令和７年（わ）第２５０号業務上横領被告事件
令和８年３月２７日宮崎地方裁判所刑事部宣告
主文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判確定の日から３年間刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人は、平成２４年４月から令和３年３月まで、Ａ協会の理事長として、同協会の予算の管理、経費の支出などの業務に従事していたものであるが、公益財団法人Ｂ協会から前記Ａ協会に交付された令和２年度選手強化補助金５２４万３２００円を、令和２年９月２４日、株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に振込入金を受けて、前記Ａ協会のために業務上預かり保管中、私的に依頼した弁護士に対する弁護士費用の支払に充てる目的で
１ 令和３年１月１３日午後２時４８分頃、宮崎市（住所省略）Ｅ株式会社Ｆ・Ｇ店において、同店に設置された現金自動預払機を使用して、同口座から、株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設されたＪ法律事務所名義の普通預金口座に４４万円を振込送金し、もって前記補助金のうち３０万８３３５円（被告人個人の資金である可能性のある１３万１６６５円を控除した額）を横領した。
２ 同日午後２時４９分頃、前記Ｆ・Ｇ店において、同店に設置された現金自動預払機を使用して、前記被告人名義の口座から、前記Ｊ法律事務所名義の口座に４４万円を振込送金し、もって前記補助金のうち４４万円を横領した。（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件の被害額は、７４万８３３５円と比較的高額である。また、公益性の高い団体の理事長であった被告人が、公金を原資とする選手等のために支出すべき資金を私的な用途に流用した点については、そうした仕組みに対する信頼を揺るがせかねない悪質なものであり、厳しく非難すべきである。
他方で、被告人は、被害額に満つる金額を弁護人に預けており、被害弁償が確実な状況にある。また、被告人は、事実を認めて反省の態度を示している。そこで、被告人に対しては、懲役刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役１年６か月）
令和８年３月２７日
宮崎地方裁判所刑事部
裁判官 古川翔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95833/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。