令和７年２月１９日判決言渡
令和６年(行コ)第１５３号観察処分期間更新処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年(行ウ)第２５９号）
主文
１ 控訴人補助参加人が控訴人を補助するために本件に参加することを許可する。
２ 本件控訴を棄却する。
３ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は控訴人の負担とする。
４ 補助参加によって生じた費用のうち、補助参加についての異議によって生じた分は被控訴人の負担とし、その余の費用は控訴人補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主位的控訴の趣旨（主位的請求）
⑴原判決を取り消す。
⑵本件を東京地方裁判所に差し戻す。
２ 予備的控訴の趣旨（予備的請求）
⑴予備的控訴の趣旨１
ア 原判決を取り消す。
イ 公安審査委員会が、令和３年１月６日付けで、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条４項に基づいて「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」に対してした公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を３年間更新する処分のうち、控訴人を対象とした部分を取り消す。
⑵予備的控訴の趣旨２
ア 原判決を取り消す。
イ 公安審査委員会が、令和３年１月６日付けで、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条４項に基づいて「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」に対してした公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を３年間更新する処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、公安審査委員会が、令和３年１月６日付けで、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項に基づいて「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」に対してした公安調査庁長官の観察に付する処分の期間の更新に係る処分（以下「本件期間更新処分」という。）について、控訴人が、その取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として、控訴人が控訴した。
当審において、控訴人は、原審から本件期間更新処分について控訴人以外の者を対象とした部分を含め処分全体の取消しを求めていた旨を主張して、主位的に、原判決を取り消して第一審裁判所である東京地方裁判所に本件訴訟を差し戻すことを求める（前記第１の１）とともに、予備的に、原判決を取り消して、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消し（前記第１の２⑴）を求め、さらに、当審において、上記主張が容れられない場合に備えて、本件期間更新処分（控訴人を対象とした部分に加えて控訴人以外の者を対象とした部分を含む処分全体）の取消し（前記第１の２⑵）を求める訴えを追加する旨の申立てをした。
また、当審において、控訴人の構成員である控訴人補助参加人から、行政事件訴訟法７条及び民訴法４３条１項に基づき、控訴人を補助するために本件訴訟に参加する旨の申出がされ、これに対して被控訴人から異議が述べられている。
２ 団体規制法の概要
団体規制法の概要は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決を次のとおり補正し、次項において、当審における控訴人の追加的ないし補充的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁１３行目の「当裁判所に顕著な事実」を「裁判所に顕著な事実」に改める。
⑵原判決４頁１４行目から１９行目までを次のとおり改める。
「ア公安審査委員会は、平成１２年１月２８日付けで、「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下、この団体を「本団体」という。）に対し、団体規制法５条１項に基づき、３年間、公安調査庁長官の観察に付する処分をし、同処分は同年２月１日に官報公示された（以下、この処分を「本件観察処分」という。乙Ａ７）。」
⑶原判決５頁８行目及び同頁１０行目の各「本件口頭弁論終結」をいずれも「原審口頭弁論終結」に改める。
⑷原判決５頁２３行目から同６頁１９行目までを次のとおり改める。「⑸本件期間更新処分
ア 公安調査庁長官は、令和２年１０月２６日、「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（本団体）として活動している主要な団体は、控訴人、Ｄ及びＥらの集団（以下、これらの３つの団体を併せて「本件各集団」という。）であるとした上で、公安審査委員会に対し、団体規制法５条４項に基づき、本件観察処分の期間を３年間更新するよう請求（以下「本件期間更新請求」という。）した。
イ 公安審査委員会は、令和３年１月６日付けで、本件各集団がいずれも団体規制法５条４項の要件に該当するとして、同項に基づき、本件観察処分の期間を３年間更新する旨の本件期間更新処分をした。本件期間更新処分は同月２５日に官報公示され、効力を生じた（同法２６条６項、２５条２号参照）。
なお、公安審査委員会は、本件期間更新処分において、控訴人は本件観察処分の対象とされた団体との同一性が認められるから、団体規制法５条４項に規定する「第１項の処分を受けた団体」に含まれるとした上で、控訴人は、同条１項１号、４号及び５号に掲げる事項に該当し、引き続き控訴人の活動状況を継続して明らかにする必要がある旨判断した。（甲４、乙Ａ１ないしＡ４）
⑹本件訴えの提起
控訴人は、令和３年７月２日、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消しを求める本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実。ただし、原審において、控訴人が取消しを求めていた対象が、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分であるのか、あるいは、控訴人以外の者を対象とした部分をも含む本件期間更新処分全体であるのかについては争いがある。）。」
⑸原判決７頁２０行目から同８頁１行目までを次のとおり改める。「思想や信仰を告白させられない自由は、憲法により絶対的な保障を受けるものである。また、当該団体に報告義務を課す目的は、生活の平穏の保護という漠然としたものであるから正当ではないし、団体規制法は事実上Ｃを対象とする立法であるところ、Ｂの死亡により、現在ではＣの危険性が減少しているから、その意義が既に失われている。そして、無差別大量殺人行為の準備は、外部からの監視によって相当程度把握することが可能であり、補充的な報告の限度を超えて、構成員の氏名及び住所を報告させることに合理性はない。」
⑹原判決１３頁１２行目の「同人及び同教義に従う者によって構成される団体」」の次に「（本団体）」を加える。
⑺原判決１７頁１６行目の「一連」を「一連の事件」に改める。
４ 当審における控訴人の追加的ないし補充的主張
⑴主位的控訴の趣旨に関する主張
控訴人は、本件訴えの中で、控訴人以外の者を対象とした部分を含む本件期間更新処分全体についての取消しを求めていたが、原審は、控訴人の請求が本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消しを求めるものと解した上で請求を棄却している。
このことは、原審の裁判長が、本件訴状の請求の趣旨の記載について、民訴法１４９条１項に基づく釈明権を行使し、これを受けて控訴人がした訴訟行為を没却するものであり、同法が定める訴訟手続に違背した重大な誤謬である。
団体規制法８条１項柱書き後段は、観察処分の期間更新処分を受けた団体について、同法５条３項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は、同法７条２項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときは、同法８条２項各号に掲げる再発防止処分を行うことができる旨を定めるところ、ある団体について、同条１項柱書き後段に定める事由があれば、他の団体ないし集団も含めて再発防止処分がされる可能性がある。これらの点を勘案すれば、控訴人には、控訴人以外の者を対象とした部分を含む本件期間更新処分全体の取消しを求める法律上の利益があることは明らかである。
上記のとおり、原判決には、本件期間更新処分の取消しを求める範囲に関する重大な誤謬があるから、原判決の手続は法律に違反している。したがって、原判決を取り消して、本件訴訟を第一審裁判所である東京地方裁判所に差し戻すべきである。
⑵予備的控訴の趣旨１及び２に関する主張
ア 本件各集団又は少なくとも控訴人は本件期間更新処分の名宛人に当たらないことについて
(ｱ) 本件期間更新請求及び本件期間更新処分における被請求団体の特定の内容に照らせば、本件期間更新処分の名宛人は、本団体、すなわち、「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」であることは明らかである。
本件各集団は、本件期間更新処分の決定書（以下「本件決定書」という。）において、被請求団体の特定に係る必要的記載事項としては記載されておらず、理由の中で、その名称・呼称・略称が記載されているにすぎない。したがって、本件期間更新処分の被請求団体として、本件各集団に対応する部分を観念することができるとしても、そのことをもって、本件各集団が本件期間更新処分の名宛人であるとはいえない。このことは、①公安審査委員会が、本件期間更新処分の手続において、本件各集団を各別に扱うことなく一つの組織体ないし一つの団体として手続保障を与え、本件決定書の中でも同様に取り扱っていること、②本件期間更新処分の被請求団体の記載を見ると、本件各集団に対応する部分とは更に区別された部分の記載が見られるところ、同記載は、本件期間更新処分が本件各集団及びその余の部分を併せた一つの組織体ないし一つの団体の存在を前提としていることからも明らかである。
(ｲ) 本件訴訟における被控訴人の主張を前提とすると、控訴人は、①Ｆ及びその具体的規範であるＧに従うことが行動の規範とされ、これらの危険な教義を綱領として保持する団体であり、かつ、②宗教理念（甲２８）、運営規則（甲２６）及びコンプライアンス規程（甲２９）の各種規約によっても規律される団体であるということになるが、これは背理である。
このことは、本件期間更新処分が処分の名宛人を的確に特定することができていないことを意味する。したがって、本件期間更新処分の被請求団体（本団体）について、控訴人と関連付けられる一定の部分を観念することができるとしても、少なくとも、控訴人それ自体を捉えて処分の名宛人とみることはできない。したがって、本件訴訟における被控訴人の主張を前提としても、本件各集団のうち少なくとも控訴人は、本件期間更新処分の名宛人には当たらない。
イ 本件期間更新処分が団体規制法４条２項にいう団体の要件である継続的結合体であることの認定を欠いていることについて
本件期間更新処分は、処分の名宛人である本団体について、団体規制法４条２項にいう団体の要件である継続的結合体であることの認定、すなわち、①本件各集団がそれぞれの集団を離れて一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり、本件各集団の構成員が上記の独自の意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係にあること又は②本件各集団の間に一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していることの認定を一切欠いている。したがって、本件期間更新処分は違法である。
ウ 本件決定書が団体規制法２３条等の定める理由の付記を欠いていることについて
以下のとおり、本件決定書は、団体規制法２３条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則１８条２項２号の定める理由の付記を欠いている。したがって、本件期間更新処分は違法である。
(ｱ) 本件決定書は、その理由の中で、本件期間更新処分の対象とされた団体に含まれるとされる控訴人を含む本件各集団の結合関係等を一切示していない。そのため、控訴人は、本件期間更新処分の対象とされた本団体が、控訴人との関係でどのように特定されているのかを了知した上で、本件期間更新処分の取消しを求める法律上の利益を有することを主張し得る当事者の範囲を的確に画定することができない。(ｲ) 本件期間更新処分は、本件観察処分の対象とされた団体において、分派又は分裂が生じ、複数の集団として活動するに至った場合を前提として期間更新処分に係る認定を行う一方で、処分の時点において、当該団体が、①複数の集団を併せて団体規制法４条２項にいう一つの団体と認めることができる場合に当たるのか、②当該複数の集団の現状からは直ちに当該複数の集団を併せて一つの団体と認めることができない場合であって、当該複数の集団がそれぞれ同項の団体に該当するときに当たるのかを明らかしていない。
(ｳ) 本件期間更新処分は、処分の名宛人の特定という基本的かつ根幹的事項について齟齬を生じさせる余地なく直ちに一義的に確定するに足りる理由の提示を欠いている。
エ 本件期間更新処分には処分の名宛人として特定された団体の構成員の特定等に関する違法があることについて
(ｱ) 本件期間更新処分は、処分の名宛人について、団体の活動への参加・従事という外部的行為のみならず、当該外部的行為に限られない帰依・信奉という個人の内心の信仰（信心）そのものや、個人の内心の信仰を基盤としてこれと不可分な精神的営為や信仰上の姿勢を表す要素（以下、これらの要素を「内心の信仰や信仰上の姿勢等」という。）をも捉えて特定され、特定の共同目的を達成するために互いに結合した構成員からなる継続的結合体として特定された団体であるとしている。これに対し、被控訴人は、本件訴訟の中で、本件期間更新処分の名宛人について、当該団体の活動への参加・従事という外部的行為を捉えて特定され、特定の共同目的を達成するために互いに結合した構成員からなる継続的結合体として特定された団体であると主張している。
このように、本件期間更新処分（本件決定書の記載）と、本件訴訟における被控訴人の主張との間では、処分の名宛人が別異に特定されており、このことは、本件期間更新処分において、処分の名宛人を特定することができていないことを示している。
(ｲ) 本件期間更新処分は、①内心の信仰や信仰上の姿勢等を団体規制法に基づく調査の対象としていること、②内心の信仰や信仰上の姿勢等を同法５条１項１号及びこれを準用する同条４項に定める「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」に該当する事実として観察処分ないしその期間更新処分の理由としていること、③処分の対象とする団体に対して内心の信仰や信仰上の姿勢等や、本来的には了知することが不可能かつそれ自体違法性を帯びる事項を了知させた上で、構成員の氏名及び住所を公安調査庁長官に報告させていること、④内心の信仰や信仰上の姿勢等をもって、Ｃの教義を実現するために互いに結合した構成員らによる活動と評価し、同活動について、同法８条２項２号に定める使用禁止処分の対象となった土地又は建物において禁止される違法行為としていること、⑤同法４条２項の団体の要件以外の要素を含めて処分の名宛人を特定していることなどの重大な違法がある。
オ 公安調査官が作成した調査書に依拠してされた本件期間更新処分の事実認定及び判断には誤り等があることについて
公安調査官が作成した調査書（以下「本件各調査書」という。）のうち団体規制法７条２項の立入検査の結果に基づき作成された各調査書（乙Ｂ３の１９の２、乙Ｂ７の１５の２、乙Ｂ７の１６の２、乙Ｂ７の１７の２、乙Ｂ７の１８の２。以下「本件各立入検査調査書」という。）には、①事実関係を証する原資料が欠如していること、②構成員の対応事例に係る場面を正確に特定していないこと、③同場面が特定されているといえる場合でも、極めて多数の事実の改ざんを行っていること、④被請求団体が立入検査において組織ぐるみで対抗措置を講じているなどという公安調査庁の筋書きに基づいて必要な事実を取捨選択し、又は事実を捏造していること、⑤事実関係に係る基本的な事項を明示していないことなどの重大な瑕疵があるからその証明力を欠いている。
したがって、本件各立入検査報告書に依拠してされた本件期間更新処分の事実認定にはいずれも誤りがあり、これらの誤った事実認定に基づいてされた本件期間更新処分の判断も同様に誤りがあるから、本件期間更新処分は違法である。そして、本件立入検査報告書以外の本件各調査書についても証拠形式において変わるものではないから同様に証明力を欠いている。
カ 観察処分の期間更新手続について定める団体規制法２６条の規定が憲法３１条に違反することについて
観察処分の期間更新手続について定める団体規制法２６条の規定は、被請求団体に対して、①証拠書類等（同法１５条２項）の交付請求権を法定していないこと、②証拠書類等の閲覧・謄写権を保障していないこと、③更新予定の処分の内容等の通知を受けてから意見聴取まで７日間を超える準備期間を保障していないこと、④公安調査庁長官から反論があった場合の再反論の機会を保障していないこと、⑤口頭による意見陳述の手続を保障していないことなどの重大な瑕疵がある。そのため、観察処分の期間更新手続の中で、被請求団体は、事実の改ざんを含めて粗製濫造された調査書を含む数百点にも及ぶ証拠書類等によって請求の原因となる事実を挙証される当事者でありながら、これらの証拠書類等にアクセスすることを遮断又は極度に制限され、自己の防御権を実効的に行使する機会を剥奪されている。したがって、団体規制法２６条の規定は、適正手続を保障する憲法３１条に違反する。
キ 本件期間更新処分の手続が憲法３１条に違反することについて上記オで主張したとおり、公安調査庁が本件期間更新請求時に公安審査委員会に提出した証拠書類等の大半を占める本件各調査書の多くは証明力を欠いているところ、公安審査委員会は、公安調査庁が提出したこれらの証拠書類等６０５点の全てを控訴人に交付せず、一部の貸与及び短時間かつ各集団別での少人数の閲覧を認めるにとどまり、控訴人が防御権を実質的に行使することを不可能にしている。
また、公安審査委員会は、本件各調査書を類型化して、各別にその証拠価値を評価判定するなどの特段の吟味を行うことなく、漫然と本件期間更新処分の理由中の事実を認定し、しかも、各事実の認定に供した調査書の特定もしていない。
このことは、公安審査委員会が処分を行う決定をする場合には、文書をもって行い、かつ、理由を付して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならないとする団体規制法２３条の規定の趣旨を没却する。したがって、本件期間更新処分の手続は、適正手続を保障する憲法３１条に違反している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の本件請求につき、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消しを求める請求であると解し、同請求は理由がなく、控訴人以外を対象とした部分を含め本件期間更新処分全体の取消しを求める訴えを追加する旨の訴えの変更は許されないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 主位的控訴の趣旨に関する主張について
⑴控訴人は、原審において控訴人が取消しを求めていたのは、控訴人以外の者を対象とした部分を含む本件期間更新処分全体であったのに、控訴人を対象とした部分のみの取消しを求めるものと解して控訴人の請求を棄却した原判決の手続には重大な誤謬があるから、原判決を取り消して本件訴訟を第一審裁判所である東京地方裁判所に差し戻すべきである旨主張する。そこで、まず、この点について検討する。
⑵原審の口頭弁論調書によれば、控訴人（原審原告）は、①本件期間更新処分のうち、取消しを求める範囲を特定し、その旨の訴え変更申立書を提出する旨（第１回口頭弁論調書）、②本件期間更新処分のうち、取消しを求める範囲の特定については、次回期日までに方針を明らかにし、請求の減縮をしない場合には、「控訴人を対象とする部分」以外の部分の主張を補充する旨（第２回口頭弁論調書）を陳述している。
しかし、原審の第３回口頭弁論期日以降の調書における控訴人の陳述や、同期日以降に控訴人から提出された準備書面等においては、控訴人は、本件期間更新処分のうち控訴人以外の者を対象とした部分について、控訴人に取消しを求める法律上の利益があることや同部分に違法事由があることについて具体的に主張していない。
かえって、一件記録によれば、①本件訴状の「請求の趣旨」欄には『別紙「処分の表示」記載の処分を取り消す。』旨の記載があるところ、同別紙の「処分の表示」欄には被処分団体として控訴人の当時の名称である「Ｈ」の記載がされていること、②同訴状の「第１３結論」部分には「原告に対する更新処分の要件を満たさないことは明らかである」旨の記載があること、③被控訴人が、原審答弁書の中で、控訴人の取消しを求める対象が本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分であると解して棄却を求める旨の答弁をしたのに対し、控訴人は、その後に提出した準備書面等において、被控訴人の上記答弁の理解に対して具体的に反論していないこと、④原審で控訴人の訴訟代理人を務めていたＩ弁護士が記名押印した本件控訴状の「控訴の趣旨」欄には「公安審査委員会が令和３年１月６日付けでした、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条４項に基づく観察処分期間更新処分のうち、控訴人を対象とした部分を取り消す。」旨の記載があり、控訴人が取消しの対象を訂正する旨の控訴状訂正申立書を当裁判所に提出したのは、上記控訴状の提出から３か月以上が経過した後であることが認められる。
⑶これらの本件に現れた事情に照らすと、原審において、控訴人が取消しを求めていたのは、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分であったというべきである。したがって、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分について取消しを求めているものと解して審理判断をした原判決の手続に法律に違反するところはない（なお、当審第１回口頭弁論期日においても、控訴人及び被控訴人は、原判決の記載に基づき原審口頭弁論の結果を陳述している。）。
以上によれば、原判決の手続に重大な違法があることを理由として原判決を取り消して本件訴訟を第一審裁判所に差し戻すことを求める控訴人の主張は、理由がない。
３ 予備的控訴の趣旨１（本件期間更新処分のうち、控訴人を対象とした部分の取消しを求める請求）について
前記２で説示したところを踏まえ、まず、予備的控訴の趣旨１に係る請求について検討するに、当裁判所も、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消しを求める控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張も踏まえて原判決を次のとおり補正し、次項において、当審における控訴人の追加的ないし補充的主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決１８頁２４行目及び同頁２５行目の各「刑事罰が課される」をいずれも「刑事罰が科される」に、同２１頁１５行目の「明らかになるということはできる。」を「明らかになる可能性は否定できない。」に、同頁１７行目の「明らかになるとしても」を「明らかになり得るとしても」にそれぞれ改める。
⑵原判決２７頁３行目の「憲法３５条」を「憲法３１条」に、同頁６行目の「証拠書類等の閲覧・謄写権」を「証拠書類等の閲覧・謄写権や交付請求権」にそれぞれ改める。
⑶原判決２９頁９行目から１３行目までを次のとおり改める。
「なお、控訴人は、公安調査庁長官から提出された大量の証拠書類について十分な閲覧の機会が与えられず、同長官による反論に対する再反論の十分な期間を与えられず、代理人が意見聴取の期日にも出頭できなかった点などをもって、実質的に弁解、防御を行使する機会を与えられなかった旨主張する。しかし、控訴人が、本件期間更新処分の手続において、実質的に弁解及び防御する機会を付与されていたということができるのは既に説示したとおりである。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
⑷原判決３５頁２１行目の「視聴させようになった」を「視聴させるようになった」に改める。
⑸原判決４５頁４行目の「いい難いものであること加え」を「いい難いものであることに加えて」に改める。
⑹原判決４７頁３行目から４行目までを次のとおり改める。
「団体規制法４条２項は、「団体」とは「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」である旨規定する。」⑺原判決４７頁１４行目から同４８頁８行目までを次のとおり改める。「また、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有する団体は、当該団体を構成する要素の過激性、非妥協性ゆえに、内部の意見対立によって人的関係・組織構成が変動する例がしばしばみられるところ、人的関係・組織構成が変動した後の団体においても、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が残存する場合があるから、これらの変動があっても、当初の団体と連続性又は同一性がある限り、変動後の団体についても継続して同法が定める規制を受け得るものとしなければ、規制を容易に潜脱することが可能となり、規制の実効性を欠き、同法の目的を達成することができなくなる。このことを踏まえ、同法は、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有する団体の人的関係・組織関係の変動があることを前提に、変動後の団体に対しても、公安調査庁長官にその危険性の程度を調査分析させ、また再発防止処分を通じて、その危険性を減少させようとするものと解するのが相当である。
そうすると、観察処分の期間更新処分の対象となった団体が当該観察処分を受けた団体であるといえるためには、観察処分の期間更新処分の対象となった各団体の「特定の共同目的」、すなわち各団体において達成すべきものとしている特定の共同目的が、当該観察処分を受けた当初の団体のそれと同一かという点を中心に検討すべきであり、「多数人の継続的結合体又はその連合体」であること、すなわち人的関係・組織構成の結合性や継続性については、これらの団体間に相互の意思連絡や協同関係等が存することを要するものではなく、各団体につきそれぞれ上記の団体の要件を満たすことを前提として、各団体が、それぞれ当初の団体と同一の「特定の共同目的」を有するか、さらには人的関係・組織構成の結合性や継続性を含めて上記団体との連続性ないし同一性を有するかという観点から、観察処分の対象とされた団体に包摂されると評価できるものであることを要すると解するのが相当である。
したがって、観察処分の期間更新処分の対象となった団体が当該観察処分を受けた団体であるかについては、①それぞれの団体の構成員各人が行動する際の指針に同一性があるか否か、②それぞれの団体の結合態様が当該指針の観点から見て同一性があるか否かという観点から、比較検討するのが相当である。」
⑻原判決５３頁１６行目から同５４頁１行目までを次のとおり改める。「イ控訴人は、団体規制法４条２項にいう「団体」の要件である「継続的結合体又はその連合体」というためには、各集団がそれぞれの集団を離れて、一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり、各集団の構成員が、その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係にあること又は各集団の間に、一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していることを要するところ、本件期間更新処分の時点において、上記のような意思決定の仕組みはないから、本件観察処分を受けた団体は存在しないなどと主張する。
控訴人の主張は、本件観察処分を受けた団体との間に同一性のある団体が控訴人のほかにも存在する場合、各団体を包含するものが全体として一つの団体（一つの組織体）に該当しない限り、その期間更新処分ができないことを前提にするものである。しかし、前記⑴第３段落（補正後のもの）で説示したとおり、団体規制法は、同法４条２項所定の団体の人的関係・組織関係が変動することがあることを前提とし、そのような変動が生じた場合にも、継続して規制を受けることを可能としたものであると解されるから、控訴人を処分の名宛人の一つとして期間更新処分をすることができるものと解される。したがって、控訴人の上記主張は前提を誤るものというべきであって、採用することができない。」
⑼原判決５４頁３行目から４行目にかけての「本件期間更新処分の決定書」を「本件決定書」に改める。
⑽原判決５４頁１２行目から１６行目までを次のとおり改める。「そうすると、本件期間更新処分の名宛人が、控訴人、Ｄ及びＥらの集団という各団体（本件各集団）であるということは、優に認められるというべきである。本件決定書において被請求団体が「Ｈ」（控訴人）と記載されていないことをもって、本件期間更新処分が控訴人を名宛人とするものではないとはいえない。」
⑾原判決５８頁１３行目から１４行目までを次のとおり改める。「ア控訴人は、Ｂの死亡後においては、控訴人は無差別大量殺人行為に及ぶ危険性から切断されているから、控訴人には無差別大量殺人行為に及ぶ具体的な危険性があると認めるに足りる事実はないなどと主張する。」
⑿原判決５８頁２４行目から２６行目までを次のとおり改める。「以上のとおり、観察処分及びその期間の更新処分の前提となる「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」がある団体について、無差別大量殺人行為に及ぶ具体的な危険性までは求められていない上、Ｂは、その死後も、控訴人の活動に影響力を有しているものと認められることは既に説示したとおりであるから、Ｂが死亡したことをもって、控訴人が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性から切断されたとも認められない。」
４ 予備的控訴の趣旨２に係る訴え（控訴人以外を対象とした部分を含め本件期間更新処分全体の取消しを求める訴え）について
⑴上記２で説示したとおり、原審において、控訴人が取消しを求めていたのは、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分であったと認められるところ、当審において、控訴人は、行政事件訴訟法１９条２項、７条及び民訴法１４３条１項に基づく訴えの追加的変更（予備的控訴の趣旨に係る請求の追加）として、控訴人を対象とした部分の取消しに加えて、控訴人以外の者を対象とした部分の取消しを含む本件期間更新処分全体の取消しを求めている。
⑵ア行政事件訴訟法９条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものであると解される（同条２項参照。最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
イ 団体規制法４条２項の「団体」の要件である「継続的結合体」とは、その構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得る多数人の組織体であって、相当の期間にわたって存続すべきものをいうものと解されるところ、本件訴訟の中で控訴人も自認するとおり、本件期間更新処分がされた当時、ＤやＥらの集団（以下、この２つの団体を「Ｄ等」という。）と控訴人との間には一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず、また、Ｄ等が設立された後において、本件各集団が一つの組織体として独自の意思を決定した事実も認められない。さらに、一件記録を精査しても、Ｄ等の設立が、それまでの本団体の活動として行われたとか、各集団がその他の団体のいわゆる受け皿の位置付けにあるとか、相互補完的な行動をとることが見込まれるといった事情の存在も認め難い。したがって、本件各集団は一つの組織体であるとは認められないから、本件期間更新処分のうちＤ等を対象とした部分（控訴人以外の者を対象とした部分）については、控訴人は、前記⑵の「処分の相手方以外の者」に当たると解される。
ウ また、本件期間更新処分の根拠となる法令である団体規制法は、「この法律は、団体の活動として役職員（中略）又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」旨を定め（１条）、同法第２章において、この目的を達成するための観察処分（５条）その他の各種の処分について規定しているところ、上記団体に対して観察処分がされた後に、団体の構成員の変動、名称や組織の変更、分派・独立や新団体の設立等の事態が発生し、これらの団体の間に対立関係が生じる事態も、無差別大量殺人行為を行った団体を規制措置の対象としていることに照らせば、通常想定し得るところであり、このような事態があっても継続して同法に基づく必要な規制措置を講じることができなければ、上記規制措置を容易に潜脱することが可能となり、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するという同法の目的を達成することができないことは明らかである。そのため、団体規制法は、同法に基づく処分につき、団体を単位として行うものとしたと解され、同法の規定の内容に照らすと、同法は、同一の機会に観察処分を受けた当初の団体から分派や独立した複数の団体を名宛人として一個の処分である期間更新処分を行うことがあることも当然に想定しているものと解される。そして、そのような場合において、少なくとも特定の団体に対してされた期間更新処分の効果が当然に当該団体以外の者に対しても及ぶと解すべき事情等は見当たらず、他に、一件記録を検討しても、本件期間更新処分がＤ等も処分の名宛人としていることによって、控訴人について、その権利若しくは法律上保護された利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるとは認め難い。
⑶アこれに対し、控訴人は、団体規制法８条１項柱書き後段は、期間更新処分を受けている団体について、同法５条３項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は、同法７条２項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときは、同法８条２項各号の再発防止処分をすることができると定めるところ、ある団体について、同条１項柱書き後段に定める事由があれば、他の団体ないし集団も含めて再発防止処分がされる可能性もあるから、控訴人には、控訴人を対象とした部分以外の部分を含めて本件期間更新処分の取消しを求めることにつき法律上の利益がある旨主張する。
イ しかし、団体規制法は、一連の規制について、団体を単位として行うものとされているところ、上記⑵ウで説示したとおり、観察処分の対象とされた当初の団体が分派・独立により別個の団体に当たると評価される複数の集団が生じるに至った場合であっても、当初の団体との同一性が認められる限り、それぞれの団体に対して当初の観察処分及びその期間を更新する処分の効力が各別に及び、これに基づく報告義務等の同法に基づく各種義務が課されることになるものと解される。そして、既に説示したとおり、本件各集団は一つの団体（一つの組織体）であるとは認められないから、本件期間更新処分の効力は、本件各集団のそれぞれに対して個別に及び、そのような各別の団体に対する効力に基づき、上記の各種義務も本件各集団に対して各別に課されることになるものと解される。このような観点から上記報告義務についてみると、Ｄ等が負う報告義務は控訴人には及ばず、他方、控訴人の負う報告義務はＤ等には及ばないということになる。また、Ｄ等において、団体規制法７条２項の「団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」との事情が認められる場合には、公安調査庁長官は、Ｄ等が所有又は管理する土地等への立入検査をすることができるということになるが、仮に控訴人に上記の事情が認められないとすれば、Ｄ等に上記の事情が認められることのみを理由として、控訴人が所有又は管理する土地等への立入検査をすることはできない。さらに、Ｄ等について、上記の報告がされず若しくは虚偽の報告がされた場合、又は上記の立入検査が拒まれるなどした場合であって、Ｄ等の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であるという事情が認められるときは、公安審査員会は、Ｄ等に対して再発防止処分をすることができるということになるが、上記同様、Ｄ等に上記の事情が認められることのみを理由として、控訴人に対して再発防止処分をすることはできないということになる。
ウ 以上のとおり、本件期間更新処分に係る団体規制法上の法的義務は、本件各集団それぞれに対応する部分に対して及ぶものというべきであるから、Ｄ等が、控訴人と共に本件期間更新処分の名宛人となっていることをもって、控訴人の権利又は法律上保護された利益に法的な影響を及ぼすものとはいえない。したがって、本件期間更新処分の効力がＤ等にも及ぶことにより控訴人の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないから、控訴人について、控訴人以外を対象とした部分の取消しを求める原告適格があるといえない。⑷以上によれば、予備的控訴の趣旨２に係る訴えのうち、控訴人以外を対象とした部分の取消しの訴えに係る部分は不適法であり却下を免れない。また、上記請求のうち控訴人を対象とした部分の取消しの訴えに係る部分は、予備的控訴の趣旨１に係る訴えと重複するものであるから、不適法であり却下を免れないことも明らかである。
そうすると、予備的控訴の趣旨２に係る訴えは全体として不適法であることになる。そして、被控訴人は、控訴人が当審において予備的控訴の趣旨２に係る訴えを追加したことに対し異議を述べているところ、不適法な訴えを訴えの追加的変更として認めることは不当であるから、控訴人が当審でした上記部分の訴えの追加的変更を許すことはできない（行政事件訴訟法１９条２項、同法７条及び民訴法１４３条４項）。
５ 当審における控訴人の追加的ないし補充的主張に対する判断⑴ア控訴人は、本件期間更新請求及び本件期間更新処分における被請求団体の特定の内容に照らせば、本件期間更新処分の名宛人は、本件各集団及びその余の部分を併せた一つの団体であり、本件各集団、少なくとも控訴人は、本件期間更新処分の名宛人には当たらない旨主張する。
イ 団体規制法は、同法の規制の対象となる「団体」について、「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と定めている（４条２項）が、これは、既に説示したとおり、観察処分がされた後に、構成員の変動、名称や組織の変更、分派・独立や新団体の設立等が生じる事態が想定されることに鑑み、これらのような事態があっても、継続して規制を受け得るものとしなければ、規制措置を容易に潜脱することが可能となり、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するという同法の目的を達成することができないことを考慮したものであると解される。
このような団体規制法の規定及びその趣旨・目的に照らすと、同法４条２項にいう「特定の共同目的」とは、無差別大量殺人行為の再発につながるような多数人に共通する目的をいい、「多数人の継続的結合体又はその連合体」には、観察処分を受けた当時に存在していた団体のみならず、その後に構成員の変動、名称や組織の変更、分派・独立や新団体の設立等がされた結果、観察処分の更新時に存在することとなった団体も含むものと解するのが相当である。また、既に説示したとおり、分派・独立や新団体の設立等により、観察処分の更新時において、複数の団体が存在することとなっていた場合に、これらの団体が更新の対象となるためには、これらの団体の間に、控訴人が主張するような相互の意思連絡や協同関係等が存することを要するものではなく、それぞれの団体が、上記「特定の共同目的」を有し、当初団体との連続性を有することにより、観察処分の対象とされた団体に包摂されるものと評価することができれば足りるものと解するのが相当である。
ウ このような観点から控訴人についてみてみると、引用に係る補正後の原判決が認定説示するとおり、控訴人は、本件観察処分を受けた宗教法人Ｃと同じ「特定の共同目的」を有していると認められるから、本件観察処分を受けた団体（当初の団体）との連続性を有し、観察処分の対象とされた団体に包摂されるものと評価することができる。したがって、控訴人は、本件期間更新処分の名宛人に該当するものということができるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵ア控訴人は、本件期間更新処分は、その名宛人である本団体について、団体規制法４条２項にいう「団体」の要件である「継続的結合体又はその連合体」であること、すなわち、本件各集団がそれぞれの集団を離れて一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり、各集団の構成員がその意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係にあること、又は、各集団の間に一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していることについての認定を一切欠いているから違法である旨主張する。
イ しかし、本件期間更新処分の名宛人である相手方が複数存在する場合に、これらの団体間に相互の意思連絡や協同関係等が存することを要するものではなく、それぞれの団体が、上記「特定の共同目的」を有し、当初の団体との連続性を有することにより、観察処分の対象とされた団体に包摂されるものと評価することができれば足りることは前記⑴で説示したとおりである。したがって、控訴人の上記主張はその前提を欠き、採用することができない。
⑶ア控訴人は、本件決定書は、団体規制法２３条等の定める理由の付記を欠くから違法である旨主張し、その根拠として、⑴本件決定書の理由中には、控訴人を含む本件各集団の結合関係等が一切示されていないこと、⑵本件期間更新処分は、観察処分の対象とされた団体において、分派又は分裂が生じ、複数の集団として活動するに至った場合を前提として期間更新処分に係る認定を行う一方、処分の時点において、観察処分の対象とされた団体が、①複数の集団を併せて団体規制法４条２項にいう一つの団体と認めることができる場合に当たるのか、②当該複数の集団の現状からは直ちに当該複数の集団を併せて一つの団体と認めることができない場合であって、当該複数の各集団が、それぞれ団体規制法４条２項の団体に該当する場合に当たるのかを明らかしていないこと、⑶本件期間更新処分は、処分の名宛人の特定という基本的かつ根幹的事項について齟齬を生じさせる余地なく直ちに一義的に確定するに足りる理由の提示を欠いていることなどを指摘する。
イ 行政処分に理由を付記することが法令上要求されている趣旨は、処分庁の判断の慎重やその合理性を担保してその恣意を抑制すること及び処分の相手方に処分の理由を知らせて不服申立ての便宜を与えることにあると解される。そして、一般に、法令が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に、どの程度の理由を記載すべきかは、処分の性質と理由付記を命じた各法令の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである（最高裁昭和３６年（オ）第８４号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁、最高裁平成４年（行ツ）第４８号同年１２月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１６６号７７３頁参照）。
ウ これを本件期間更新処分についてみると、団体規制法２６条６項が準用する同法２３条において、公安審査委員会が行う観察処分の期間更新決定の決定書に理由を付記すべきとしているのは、同法の定める規制措置が構成員の結社の自由等の国民に保障された基本的人権に直接の関係を有するものであるため、決定に至るまでの過程を明らかにさせることによって決定の合理性を担保するとともに、当該決定の理由を処分の名宛人である団体に知らせることによって、当該団体の争訟提起の便宜を図る趣旨・目的であるものと解される。
このような理由付記を命じた団体規制法の趣旨・目的等に照らすと、観察処分の期間更新処分の決定書に付記すべき理由としては、処分庁である公安審査委員会がどのような事実関係に基づき、どのような法規を適用して当該期間更新処分を決定したかに関して、同処分の名宛人である団体において、その記載自体から了知し得るものであることが必要であり、かつ、それで足りるものと解される。
エ そして、本件決定書（甲４、乙Ａ４）には、①控訴人について、具体的な事実関係を明らかにした上で、控訴人が、本件観察処分の対象とされた団体（本団体）と基本的性質を同じくし、団体規制法５条４項の「第一項の処分を受けた団体」に含まれると認められることのほか、②具体的な事実関係を踏まえて、控訴人が同条１項１号、４号及び５号並びに同条４項の各要件を満たすと認められることなどが記載されているところ、これらの記載によれば、本件期間更新処分の名宛人である控訴人において、本件決定書の記載自体から、公安審査委員会がどのような事実関係に基づき、どのような法規を適用して本件期間更新処分を決定したかを了知し得るということができる。
したがって、本件決定書の理由は、本件期間更新処分の性質と理由付記を命じた団体規制法の趣旨・目的に照らして必要かつ十分なものであると認められる。よって、控訴人の上記主張は採用することができない。⑷ア控訴人は、本件期間更新処分には、処分の名宛人として特定された団体の構成員の特定等に関する違法がある旨主張し、その根拠として、(ｱ)本件期間更新処分は個人の内心の信仰や信仰上の姿勢等を捉えて本団体の構成員を特定しているのに対し、被控訴人は、本件訴訟における主張の中で、当該団体の活動への参加・従事という外部的行為を捉えて特定しており、処分の名宛人の特定ができていないこと、(ｲ)本件期間更新処分には、①構成員の内心の信仰や信仰上の姿勢等を団体規制法に基づく調査の対象としていること、②内心の信仰や信仰上の姿勢等を捉えて、同法５条１項１号及びこれを準用する同条４項に定める「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」に該当する事実として観察処分ないしその期間更新処分の理由としていること、③当該団体に対して帰依・信奉という個人の内心の信仰そのものや、本来的には了知することが不可能かつそれ自体違法性を帯びる事項を了知させた上で、構成員の氏名及び住所を公安調査庁長官に報告させるものであること、④内心の信仰や信仰上の姿勢等をもって、Ｃの教義を実現するために互いに結合した構成員らによる活動と評価し、同活動について、同法８条２項２号に定める使用禁止処分の対象となった土地又は建物において禁止される違法行為としていること、⑤団体規制法が規定する団体の要件以外の要素を含めて処分の名宛人を特定していることなどの重大な違法があることを指摘する。
イ しかし、上記(ｱ)の点については、本件期間更新処分の名宛人の特定の問題と、団体規制法５条２項が定める報告義務の報告事項に当該団体の構成員の氏名及び住所が含まれることが構成員の信教の自由との関係で問題が生じるかについては異なる性格の問題であるから、被控訴人が本件訴訟の中で控訴人の指摘する主張をしていることをもって、本件期間更新処分の名宛人が特定されていないとはいうことはできず、他方、本件期間更新処分の名宛人が控訴人であると認められることは既に説示したとおりである。
また、上記(ｲ)の点については、観察処分を受けた団体の構成員の氏名及び住所の報告は、当該団体に対し、現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有する当該団体の活動状況を明らかにさせるためのものであるところ、引用に係る補正後の原判決が説示するとおり、当該団体の役職員及び構成員の氏名及び住所の報告により、これらの者の思想や信仰が明らかになり得るとしても、それは観察処分の名宛人である当該団体の報告義務の履行に伴う間接的なものであり、事実上のものにとどまるから、当該団体やその構成員の内心の信仰の自由に容かいするものとまではいえないし、団体規制法の観察処分等（５条等）は、３年を超えない期間を定めて公安調査庁長官の観察に付する処分であって、この観察処分等によって課される当該団体の義務も、無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している当該団体の専ら世俗的側面における活動状況を解明するものとして行われるものであって、手続の適正も担保されているということができる。これらによれば、団体規制法の定める観察処分等は、無差別大量殺人行為から国民の生命・身体の安全を始めとする国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという公共の福祉の観点から行われる必要かつやむを得ない合理的な制約であるということができる。したがって、控訴人が指摘する事情をもって、本件期間更新処分が違法であるということはできず、控訴人の上記主張は採用することができない。⑸ア控訴人は、公安調査官が作成した本件各調査書の一部は証明力を欠いており、証明力を欠く調査書に依拠してされた本件期間更新処分の事実認定及び理由中の判断にはいずれも誤りがある旨主張し、その根拠として、⑴本件各報告書のうち本件各立入検査調査書には、①事実関係を証する原資料が欠如していること、②構成員の対応事例に係る場面を正確に特定することができないこと、③構成員の対応事例に係る場面を特定することができた場合にも、事実の改ざんが極めて多数存すること、④被処分団体が立入検査において組織ぐるみで対抗措置を講じているといった公安調査庁の筋書きに基づいて事実を取捨選択し、又は事実を捏造していること、⑵本件各立入検査報告書以外の報告書にも同様の問題があることを指摘し、同主張に沿う報告書（甲９７、９９ないし１０４の２）を提出する。
イ しかし、引用に係る補正後の原判決が説示するとおり、公安調査官作成に係る調査書は、公務員がその職務に関して作成したものであるから、類型的に内容虚偽の文書とはいい難いものであるし、上記各報告書の記載内容を踏まえて、本件各報告書の内容を精査しても、公安調査官が一定の方針に従って意図的に一定の供述を引き出すなどして、虚偽の内容が記載されるなど、その証明力を疑わせるような事情は認め難い。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑹ア控訴人は、観察処分の期間更新手続に係る団体規制法２６条の規定は、適正手続を保障する憲法３１条に違反する旨主張し、その根拠として、同条において、被請求団体に対して、①証拠書類等の閲覧・謄写権や交付請求権が保障されていないこと、②更新予定の処分の内容等の通知を受けてから意見聴取まで７日間を超える準備期間が保障されていないこと、③公安調査庁長官から反論があった場合に再反論の機会が保障されていないこと、④口頭による意見陳述の手続も予定されていないことを指摘する。
イ 憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、その全てが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決すべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。そして、団体規制法は、観察処分等の手続については、行政手続法第３章の規定は適用しないものとし（団体規制法３３条）、団体規制法第３章において規制措置の手続を定めているところ、行政処分の相手方に対し、いかなる内容・手続で事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかについても、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決すべきものであって、憲法３１条は常に一定の内容・手続が定められていることを必要とするものではないものと解するのが相当である。
ウ このような観点から、観察処分の期間更新手続について定める団体規制法２６条の規定についてみると、観察処分等により達成しようとする公益の内容は、国民の生活の平穏を含む公共の安全であるところ、団体による無差別大量殺人行為には、密行性、高度の実現可能性、反復可能性があるという特性があり、多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いから、その安全の確保は極めて強く要請されていることによれば、引用に係る補正後の原判決が説示するとおり、観察処分の期間更新手続において、被請求団体に対して、控訴人が主張する上記①ないし④の権利又は機会が保障されていないとしても、そのことをもって、団体規制法２６条の規定が憲法３１条に違反するとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑺ア控訴人は、本件期間更新処分の手続は、適正手続を保障する憲法３１条に違反する旨主張し、その根拠として、①公安調査庁が公安審査委員会に提出した証拠書類等のほぼ全てを占める本件各調査書の大半は記載事実の存否についての証明力を欠くところ、公安審査委員会は公安調査庁提出に係る証拠書類等６０５点全てを控訴人に交付せず、一部の貸与及び短時間かつ各集団別での少人数の閲覧を認めるのみで控訴人の防御権の行使を不可能ならしめたこと、②公安審査委員会は、調査書を類型化して各別にその証拠価値を評価判定するなど特段の吟味を行うことなく、漫然と本件期間更新処分の理由中の事実を認定し、しかも、各事実の認定に供した調査書を特定してもいないことを挙げる。
イ しかし、上記①の点については、本件各調査書が証明力を欠くものとはいえないことは前記⑸で説示したとおりであるし、控訴人は、更新予定の処分の内容について事前告知を受け、公安調査庁長官による本件期間更新請求について、実質的に弁解及び防御する機会を付与されていたと評価することができることは、引用に係る補正後の原判決が説示するとおりである。
また、上記②の点については、一件記録を精査しても、本件期間更新処分における公安審査委員会の認定に問題があったとは認められないし、本件決定書の理由の付記は必要かつ十分なものであるということができることは前記⑶で説示したとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
第４ 控訴人補助参加人による補助参加申出について
１ 行政事件訴訟法７条、民訴法４２条所定の補助参加が認められるのは、専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合は、補助参加は許されない。そして、法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される（最高裁平成１２年（許）第１７号同１３年１月３０日第一小法廷決定・民集５５巻１号３０頁参照）。
２⑴引用に係る補正後の原判決が説示するとおり、団体規制法の観察処分を受けた団体は、公安調査庁長官に対し、①当該団体の役職員及び構成員の氏名及び住所等の報告義務（団体規制法５条２項１号、３項１号）、②公安調査官による観察処分又は更新決定を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物の立ち入り、設備、帳簿書類その他必要な物件に係る検査の受忍義務（同法７条２項）を負い、上記立入検査を拒否・妨害・忌避した者には刑事罰が科される（同法３９条）ほか、③再発防止処分等（同法８条、１２条）を受けることがあり、当該団体の役職員又は構成員らがこれらの再発防止処分で定めた禁止行為に違反した場合には、刑事罰が科される（同法３８条、９条）。
⑵上記のとおり、観察処分等により制限される権利利益の内容・性質や制限の程度は、過去に団体の活動として、役職員又は構成員が、無差別大量殺人行為を行った団体で、現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有する団体の活動状況等一定の事項について報告義務を課したり、団体や構成員らに立入検査受忍義務を課して、団体の土地・建物に立ち入り、設備、帳簿書類等必要な物件を検査したりすることにより、直接的には、役職員又は構成員のプライバシー権等の私生活上の自由等を侵害し得るし、間接的には、役職員又は構成員や団体の活動を萎縮させ得る効果もないではないから、宗教的活動の自由や宗教的結社の自由も侵害し得るということができる。
⑶一件記録によれば、控訴人補助参加人は、控訴人の出家会員であり、控訴人の広報主任も務める控訴人の役職員であると認められるから、控訴人が本件期間更新処分を受けることによって、控訴人を介してその氏名及び住所等が明らかになるほか、自らの居住する建物を含む場所への立入検査を受忍する義務や、再発防止処分で定められた禁止処分の遵守義務を負い、これらの義務に違反した場合には刑事罰を科されることになる（団体規制法３８条、９条、３９条、７条２項）。したがって、本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分を取り消すとの判決がされ、この判決が確定すれば、控訴人補助参加人は、これらの義務等を免れることになるから、控訴人補助参加人は、本件訴訟の結果に関して、事実上の利害関係や単に訴訟の結果につき反射的利益を有するというにとどまらず、私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を受けるおそれがある者に当たると認められる。
３ 以上によれば、被控訴人による補助参加の申出に対する異議は理由がない。よって、当裁判所は、控訴人補助参加人の補助参加の申出を相当と認め、控訴人補助参加人が控訴人を補助するために本件訴訟に参加することを許可し、その行った訴訟行為を有効なものと認める。
第５ 結論
以上によれば、予備的控訴の趣旨２に係る訴え（控訴人以外を対象とした部分を含む本件期間更新処分全体の取消しを求める訴えを追加する旨の訴え）の変更は許されず（この点は特に本判決主文には掲げない。）、主位的控訴の趣旨及び予備的控訴の趣旨１に係る請求（本件期間更新処分のうち控訴人を対象とした部分の取消請求）は理由がないから、本件控訴は棄却すべきである。上記の認定判断は、控訴人のその余の主張によっても左右されるものではない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官舘
内比佐志
裁判官 間史恵
裁判官 富澤賢一郎
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95857/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。