主文
被告人を懲役２９年に処する。
未決勾留日数中８００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、内装業を営み、Ａが代表取締役を務める株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）から下請けとして仕事を請け負い、Ｃに自らの下請けとして仕事をさせていた。
第１ 被告人は、令和４年５月１日、仕事中に、Ｃに対し、Ｂ社に火をつける、Ａを殺す、金を請求する旨発言し、同月３日、Ｃに対し、ゴールデンウィーク明けにＡを殺害する旨のＬＩＮＥメッセージを送り、同月１３日朝、同日に予定されている工事の後にＢ社の事務所兼作業場（以下「本件現場」という。）でＡの殺害等を実行する旨のＬＩＮＥメッセージを送り、Ｃから、了承する旨のＬＩＮＥメッセージを受け取った。被告人は、Ｃ、Ａらが参加した工事を同日から同月１４日早朝にかけて行った後、Ｃとともに、本件現場に移動するなどした。
被告人は、Ｃと共謀の上、同月１４日午前９時４０分頃から同日午前９時４８分頃までの間に、埼玉県朝霞市（住所省略）の本件現場（鉄骨造スレート葺平屋建、床面積約１２２平方メートル）内において、Ａ（当時４３歳）に対し、殺意をもって、その頭部をバール（長さ約７４．７センチメートル、重量約１．１５キログラム）で複数回殴り、頭蓋骨陥没骨折、脳挫傷等の傷害を負わせた上、Ａが現にいる本件現場に何らかの方法で火を放ち、その火を本件現場の床、壁、天井等に燃え移らせ、よって、本件現場の一部を焼損（焼損床面積約３７平方メートル）するとともに、その頃、本件現場において、Ａを急性一酸化炭素中毒及び火焔暴露による火傷の競合により死亡させて殺害した。
第２ 被告人は、Ｂ社から請け負った工事に関し、支払を受けていない人工代があるかのように装ってＢ社から金銭をだまし取ろうと考え、Ｃと共謀の上、同年６月３日、埼玉県志木市（住所省略）株式会社Ｄにおいて、被告人が、Ａの死後にＢ社代表取締役に就任したＥ（以下「Ｅ」という。）に対し、内容虚偽の「請負工事未精算一式」などと記載した「御見積書」と題する書面及び架空の人工代を記載した同年２月分、同年３月分、同年４月分の内訳書等を提出した上、同社から支払を受けていない人工代がある旨言って、人工代合計２８３万８０００円の支払を請求し、Ｅに同請求が正当なものであると誤信させてその支払を受けようとしたが、Ｅがその支払に応じなかったため、その目的を遂げなかった。
第３ 被告人は、Ｂ社から請け負った工事に関し、人工代を不正に水増しし、その差額の金銭をＢ社からだまし取ろうと考え、同日、前記株式会社Ｄにおいて、Ｅに対し、人工代合計１９万８０００円を水増しした内容虚偽の請求書を提出し、Ｅに、同請求書に記載された請求金額が正当な請求金額であると誤信させ、よって、同月６日、Ｆ信用金庫Ｇ支店に開設されたＢ社名義の普通預金口座から、Ｈ銀行Ｉ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に水増し金額１９万８０００円を含む合計１５８万１７０円を振込入金させ、同水増し金額をだまし取った。（争点に対する判断）
第１ 争点
弁護人は、判示第１の事実について、殺人及び現住建造物等放火の実行はＣが単独で行ったことであり、被告人は、その共謀及び実行行為を行っていないので、無罪である旨主張し、被告人もこれに沿う供述をする。判示第３の事実については、外形的事実は争わないが、法的に詐欺罪が阻却され、無罪である旨主張する。
第２ 前提事実（日付の記載は、令和４年を省略する。）
１ 本件当時、被告人は、Ｊ内装という屋号で、Ｃは、Ｋ内装という屋号で、それぞれ内装業を営んでいた。Ａは、Ｂ社の代表取締役として、内装業を営んでいた。Ｊ内装はＢ社の下請けであり、Ｋ内装はＪ内装の下請けであった。
２ 被告人は、令和４年初め頃から、Ｂ社から、テレワークブースの工事を含めて、内装工事等の下請けを受けるようになり、これらの工事をＣに下請けさせることもあった。
３ 神奈川県大和市にあるマンションのリフォーム工事を、Ｂ社が元請会社（以下「Ｌ社」という。）から請け負い、Ｊ内装、Ｋ内装の順で下請けさせ、実際の工事の施工はＣが担当していた。３月２８日、同工事の終了時の点検において、Ｌ社の担当のＭは、Ａらの同席する場で、Ｃに対し、工事の完成度の低さを厳しく叱責した上、Ａに対し、是正工事を指示し、同工事の担当からＣを外すよう求めるなどした。
４ ５月１０日、債権者をＮ、債務者を被告人、連帯保証人をＡとして、Ｎから被告人へ３００万円貸し付ける旨の「金銭借用書」が作成され、被告人は、Ｎから貸し付けられた３００万円を受領した。同書面には、返済期限が、債務者は５月１６日、連帯保証人は５月２０日と記載されていた。
５ 同月１３日から１４日にかけて、Ａ、被告人、Ｃ、Ｍ、Ｏは、ＪＲ新宿駅付近のテレワークブース解体工事に従事した。同日早朝、Ａ、被告人及びＣの２人、Ｏは、それぞれが乗車する車に３台に分かれて、本件現場に移動した。
６ 同日午前９時４０分頃から同日午前９時４８分頃までの間に、判示第１の殺人、放火が発生した。
７ ６月３日、Ａの死後にＢ社の代表取締役となったＥは、Ａの父、被告人らと、その後のＢ社の業務について話し合った。その際、被告人は、Ｅに対し、①架空の人工代合計２８３万８０００円が含まれる、税込み工事金額合計３２４万５０００円の見積書、２月分、３月分、４月分の内訳書（判示第２）、②４月３０日付の合計金額１５８万７２０円の請求書（判示第３）を交付して、それぞれ同額を請求した。
８ 同月６日、Ｅは、Ｂ社名義の普通預金口座から、被告人名義の普通預金口座に１５８万１７０円を振込入金した。
第３ 殺人、現住建造物等放火事件
１ 犯行に至る経緯について
⑴客観的な証拠関係及び争いのない事実関係
５月１日、被告人は、ＣとＰが同席する内装工事の作業中、Ａの殺害や、Ｂ社への放火に関する旨の話をした。
同月３日、被告人は、Ｃに対し、ＬＩＮＥで「で、Ａの顔見てフツフツさせてゴールデンウィーク明け殺処分（笑）」とのメッセージを送った。
同月１３日午前７時２３分から同日午前７時２６分にかけ、被告人は、Ｃに対し、ＬＩＮＥで「新宿終わったら例のやつやっちゃいましょー」「諸事情で今日の夜終わり倉庫戻って確実に決めたい感じです」とメッセージを送信し、これに対し、Ｃは、「流れ了解しました」と返信した。
同月１４日午前５時２０分頃、被告人はＣとコンビニエンスストアに行き、食料品を買い物中、被告人は「これがもしかしたらシャバで最後の飯」と発言し、被告人とＣは一緒に笑った。
⑵Ｃ及び被告人の各供述要旨
Ｃは、５月１日の仕事中、被告人からＡの殺害等の話を持ち掛けられた。このときは、冗談だと思ったので、肯定的な返事をしたが、被告人から、「芋引くなよ。」と、おびえて逃げないよう言われた。半信半疑ではあるが、５月３日のメッセージは、５月の連休明けにＡを殺害するという内容であり、同月１３日のメッセージは、同日のＪＲ新宿駅付近のテレワークブース解体工事後、Ｂ社に戻った後にＡを殺害するという内容と認識し、これについて了解した趣旨で返信した旨供述する。また、被告人の「シャバで最後の飯」との発言は、Ａの殺害の実行を示唆していると理解した、と供述する。
これに対し、被告人は、５月１日は、ＱがＡをさらう、殺すなどと発言していたという話をした。Ｃに、３割の報酬でＡから金を回収してくれと言ったことはあるが、冗談である。５月３日の殺処分というメッセージは冗談である。５月１３日のメッセージは、Ｃが、３月２８日にＭから叱責されたことでＬ社の仕事から外れたい旨の申し出があったことから、Ａにその旨を話して、了承してもらうことを確実に決めたいという意味である。コンビニエンスストアでの発言は、Ａとの話し合い次第では、Ｃが一時的に外れているＬ社やＢ社の現場で働くことになるので、シャバで最後の飯と言った、と供述する。
⑶Ｃ及び被告人の供述の信用性の検討
前記ＬＩＮＥメッセージの意味を文字どおりに解釈すれば、５月３日のメッセージは、Ａを殺害する意図と５月の連休後という殺害の時期を示したものである。同月１３日のメッセージは明確に殺害をする文言があるわけではないが、同月３日のＬＩＮＥメッセージを踏まえれば、殺害を実行する趣旨で「例のやつ」と示したと解することは合理的である。そして、以上のＬＩＮＥメッセージの内容を踏まえれば、５月１日に被告人から、Ａを殺害し、Ｂ社に放火し、金を請求する等の話をもちかけられた旨のＣの供述も、合理的であり、その信用性は高い。
被告人とＣは、Ａを殺害する計画の実行直前である５月１４日早朝のコンビニエンスストアにおいて、前記の発言を行っている。一般的に考えて、シャバという文言を、刑務所の外という以外の意味内容にとらえることは困難であり、以上のＬＩＮＥメッセージ等を踏まえれば、Ａを殺害する計画を実際に実行する際の心情が現れた発言と理解するのが自然である。この点でも、Ｃの供述は合理的であり、被告人の供述は不合理である。
弁護人は、Ｃの供述を前提とすると、犯行に必要な凶器を事前に準備しておらず、Ｃが持ち込んだ凶器を被告人が確認しないなど、殺人、放火の計画がされていたというには、不自然である旨主張する。しかし、Ｃは実際に工事の道具であるバールをすぐに凶器として準備できたこと、本件現場には凶器となり得る資材や工具等が多数あったこと等を踏まえると、計画実行に必要な算段はされていたと考えられるから、不自然とはいえない。
被告人は、ＬＩＮＥメッセージの趣旨やコンビニエンスストアでの発言について、ＣがＬ社の作業現場で働くことを嫌がっていることから、ＣをＬ社の下請けから外すことをＡに相談することを前提としたやり取りである旨供述する。しかし、被告人は、自分で下請けの業者や人選を自由に決められる立場であったことを認めている。そうすると、被告人は、自分の判断でＣをＬ社やＢ社の現場から外すことは可能であったはずである。Ａに対し、Ｃを現場から外すかどうかを相談するためであったなどの被告人の供述は、そのような相談の必要性も合理性もなく、信用性に乏しい。
２ 犯行直前及び犯行状況について
⑴客観的証拠関係
５月１４日午前５時４３分頃から同日午前６時１１分頃にかけて、被告人とＣは、本件現場付近に車を停車させるなどし、その後、一度その場を離れた。同日午前８時５８分頃、被告人とＣが乗車する車が本件現場付近を走行する様子が防犯カメラに記録されており、同日午前９時頃、被告人とＣは、再び本件現場付近に戻った。同日午前９時３８分頃から同日午前９時４０分頃まで、ＡはＲと電話しており、犯行時刻は、早くともこの電話の後である。また、同日午前９時４８分頃、被告人及びＣの乗車する車がＢ社から立ち去る場面の映像が他車のドライブレコーダーに記録されており、犯行時刻は、遅くともこの前である。また、同日午前９時４９分頃、本件現場から煙が上がっている映像が記録されており、遅くともこの時点では、本件現場内で燃焼が始まっていたと考えられる。
Ａの遺体のうち、後頭部右側に２か所、右側頭部に１か所、後頭部に１か所の各哆開創があった。後頭部右側２か所の各哆開創と同じ位置に頭蓋骨陥没骨折があり、そのほか多数の頭蓋底骨折、クモ膜下出血、脳挫傷が生じていた。右側頭・頭頂部には最低二、三回の打撃が加えられたと考えられ、そのほかの箇所にも打撃が加えられたと考えられる。頭部から下肢にかけて、皮膚が焼失したり炭化したりしており、全身に火傷があった。
⑵Ｃ及び被告人の各供述要旨
Ｃは、本件現場内で、被告人から、「武器持ってこい」「俺が気を引いているうちに殴れ」と言われた。前日の新宿の作業で用いたバールを取りに行き、本件現場の作業場に立てかけた。Ａが電話をしながら作業場に入ってきて、電話が終わると、Ａは、作業場のバイク前輪付近で、バイクのほうを向いてしゃがみ、バイクの右前輪付近に立っていた被告人と会話をした。Ｃが、Ａの背後に立っていると、被告人が、Ｃをにらみ付け、顎をＡの方向に突き出す動きをしてきたので、バールを両手に持った。バールを振り上げると、再び、被告人から顎を突き出す動きをされたので、殴る指示だと思い、バールのくぎ抜きの丸みを帯びた部分で、Ａの首の右後ろを殴った。Ａは意識を失ったが、数秒で意識を取り戻したので、首付近、右後頭部付近をそれぞれ１回殴ると、Ａは左半身を下にしてうつ伏せに倒れた。被告人にバールを渡すと、被告人は、バールのくぎ抜きのとがった部分で、Ａの右後頭部を六、七回か、七、八回殴った。Ｃは、被告人の眼鏡に血が付着したことに気づいた。Ｃは被告人からバールを渡され、作業場のあった木材入りのごみ袋に入れた。その後、被告人は、シュッパーをＡに投げつけた。被告人から、燃えるものを持ってくるよう指示されたので、Ｃは同ごみ袋をバイク付近に置いた。同ごみ袋に被告人は持っていたジッポーオイルと百円ライターで火をつけようとしたが、火が上がらず焦げるだけだった。その後、被告人が、ライターの火をつけながら本件現場内で見つけたスプレー缶を噴射し、火炎放射のようにして本件現場の事務所内のカーテン等に火をつけた。最終的に、被告人は火をつけるのをやめ、被告人とＣは本件現場から外に出た、と供述する。
これに対し、被告人は、本件現場内で、Ａは、バイク前方に物が置いてある箇所と南東側の作業台の間に立ち、被告人は、同バイクの右前方と北西側作業台の間に立って、被告人からＣをテレワークブースの現場から外す話をした。Ａは、Ｍが怒っても仕方がないなどと話していた。すると、事務所の入り口付近に立っていたＣが、勢いよく近づいてきて被告人を殴った。Ａは真っ直ぐ倒れうつ伏せになった。Ｃはそのまま間髪入れずに二、三回Ａを殴った。被告人は、Ｃを制止し、移動させ、Ｃが持っていたバールを取り上げ作業台に投げた。すると、Ａからいびきのような声が聞こえ、Ｃ、被告人の順で、本件現場から出た。被告人は車に乗った。しばらくすると、Ｃが車の助手席に乗り込んできた。本件現場から外に出た後のＣの動きについては分からない、と供述する。
⑶Ｃ及び被告人の各供述の信用性の検討
Ｃの犯行状況に関する供述は、遺体の頭部付近の損傷状況等、本件現場のうち作業場のバイク周辺に血痕が付着しており、殴打されて出血した地点と考えられること（以下「受傷地点」という。）、その付近にＡの血液の付着したバールや焦げた木材の入った一部燃えたビニール袋が遺留されていたこと、本件現場内の事務所の焼損が激しかったこと等の客観的な証拠関係を合理的に説明することができ、整合する。供述内容は、具体性があり、自然で合理的であり、体験した出来事を記憶どおりに供述している迫真性がある。
弁護人は、①被告人が目配せや顎を突き出す合図をしたらＡが気付く可能性がある、②被告人がバイク越しでＡを殴るのは困難である、③ジッポーオイルで火が燃え上がらないという供述は不自然である、④血痕のついたシュッパーは、バールで殴った時点からバイクの下にあったと考えられるから、殴打後に被告人がシュッパーを投げ付けた旨の供述には疑いがある、⑤殴打によって昏睡状態に陥ったはずのＡの遺体が、受傷地点と異なる事務所内で発見されたことを説明できない、などと主張する。しかし、Ｃ供述によれば、①Ａはしゃがみこんでバイクのほうを向いており、立って会話していた被告人の目線や顎の動きに気づかなくても自然である。②被告人はバイクの真横にいたわけではなく、前輪右側に立っており、バールの長さも約７５ｃｍであったことからすれば、前輪左側に倒れたＡを殴ることは可能である。③受傷地点付近には、焦げた木材が置かれており、ジッポーオイルを掛けて火をつけたが燃え広がらなかったという供述は客観証拠と整合している。④被告人が投げたとＣが供述するシュッパーが、バイクの下にあったシュッパーであるかどうかは不明であるし、他の場所にあったシュッパーに血痕が付着し、そのシュッパーを被告人が投げつけた可能性もあり、弁護人が主張するとおりに考えられるとはいえない。⑤医師の見解によっても、Ａが、殴打されて直ちに昏睡状態に陥ったとは限らず、被告人とＣが本件現場を出た後、自力で移動したと理解する余地はある。弁護人の主張する点はＣ供述の信用性に疑いを容れるものとはいえない。これに対し、被告人の供述を前提とすると、Ｃが勢いよくＡに近づき、立っていたＡをバールで殴り、一撃で倒したことになるが、そのようにＣが激しい動きをした場合、Ａが気付いて抵抗するのではないか、重量のあるバールで急所を正確に殴打することは困難ではないか、立っていたＡが転倒した場合に予想される血痕の飛散状況と整合しないのではないか、などの疑問がある。また、被告人の供述を前提とすると、被告人とＣは、Ｃによる殴打の後、一度本件現場から出ており、その後、被告人が車で待っている間、Ｃが再び本件現場内に戻り、昏睡状態となった体重約５６ｋｇのＡを事務所まで運び、相応の時間を要すると考えられる事務所内の放火を実行したことになるが、最初にバールで殴る時間も含めて、８分間という短い時間の中で、Ｃが一人でこれら全ての犯行を行うことは困難であり、不自然である。
３ 犯行後の行動について
⑴客観的証拠関係及び争いのない事実関係
５月１４日午前９時４８分頃に被告人とＣは、車で本件現場から立ち去ったが、同日午前９時５７分頃、被告人はＯから本件現場で火災が発生したことを電話で聞いた。同日午前１０時３分頃、被告人とＣは、作業服等販売専門店を訪れ、被告人は下衣を、Ｃは上衣及び下衣をそれぞれ購入し、購入商品にそれぞれ着替えた。被告人とＣは、再び本件現場に戻り、被告人は、Ｏと話をするなどした。被告人とＣは、再び、本件現場を離れ、Ｃが作業をする予定であった横浜市内の作業現場に移動したが、Ｃが働くことはできないとの理由で、作業をすることなく同作業現場を離れ、最終的に、被告人は、Ｃの自宅がある南越谷まで、Ｃを送り、その場で、Ｃと別れた。５月１３日のＪＲ新宿駅付近の解体工事から５月１４日の南越谷までの移動は、いずれも、被告人とＣは、被告人が運転する車両で移動した。５月１５日、被告人は、警察に対し、被告人の携帯電話機を任意提出した。警察が同携帯電話機を確認したが、被告人及びＣ間の５月３日、同月１３日のＬＩＮＥメッセージはなかった。その後、１１月２０日、被告人とＣは、殺人、現住建造物等放火の被疑事実により逮捕され、その後押収された被告人とＣの携帯電話機の、両者間のＬＩＮＥメッセージのうち６月１日までの履歴が削除されていた。⑵Ｃ及び被告人の各供述要旨
Ｃは、Ｏから被告人に電話があり本件現場に戻ることになったが、服に血痕が付着していることをおそれ、着替えを提案した。作業服等販売専門店で服を購入し、着替えた。本件現場に戻った後、横浜市内の別の現場へ向かった。犯行を行い気分が悪かったので、仕事はせず、当時Ｃの自宅があった南越谷まで被告人に車で送ってもらった。横浜市内から南越谷までの車内で、被告人から、被告人とＣとの間のＬＩＮＥの削除を提案され、被告人とＣでそれぞれ自分のスマートフォンのトーク履歴を削除した。被告人は「嫌いな相手とはいえ殺すのはしんどい」とも発言していた。被告人から、取調べでは寝ていたと答えろとも指示されたので、翌日の警察の取調べではそのとおり答えた、と供述する。
これに対し、被告人は、Ｏから電話があり、本件現場が火事だと告げられた。本件現場に戻るため、再び車に乗り、被告人は、Ｃに本件現場が火事であると告げ、Ｃが放火したのか聞いた。Ｃは否定しなかった。Ｃが、服に血痕が付いているかもしれないから着替えたいというので、作業服等販売専門店に行った。被告人が下衣のみ買った理由は５月１３日の新宿の作業で汗をかいたので、着替えるためである。衣服を着替えて、本件現場に戻り、横浜市内の現場に向かった。車内でＣに放火した理由を聞くと、放火の方法をジェスチャー付きで返答された。横浜市内から南越谷に向かう途中、被告人は、Ｃに、間違いなく捕まる事件である、現場から離れたから被告人も一緒に捕まることになるだろうから、かばえることころはかばう、と伝えた。車内では、ＣからＬＩＮＥのやり取りがまずいと言われ、被告人のスマートフォンのＬＩＮＥのやり取りをＣに削除させた。Ｃが降車後、Ｃが脱いだ服が車に置いたままにされていたので、被告人が捨てた、と供述する。
⑶Ｃ及び被告人の各供述の信用性の検討
Ｃの供述は、犯行後、被告人とＣが行動を共にし、作業服等販売専門店で衣服を購入して着替え、本件現場に戻り、その後、横浜市内を経由して南越谷で別れるまでの間に各自の携帯電話機のＬＩＮＥメッセージを削除した経緯等の客観的な証拠関係に合致し、犯行後の行動としても合理的である。このようなＣと被告人の犯行後の客観的行動は、本件殺人及び放火を共謀して実行した者の行動と理解するのが自然である。また、被告人がＣに述べた「嫌いな相手とはいえ殺すのはしんどい」という内容は、生々しく、体験したからこそ述べられる発言である。
弁護人は、本件現場で被告人の眼鏡に返り血が付着していた旨のＣの供述を前提とすると、上半身にも返り血が付着したはずであるが、被告人は作業服等販売専門店で上衣を購入していないから、このＣの供述には疑いがあると主張する。しかし、Ｃも、眼鏡のほかには返り血に気付かなかった旨供述しており、仮に、被告人の上衣に返り血が付着していても、黒っぽい色であるため、血痕が見えなかったなどして、着替えの必要を感じなかったことも十分考えられる。眼鏡に返り血が付着した旨のＣの供述が虚偽である疑いがあるとはいえない。
これに対し、被告人の供述を前提とすると、被告人は、目の前でＡに強度の暴行を加え、車内で本件現場に放火をした旨自認したＣと、犯行後も長時間行動を共にし、罪証隠滅行為にも及んだことになる。この点について、被告人は、Ｃについて、かばえるところをかばっていた旨供述する。しかし、被告人が、殺人、放火という重い犯罪について、Ｃをかばう合理的な理由は不明であり、被告人が犯行に関与していないのであれば、Ｃに自首を促したり、被告人が犯行に関与していないことを示すための行動に出たりするほうが自然である。さらに、犯行に関与していないのであれば、Ｃと共にＬＩＮＥを削除したり、Ｃの脱いだ服を捨てるといった罪証隠滅行為に及ぶことも不自然である。
犯行後の行動についても、Ｃの供述は客観的な証拠関係等と整合して合理的であるのに対し、被告人の供述は、整合的でない。
４ Ｃの供述の信用性
前記検討のとおり、犯行に至る経緯、犯行状況、犯行後の行動を通じて、Ｃの供述は客観的な証拠関係等に整合しており、合理的である。
Ｃの供述は、捜査段階から大きな変遷はうかがわれず、供述態度も真摯である。弁護人は、逮捕直後の上申書では、放火の方法としてスプレー缶の記載がないことを指摘するが、言及がないことがＣの供述に疑問を抱かせるほどの不合理なこととはいえない。
Ｃは、本件犯行について、被告人から巻き込まれた旨の供述をしており、Ｃ自身の関与を矮小化したり被告人の関与を過大にして説明していないか、慎重に検討する必要はある。また、弁護人は、Ｃが、裁判の証拠内容を知って被告人は隠し事が多い人であると思った旨供述しており、被告人に対し、悪意を抱き、首謀者に仕立て上げて自分の刑を軽くしようとした疑いがある旨主張する。しかし、現時点においては、Ｃは、自らの裁判において犯行を争わず、有罪判決が確定して服役中の身であり、被告人に不利益な虚偽供述をすることで得られる利益はない。そもそも、Ｃの供述は、前記検討のとおり、犯行に至る経緯、犯行状況、犯行後の行動を通じて、客観的な証拠関係と整合しており、信用性が高く、虚偽供述の疑いを具体的に生じさせるような事情はない。
以上からすると、殺人及び放火に係る被告人とＣの共謀、実行の少なくとも根幹部分についてのＣの供述は、信用できる。
５ 被告人の供述の信用性
被告人は、捜査段階の当初、自らもバールで殴打したことを認める旨供述していたが、途中から、犯行を否定する旨の供述に変遷したことがうかがわれる。変遷の理由について、被告人は、当初は、Ｃをかばっていたが、弁護人から、被告人は罪を犯したと思っていない旨の妻からの伝言を聞いて、本当の話をすることにした旨供述する。しかし、Ｃをかばうといっても、自らがバールで殴打したことを認める虚偽供述をすること自体が不合理であり、また、妻の伝言は、事実の自白から虚偽の否認に変遷した契機と理解することも可能である。重要な供述の変遷が合理的とはいえず、被告人の供述に疑問を抱かせる事情である。
そもそも、前記検討のとおり、被告人の供述は、犯行に至る経緯、犯行状況、犯行後の行動に関する客観的な証拠関係や争いのない事実関係に照らして、合理的に説明できず、不自然な点が多い。
以上からすると、殺人及び放火についての関与を否定する旨の被告人の供述は、信用できない。
６ 殺害の動機並びに殺意及び共謀の発生時期について
⑴関係証拠によれば、Ｂ社は、被告人を含めた下請け業者に対する代金の支払が遅れたり、一部を支払わなかったりしており、被告人の公判における供述からも、被告人は、Ａに対する不満を抱いていたことがうかがわれる。Ｃも、大和市のリフォーム工事で叱責された経緯からＭに対して不満を抱いていた旨供述しており、このことがＡに対する不満にも結びつくとは限らないにせよ、何らかの不満を抱いていた可能性も否定はできない。このような不満が、Ａに対する殺害の動機に寄与したことは考えられる。しかし、前記検討のとおりの、５月１日のＡを殺して金を請求する旨の発言があり、実際に、被告人が、Ｂ社の代表取締役となったＥに対し、犯行後、請求に関するメールを送付するなどした上、６月３日、架空の人工代２８３万円８０００円を含む請求をして、判示第２の詐欺未遂にも及んでいること、Ｎから借り受けた３００万円の返済期限が５月１６日とされており、自らに対する返済請求を回避してＡの遺族らに負担させる利益もあることなどからすれば、被告人における殺害の主な動機は、Ａの死亡に乗じて、Ｂ社等から金銭的利益を得る目的であったと認められる。
⑵なお、Ｎからの３００万円の借入れについて、契約書上、前記のとおり、被告人が債務者であり、Ａが連帯保証人である。この点について、被告人は、Ａから、テレワークブースの事業について、それまでＳ内装を通じて請け負っていたＪ内装が、直接Ｂ社から請け負うための前払金を約束されていた、Ａは、Ｎから３００万円を借りて前払金として被告人に交付してくれた、Ｎからの借入れは、実際にはＡが債務者である、などと供述する。
しかし、関係証拠によれば、当時Ｂ社は経済状態が悪かったと認められるのに、見込みの状態であるテレワークブース工事の製作費の前払いとして３００万円を被告人に支払うことはリスクが大きく、不合理である。そして、被告人に３００万円を支払ってまで、Ｓ内装を外して直接被告人に下請けするという積極的な事情もうかがわれない。Ａは、Ｎに３００万円の貸付けを依頼する際、知合いの職人が下請けに金を払えずにいるので、貸してやってほしい旨説明したことが認められ、この説明にも整合しない。
以上の検討のとおり、Ｎから借り受けた３００万円は、被告人がＡからもらえるはずであった前払金であり、Ａが債務者である旨の被告人の供述は、不合理であり、信用できない。
⑶被告人は、５月１日、前記のとおり、Ａを殺害する、Ｂ社に放火する、金銭を請求するなどの発言をし、Ｃに対し、「芋引くなよ」と言って、念押しもした上、同月３日のＬＩＮＥメッセージで、連休明けに殺害を実行すること、同月１３日のＬＩＮＥメッセージで、同日夜の仕事の後に殺害を実行することを伝えて、Ｃに了承させている。Ｃは、５月１日の発言について冗談と思っていた旨供述し、ＬＩＮＥメッセージについても半信半疑であった旨供述する。しかし、その後の経緯に照らせば、被告人の５月１日の発言は、単なる冗談ではなく、現実に実行する計画としてＣに伝えていたと理解するのが自然である。また、Ｃも、犯行当時、被告人の指示に従って、凶器とするバールを選んで持ち込んだり、殴打を実行する等の的確な実行行為に及んでいることに照らせば、５月１日の時点では冗談と受け取ったにせよ、ＬＩＮＥメッセージの授受を通じて現実の犯行計画と認識していったとみるべきであり、Ｃが供述する「半信半疑」という表現は、犯行計画の現実性を否定する趣旨ではないと理解すべきである。以上からすれば、遅くとも、同月１３日の時点では、被告人とＣの間で、Ａの殺害等の共謀が成立したといえる。
７ 結論
以上の検討のとおり、本件殺人及び放火について、被告人が共謀し、実行した旨のＣの供述の信用性を肯定できる。判示第１のとおり、被告人が殺人及び放火について、Ｃと共謀して実行したことを認定できる。
第４ 詐欺既遂事件について
１ 関係証拠によれば、被告人は、判示のとおり、６月３日、Ｅに４月３０日付請求書（以下「本件請求書」という。）を交付して、請負代金１５８万７２０円を請求した。本件請求書に内訳として記載された、品名「朝霞ブース製作」、金額「￥５６０，０００」の記載は、４月分のテレワークブース製作・設置工事についての人工代であり、１人工で２万円を単価とした２８人工を指している。実際の４月分の人工は１９人工であり、９人工分の税込み１９万８０００円分は水増しの金額である（以下「本件水増し分」という。）。
６月３日時点で、Ｂ社の代表取締役はＥであり、Ｂ社の支払を決定する立場にあった。Ｅは、９人工分１９万８０００円が水増しであることは知らず、知っていたら請求に応じて支払うことはなかった、などと供述しており、同供述は合理的で自然であり、その信用性に疑いはない。常識的に考えても、本件請求書に記載された工事内容が実際に実施された工事であり、その金額もＪ内装に支払うべき正しい報酬額であることは、請求に応じて支払うかどうかを判断する上で重要な事項である。被告人は、Ｅに対し、本件水増し分を説明することなく、本件請求書を交付して請求しており、Ｅが本件水増し分を知らないことも認識していたと考えられる。以上によれば、被告人は、本件水増し分についても実際に実施された工事であると偽って請求したものと評価でき、詐欺罪に当たると認められる。
２ 弁護人は、本件請求書の内訳は、単なる水増し金額ではなく、現場名の付け替えとしてＡから了承されていたから、詐欺罪の成立は阻却されると主張し、被告人は、Ｂ社は、Ｊ内装に対して、３月２８日のマンションの是正工事の請負代金１０万円、及び、Ｂ社からＳ内装を通じてＪ内装が下請けをしたさいたま市桜区西堀での工事の４人工分について、未払金があった、Ａは、生前、これらの未払金をテレワークブースの工事代金に付け替えて請求することを了承していた、と供述する。しかし、前記検討のとおり、本件請求書によって水増し請求をした当時の代表取締役はＥであるから、弁護人が主張する事情は、本件で法的に詐欺罪の成立を阻却するものとはいえない。
また、関係証拠によれば、Ｂ社の元請けであるＬ社からＢ社への支払が滞っていた事情もあり、４月のＢ社の経済状態は悪かったと認められる。そして、被告人の供述を前提としても、前記マンションの是正工事は、元請けであるＬ社からの代金支払が期待できないものである上、被告人から請求しなかったのに、Ａから請求するよう勧められたというのであり、経済状態の悪いＡの行動として不自然である。また、西堀での工事については、Ｂ社は、Ｓ内装にも支払う必要がある上、減額した額の支払はしていたというのであり、直接の下請けではないＪ内装に支払うと二重払いとなり、やはり不自然である。Ｂ社で長年経理を担当してきたＥは、異なる作業現場の人工代を付け替えて請求されたり支払ったりしたことはなく、そのようなことをする必要性もない旨公判で供述しており、同供述は合理的で信用できる。したがって、Ａが別の工事代金を付け替えて請求することを了承していた旨の被告人の供述は、信用できない。
以上のとおり、詐欺罪の成立が阻却される旨の弁護人の主張は採用できない。
３ 以上の次第で、判示第３のとおり、詐欺罪が成立する。
（量刑の理由）
殺人、現住建造物等放火の犯行態様は、被告人が被害者と話をして隙を作り、被害者の背後から、共犯者が、金属製で約１．１５キログラムもの重量のあるバールを用いて、被害者の首や後頭部付近を狙って３回殴り、気絶させ、さらに、被告人が、同バールのとがった部分で被害者の頭を複数回殴った上、本件現場の事務所に放火し、被害者を死亡させたというものである。犯行態様は、強固で強い殺意に基づいた、非常に残虐なものである。
被害者の遺体は、殴打による頭部の骨折等に加え、火傷によって高度に炭化した状態で発見された。このような無残な最期を遂げた苦しみは想像を絶するものであり、結果は重大である。当然ながら、被害者遺族の処罰感情は峻烈である。被告人は、犯行を発案し、共犯者に指示し、共犯者は、被告人からの発案を了承し、指示に従って犯行を実行している上、被告人は、取引関係を含めて、共犯者よりも上位の地位にあったことを踏まえると、本件において、被告人が、犯行の計画を首謀し、主導していたと評価すべきである。
被告人が、被害者殺害後、ほどなく水増し請求書を作成するなどの詐欺未遂、詐欺既遂に向けた行動や、３００万円の返済請求を回避するための行動を取ったことも踏まえると、被害者の死亡に乗じて金銭的利益を得る目的は顕著である。被告人は、３００万円の借入れ後、わずか３日でそのほとんどを費消し、借入れ前後にわたり１日で数十万円をギャンブルに費消するなどもしており、経緯にも酌むべき事情はない。被告人は、被害者の生命を金銭的利益を得るという目的の手段と扱って殺害に及んだといえ、その動機は身勝手であり、最大限厳しい非難が相当する。本件は、保険金目的・相続財産目的による殺人の事案ほど高い可能性で高額の金銭を得ることが見込まれる事案ではなく、実際に詐欺の犯行で得た金額も高額とはいえないが、このことを踏まえても、殺人（１件）の中で検討すると、極めて悪質な部類である。
以上の犯情に加え、被告人が詐欺未遂については認めていること、被告人に前科がないことなど、被告人に有利に酌むべき事情を考慮したが、被告人には相当長期の懲役刑に処することが必要であり、主文の刑に処することが相当と判断した。よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役３０年）
令和７年１２月１７日
さいたま地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官井
下
田英樹
裁判官 深澤純子
裁判官 山本奈央
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95836/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。