁論の全趣旨。なお、本判決書では、合併前の会社や商号変更前の会社についても、合併後の会社や商号変更後の会社の略語を用いることがある。）。
⑶被告ＭＭＫの昭和４７年４月までの商号は三好石綿工業株式会社、同月から昭和４８年１月までの商号は三菱セメント石綿工業株式会社、同月から平成４年１０月までの商号は三菱セメント建材株式会社、同月から平成２７年１０月までの商号は三菱マテリアル建材株式会社である弁論の全趣旨）。
⑷被告ニチアスの昭和５６年までの商号は日本アスベスト株式会社である弁論の全趣旨）。
第２ 石綿及び石綿含有建材の概要
１ 石綿は、天然に産出される繊維状の無機ケイ酸塩鉱物の総称である。その種類としてはクリソタイル白石綿、温石綿）、クロシドライト青石綿）、アモサイト茶石綿、褐石綿）、アンソフィライト直閃石）、トレモライト透閃石）及びアクチノライト陽起石）がある。石綿は、紡織性、抗張力、耐熱性等に特長がある。甲Ａ１〔１７～１８、２２～２３頁〕）
２ 日本における年間石綿輸入量は、昭和２５年以降に年々増加し、昭和４９年に最高の３５万２０００ｔに達し、その後も増減を繰り返しながら２０万ｔ以上で推移したが、国の石綿含有率低減化政策等により平成２年以降は急速に減少し、平成１２年に１０万ｔを下回り、石綿使用がほぼ全面的に禁止された平成１８年以降はゼロとなった甲Ａ１〔２５頁〕）。
３ 石綿の主要な用途として、建材である石綿セメント製品がある。石綿セメント製品は板状製品とパイプ状製品に大別され、板状製品は屋根、外壁、軒天井、内壁、天井、床等に使用され、パイプ状製品は煙突や排気管、上下水道管等として使用された。石綿の製品における石綿セメント製品建材製品）の割合は、昭和５７年には約６８％であり、平成８年には約９３％であった。また、鉄骨造建物の工事においては、躯体となる鉄骨の耐火被覆として石綿とセメント等を混合して吹き付ける工法が用いられたり、建物内の配管の保温のために石綿含有保温材が用いられたりすることがあった。（甲Ａ１〔２９～３７頁〕）
４ 国土交通省及び経済産業省が公表している石綿アスベスト）含有建材データベース（以下、単に「データベース」という。）は、石綿含有建材を次のとおり分類している甲Ｃ８〔枝番を含む。以下、同じ。〕、甲Ｃ２５。令和５年１月２５日のデータベース更新の内容は当裁判所に顕著である。なお、被告らの中には建材の種類を番号で呼称する者がいるが、本件で提出された証拠では建材の種類に番号が付されていることは確認できず、データベース更新の際に廃止された可能性がある。）。
石綿含有スレートボード・フレキシブル板以下「フレキ板」という。）石綿含有スレートボード・平板以下「平板」といい、フレキ板及び平板を包括する建材の種類名として「ボード２種」を用いる。）
石綿含有スレートボード・軟質板以下「軟質板」という。）
石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板以下「軟質フレキ板」という。）
石綿含有スレートボード・その他
石綿含有スラグせっこう板以下「スラグせっこう板」という。）石綿含有パルプセメント板以下「パルプセメント板」という。）石綿含有押出成形セメント板
石綿含有けい酸カルシウム板第１種以下「けいカル板」といい、フレキ板、平板及びけいカル板を包括する建材の種類名として「ボード３種」を用いる。）
石綿含有ロックウール吸音天井板以下「ロックウール吸音天井板」という。）
石綿含有せっこうボード以下「せっこうボード」という。）
石綿含有パーライト板以下「パーライト板」という。）
石綿含有その他パネル・ボード
石綿含有壁紙
石綿含有ビニル床タイル
石綿含有ビニル床シート
石綿含有ソフト巾木
石綿含有住宅屋根用化粧スレート
石綿含有ルーフイング
石綿含有窯業系サイディング
石綿含有建材複合金属系サイディング
石綿含有スレート波板・大波
石綿含有スレート波板・小波
石綿含有スレート波板・その他
石綿セメント管
石綿セメント円筒令和５年１月２５日のデータベース更新後のもの。以下、同更新後のものを単に「石綿セメント円筒」という。）
石綿ビニル二層管令和５年１月２５日のデータベース更新後のもの。同更新前は石綿セメント円筒に含められていた。以下「耐火二層管」という。）石綿発泡体
石綿含有けい酸カルシウム板第２種以下「けいカル第２種」という。）吹付け石綿
石綿含有吹付けロックウール
湿式石綿含有吹付け材
第３ 石綿関連疾患の概要
１ 石綿ばく露の指標
⑴石綿ばく露の指標となる医学的所見としては、①胸膜プラーク、②石綿小体及び石綿繊維、③石綿肺が挙げられ、その概要は以下のとおりである。⑵胸膜プラーク
胸膜プラークは、胸膜肥厚斑あるいは限局性胸膜肥厚ともいわれ、石綿ばく露と極めて関係の深い医学的所見である。現在の日本においては、石綿ばく露によってのみ発生すると考えてよいといわれている。
胸膜プラークは、石綿ばく露開始直後には認められず、石綿ばく露後少なくとも１０年以上、おおむね１５～３０年で出現すると考えられている。経過とともに石灰化するが、ばく露開始から２０年以内に石灰化胸膜プラークが出現することはまれである。
⑶石綿小体及び石綿繊維
石綿繊維は、他の粉じん粒子とは異なり、吸入された数十μｍ（マイクロメートル）といった比較的長い繊維も直径が極めて細いので、肺胞にまで到達し、そのまま長期間滞留する。そうした石綿繊維の一部は、表面に鉄蛋白が付着して亜鈴状になった、いわゆる石綿小体を形成する。⑷石綿肺
石綿肺は、じん肺の一種であり、石綿粉じんを吸入することによって起こる肺のびまん性間質性肺線維症である。日本では、胸部エックス線所見で下肺野の線状影を主とする異常陰影を不整形陰影と定義し、職業上の石綿ばく露歴があり、じん肺法による胸部エックス線の像の型が第１型以上のものを石綿肺として、肺機能検査と組み合わせて健康管理の措置を講じている。
したがって、じん肺法で定めるところの石綿肺は、高濃度の石綿ばく露によって発生する疾患でもあり、同時に、石綿ばく露の重要な医学的所見の一つでもある。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95825/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。