令和8年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年（ワ）第70685号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和7年8月29日
判決原
告Ａ
被
告三
菱
電機
株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同木村広行
同亀山和輝
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 主位的請求
(1) 被告は、原告に対し、●（省略）●社規対価をちょろまかし（不払い又は最低額）、●（省略）●支払済みの社規が定める対価に充たない●（省略）●一方的に●（省略）●について、特許法対価の一部として197 万3393 円及びこれに対する平成26 年2 月26 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は、●（省略）●社規対価をちょろまかし、●（省略）●と強弁し、●（省略）●社規が定める対価に充たないにもかかわらず、密室裁判であった前訴（平成29 年（ワ）第7391 号及び令和4 年10062 号）が対価支払いは不合理でない旨判示した特許第4660634 号、特許第4906555 号、特許第5235867 号及びその海外特許の社規対価ちょろまかし分について、平成22 年
2 月26 日から●（省略）●年5 分の割合による金員の一部として2 万6000円を支払え。
2 予備的請求
(1) 被告は、原告に対し、社規対価ちょろまかし分の一部として197 万3393円及びこれに対する平成26 年2 月26 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告に対し、●（省略）●にちょろまかした社規対価について、平成26 年2 月26 日から●（省略）●年5 分の割合による金員の一部として
2 万6000 円を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 主位的請求
本件は、被告の保有する別紙本件発明等一覧表（以下「本件一覧表」という。）「略称」欄記載の各発明及び各意匠（以下、「本件発明1-1」、「本件発明2-1」などといい、併せて「本件各発明」という。また「本件意匠1-1」、「本件意匠2-1」などといい、併せて「本件各意匠」という。）について、原告が被告に対し職務発明及び職務創作意匠として特許又は意匠登録を受ける権利を被告に承継させたことにより、職務発明に関しては平成20年法律第16 号による改正前の特許法（以下「平成16 年法」という。）35条3 項、職務創作意匠に関しては平成20 年法律第16 号による改正前の意匠法15 条3 項の準用する平成16 年法35 条3 項に基づいて、本件各特許及び本件各意匠の実施分に係る相当の対価●（省略）●の一部として197 万3
393 円及びこれに対する●（省略）●平成26 年2 月26 日から支払済みまで平成29 年法律第44 号による改正前の民法（以下同じ。）所定の年5 分の割合による遅延損害金の支払いを請求すると共に、●（省略）●特許（特許第4660634 号、特許第4906555 号、特許第5235867 号）●（省略）●職務対価（ただし金額は明記していない。）に係る履行遅滞の債務不履行に基づく損害賠償請求として、●（省略）●平成22 年2 月26 日から●（省略）●まで民法所定の年5 分の割合による遅延損害金の一部として2 万600
0 円の支払を求める事案である。
(2) 予備的請求
原告は、予備的請求として、主位的請求と同様に197 万3393 円及びこれに対する平成26 年2 月26 日から支払済みまで年5 分の割合による遅延損害金の支払いを請求する（予備的請求1）と共に、●（省略）●平成22 年
2 月26 日から●（省略）●まで民法所定の年5 分の割合による遅延損害金の支払いを求めている（予備的請求2）ものの、その訴訟物及び請求原因事実等を明らかにしない。
2 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに証拠（各項に掲記のもの）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号のある書証は、特に明記しない限り、枝番号を含む。以下同じ。）
(1) 当事者
ア 原告は、平成9 年4 月1 日に入社し、平成29 年6 月15 日に退職するまで、被告の従業員として稼働していた者である。
イ 被告は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等の製造・販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の職務発明及び職務創作意匠並びにそれらに係る特許又は意匠登録を受ける権利の被告による承継
ア 原告の職務発明及び職務創作意匠
原告は、被告在職中、本件一覧表記載の本件各発明の発明及び本件各意匠の創作をした（なお、これらの各発明及び各意匠を併せて「本件発明等」という。）。
本件発明等は、いずれもその性質上被告の業務範囲に属し、かつ、その発明及び創作をするに至った行為は被告における原告の当時の職務に属するものであった。
(ｱ) 本件発明1
ビル用エアコン室外機の送風機に関連する発明であり、本件一覧表記載のとおり本件発明1-1～本件発明1-3 がこれに分類される。各発明に係る特許権の内容は、別紙特許権・意匠権目録記載のとおりである。(ｲ) 本件意匠1
本件発明1 に関連する意匠であり、本件一覧表記載のとおり本件意匠1-1～本件意匠1-4 がこれに分類される。各意匠に係る意匠権の内容は、別紙特許権・意匠権目録記載のとおりである。
なお、原告以外の共同創作者の有無及び共同創作者間の貢献割合については、当事者間に争いがある。
(ｳ) 本件発明2
ビル用エアコン室外機用扁平管熱交換器に関連する発明であり、本件一覧表記載のとおり本件発明2-1～本件発明2-3 がこれに分類される。各発明に係る特許権内容は、別紙特許権・意匠権目録記載のとおりである。なお、原告以外の共同発明者の有無及び共同発明者の間の貢献割合については、当事者間に争いがある。
(ｴ) 本件意匠2
本件発明2 に関連する意匠であり、本件一覧表記載のとおり本件意匠2-1～本件意匠2-13 がこれに分類される。各意匠に係る意匠権の内容は、別紙特許権・意匠権目録記載のとおりである。
イ 特許及び意匠登録を受ける権利の各承継
原告及び共同発明者等は、被告に対し、●（省略）●遅くとも本件発明等の各出願日（本件一覧表「出願日」欄記載の日）までに、本件発明等に係る特許を受ける権利または意匠登録を受ける権利を譲渡した（甲57、乙10）。
(3) 被告の出願及び登録
被告は、本件発明等につき、別紙特許権・意匠権目録記載のとおり、特許出願又は意匠登録出願をし、それぞれ、その設定登録を受けた。
(4) 被告における本件発明等の実施
被告における本件発明等の実施状況は、以下のとおりである。
ア 本件発明1 及び本件意匠1 の実施製品
本件発明1 及び本件意匠1 の実施製品は、以下の形名に係る製品である（相当対価が算定される限りにおいて、これらの製品で、本件発明1 及び本件意匠1-1 が実施されていること、本件意匠1-2～本件意匠1-4 のうちいずれか1 つが実施されていることに争いがない）。
●（省略）●
イ 本件発明2 及び本件意匠2 の実施製品
本件発明2-2 及び本件発明2-3 の実施製品は、以下の形名に係る製品である（相当対価が算定される限りにおいて、これらの製品で本件発明2-2及び本件発明2-3 が実施されていることに争いがない。）。
●（省略）●
本件発明2-1 及び本件意匠2 の実施については、後記のとおり争いがある。
(5) 被告における職務発明等に係る規程等
被告は、従業員による職務上の発明等の取扱いについて、●（省略）●において、以下のとおり定めている（甲54、乙1、7～9。以下では、個別に特定する場合を除き、●（省略）●これらの規程等を包括して「被告規程」ともいう。）。
●（省略）●
(8) 別件訴訟
原告は、大阪地方裁判所に対し、本件の被告を同様に被告として、上記特許第4660634 号、特許第4906555 号及び特許第5235867 号（以下、これらを併せて「別件訴訟発明」という。）を含む特許発明及び登録意匠に係る対価等合計1 億1100 万円を請求する訴訟を提起した（大阪地方裁判所平成29年（ワ）第7391 号職務発明の対価請求事件、平成31 年（ワ）第3587 号職務発明対価請求事件。以下「別件訴訟」という。）。
大阪地方裁判所は、令和4 年3 月24 日、原告の主張する発明等の一部に係る相当対価請求（197 万3393 円）を認容した（乙2）。原告は、これを不服として控訴したが（知的財産高等裁判所令和4 年（ネ）第10062 号、第10064 号職務発明の対価請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償申立事件）、知的財産高等裁判所は、令和5 年1 月23 日、原審で認容した197 万3393 円を構成する各相当対価に係る遅延損害金を認める限度で理由があるものの、その余は理由がないとして棄却し（乙3）、令和5 年
9 月29 日、同判決は確定した（乙4）。
(9) 消滅時効の意思表示
被告は、令和6 年3 月21 日、2024 年3 月18 日付け被告第1 準備書面の陳述により、別紙時効完成発明及び意匠一覧表記載の発明等に係る相当の対価支払債務、及び平成25 年11 月27 日までに発生している●（省略）●遅延損害金債務について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
また、被告は、令和6 年5 月24 日、2024 年5 月17 日付け被告第2 準備書面の陳述により、本件発明2－1、本件発明2－3、本件意匠2－5～2－9、本件意匠2－12 に係る相当対価支払債務について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(10) 本件訴訟提起後の再調査
被告は、本件訴訟提起を受けて、●（省略）●実施高の調査を行い、その結果、別紙再調査後売上高一覧表（修正後）（以下「本件再調査後一覧表」という。）の「再調査後の実施高（百万円）」欄記載のとおりの●（省略）●となった。
なお、同一覧表のうち黄色で塗られている箇所は、本件訴訟提起を受けた再調査の結果から更に修正した箇所である。
3 争点等
(1) 主位的請求
ア 被告規程により対価を支払うことの不合理性
(ｱ) 手続の不合理性（争点1）
(ｲ) ●（省略）●不合理性（争点2）
イ 相当の対価額（争点3）
ウ 消滅時効の成否（争点4）
エ ●（省略）●遅延損害金請求の可否（争点5）
(2) 予備的請求について
予備的請求については、「事案の概要」（前記1(2)）記載のとおり、原告は訴訟物及び請求原因事実等を明らかにしない。したがって、その請求は理由がない。
4 争点に対する当事者の主張
(1) 争点1（手続の不合理性）について
（原告の主張）
●（省略）●以下のとおり、その手続が不適正であるから、被告規程に基づき対価を支払うことは不合理であり、対価の額は平成16年法35条5項に基づき算定される額でなければならない。
ア 協議の状況
(ｱ) 被告は、●（省略）●を縷々主張するが、その内容は合理性に欠ける。(ｲ) ●（省略）●
被告は、●（省略）●協議を経ずに一方的に●（省略）●一方的に決めた●（省略）●曖昧な説明をしたに過ぎず、●（省略）●全て不誠実極まりないものであり、使用者と従業者が対等な立場で協議したとはいえない。
●（省略）●勤務規則ではなく、また、その内容は、●（省略）●したがって、少なくとも●（省略）●支払いについては協議の状況が不合理である。
(ｳ) ●（省略）●原告のように多くの特許、意匠の発明者、創作者である場合には●（省略）●をしない。
(ｴ) ●（省略）●対価ちょろまかし●（省略）●旨を抗議すると、被告は理由を一切説明することなく一方的に●（省略）●その報復として●（省略）●さらに、原告が不合理な協議の状況について、平成28年11月30日に内部通報したところ、被告人事課職員に呼び出されて顛末書の提出を強要された。このような事情から、上記異議申立ては何ら意味がない。
イ 基準の開示の状況
●（省略）●おらず、その●（省略）●いない。このため、開示の状況は不合理である。
●（省略）●は開示していない。なお、●（省略）●ではなく、●（省略）●でもないから、仮に被告がこれらを開示していたとしても、開示の状況が不合理であることに変わりはない。
ウ 意見聴取の状況
●（省略）●不誠実極まりなく、意見聴取の状況が合理的であるとはいえない。
（被告の主張）
●（省略）●被告規程による支払は、平成16年法35条4項所定の事情に照らし、不合理ではない。
●（省略）●支払うことは、不合理なものではない。
●（省略）●支払いは不合理なものではない。
(2) 争点2（●（省略）●不合理性）
（原告の主張）
以下のとおり、被告が●（省略）●支払った対価は勤務規則の定める対価を下回るものであり、その定めたところにより対価を支払うことは不合理である（なお、単に「別表1」などという場合は、●（省略）●示す。）。
ア 本件発明1-1 について
(ｱ) ●（省略）●
被告、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）及び株式会社日立製作所（以下「日立」といい、同社の製品を「日立製品」ということがある。）が製造する室外機は、いずれも大箱、中箱及び小箱があり、それぞれの箱において損失係数（=静圧/風量の2乗）が異なるため、ファンの設計条件も異なる。これに対し、本件発明1-1は、P-Q特性の勾配を緩やかにすることでファン共有化を実現したものであり、パナソニック及び日立もこれを真似している。加えて、パナソニック及び日立は、発売から現在に至るまで当該技術を実施中であり、その余の競合他社は禁止効により当該技術を実施できない。そうすると、●（省略）●
本件発明1と本件意匠1は同じ図であるから内容は同じであるにもかかわらず、被告は、●（省略）●これは経費削減のための減額であって不合理である。
(ｲ) ●（省略）●
a 本件発明1 は、パナソニック及び日立が真似した技術であり、両社及び●（省略）●に該当する。
さらに、●（省略）●とはいえない。
b 日立は、特許においてはその効果として真円度や強度向上を主張しているが、同社製品のカタログでは「多段拡大部」、「ロングベルマウス」を訴求している。本件発明1-1は、外気に捨てる風の動圧（運動エネルギー）の一部をディフューザー（拡がり管）により静圧に変換し、静圧上昇の分だけ熱交換器等の圧力損失を低減する効果、及びベルマウス下端をファン下端近くまで延長して漏れ流れを低減する効果により、広い運転範囲で性能（ファンの省エネ、低騒音）を確保するものである。広い運転範囲で性能を確保するためには、「P-Q特性の勾配を緩やかにする」必要があるのから、日立が訴求する「多段拡大部」、「ロングベルマウス」及び「広い運転範囲で性能を確保する」は、本件発明1-1そのものであって、段差部を備えても、均等論を適用すればこれに抵触することから、被告による対価の減額は不合理である。なお、本件発明1の本質的部分は多段拡大部（ディフューザー）及びロングベルマウスによる広い運転範囲で性能を確保することである（均等の第1要件）。また、段差を本件発明1-1のように直線形状とすると、小さな渦は消失又はより小さくなり、性能が向上するから、置換可能である（均等の第2要件）。さらに、日立製品のベルマウスは、多段にして直線のディフューザーに近づけることによって直線状の本件発明1-1に対する性能低下を抑えたに過ぎず、当業者であれば容易に想到できる（均等の第3要件）。
被告及び日立の室外機とも小箱、中箱、大箱があるところ、風量をQ、通風抵抗をPとすると、損失係数ξはP/Q２と表されるが、各箱でξが異なる。ξに関係なく、同じサイズの部品を共通化すれば製造コストを抑えられる。異なるξでの低騒音、省エネの最適化を言い換えると「動作点における比騒音Ks、ファン効率ηを最小比騒音、最大ファン効率に近づけるためには、サージング領域よりも解放側の領域においてP-Q特定の勾配を緩やかにする」、「広い運転範囲で性能を確保」となるから、日立製品のカタログは、本件発明1-1に係る特許公報の内容の言い換えに過ぎない。
また、平成14年のダイキンカタログのとおり、段差部を有する構成は公知であり、日立製品の段差部は本件発明1の性能低下を小さくしたに過ぎない。
(ｳ) ●（省略）●
エアコン開発において、●（省略）●大きな省エネや低騒音化を実現できれば、価格競争力、商品力向上が図れ、独占の利益は大きくなる。本件発明1-1は独占の利益を最大化する理想的な発明であって、●（省略）●過小評価であり不合理である。
また、●（省略）●高性能化を実現した発明ほど独占の利益は大きくなるから、本件発明1の●（省略）●することは失当である。
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●おらず、●（省略）●曖昧な説明をしたに過ぎない。●（省略）●不当に減額されたものであり、●（省略）●明らかにできないままであって、勤務規則も定めていない。
●（省略）●支払われていない。●（省略）●支払対価は、被告規程の定める対価を下回っている。
イ 本件発明1-2について
平成22年にファンガード（ベルマウス）が脱落する品質問題が発生した際、原告は、ベルマウスに作用する流体力を調査し、風が吹いたときにベルマウスに上向きの力が作用することを明らかにし、リブを備えることによりこれを低減できることを発明した（本件発明1-2）。●（省略）●すべきである。
●（省略）●原告に支払われた対価は被告規程が定める対価を下回ることになる。
ウ 本件発明1-3について
本件発明1-3については、●（省略）●すべきである。●（省略）●不当評価して対価を減額する被告の評価は不合理である。
エ 本件意匠1-1について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●は不当である。
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●すべきである。
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●意味不明であり、●（省略）●対価の支払は不合理である。
●（省略）●ことが妥当である。
また、被告が主張する●（省略）●も正しくない。
さらに、被告は、●（省略）●による対価の支払は不合理である。(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●曖昧な説明をしたに過ぎない。また、●（省略）●支払われておらず、●（省略）●支払われていない。
●（省略）●関する曖昧な記載があるに過ぎず、また、●（省略）●周知していないから、従業員はこれをもとに●（省略）●支払われないと認識することはできない。加えて、従業員は、●（省略）●下回ることを理解することはできない。さらに、被告は、●（省略）●がなく、●（省略）●しているため、●（省略）●となること●（省略）●が減額されること、●（省略）●といった不都合な事項を恣意的に説明せず、支払うべき対価の減額を図ったものであり、従業員は上記各事項を認識できなかった。
(ｵ) ●（省略）●
●（省略）●とされているが、これは、図面担当のＢが被告の慣習に従い、●（省略）●図面作成者（Ｂほか1名）及び品質試験担当者●（省略）●である。本件発明1の発明者は原告に限られるところ、本件発明1と本件意匠1の図は一致するから、真の創作者も原告に限られる。
オ 本件意匠1-2～1-4について
(ｱ) ●（省略）●
パナソニック及び日立が真似している●（省略）●すべきである。(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●支払われ、●（省略）●支払われておらず、●（省略）●支払われていない。
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●これは図面担当のＢが被告の慣習に従い、●（省略）●図面作成者（Ｂほか1名）及び品質試験担当者●（省略）●である。本件発明1の発明者は原告に限られるところ、本件発明1と本件意匠1の図は一致するから、真の創作者も原告に限られる。
カ 本件発明2-1について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●を一切支払っていない。●（省略）●不合理であり、●（省略）●不利益変更はできない。また、●（省略）●本件発明2-1 に関する記載はない。
なお、●（省略）●原告は平成29年6月15日付けで被告を退職したため、●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●支払っていない。●（省略）●不合理であり、●（省略）●不利益変更はできない。
また、●（省略）●原告の過失として●（省略）●不払いを正当化することはできない。
本件発明2-1 は、●（省略）●被告はこれを支払っていない。●（省略）●本件発明2-1 に関する記載はない。
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●記載されているところ、●（省略）●開発当初から大きな課題であったが、数年間解決できなかった。●（省略）●原告が着想し、●（省略）●問い合わせたところ、●（省略）●原告と●（省略）●実施されたのである。したがって、真の発明者は原告とＣに限られ、●（省略）●
なお、●（省略）●社内の慣習に従ったに過ぎず、●（省略）●中核をなす部分は、原告単独の着想である。
キ 本件発明2-2について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●評価すべきである。
●（省略）●組立工程が成り立たない。さらに、熱交換器は背面及び側面側にあるが、正面側にはなく、また、背面側にはパネルがない。このため、●（省略）●ない。
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●当該対価は過小である。●（省略）●過小であり、●（省略）●信用できない。
●（省略）●相当程度大きい。そうすると、●（省略）●被告規程の定めたところにより対価を支払うことは不合理である。
ク 本件発明2-3
●（省略）●を支払ったが、上記キ(ｲ)と同様の理由から、その対価は過小であり、●（省略）●誤っている。
ケ 本件意匠2-1～2-9 について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●
また、原告は、●（省略）●ものではないから、●（省略）●被告規程の定めにより対価を支払うことは不合理である。
さらに、被告は、●（省略）●対価を支払っておらず、遅延損害金も支払わなかったから、本件意匠1と同様に、このような対価の支払は違法である。
(ｲ) ●（省略）●
ビル用エアコン室外機用熱交換器に係る本件意匠2は、日本、中国、欧州及び米国で登録されており、扁平管熱交換器の伝熱管、フィン及び伝熱管保持具に関するものであって、被告がカタログにおいて大々的に訴求している。このため、需要者は視覚的に本件意匠2による高い省エネ性を認識できる●（省略）●については対価不払いである。
ビル用エアコン室外機の需要者であるビルオーナー（不動産屋）は、その選定をゼネコンやサブコンの技術者に任せ、技術者は価格及びカタログ記載のエアコン省エネ性能やサイズ等をもとに選定し、被告の営業担当従業員も、その技術者に対して様々な図を用いてプレゼンする。また、被告は、扁平管熱交換器発売の際、業界第一位の省エネ性能を大々的に訴求し、カタログにおいてもその図を記載している。そうすると、その技術者は、視覚を通じて実施を想起させる態様を認識した上で選定する。
(ｳ) ●（省略）●
本件意匠2 は、中国に6 件、欧州に11 件、米国に4 件出願し、登録されているが、被告は●（省略）●いない。
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●これは上記キ(ｲ)と同様の理由によるものであり、●（省略）●は不合理である。
コ 本件意匠2-10～2-13
本件意匠2は、中国に6件、欧州に11件、米国に4件出願し、登録されているが、被告は●（省略）●いない。
●（省略）●
（被告の主張）
以下のとおり、被告による評価は合理的であり、被告規程に基づく対価の未払もない。
ア 本件発明1-1 について
●（省略）●日立及びパナソニックの製品は、いずれも本件発明1-1 を実施していると評価できるものではない。●（省略）●特許権と意匠権は全く別個の権利であり、その内容も異なるのであるから、仮に本件意匠1-2 等と本件発明1-1 とが関連することがあるとしても、その権利範囲は異なる。(ｲ) ●（省略）●
a パナソニック及び日立が本件発明1-1を実施しているかは不明である。●（省略）●
b 日立製品について、段差部を設けていても均等侵害であることの立証はされていない。均等論で問題とすべき本質的部分は本件発明1-1の本質的部分であり、日立製品の本質的部分ではないから、均等の第1要件についての主張立証がない。また、日立製品の製造時において、日立製品のような段差部を有する構成が公知であったことや、本件発明1-1に対し、当該構成を適用することの動機付けについての主張立証はないから、均等の第3要件についての主張立証は実質的にされていない。(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●
イ 本件発明1-2について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
本件発明1-2はビル用エアコン室外機のベルマウスに関する発明であるところ、●（省略）●
(ｳ) 小括
被告は、原告に対し、本件一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みである。●（省略）●
ウ 本件発明1-3について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
本件発明1-3はビル用エアコン室外機のベルマウスに関する発明であるところ、●（省略）●
(ｳ) 小括
被告は、原告に対し、本件一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みである。●（省略）●
エ 本件意匠1-1について
(ｱ) ●（省略）●
本件意匠1-1は、●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●被告の原告に対する支払いに不合理な点はない。
●（省略）●
(ｵ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｶ) ●（省略）●
●（省略）●
本件発明1は数値限定等で特定された形状のベルマウス等を備える室外ユニットの送風機等の発明であるところ、仮に原告がこのようなベルマウスの基本的な形状に関して何らかの数値範囲を特定する作業に従事していたとしても、例えば、本件意匠1-1は本件発明1とは無関係のファンガード網目の形状、ピッチを備えており、これは原告のみによって創作されたものではない。また、本件意匠1-1では、開口部は真円ではなく上下部分がやや押さえられた形状になっており、これも原告が創作したものではない。このように、本件意匠1-1は、原告が創作に関与していない形状を含む具体的なベルマウスの形状を対象とするものであり、原告が創作に関与していない部分の具体的形状については、●（省略）●(ｷ) 小括
被告は、原告に対し、本件一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みである。●（省略）●
オ 本件意匠1-2～1-4について
(ｱ) ●（省略）●
本件意匠1-2～1-4に関しては、●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
本件意匠1-2～1-4は●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
本件意匠1-2～1-4の●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｵ) 小括
被告は、原告に対し、本件発明等一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みである。●（省略）●
カ 本件発明2-1について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
上記のとおり、本件発明2-1については、●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) 小括
以上のとおり、被告は、原告に対し、本件一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みであって、未払いはない。
キ 本件発明2-2について
(ｱ) ●（省略）●
本件発明2-2は、●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
本件発明2-2はビル用エアコン室外機の熱交換器に関する発明であるところ、●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｵ) 小括
被告は、原告に対し、本件一覧表に記載のとおり、●（省略）●を支払済みである。●（省略）●
ク 本件発明2-3について
(ｱ) ●（省略）●
本件発明2-3は、ビル用エアコン室外機の熱交換器に関する発明であるところ、●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●
ケ 本件意匠2-1～2-9について
本件意匠2に関しては、●（省略）●
(ｱ) ●（省略）●
a 本件意匠2-1及び2-2
●（省略）●
b 本件意匠2-3及び2-4
●（省略）●
c 本件意匠2-5
●（省略）●
d 本件意匠2-6及び2-7
●（省略）●
e 本件意匠2-8
●（省略）●
f 本件意匠2-9
●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●
a 本件意匠2-1及び2-2
●（省略）●
b 本件意匠2-3及び2-4
●（省略）●
c 本件意匠2-6及び2-7
●（省略）●
(ｳ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｴ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｵ) ●（省略）●
a 本件意匠2-1及び2-2
●（省略）●
b 本件意匠2-3及び2-4
●（省略）●
c 本件意匠2-5
●（省略）●
d 本件意匠2-6及び2-7
●（省略）●
e 本件意匠2-8
●（省略）●
f 本件意匠2-9
●（省略）●
(ｶ) ●（省略）●
a 本件意匠2-1及び2-2
●（省略）●
b 本件意匠2-3及び2-4
●（省略）●
c 本件意匠2-6及び2-7
●（省略）●
d 本件意匠2-8
●（省略）●
e 本件意匠2-9
●（省略）●
コ 本件意匠2-10～2-13について
(ｱ) ●（省略）●
●（省略）●
(ｲ) ●（省略）●
●（省略）●
サ まとめ
以上のとおり、被告の原告に対する本件発明等に係る被告規程に基づく対価の支給は合理的なものであり、また、その未払いもない。
(3) 争点3（相当の対価額）について
（原告の主張）
以下のとおり、本件発明等に係る相当の対価は●（省略）●を下らないから、その一部として197 万3393 円を請求する。
ア 本件発明1 及び本件意匠1 について
●（省略）●
そうすると、●（省略）●×20 年×超過売上率50%×仮想実施料率3.9%×原告の貢献度5%）●（省略）●となる。
イ 本件発明2 及び本件意匠2 について
被告は、●（省略）●
（被告の主張）
原告が主張する実施高、売上高●（省略）●根拠や本件発明等に対応する部分は不明である。
(4) 争点4（消滅時効の成否）
（被告の主張）
ア 相当対価請求権は、使用者等が従業員等から職務発明についての特許を受ける権利を取得することにより発生し、弁済期に関する別途の定めがある場合等の事情がない限り、その消滅時効はその取得の時から進行する。本件各発明及び本件各意匠の出願日は、本件一覧表の「出願日」欄記載のとおりであり、被告は、遅くとも各出願日までの間に、原告から特許又は意匠登録を受ける権利を承継した。●（省略）●
そうすると、仮に原告が相当対価請求権を有していたとしても、その消滅時効の起算点は遅くとも各出願日の翌日から進行し、本件一覧表の「時効完成日」記載の各日付が経過したことにより、当該請求権は時効により消滅した。
イ ●（省略）●
そうすると、本件発明2-1及び2-3並びに本件意匠2-5～2-9及び2-12については、遅くとも本件一覧表の「遅くとも被告が特許を受ける権利を承継した日」欄又は「遅くとも被告が意匠登録を受ける権利を承継した日」欄に記載の日に被告が特許を受ける権利又は意匠登録を受ける権利を承継した。●（省略）●
そうすると、被告が各権利を承継した日の翌日から職務発明相当対価請求権の消滅時効が進行し、被告が特許又は意匠登録を受ける権利を承継した日の翌日から10年後の日である本件一覧表の「時効完成日」欄記載の各日付が経過したことにより、当該請求権の消滅時効が完成した。
ウ 被告は、●（省略）●仮に未払の相当対価があったと仮定しても、当該支払いの当時、被告は、その支払額が特許法又は被告規程に基づき支払うべき額に満たないことを知らなかったから、当該支払いをもって被告による債務の承認ということはできない。
（原告の主張）
ア ●（省略）●
イ 債務の承認
被告は、●（省略）●時点において、被告は債務を承認したといえる。
(5) 争点5（●（省略）●遅延損害金請求の可否）について
（原告の主張）
ア 原告は、●（省略）●を不審に思い被告を追及したところ、●（省略）●真実は経費削減であるにもかかわらず●（省略）●原告に対して理由を説明することなく、●（省略）●を遅延したことによる遅延損害金を支払わなかった。
そこで、原告は、被告に対し、平成22 年2 月26 日から●（省略）●年5%の割合による遅延損害金として、2 万6000 円を請求する。
イ 別件訴訟は密室裁判であったから、その判決に既判力は認められない。また、原告は、別件訴訟では特許法に基づく対価の遅延損害金を請求したのであって、被告規程に基づく対価の遅延損害金は請求していない。したがって、本件における原告の遅延損害金請求は、別件訴訟の判決の既判力には抵触しない。
（被告の主張）
ア ●（省略）●遅延損害金の不発生
●（省略）●被告において債務不履行があったということはできず、遅延損害金が生じることもない。
被告は、●（省略）●から、被告に債務不履行があったとはいえず、遅延損害金は生じていない。
イ 別件訴訟の判決の既判力への抵触
仮に原告に遅延損害金請求権が生じるとしても、当該請求は、別件訴訟の判決の既判力に抵触する。
すなわち、原告は、別件訴訟において、別件訴訟発明及びこれらに対応する外国特許に係る発明についての相当対価等を請求しているところ、少なくとも黙示的に●（省略）●遅延損害金を相当の対価元本に組み入れる旨意思表示をして請求していた。
別件訴訟発明に係る請求は請求棄却判決が確定しているから、当該発明に関しては、●（省略）●遅延損害金相当額を含めた相当の対価請求権が存在しないことについて、同判決の既判力が生じているところ、この点、原告は、別件訴訟の事実審口頭弁論終結後の事情を何ら主張していない。したがって、本件における遅延損害金請求は、別件訴訟の判決の既判力に抵触する。
ウ 消滅時効
仮に●（省略）●遅延損害金が生じているとしても、その一部は消滅時効が成立している。すなわち、原告は、相当対価請求につき平成22 年2 月
26 日に遅滞に陥っていると主張するところ、本件訴訟提起の前日の経過により、その10 年前である平成25 年11 月27 日までに発生している遅延損害金はいずれも消滅時効が完成している。
第3 当裁判所の判断
1 争点1（手続の不合理性）について
(1) 平成16 年法35 条によれば、従業者等は、勤務規則等により職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を承継させるなどしたときは、相当の対価の支払いを受ける権利を有し（3 項）、勤務規則等においてその対価につき定める場合には、対価決定のための基準の策定に際しての使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない（4 項）。そこで、被告規程に基づく対価支払の合理性について、以下検討する。
(2) 証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア ●（省略）●使用者等と従業員等の協議の状況等
●（省略）●
イ ●（省略）●策定された基準の開示状況等
●（省略）●
エ 対価の額の算定について行われる従業員等からの意見聴取の状況等●（省略）●
(ｳ) 原告に対する意見聴取の状況等
原告は、●（省略）●たことを不審に思い、●（省略）●被告に対し、●（省略）●を問い合わせた（乙21）。
●（省略）●
オ ●（省略）●使用者等と従業員等の協議の状況
●（省略）●
⑶●（省略）●
●（省略）●行動をとっていたといえる。そうすると、●（省略）●被告規程の策定に際し、原告を含む従業者と被告との間で行われた協議の状況に不合理な点は認められない。
イ 開示の状況
●（省略）●被告規程の基準の開示の状況に不合理な点は認められない。
ウ 意見聴取の状況
●（省略）●最終的に原告と被告との間で意見等の相違は解消されなかったものの、意見聴取という観点からは行うべきことが実質的に尽くされているといってよく、手続面での被告の対応に不合理な点は認められない。この点、原告は、●（省略）●減給等の不利益を受けたなどとも主張する。しかし、被告在籍当時の原告に対する減給処分が●（省略）●ことを認めるに足りる証拠はない。
エ ●（省略）●
●（省略）●「対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況」、「策定された基準の開示状況」につき、不合理な点は認められない。
オ 小括
●（省略）●被告規程に基づく被告の原告に対する●（省略）●支払いについては、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理なものとは認められない。これに反する原告の主張は採用できない。⑷●（省略）●
ア 協議の状況
●（省略）●対応する行動を取っていたといえる。そうすると、●（省略）●被告規程の策定に際し、原告を含む従業者と被告との間で行われた協議の状況に不合理な点は認められない。
イ 開示の状況
●（省略）●開示の状況は、被告規程により支払うことの合理性を強く裏付けるものといえる。
これに対し、原告は、●（省略）●勤務規程ではなく基準が開示されているとはいえないと主張する。しかし、平成16年法35条4項は「対価」について、「契約、勤務規則その他の定め」においてあらかじめ定めた場合に関する規定であり、「勤務規則」に限定されているわけではない。前記のとおり、●（省略）●と理解される。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ 意見聴取の状況
●（省略）●といってよく、被告による原告の意見聴取の状況について不合理であることを裏付ける事情は認められない。
エ その他原告の主張について
(ｱ) 原告は、●（省略）●従業員に不当減額と分からないように姑息な説明をしている旨主張する。しかし、これを裏付けるに足りる具体的な事情は認められない。なお、●（省略）●が説明されている。このため、この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｲ) 原告は、●（省略）●協議が不合理である旨主張する。
しかし、●（省略）●が記載されている。その上で、●（省略）●が記載されている。
●（省略）●ないとはいえず、その内容も不合理とは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
⑸まとめ
以上より、被告の原告に対する●（省略）●被告規程に基づく●（省略）●支払いについては、●（省略）●不合理であるとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
したがって、原告は、被告に対し、平成16年法35条5項に基づく対価請求権を有しない。
2 争点５(●（省略）●遅延損害金請求の可否）について
前記（1(2)エ(ｲ)）のとおり、被告は、●（省略）●なお債務不履行とはならないと解するのが相当である。
本件においても、被告は、前記（1(2)エ）のとおり、●（省略）●被告の債務不履行があったとはいえない。この点に関する原告の主張は採用できない。したがって、原告は、被告に対し、●（省略）●債務不履行に基づく遅延損害金請求権を有しない。
第4 結論
よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官細井直彰は、差支えのため、署名押印できない。
裁判官
杉浦正樹
（別紙）
特許権・意匠権目録
1 本件発明1
(1) 本件発明1-1
【特許番号】特許第5611360号（中国特許第103097821号、欧州特許第2618066号）
【発明の名称】室外ユニットの送風機、室外ユニット及び冷凍サイクル装置
【出願日】平成22年9月14日
【登録日】平成26年9月12日
【発明者】原告
【特許請求の範囲】別添1（特許公報）の特許請求の範囲の請求項1記載のとおり。
(2) 本件発明1-2
【特許番号】特許第5709607号
【発明の名称】ファンガード、室外ユニット及び冷凍サイクル装置【出願日】平成23年3月30日
【登録日】平成27年3月13日
【発明者】原告
【特許請求の範囲】別添2（特許公報）の特許請求の範囲の請求項1記載のとおり。
(3) 本件発明1-3
【特許番号】特許第5791276号
【発明の名称】送風機、室外ユニット及び冷凍サイクル装置
【出願日】平成22年12月24日
【登録日】平成27年8月14日
【発明者】原告
【特許請求の範囲】別添3（特許公報）の特許請求の範囲の請求項1記載のとおり。
2 本件意匠1
(1) 本件意匠1-1
【登録番号】意匠登録第1440761号（中国意匠登録第301715691号）【意匠に係る物品】空調機用ベルマウス
【出願日】平成22年10月29日
【登録日】平成24年4月13日
【創作者】原告、Ｂ、Ｄ
【図面】別添4（意匠公報）記載のとおり
(2) 本件意匠1-2
【登録番号】意匠登録1441435号（中国意匠登録第301715690号）【意匠に係る物品】空調機用室外機
【出願日】平成22年10月29日
【登録日】平成24年4月13日
【創作者】原告、Ｂ、Ｄ、Ｅ
【図面】別添5（意匠公報）記載のとおり
(3) 本件意匠1-3
【登録番号】意匠登録第1440762号（中国意匠登録第301715690号）【意匠に係る物品】空調機用室外機
【出願日】平成22年10月29日
【登録日】平成24年4月13日
【創作者】原告、Ｂ、Ｄ、Ｅ
【図面】別添6（意匠公報）記載のとおり
(4) 本件意匠1-4
【登録番号】意匠登録第1443801号（中国意匠登録第301715690号）【意匠に係る物品】空調機用室外機
【出願日】平成22年10月29日
【登録日】平成24年5月18日
【創作者】原告、Ｂ、Ｄ、Ｅ
【図面】別添7（意匠公報）記載のとおり
3 本件発明2
(1) 本件発明2-1
【国際公開番号】 WO2014/091782
【発明の名称】扁平管熱交換器、及びそれを備えた空気調和器の室外機【出願番号】特願2014-551907号
【国際出願日】平成25年6月21日
【国際公開日】平成26年6月19日
【発明者】原告、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ
【特許請求の範囲】別添8再公表特許公報の特許請求の範囲の請求項6記載のとおり
(2) 本件発明2-2
【特許番号】特許第6104379号
【発明の名称】熱交換器ユニットの製造方法、熱交換器ユニット及び空気調和機
【出願日】平成25年6月13日
【登録日】平成29年3月10日
【発明者】Ｉ、原告、Ｊ
【特許請求の範囲】別添9（特許公報）の特許請求の範囲の請求項5記載のとおり
(3) 本件発明2-3
【特許番号】特許第6109303号（中国特許第105190202号）【発明の名称】熱交換器及び冷凍サイクル装置
【出願日】平成25年5月8日
【登録日】平成29年3月17日
【発明者】Ｋ、Ｌ、Ｍ、原告、Ｎ、Ｏ、Ｓ
【特許請求の範囲】別添10（特許公報）の特許請求の範囲の請求項1記載のとおり
4 本件意匠2
(1) 本件意匠2-1
【登録番号】意匠登録第1479198号
【意匠に係る物品】熱交換管
【出願日】平成24年8月2日
【登録日】平成25年8月16日
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添11（意匠公報）記載のとおり
(2) 本件意匠2-2
【登録番号】意匠登録第1479792号
【意匠に係る物品】熱交換管
【出願日】平成24年8月2日
【登録日】平成25年8月16日
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添12（意匠公報）記載のとおり
(3) 本件意匠2-3
【登録番号】意匠登録第1485172号
【意匠に係る物品】熱交換器用フィン
【出願日】平成24年8月2日
【登録日】平成25年11月1日
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添13（意匠公報）記載のとおり
(4) 本件意匠2-4
【登録番号】意匠登録第1485674号
【意匠に係る物品】熱交換器用フィン
【出願日】平成24年8月2日
【登録日】平成25年11月1日
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添14（意匠公報）記載のとおり
(5) 本件意匠2-5
【登録番号】意匠登録第1492864号
【意匠に係る物品】熱交換管保持具
【出願日】平成25年5月24日
【登録日】平成26年2月21日
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添15（意匠公報）記載のとおり
(6) 本件意匠2-6
【登録番号】意匠登録第1493414号
【意匠に係る物品】熱交換管保持具
【出願日】平成25年5月24日
【登録日】平成26年2月21日
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添16（意匠公報）記載のとおり
(7) 本件意匠2-7
【登録番号】意匠登録第1492866号
【意匠に係る物品】熱交換管保持具
【出願日】平成25年5月24日
【登録日】平成26年2月21日
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添17（意匠公報）記載のとおり
(8) 本件意匠2-8
【登録番号】意匠登録第1492868号
【意匠に係る物品】熱交換管保持具
【出願日】平成25年5月24日
【登録日】平成26年2月21日
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添18（意匠公報）記載のとおり
(9) 本件意匠2-9
【登録番号】意匠登録第1492870号
【意匠に係る物品】熱交換管保持具
【出願日】平成25年5月24日
【登録日】平成26年2月21日
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添19（意匠公報）記載のとおり
(10) 本件意匠2-10
【登録番号】中国意匠登録第302498249号
（欧州意匠登録第001359087-0005号）
【意匠に係る物品】熱交換管
【出願日】 2013年（平成25年）2月1日
（2013年（平成25年）1月22日（欧州））
【登録日】 2013年（平成25年）7月10日
（2013年（平成25年）2月5日（欧州）
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添20（意匠公報）記載のとおり
(11) 本件意匠2-11
【登録番号】中国意匠登録第302498250号
（欧州意匠登録第001359087-0001号）
【意匠に係る物品】熱交換器用フィン
【出願日】 2013年（平成25年）2月1日
（平成25年1月22日（欧州））
【登録日】 2013年（平成25年）7月10日
（2013年（平成25年）2月5日（欧州））
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添21（意匠公報）記載のとおり
(12) 本件意匠2-12
【登録番号】中国意匠登録第302804456号
（欧州意匠登録第002332262-0005号）
【意匠に係る物品】熱交換管保持装置
【出願日】 2013年（平成25年）11月14日
（2013年（平成25年）10月24日（欧州））
【登録日】 2014年（平成26年）4月23日
（2013年（平成25年）11月5日（欧州））
【創作者】Ｂ、Ｊ、原告
【図面】別添22（意匠公報）記載のとおり
(13) 本件意匠2-13
【登録番号】欧州登録第001359087-0002号（米国登録第775315号）【意匠に係る物品】 Heat exchangers
【出願日】 2013年（平成25年）1月22日
（2013年（平成25年）1月31日（米国））
【登録日】 2013年（平成25年）2月5日
（2013年（平成28年）12月27日（米国））
【創作者】Ｍ、Ｔ、Ｒ、原告
【図面】別添23（意匠公報）記載のとおり
以上
（以下省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95852/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。