主文
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和４年９月７日付けで控訴人に対してした出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）の別表第一から西日本国際教育学院を抹消し、同告示の別表第三に同教育機関を加える旨の処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要等（略称等は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１ 控訴人は、外国人に対する日本語教育等を目的とする学校法人であり、本件学院を設置している。本件学院は、留学告示の別表第一に日本語教育機関として告示されていた。処分行政庁（法務大臣）は、控訴人に対し、本件学院が告示基準２条（抹消の基準）に該当するとして、これを留学告示の別表第一から抹消し、同告示の別表第三に加える旨の処分（本件抹消処分）をした。本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件抹消処分の取消しを求める事案である。
原判決は、本件抹消処分について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はなく、手続上の違法もないとして、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件の争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２～４のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１４行目の「入国し、」の後に「在留期間を１年３月とする」を加える。
(2) 原判決４頁１２行目の「行わなかったこと」の後に「（以下「本件報告懈怠」ともいう。）」を、１４～１５行目の「提出したこと」の後に「（以下「本件不実報告」ともいう。）」を、１７行目の「記載していなかったこと」の後に「（以下「本件学則不記載」ともいう。）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原審とは異なり、争点(1)について、本件抹消処分は、要件該当性の判断に誤りがあり、かつ、裁量権の範囲を逸脱したものであるから、控訴人の同処分取消請求は理由があると判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 認定事実
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁７行目の「１２月、」の後に「控訴人が設置する本件学院とは別の学校において」を加える。
(2) 原判決９頁１４行目の「時間帯」の後に「である午後３時過ぎ頃」を、１９行目の「甲２６」の後に「、５９」を加え、２０行目の「午後５時頃」を「午後５時３０分頃」と改め、２１行目の「解放した」の後に「（なお、Ａ職員は、本件拘束を続けた時間は２０～３０分程度であった旨を述べるが（乙６）、本件拘束に及んだ理由や経緯、本件拘束を終了した理由や経緯について説得的な説明がなく、本件元学生が、本件拘束は午後３時から午後５時３０分まで続いた旨を明確に述べていること（乙４の１・２）に照らして、採用できない。）」を加える。
(3) 原判決１０頁３行目の「乙５」の後に「。なお、専務理事の陳述書（甲５８）には、同人は、指導課主任から説明を受けた直後に、鎖の使用は指導のためであっても絶対に許されない旨を告げてＡ職員を厳しく叱責し、また、本件元学生からは大丈夫である旨を告げられた旨の部分があるが、本件元学生、指導課主任及びＡ職員の各供述調書（乙４の１・２、５、６）ではそのような事情が全く述べられていないことに照らして、たやすく採用できない。」を、１８行目の「異動させ、」の後に「同月２５日から同年１２月１６日まで自宅待機させ、」を、１９行目の「甲２３、」の後に「２８、」を加える。
(4) 原判決１６頁２０行目末尾を改行して、次のとおり加える。「(9) 本件抹消処分が控訴人等に及ぼす影響
本件学院には、多数の留学生及び留学希望者がおり（令和４年３月時点では、在校生が８５名、留学希望者が９６１名であった。ただし、留学希望者には、新型コロナウイルス感染症の影響で入国待機となっていた者が含まれている。）、多数の教職員（同時点では、非常勤職員や関連企業の職員を含め１０７名であった。）が勤務している。
本件学院は専ら日本語教育を行っているところ、本件抹消処分が確定すれば、本件学院に在学していても在留資格が認められないことから、留学生を受け入れることは完全に不可能となり、多数の留学生、留学希望者や教職員が重大な不利益を受け、また多大な収入減により本件学院の存続や施設管理にも重大な支障が生じる。（前提事実(1)ア、甲８）」
３ 告示基準２条１項に基づく留学告示の別表第一からの抹消処分の要件の判断基準について
原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２の(1)、(2)のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１９頁１２行目の「法務大臣」の前に「入管法７条１項２号及び上陸基準省令の解釈としても相当であり、」を加え、２１行目を次のとおり改める。
「そして、留学告示の別表第一からの抹消処分は、事実上、処分の対象となる教育機関において、専ら日本語教育を受けようとする外国人を留学生として受け入れることを不可能とする効力を有するものであるから、処分の対象となった教育機関を設置する者は、そのような外国人留学生を対象とする部門を閉鎖せざるを得ず、当該教育機関が専らそのような外国人留学生のみを受け入れている場合には、当該教育機関そのものを閉鎖することを余儀なくされることになり、在学生は履修ができなくなるとともに在留資格の維持に支障をきたし、教職員は失職し、校舎その他の設備の維持が困難となる等の重大な支障が生じ得ることになる。解釈指針２条（抹消の基準）にいう「諸般の事情」には、当然ながら、このように留学告示の別表第一からの抹消処分が重大な影響を及ぼし得るものであることも含まれていると解される。したがって、抹消処分をすることが許されるのは、処分の対象となる教育機関を設置する者その他の関係者らに上述のような重大な不利益を与えるのもやむを得ないほどに、告示基準２条１項各号に該当する事実が悪質又は重大である場合に限られるというべきである。」
４ 告示基準２条１項８号に該当する事実があるかについて
(1) 本件拘束について
ア 本件元学生の人権を侵害する行為があったかについて
認定事実(3)のとおり、Ａ職員は、令和３年１０月２５日、午後３時頃から午後５時３０分頃までの約２時間半にわたって、本件元学生に対し本件拘束を継続したものである。
本件拘束は、傷害や身体的苦痛をもたらすものではなかったものの、長時間にわたって、本件元学生の身体をＡ職員の体に鎖でつなぎ止め、その行動を物理的に制約したものであったから、暴行に当たることは明らかであり、加えて、本件元学生に多大な不安や屈辱感をも与えるものであったから、本件元学生の人権を侵害する行為であったことが明らかである。
イ 本件拘束が本件学院において組織として黙認されたものであったかについて
被控訴人は、本件拘束は本件学院において組織として黙認されていたから、本件学院が生徒に対し行ったものといえ、告示基準２条１項８号所定の人権侵害行為に該当すると主張する。
検討するに、確かに、認定事実(3)のとおり、本件拘束は職員室の一画において２時間半にわたって行われたものであり、他の教職員の目に触れ得る場所で長時間継続したもので、実際、職員室内には数名の職員がおり、少なくとも指導課主任とＢ職員は本件拘束を目撃したにもかかわらず、積極的に本件拘束を制止しようとした者は皆無であったものであるから、これらの点だけをみれば、結果として、本件元学生の人権を侵害する行為である本件拘束が周囲の職員により黙認されたことは否定できない。しかし、本件拘束を除けば、本件学院において、Ａ職員その他の職員が、学生に対し拘束その他の暴力行為に及んだことが過去にあったというような事情は本件証拠上うかがわれず、本件学院において、教職員の学生に対する暴力が組織として黙認されている状況にあったとは認め難いから、本件拘束は、組織性のないもので、単発的かつ突発的なものであったといえる。そして、控訴人は、本件拘束の事実が発覚した後、Ａ職員を異動、自宅待機させるなどして、本件拘束に対し否定的な態度を示している。そうすると、本件拘束は、結果として周囲の職員により黙認されたものの、Ａ職員が単独で突発的にしたものであるから、本件学院において組織として黙認されたものであったとまでは認めることができない。
したがって、本件拘束は、告示基準２条１項８号にいう人権侵害行為に該当するとはいえない。
(2) 本件とどめ置きが告示基準２条１項８号にいう人権侵害行為に該当するかについて
被控訴人は、本件元学生は、令和３年１０月２５日午前１０時頃に本件学院の職員室に連行されてから、同月２６日の午前中に控訴人理事長との面談が終了するまでの間は、移動の自由を本件学院の職員等によって制限され続けたものであるから、本件とどめ置きは、本件元学生の場所的移動の自由を侵害するものとして、告示基準２条１項８号にいう人権侵害行為に当たると主張する。
しかし、本件とどめ置きに関わった本件学院の教職員らの行為は、本件拘束が開始してから本件元学生が寮２階の自室に戻るまでのＡ職員の行為を除き、告示基準２条１項８号にいう人権侵害行為に当たるとまではいえないことは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の３(1)イ(ｱ)、(ｳ)のとおりである。また、上記のＡ職員の行為は、本件拘束及びこれに引き続いて行われたものであって、本件元学生の移動の自由を制約するものであるが、本件元学生は、パスポートや在留カード（入管法２３条２項で常時携帯が義務付けられている。）を示さない状況が続いており、外出すれば在留カード不携帯等によるトラブルを生じるおそれもあり、同人の法令違反やこれによるトラブルを防止するために、Ａ職員が寮まで同行し、寮内に泊まったことは正当であったといえるから、本件元学生の人権を侵害する行為に当たるとはいえず、したがって告示基準２条１項８号にいう人権侵害行為に当たるとはいえない。
(3) まとめ
以上によれば、被控訴人が告示基準２条１項８号に該当すると主張する事実のうち、本件元学生の人権を侵害する行為に当たるのはＡ職員による本件拘束のみであり、これについても本件学院において組織として黙認されたものとはいえないから、本件学院が人権侵害行為をしたものということはできない。
したがって、本件学院について、告示基準２条１項８号に該当する事実があるとはいえない。
５ 告示基準２条１項１号及び２号に該当する事実があるかについて本件報告懈怠及び本件不実報告が告示基準２条１項１号に該当し、本件学則不記載が同項２号に該当することは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の３(1)ウのとおりである。
６ 本件学院が告示基準２条１項柱書の「留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認められる」ものであるかについて
前記３で判示したとおり、告示基準２条１項に基づく留学告示の別表第一からの抹消処分は、対象となる日本語教育機関について、同項各号に該当する事実があり、かつ、事案の悪質性や重大性、それまでの活動状況、改善見込みなど諸般の事情を考慮し、関係者らに重大な不利益を与えるのもやむを得ないほどに、告示基準２条１項各号に該当する事実が悪質又は重大である場合に限ってすることができるものであり、留学生の受入れを引き続き認めておくことが適当でないと認められる場合とはそのような場合であると解される。しかるに、既に判示したとおり、本件抹消処分の理由とされた事実のうち、告示基準２条１項各号に該当するといえるのは、本件報告懈怠、本件不実報告及び本件学則不記載のみであるところ、いずれも生徒の生命や身体に直接侵害や制約を加えるような態様のものではなく、悪質又は重大であるとまではいえないもので、認定事実(1)の過去の報告不備等の場合と同様に、行政指導によって改善を促すことで、ひとまず足りるものといえる。
以上のとおりであるから、本件学院について、告示基準２条１項１号、２号及び８号に該当する事実があり、留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認めて、本件抹消処分をした処分行政庁の判断は、①同項８号の人権侵害行為に該当するとされた事実が、実際にはこれに該当しないものであるから、処分の基礎とされた重要な事実の基礎を欠くといえ、また、②同項１号及び２号に該当する事実は認められるものの、悪質又は重大であるとはいえず、行政指導による対処で足りるにもかかわらず、③認定事実(9)のとおり控訴人及びその関係者らに重大な不利益をもたらし得る本件抹消処分をしたものであるから、理由とされた事実に一部誤認があり、また、認定できる事実についても評価が明らかに合理性を欠き、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものといえ、裁量権の範囲を逸脱したものであると認められる。
そうすると、本件学院が告示基準２条柱書の「留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認められる」ものに当たるとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく、本件抹消処分は違法であって、取り消さざるを得ない。
第４ 結論
よって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官
岡田健
裁判官
藤井秀樹
裁判官
武智舞子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95854/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。