主文
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、Ａに対し、５３２９万３７３２円及びこれに対する令和５年２月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、山口県の住民である原告らが、令和４年１０月１５日に山口県や山口県議会等によって組織された故Ｂ先生県民葬儀委員会（以下、単に「葬儀委員会」という。）等を主催者として行われた故Ｂ先生県民葬儀（以下「本件県民葬」という。）は、憲法１３条、１４条、１９条、２０条１項に反し、違憲かつ違法であり、また、地方自治法等にも反して違法であるから、本件県民葬の実施に伴う支出（以下「本件支出」という。）は違法な財務会計行為であり、本件支出を阻止しなかった山口県知事に不法行為が成立する旨主張し、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、上記第１の請求をした事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠（特記のない限り、枝番のあるものは各枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件県民葬の実施等
ア 山口県知事であったＡ（同人を被告である執行機関として摘示する場合には「被告」ということがある。）は、令和４年７月１５日及び同月２１日に、山口県の選挙区から選出され、内閣総理大臣の職務経験がある国会議員のＢ（なお、Ｂは、内閣総理大臣として、通算在職日数３１８８日、海外訪問８０か国・地域（延べ１９６）、首脳会談１１８７回、成立した内閣提出法案７２４本、国会出席２６３２時間（いずれも歴代第１位）を数えた（乙２５）。）が同月８日に死去したことを受け、Ｂの県民葬を実施する意向を表明した（乙３８、弁論の全趣旨）。
本件県民葬の趣旨は、Ｂが、憲政史上最長の期間にわたり、内閣総理大臣の重責を務め、我が国及び山口県に多大な貢献をしたこと等を称え、県を挙げて哀悼の意を表するためとされた（乙１）。また、Ａが本件県民葬の実施の意向を表明した時点（同月２１日）において、Ｂの死去を受けて山口県内に設置された記帳所には、１万３８００余りの記帳が集まった（乙３８、弁論の全趣旨）。
イ 本件県民葬は、山口県、山口県議会、山口県市長会、山口県市議会議長会、山口県町村会、山口県町議会議長会（以下、山口県市長会、山口県市議会議長会、山口県町村会及び山口県町議会議長会の四団体を指して「地方四団体」という。）、自由民主党山口県支部連合会（以下「自民党山口県連」という。）によって組織され、Ａを委員長とする葬儀委員会に加え、ｂ家及びＢ後援会が主催することとされた（乙１、弁論の全趣旨）。なお、葬儀委員会の委員には、同委員会を組織する各団体の代表者が就任した（乙３８、弁論の全趣旨）。
ウ 葬儀委員会は、令和４年７月下旬以降、本件県民葬の実施を担当する山口県の関係者を出席者とする班長会議を実施するなどの本件県民葬の実施に向けた準備作業を行い、同年８月２５日、本件県民葬の収支計画や実施計画案等を策定し、このうち実施計画案については、同日、葬儀委員会の委員による書面決議が実施され、同委員全員からこれに賛成する旨の回答がされた（乙９、１０、３８、弁論の全趣旨）。
エ 令和４年９月に実施された山口県議会において、本件県民葬の実施に要する見込額として積算された６３００万円の補正予算案が上程され、議会における審議を経たのち、同年１０月７日、上記補正予算案は賛成多数により可決された（乙１１ないし１４）。
オ 山口県総務部長は、令和４年１０月１１日、県内の関係部局等に対し、山口県は、本件県民葬の実施の当日に哀悼の意を表するため、国旗及び県旗を半旗掲揚とする対応をすることとした旨やこれを関係出先機関へ周知するよう依頼することを求める旨を記載した書面を参考として送付した（乙３２の４、３２の５）。これを受けて、山口県庁及び山口県内の全市町は庁舎に半旗を掲揚する方針である旨を回答した（甲２２）。また、山口県教育委員会教育長は、同日、県内の県立学校の校長に対し、本件県民葬の実施の当日に哀悼の意を表するため、国旗及び県旗を半旗掲揚とする対応をすることを決定した旨や、当日は週休日であることから、可能な範囲で対応することを依頼する旨を通知した（甲２０、乙３２の６）。
カ 本件県民葬は、令和４年１０月１５日、海峡メッセ下関（以下「本件会場」という。）を主会場として実施され、その他一般から広く献花を受けられるよう、県内の七か所にサテライト会場や一般献花場を設置した（乙１）。本件県民葬には、国会議員、県・市長関係者、各国領事館の領事等が参列し、上記一般献花場等には、１万０２４５人が献花に訪れた（乙１、弁論の全趣旨）。
キ 本件県民葬の実施に要した費用は、５３２９万３７３２円であり、そのうち概ね２分の１に相当する金額である２６６４万７７３２円を山口県が負担し、その余は、地方四団体と自民党山口県連が均等に負担した（乙１８の１、弁論の全趣旨）。
ク 山口県総務部理事等は、令和５年３月２０日、本件県民葬の決算について監査を実施し、これが適正に処理されていることを確認した旨の監査報告を作成した（乙２１）。
⑵国葬儀の実施
本件県民葬の実施に先立ち、Ｂの死去を受けて、Ｂの葬儀を国が執行者となって行う国葬儀（以下「本件国葬」という。）が実施された（弁論の全趣旨）。⑶過去の県民葬の実施例（乙２３、弁論の全趣旨）
山口県では、本件県民葬の実施以前に、山口県内の選挙区から国会議員として選出され内閣総理大臣の職務経験がある者や県知事経験者等の葬儀を県民葬の形式で実施した例がある（以下、当該各県民葬を併せて「県民葬実施例」という。）。県民葬実施例における参列者は、約２２００人ないし６５００人であり、当該各県民葬の実施に要した費用の２分の１程度を山口県が負担していた。
⑷原告らによる監査請求
原告らは、令和５年１月１１日、山口県監査委員に対し、地方自治法２４２条１項に基づき、本件県民葬の実施は違憲かつ違法であり、本件県民葬の実施に伴う本件支出は違法であるとして、Ａに本件支出に相当する金員を山口県に返還させることを求める旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったところ、同監査委員は、同年２月７日、本件監査請求については、違法又は不法な財務会計行為があるとは認められず、請求の適格性を満たさないとして、これを却下した（甲１、２）。
３ 争点及びこれについての当事者の主張
⑴本件県民葬の実施が違憲・違法であるか否か
（原告らの主張）
本件県民葬を実施したことは、後記のとおり、憲法１３条、１４条、１９条、２０条１項に反して違憲であり、違法である。
ア 本件県民葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反すること
故人に対して敬意や弔意を持つこと、また故人が政治家であれば、その実績をどのように評価するかは、すぐれて個人の内心、価値観、政治的信条に関わるものであるところ、本件県民葬が、県を挙げて哀悼の意を表するために実施された以上、個々の山口県民（以下、単に「県民」という。）への影響は必然で、本件県民葬の実施により、県民がＢに対し敬意や弔意を持つことや弔意に沿った行動を取ることを強制されたことは明らかであり、特に国民の間で政治的評価が大きく分かれる人物を対象として、その生を積極的に評価することは、特定の評価を受容することを県民に強制することにつながる。同調圧力が強いといわれる日本社会、とりわけ保守的な政治風土の山口県においては、その効果は大きかった。
また、山口県は、県庁や出先機関に対し、本件県民葬の実施の当日に半旗の掲揚をして弔意を示すことを指示し、これにより、内心と異なる行動を強いられた者がいると思われ、同様の問題は民間企業の中でも生じたはずである。
よって、本件県民葬の実施は、自己の思想良心に反する行動を強制されないこと等を保障する憲法１９条及び特定の故人に対する弔意を持つか、持たないかの自由を保障する憲法２０条１項に反する。
イ 本件県民葬の実施は憲法１４条に反すること
本件県民葬の実施は、特定人について、山口県を挙げて敬意と弔意の対象とし、Ｂを一般国民とは違う特別の地位にあることを承認するものであるところ、こうした取扱いは、全ての個人は等しく扱わなければならないという法の下の平等の原則に反するし、また、憲法１４条１項が明示的に否定した差別事由である信条による差別であって許されない。よって、本件県民葬の実施は、同条に反する。
ウ 本件県民葬の実施は憲法１３条に反すること
山口県が特定の故人についてのみ葬儀を実施することは、当該特定人の生を積極的に評価する反面、葬儀が実施されない特定人の生を消極的・否定的に評価することになるところ、本件県民葬の実施は、全ての人が個人として尊重され、不当に評価されないことや名誉感情を保障する憲法１３条に反する。
（被告の主張）
本件県民葬を実施したことは、後記のとおり、憲法に反しないところ、違憲でも違法でもない。
ア 本件県民葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反しないこと本件県民葬は、多くの県民と共に追悼することを第一義とするものである一方、個々の県民に弔意を強制するものではない。また、県は関係部局等に対し、弔意を表す半旗の掲揚を行うことを通知したにすぎず、個々の職員に対して弔意を示すことを強いたものではない。
よって、本件県民葬は、原告らを含む県民に対し、Ｂへの敬意や弔意を示すことを何ら強制するものではなく、本件県民葬の実施が憲法１９条に反しないことは明白である。
また、本件県民葬の実施が憲法２０条１項に反するとの原告らの主張についても、争う。
イ 本件県民葬の実施は憲法１４条に反しないこと
本件県民葬を実施することは、県民の権利利益に変動を生じさせるものではないし、山口県として、地元選挙区選出の衆議院議員であって歴代最長の期間にわたり内閣総理大臣を務めた者を対象とした本件県民葬を実施することが合理性を欠くものとはいえず、不合理な差別を禁止した憲法１４条に反しないことは明らかである。
ウ 本件県民葬の実施は憲法１３条に反しないこと
本件県民葬の実施が憲法１３条に反するとの原告らの主張は、争う。⑵本件県民葬の実施及びこれに伴う本件支出の違法性
（原告らの主張）
本件県民葬を実施し、これに伴って本件支出をしたことは、後記のとおり、法的根拠を欠き、また、Ａの裁量権の範囲を超え又はその濫用であるから、違法である。
ア 県民葬を実施する法律上の根拠がないこと
上記⑴で原告らが主張したとおり、本件県民葬の実施は、県民の憲法上の権利を制限するものであるところ、これを法律上の根拠なく実施することは許されない。また、本件県民葬を実施することは、地方自治法２条２項が規定する「地域における事務」に当たらない。
イ 本件県民葬の実施に際して本件支出を阻止しなかったことはＡの裁量権の範囲を超え又はその濫用であること等
Ｂの功罪について、国民の評価は大きく割れており、本件国葬に対する世論調査では反対が多数の傾向にあったうえ、Ｂの貢献と功績の多くは国政全般に関するもので、山口県に対する貢献として具体的に説明できるものは乏しいところ、本件県民葬の実施の有無の判断に際し、このような諸事情が何ら考慮されていないばかりか、山口県や山口県議会においてしかるべき意思決定がされた形跡はなく、本件県民葬を実施することの法適合性の有無についての検討も行われていない。また、本件県民葬を主催した葬儀委員会の委員長をＡが務めるなど、山口県からの補助金等の交付に対する検証機能は十分に働いたとはいえず、本件県民葬に関わる契約事務が県民に対し、十分に公開されていない。さらに、県財政がひっ迫している中、既に本件国葬が実施されているのに、これに加えて県財政から多大な支出をして本件県民葬を実施する必要性や合理性は認められない。このような事情によれば、本件県民葬を実施したことは、地方自治法等の種々の規定に抵触するかその趣旨を踏みにじるものであって、最小経費最大効果の原則（地方自治法２条１４項）に反し、また、違法な公金の支出を阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたＡが本件支出を阻止しなかったことは、その裁量権の範囲を超え又はその濫用であり、違法である。（被告の主張）
本件県民葬を実施し、これに伴って本件支出をしたことは、後記のとおり、違法ではない。
ア 本件県民葬を実施することができること
本件県民葬の実施は、単なる一回的な事実行為にすぎないうえ、県民の権利利益を侵害するものではなく、また、県民に新たな義務を課すものではないから、本件県民葬の実施に際し、これを根拠付ける個別の法律あるいは条例の定めは不要である。
そして、本件県民葬の実施により、県民の連帯意識や郷土愛の醸成、関係機関との信頼関係の維持構築、ひいては住民福祉の増進を図ることにつながることは明らかであるから、本件県民葬は、地方自治法２条２項の「地域における事務」として実施することができる。
イ 本件県民葬の実施に際して本件支出を阻止しなかったことはＡの裁量権の範囲を超え又はその濫用ではないこと等
上記アで主張したとおり、地方公共団体は、本件県民葬を含めた式典等の行事を実施することができるところ、地方公共団体の自主的な行動を尊重する観点からすれば、当該行事に係る公金の支出の適法性については、最小経費最大効果の原則（地方自治法２条１４項）を踏まえつつ、当該行事の趣旨目的、態様、金額、参加人数、当該自治体の財政規模等に照らし、その公金の支出が裁量権の範囲を逸脱し、社会通念上相当と認められる限度を明らかに超えるものであったか否かという観点から判断されるべきである。
本件県民葬は、憲政史上最長の期間にわたり、内閣総理大臣を務め、山口県政の発展に貢献したＢの功績を称え、哀悼の意を表することを第一義的な意義とし、そして、参列者である国会議員その他関係者との友好、信頼関係の維持構築を図るといった意義を有するものである。また、本件県民葬に係る補正予算は、山口県議会で審議のうえ、可決されたものであるし、最終的に山口県が支出した金額は、山口県の予算規模や県民葬実施例における公金の支出に照らして多額とはいえず、上記支出に関する監査においても、これが適正に処理されたことが確認されている。そして、Ｂが山口県の発展に貢献した功績等に鑑みると、本件国葬が実施された状況下においても、本件県民葬を実施する意義がいささかも失われるものではない。
このような事情によれば、本件県民葬を実施に際して、本件支出をしたことは、最小経費最大効果の原則に反するものではなく、また、本件支出を阻止しなかったことは、Ａの裁量権の範囲を超え又はその濫用であるともいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）本件県民葬の実施に至るまでの山口県における検討の内容は、概ね以下のとおりである（乙３８、証人Ｄ、弁論の全趣旨）。
⑴Ａは、Ｂが死去したことを受けて、山口県の事務局に対し、県民葬実施例の実施状況についての調査を指示し、同事務局は、これが前提事実⑶に記載のとおりであること（ただし、直近２例分を除く県民葬実施例についての記録はその一部の記録のみが保管されていた。）、県民葬実施例はいずれも個別の条例を制定することなく実施されてきたこと、山口県が主催者の一員となっていること等を確認したうえで、本件県民葬の実施が可能であるとの検討結果をＡに報告した。なお、Ａは、Ｂの功績についての調査の指示は行っておらず、山口県において、県民葬儀を実施するか否かを判断するための具体的な基準は存在しない。
⑵Ａは、本件県民葬を実施する意向を表明するに先立ち、自民党山口県連や山口県議会議長であるＣ議長等に対し、本件県民葬の実施の可否等について相談をした。
⑶山口県は、令和４年７月下旬、県民葬実施例に倣って、山口県総務部人事課が主担当課となり、その他関係各課とともに、本件県民葬の実施に向けた準備作業を開始し、山口県議会事務局等の関係諸機関に対し、本件県民葬の実施に関する連絡を行ったほか、本件県民葬の実施に要する予算の見込額の積算や関係団体との間で経費の分担の交渉等を行った。
⑷本件県民葬の実施会場は、Ｂにゆかりのある地域に所在する本件会場とすることとした後に、招待者を国会議員、政府関係者など合計二千人規模とする方針等が確認された。
⑸本件県民葬の実施に対しては、一部の県議会議員から反対意見があったほか、県民から、数百件に及ぶ本件県民葬に関する要望、苦情等が寄せられ、そのうち半分以上が本件県民葬に反対する旨の意見であった。
⑹本件県民葬の実施に係る予算については、本件県民葬の実施予定日までに山口県議会が実施される予定があったことや、本件県民葬を実施することに対して反対意見があったことなどから、議会で審議を行うべく、補正予算により対応することとした（なお、県民葬実施例においては、これに要する費用のうち、山口県が負担する金額については、いずれも予備費から支出していた。）。
補正予算案の策定に際しては、近年他県において実施された元内閣総理大臣である故Ｅを対象とした「群馬県民・高崎市民合同葬」（以下「合同葬」という。）で計上された予算額（４２００万円）を参考とし、関係各課が関係者から相見積りを取るなどして算出された所要見込額を踏まえて、その額を６３００万円とする案を策定した。合同葬と比較して、その予算が高額となったのは、Ｂが襲撃されて命を落としたという経緯を踏まえて警備を強化する必要があったことや、サテライト会場や一般献花場を設けたことによることが主な原因であった。
なお、山口県の令和４年度における会計歳入歳出予算の総額は８０００億円を超える。
⑺令和４年９月に実施された山口県議会（会期は、同年９月２０日から同年１０月７日まで。）において、本件県民葬の実施に係る補正予算案について審議が行われ、一部の議員からは反対意見が出されたものの、賛成多数により同補正予算案は可決された。
２ 住民監査請求の前置について
山口県監査委員は、本件監査請求について、令和５年２月７日に、違法又は不法な財務会計行為があるとは認められず、請求の適格性を満たさないとしてこれを却下している（前提事実⑷）。
しかし、本件監査請求において原告らが主張した違法・不当な対象行為は、本件県民葬の実施に伴って支出された県費（本件支出）であると具体的に特定されており（甲２）、これは財務会計行為に当たるのであるから、少なくとも請求の適格性を欠くなどとして本件監査請求を不適法とみることはできず、この他に本件監査請求を不適法であるとすべき事情は見当たらない。そうすると、本件監査請求は客観的には適法であるのに、山口県監査委員がこれを不適法なものとして却下したにすぎないのであるから、原告らは適法な住民監査請求を前置したものと解すべきである（最高裁平成１０年（行ツ）第６８号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。
３ 争点⑴（本件県民葬の実施が違憲・違法であるか否か）について⑴本件県民葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反するかについてア(ｱ) 原告らは、本件県民葬の実施に伴って、原告らを含む県民がＢに対し敬意や弔意を持つこと、弔意に沿った行動を取ることを強制された旨主張する。
個人がいかなる人物に対し、敬意や弔意を持つか否かを判断することは、個人の主義、主張、人生観などに由来するものであるから、山口県によって個々の県民が特定人に対する敬意や弔意を持つことを強制された場合は、憲法１９条が保障する思想良心の自由が侵害され、これらを強制した行為は同条に反するものと解される。また、個人の内心領域における精神的作用とこれに由来する外部的行為は相互に密接な関係を有するところ、個人の意思に反して一定の内心に由来する外部的行動を強いられた場合には、これに伴って、当該行為に由来する個人の内心領域における精神的作用が侵害されるのであるから、このような場合にも、憲法１９条に反し得るものと解するのが相当である。
そこで、以下、本件県民葬の実施によって、県民がＢに対する敬意や弔意を持つことや弔意に沿った行動を取ることを強制されたといえるかについて検討する。
(ｲ) 本件県民葬の主催者は葬儀委員会等であり、直接的に山口県が主催者として名を連ねているわけではない（前提事実⑴イ参照）ものの、葬儀委員会の構成機関に山口県が含まれ、Ａが本件県民葬を実施する意向を表明したうえで、Ａが葬儀委員会の委員長に、山口県知事の名義で就任していること（乙１）、山口県職員が本件県民葬の実施のための事前準備を概ね担当していること（認定事実参照）、本件県民葬の実施費用の概ね２分の１に相当する費用を山口県が負担していること（前提事実⑴キ）等の諸事情によれば、実質的には、本件県民葬の主催者は山口県であると認められる。
もっとも、山口県が特定の故人に対する葬儀を主催し、山口県として弔意を表明したということにつき、これをもって直ちに、山口県が、個々の県民が有する主義、主張等に干渉し、個人の内心領域における精神的作用に介入するなどして、個々の県民に対して弔意を持つことを強制し、あるいは、当該弔意に由来する何らかの外部的行為を取るように強制するという性質があるとは認められない。また、山口県議会の一部の議員や相当数の県民が、本件県民葬の実施に対し、反対する意見を表明したりし得たことを窺わせる事実が認められること（認定事実⑸参照）、また、こうした言及等に対して山口県が何らかの対応をした形跡は見当たらないこと（弁論の全趣旨）からしても、本件県民葬の実施が、Ｂに対する否定的な評価等を理由に弔意を持ちたくないという個人の思想の維持形成等に具体的な影響を及ぼしたり、何らかの萎縮効果をもたらしたりするものとはいえない。
この点について、原告らは、本件県民葬が、県を挙げて哀悼の意を表するために実施された（前提事実⑴ア）以上、個々の県民に対し、弔意の強制等の影響が必然的に生じ、同調圧力が強いといわれる日本社会、とりわけ保守的な政治風土の山口県においては、その効果は大きい旨を指摘する。
しかし、県民葬という制度に原告らがいう県民に対する強制を伴う内容ないし性質があることを認めるに足りる事情があるとは認められず、仮に原告らがいう同調圧力なるものがあるとしても、原告らの指摘は、上記の判断を左右するものではない。
(ｳ) 原告らは、山口県が、県庁や出先機関に対し、本件県民葬の実施の当日に半旗の掲揚をして弔意を示すことを指示し、これにより、内心と異なる行動を強いられた者がおり、本件県民葬の実施によって個人の内心領域における精神的作用に対する侵害があったと主張する。
しかし、半旗の掲揚を命じられた職員は、これを職務上の命令に基づく作業として行ったにすぎず、それ自体何らかの精神的作用に基づいて行われ、あるいはそれに影響を与えるものとは認められず、また半旗を掲げることによって弔意を表明する主体は当該県庁や出先機関であることは明らかであるから、弔旗の掲揚を行うことは、当該職員個人の内心領域における精神的作用である弔意を持つこととは関係しない。(ｴ) 以上の事情に照らせば、本件県民葬の実施により、個々の県民が、Ｂに対する弔意を持つことや当該弔意に由来する行動を取ることを強制されたとは認められない。
イ また、上記アで説示したとおり、本件県民葬の実施により、個々の県民が、Ｂに対して弔意を持つこと等を強制されたとは認められず、したがって、県民の特定の故人に対する弔意を持つもしくは持たないという自由が侵害されたとは認められないのであるから、本件県民葬の実施は、この意味において原告らが摘示する憲法２０条１項に反するはいえない。
ウ 以上によれば、本件県民葬の実施は、憲法１９条、２０条１項に反するとはいえない。
⑵本件県民葬の実施は憲法１４条に反するかについて
ア 原告らは、本件県民葬の実施は、憲法１４条が禁止する信条による差別であると主張する。
しかし、本件県民葬の実施は、主として、Ｂが約８年８か月にわたって内閣総理大臣を務めたこと等及びそれに伴う様々な行動を積極的に評価して開催が決定されたものと認められ（前提事実⑴ア、弁論の全趣旨）、Ｂの何らかの政治的意見や世界観等に着目したものであったとは窺われず、また、本件に顕れた諸事情を見ても、Ｂの何らかの政治的意見等の考えが表れた場面があったとは認められない（弁論の全趣旨）。そうすると、本件県民葬の実施は、Ｂの信条に着目したものとはいえないから、原告らの主張はその前提を欠くというほかない。
イ また、原告らは、特定の故人について山口県を挙げて特別に敬意と弔意の対象とし、その生に対する評価を積極的に行うことは許されないと主張するが、憲法１４条３項の趣旨に照らせば、県がある人の事績等を勘案し、その人に対して積極的な評価を行うこと自体を憲法が禁止しているとは解されず、上記アのような点に着目し、Ｂに対し、山口県として弔意を示すことについては、これをもって県民との扱いを区別したとしても、その区別には相応に合理的な理由があるといえる。
なお、原告らは、Ｂに対する政治姿勢や行動等に関して消極的・否定的な評価がある旨を指摘し、株式会社中日新聞社による新聞記事（令和５年３月２５日付け、Ｂが内閣総理大臣の在職期間中に国会質疑において少なくとも１１８回の虚偽答弁を行った旨等を内容とするもの。甲１５）等を提出するが、そのような事実に基づく消極的な評価があったからといって、それはＢに対する評価の一面であって、上記の積極的な評価との対比では様々な議論があると考えられるものというにとどまり、上記アで説示した合理的な理由を直ちに失わせるものとはいえない。
ウ 以上によれば、本件国葬の実施は、憲法１４条に反するとはいえない。⑶本件県民葬の実施は憲法１３条に反するかについて
原告らは、山口県が特定の故人についてのみ葬儀を実施することは、当該故人の生を積極的に評価する反面、葬儀が実施されない特定人の生を消極的・否定的に評価することになるから、本件県民葬の実施は憲法１３条に反すると主張する。
しかし、本件の証拠によって顕れた諸事情を踏まえても、本件県民葬の実施によって、山口県が県民の生を消極的・否定的に評価するなどしてその個人としての尊重を否定するといった効果ないし作用が生じたとは認められないのであるから、原告らの主張は、その前提を欠くものとして採用できない。以上によれば、本件県民葬の実施は、憲法１３条に反するとはいえない。⑷小括
以上のとおり、争点⑴に関し、本件県民葬を実施したことは、違憲であるとは認められず、違法であるとも認められない。
４ 争点⑵（本件県民葬の実施等の違法性）について
⑴山口県が県民葬を実施することが「地域における事務」（地方自治法２条２項）に当たるか否かについて
ア 上記３⑴で説示したとおり、本件県民葬の実質的な主催者は山口県であると認められる。そこで、山口県が本件県民葬を実施する権限を有するか、すなわち、「地域における事務」として、本件県民葬を実施することができるか否かについて検討する。
イ そもそも、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること（地方自治法１条の２第１項）からすれば、当該事務が、住民福祉の向上に資する場合や地方公共団体の上記の役割を果たすために相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができる場合には、「地域における事務」に該当するものと解するのが相当である。
ウ この点、上記前提事実⑴アによれば、憲政史上最長の期間にわたって内閣総理大臣を務めるなどの事績を残したＢが山口県から輩出されたことに好意的な印象を持ち、あるいはその突然の死に対して哀悼の意を有していた者は、県民の大多数とまでは認められないとしても、少なくない一定数に上っていたことは認められる（前提事実⑴ア参照）ところ、山口県がＢのそのような事績を積極的に評価して哀悼の意を表するとして本件県民葬を行うことにより、そのような県民が哀悼の意をより強く持ち、ひいては郷土である山口県に対する親しみや思い入れを抱くなどすることにつながることはあり得るといえ、こうした観点からは、本件県民葬の実施が山口県と合理的に関連し、その住民の福祉の向上に寄与し得るものと認められる。また、円滑な県政を行うためには、県が国内外の関係機関との間で信頼関係を維持、増進を図る必要があるものと推察されるところ、本件県民葬には、国内外の要人が多数出席しており（前提事実⑴カ参照）、本件県民葬を通じて、関係機関との交流により、相互に信頼関係を維持、増進を図ることも期待し得たと認められる。
エ これらの事情によれば、山口県が本件県民葬を実施することは、これが社会通念上儀礼の範囲内にとどまる限り、「地域における事務」として許容され、これに対して公金を支出することも同様に許容される（地方自治法２３２条１項）ものと解される。
オ この点につき、原告らは、本件県民葬の実施は、県民の憲法上の権利を制限するものであるところ、これを法律上の根拠なく実施することは許されない旨主張する。しかし、行政権の範囲に含まれる事務や行為であっても、県民に義務を課し、又は県民の自由・権利・財産を制限ないし侵害する作用に当たらないものについては、法律の留保の原則は当てはまらず、法律上の根拠（いわゆる根拠規範）を要しないと解すべきところ、本件県民葬の実施は、上記３で説示したとおり、個々の県民に義務を課し、又はその自由等を制限ないし侵害するものとはいえず、これらに類するような不利益を与えるものともいえないのであるから、原告らの主張はその前提を欠き、採用できない。
⑵本件県民葬を実施し、これに伴い公金を支出したことが社会通念上儀礼の範囲内といえるか否かについて
ア 地方公共団体は、「地域における事務」を遂行し、その事務を処理するために必要な経費を支弁すると規定されている（地方自治法２３２条１項）ところ、当該事務が儀礼に当たる場合であっても、社会通念上儀礼の範囲内と判断し得る限り、これを適法に実施することができるものと解するのが相当である。そして、上記の社会通念上儀礼の範囲内か否かの判断は、当該公金の支出の原因行為（以下、単に「原因行為」という。）の必要性の程度のほか、予算執行時における経済状態等の諸事情を考慮してされるべきものであるから、第一次的には予算の執行権限を有する者の裁量に委ねられているものと解するのが相当である。他方、地方公共団体は、公的存在であって、地方公共団体の事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項）、その経費は目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないと規定されていること（地方財政法４条１項）からすれば、上記の裁量は無限定ではなく、上記法の趣旨による制約に服するものというべきであるから、上記の事情に加えて、原因行為の趣旨、目的、効果や、本件支出に至るまでの経緯等を勘案し、当該儀礼の目的を達成するために必要かつ最少の範囲内にとどまることを要するものと解するべきである。
イ まず、本件県民葬を実施するとの判断について検討するに、憲政史上最長の期間にわたって内閣総理大臣を務めるなどの事績を残したＢ（前提事実⑴ア）の死去に対し、本件県民葬を実施し、山口県として哀悼の意を表することは、その選出区の県として正当な趣旨、目的によるものであるといえる（上記３⑵参照）うえ、本件県民葬の実施は、県民が郷土に対する親しみや思い入れを抱くなどする効果や山口県が国内外の関係機関との間で信頼関係を維持、増進するといった効果が期待し得ると認められる（上記⑴参照）のであるから、山口県が主導して本件県民葬を実施することに必要性がなかったとはいえないと認められる。
この点につき、原告らは、本件県民葬の実施を判断するに際し、①山口県や山口県議会の議決を経ていないこと、②県民が本件県民葬の実施に反対していたことが考慮されていないこと、③本件県民葬の法適合性について検討がなされていないことを指摘する。
しかし、上記①の点については、そもそも、本件県民葬の実施の判断に際し、県議会の議決を経る必要があるとは解されず（地方自治法９６条参照）、これを怠ったことが、その検討過程に瑕疵があることを基礎付けるものとはいえないし、仮に、民主的な手続を行う必要性があるとしても、本件県民葬の実施に不可欠である予算の点において、補正予算案の上程により、県議会による審議や議決を経ている。また、原告らは、Ａが山口県議会の議決を経ることなく、山口県議会を葬儀委員会の構成員としたことについて問題がある旨主張するが、この点が本件県民葬の実施やこれに伴う本件支出の違法性を基礎付ける事情とは考えられない。よって、この点をいう原告らの主張は採用できない。
また、上記②の点については、確かに県民の中には、本件県民葬の実施に反対する旨の意見を有する者が一定数存在したことが窺われる（認定事実⑸参照）一方で、Ｂの死去に対し、１万３８００余りの記帳が集まる（前提事実⑴ア）など、Ｂの死去に対し、哀悼の意を表することを望んでいた県民もそれなりの数存在したことが窺われるという事情や、上記で指摘した本件県民葬の実施によって期待し得た効果に照らせば、上記原告らの指摘を踏まえても、本件県民葬を実施するとの判断が不合理であるとまではいえない。
上記③の点については、上記判断のとおり本件県民葬を実施することが何らかの法に反するとは解されないのであるから、原告らの主張は採用できない。
ウ 次に、本件支出の点について検討するに、本件県民葬は、その対象者であるＢの経歴等からして、これを行う以上は相応に大規模なものとなり、少なくとも県民葬実施例に比べて小規模になることが当然に想定されるとはいえないところ、本件県民葬の実施規模は、その参列者数だけからすれば、県民葬実施例と比して小規模である（本件県民葬の実施当時にいわゆるコロナ禍であったことから、会場の規模に比して参列者数を縮減したとしても、県民葬実施例と同程度の規模であったと窺われる。）といえ（前提事実⑶、認定事実⑷）、本件県民葬の実施に係る費用についても、その総額が、山口県の財政規模（認定事実⑹）からすれば不当に高額であるとはいえない。そして、その算出過程をみても、他県における同種の実施例（合同葬）を調査、検討のうえ、関係各課が相見積りを取るなどして、実施費用をなるべく低く抑えるよう検討したことが認められ（認定事実⑹参照）、これは最終的な費用総額が当初予定された予算額から、一千万円程度縮減されていること（前提事実⑴エ、キ、認定事実⑹）からも窺われる。また、Ａは、県民葬実施例においては、その費用がいずれも普通地方公共団体の長の権限のみで支出が可能な予備費により賄われていた（認定事実⑹）ところ、本件県民葬の実施に際しては、議会による議決が必要な補正予算によることとし、その費用の妥当性について審議を行い、これが賛成多数により可決されている（認定事実⑺）。これまでに説示した予算執行時における経済状態や、本件支出に至るまでの経緯等の事情に照らせば、仮に、原告らが主張するとおりに本件支出に至るまでの過程が県民に対する透明性を欠いたものであったとみたとしても、その算出過程や本件支出の総額は総じて適正といえる範囲内にあり、本件支出は社会通念上儀礼の範囲内にあると認められる。
エ よって、本件県民葬の実施及びこれに伴う本件支出は、いずれも、「地域における事務」として適法に実施することができる。
⑶小括
これまでの検討によれば、本件県民葬の実施及びこれに伴う本件支出は、いずれも地方自治法等に反するものではなく、これを阻止しなかったＡの判断がその裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められないから、違法であるとは認められない。
第４ 結論
よって、原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官 秋信治也
裁判官 石本慧
裁判官 小西大地
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95860/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。