判決
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、和歌山市（住所省略）社会福祉法人Ａ障害者支援施設Ｂにおいて職員として勤務していたものであるが、
第１ 令和６年８月２日午後９時頃、前記施設a 号室において、同施設の入居者であり、同室のベッド上に仰向けになっていたＣ（当時５５歳）に対し、拳でその腹部を複数回殴る暴行を加え、
第２ 同月３日午前８時頃、前記施設b 号室において、同施設の入居者であり、車椅子に座っていたＤ（当時４７歳）に対し、両手でその胸倉をつかんでその身体を床面に引き倒した上、両手でその首を絞める暴行を加え、
第３ 同月８日午後１時頃から同日午後２時頃までの間に、前記施設c 号室において、同施設の入居者であり、車椅子に座っていたＥ（当時３９歳）に対し、手のひらでその頭部を複数回たたき、その両足を引っ張り車椅子から引きずり下ろす暴行を加え、
第４ 同月１０日午前１１時頃から同日午後０時頃までの間に、前記施設２階旧館男子便所において、同施設の入居者であり、車椅子に座っていたＦ（当時７７歳）に対し、手のひらでその頭部を１回たたき、さらに、前記施設d 号室において、同人の身体をつかんでベッド上に投げ付ける暴行を加え、
第５ 同月３１日午後５時３０分頃から同日午後６時頃までの間、前記施設e 号室において、同施設の入居者であり、同室の布団上で仰向けになっていたＧ（当時４９歳）に対し、拳でその腹部を１回殴る暴行を加えた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１ 被告人は、判示第３の暴行について、Ｅの両足を引っ張って車椅子から引きずり下ろす暴行を加えたか記憶ははっきりしないが、着替えのための行為であり乱暴にはしていない旨、判示第４の暴行について、Ｆの身体をつかんでベッド上に投げ付ける暴行はしていない旨供述し、弁護人もこれらの点を争っているので、当裁判所がこれらの暴行罪が成立すると判断した理由を補足して説明する。２⑴Ｂの生活支援員で被告人の元同僚であったＨは、これらの暴行を目撃したことについて、要旨次のとおり供述する。
ア Ｅが失禁し、着替えの介助が必要となった際、被告人に手伝いを依頼した。通常は、車椅子からベッドに移乗させるところ、被告人はＥの両足の装具の部分を持ち、思い切り引きずって床に下ろした。
イ Ｆが男子便所の近くで待機しているのを見かけ、２人で介助が必要な利用者だったので、被告人を呼んで介助することとした。その後、Ｆが便を漏らしてしまっていることに気付き、被告人の提案でＦの部屋で着替えをさせることになった。ＨがＦの乗った車椅子を押してベッドの横に止めた。被告人は車椅子の前に立ち、Ｆの腕を持って立たせた。そのままベッド上に座らせるのかなと思ったところ、投げる瞬間は見えなかったが、被告人がＦの両腕を持って少しかがむように背中を丸めた様子、その次の瞬間にＦの身体がベッド上に落ちて足が浮く様子が見えた。被告人は、髪が少し乱れ、少し後ろに下がるなどしており、被告人がＦをベッド上に押し付けるように投げたと思った。なお、Ｆはこの行為の後、声を荒げる感じで「なにしてんねん」みたいなことを言っていた。
⑵以上のＨの供述は、暴行を間近に見た者による非常に詳細かつ具体的なもので、見た事実と見えなかった事実も区分けして語っており、その内容に特に不自然・不合理な点もなければ、視認等の条件は良好で、被告人との間で虚偽供述をする動機もうかがわれない。Ｆの身体を投げたという点も単なる憶測ではなく、前後の被告人及びＦの様子や事後のＦの言葉も踏まえた合理的なものといえる。
したがって、Ｈの供述は十分信用できる。
３ これに対し、被告人は、①Ｅの足をつかんで車椅子から下ろした記憶はあるが、乱暴にはしていない、②Ｆを投げ付けたことはなく、普通にベッドに移乗させたにすぎない旨供述する。
しかしながら、①被介助者を床に引きずり下ろす必要がそもそもないこと、②Ｆについては立ち上がることはでき、実際に立たせたのならＨが説明するようにベッド上に座らせてから横にならせるなどが適切と考えられるのに、あえて身体がベッド上ではねてしまうような方法をとる必要もないことからすると、被告人が乱暴にしていない、普通に移乗させたなどと述べる点は信用できず、Ｈの供述を揺るがすものとはいえない。
４ 上記検討のとおり信用できるＨの供述から、被告人が、Ｅの両足を引っ張り車椅子から引きずり下ろした事実、Ｆの身体をつかんでベッド上に投げ付けた事実が認められる。そして、被告人は意図的にこれらの不適切かつ乱暴な有形力の行使をしたといえ、暴行罪の構成要件を満たすことは明らかで、正当な業務行為として違法性が阻却されるものともいえない。
よって、判示第３、第４の暴行罪が成立すると判断した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は、障害者支援施設の生活支援員であった被告人が、心身の障害のため、意思疎通が困難な利用者５名に対し、判示の各暴行を加えた事案である。被害を訴えることが困難な弱者に対し、その尊厳を軽視し、一方的な暴行を加えたもので、幸いにして傷害結果は発生しなかったものの、首を絞めたり、車椅子から引きずり下ろしたりなど重篤な被害も発生しかねない危険な行為にも及んでいて、態様は悪質である。被告人は、仲の良い先輩職員の行動に影響され、忙しい時や利用者が不穏になったり、失禁したりして不快な行動に出た際に苛立って暴行に及んでいたというが、利用者の支援や保護を行うべき職責に明確に反し、しかも周囲の職員全員が乱暴をしていたわけでもない中で安易に悪しき風習に流され、本件のような行為を繰り返したもので、厳しい非難は避けられない。
以上の犯情は悪く、弁護人の求める罰金刑を選択できるような事案ではない。その上で、被告人が概ね外形的な事実は認め、反省の態度を示していること、被害弁償が受け入れられず、３０万円の贖罪寄付をしたこと、父親が今後の監督を誓約していること、前科はなく、前記施設を懲戒解雇されたが、現在は再就職し、定職を有すること等の有利な事情を斟酌し、主文の刑を定めつつ、社会内で更生の機会を与えることとした。
（求刑懲役１年６月）
令和８年３月１６日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判官 小林薫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95853/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。