主文
１ 被告は、別紙１記事目録記載の各記事を削除せよ。
２ 被告は、自ら又は代理人若しくは第三者を介して、別紙１記事目録記載の各記事について、ウェブサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載、放送、上演、戯曲、映画化（いずれも一部を抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。
３ 被告は、原告Ａに対し、１１万円及びこれに対する令和６年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告Ａのその余の請求を棄却する。
５ 原告解同埼玉県連の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、被告に生じた費用の５分の２及び原告解同埼玉県連に生じた費用を同原告の負担とし、被告に生じた費用の５分の２及び原告Ａに生じた費用の３分の２を同原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
７ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文１項同旨
２ 主文２項同旨
３ 被告は、各原告に対し、各３３０万円及びこれに対する令和６年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、被告が被告の管理運営する「示現舎」というウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）上において、かつて被差別部落があったとされる地域（以下「同和地区」ともいう。）を特定する内容の記事を掲載したことにより、原告Ａのプライバシー及び差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生活する利益が侵害されたと主張するとともに、原告解同埼玉県連の円滑な業務遂行権が侵害されたなどと主張して、被告に対し、①人格権に基づく妨害排除請求及び妨害予防請求として、別紙１記事目録記載の各記事（以下、順に「本件記事１」などといい、併せて「本件各記事」という。）の削除及び公表の禁止を求めるとともに、②民法７０９条に基づく損害賠償請求として、各損害金３３０万円及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達日の翌日である令和６年１月２２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告ら
原告解同埼玉県連は、封建的身分の差別とそれに伴う生活実態から部落民衆を完全に解放することを目的とし、埼玉県下にわたり部落民衆の居住する地域において活動する会員を構成員とする権利能力なき社団である（甲２１）。
原告Ａは、別紙２原告Ａに関する判断中「１」記載のとおりの者である。
イ 被告
被告は、本件ウェブサイトの管理運営者であり、合同会社示現舎（以下「示現舎」という。）の代表社員である。
⑵本件各記事の公表
本件各記事は、被告が本件ウェブサイト上に掲載した記事である。本件各記事が掲載されている本件ウェブサイト上のカテゴリーの名称は、本件訴え提起前は「部落探訪」であり、本件訴え提起時は「人権探訪」であったが、本件口頭弁論終結時までに「曲輪クエスト」に変更されている。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件訴えの原告適格及び訴えの利益の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア 本件における原告らの請求は、差止請求（削除及び公表の禁止請求）及び損害賠償請求であり、原告らが被告に対する給付請求権を主張し、裁判所が被告に対して給付義務の履行を命じる、いわゆる給付の訴えである。かかる訴えにおいては、給付請求権を主張する者に原告適格があると解されるから、本件において、本案前に原告適格性について判断する必要はなく、本案において検討されるべき事柄である。
イ 現在の給付を求める訴えについては、請求に係る権利の性質上、民事訴訟による救済が予定されていないような特段の事情がある場合を除き、判決を求める正当な権利が認められるところ、本件訴えはまさに典型例であるから、訴えの利益がある。
（被告の主張）
ア 本件各記事には原告らの情報は直接的に含まれておらず、本件各記事と原告らがどのように関連するのは証明されておらず、原告らには原告適格がない。
イ 原告らが本件ウェブサイトへの本件各記事の掲載により被害を受けたことが証明されておらず、原告らが被害と称するものは、社会的政治的な不満にすぎない。仮に本件各記事を削除したとしても、被告が形を変えて類似内容を公開することは可能であるから、本件訴えは訴えの利益を欠く。⑵原告解同埼玉県連は県下全域の被差別部落住民を被担当者とする任意的訴訟担当者であるか（争点２）
（原告らの主張）
原告解同埼玉県連は、本件各記事の掲載地域に居住し又はルーツを有する住民ら（以下「本件掲載地域住民ら」という。）を被担当者とする任意的訴訟担当の担当者である。すなわち、①本件訴訟は、原告解同埼玉県連の目的にかなうため、埼玉県下の全ての被差別部落の住民らから黙示に訴訟追行について授権されている。加えて、原告解同埼玉県連は、令和５年９月２日に、県委員会において、本件各記事削除の裁判闘争を行うことが承認されたうえ、同年１２月２日には、原告解同埼玉県連が同住民らの代理で原告になることが承認されたことから、同住民らから明示的に訴訟追行について授権された。したがって、弁護士代理の原則及び訴訟信託の禁止の制限を回避、潜脱するおそれはない。②本件各記事の掲載により損害を被る者は、膨大な本件掲載地域住民らであるが、訴えを提起し、その氏名等が明らかになることで、差別を受ける可能性がある。さらに、被告や示現社らを訴訟当事者とした別件の訴訟（以下「東京訴訟」という。）において、当事者目録を受領した被告が当該訴訟の原告らの住所等をインターネット上に公開する事態が生じていることから、本件訴訟でも同様の事態が生じる可能性があり、本件掲載地域住民らが当事者となることで受ける不利益が大きく、任意的訴訟担当を認める合理的必要性がある。
（被告の主張）
原告解同埼玉県連及びその構成員と本件各記事との関係が証明されていない。また、原告解同埼玉県連が構成員の人格権の侵害を包摂代替できる根拠が具体的に示されていないうえ、原告解同埼玉県連の構成員及び意思決定の実態も明らかでない。
⑶原告Ａの差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生きる利益が侵害されたか（争点３）
（原告Ａの主張）
差別されない権利は、憲法１３条及び１４条１項の趣旨から導かれる憲法上の権利であり、東京高判令和５年６月２８日判タ１５２３号１４３頁（以下「令和５年東京高判」という。）において認められた。また、本件各記事は、かつて被差別部落であった地域を特定し差別意識を助長する内容のみで構成されるものであるから、原告Ａの差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生きる利益を侵害する。
（被告の主張）
本件各記事は、被差別部落という文言を使用しておらず、被差別部落を特定したものではない。そうである以上、本件各記事は原告Ａの何等の権利又は利益を侵害するものではない。
⑷本件記事１の掲載により原告Ａのプライバシーが侵害されたか（争点４）（原告Ａの主張）
被差別部落に居住する者であることは公開を欲しない情報である。本件記事１は、原告Ａの自宅及びその周辺を撮影して、当該地域が被差別部落であると特定して公開しているものであるが、原告Ａの住所を既に知っている者にとっては、原告Ａが被差別部落に居住する者であることが判明するのであるから、本件記事１の掲載は、原告Ａのプライバシーを侵害する。（被告の主張）
本件各記事は、いずれも掲載地域を訪れてその現状や歴史的事実を表現したものにすぎず、被差別部落であるという評価をしたものではないし、原告らは、掲載地域が被差別部落であることを具体的に示していない。本件各記事はいずれも被差別部落を特定するものではないため、本件記事１の掲載は、原告Ａのプライバシーを侵害するものではない。
⑸原告解同埼玉県連の差別されない権利又は円滑な業務遂行権が侵害されたか（争点５）
（原告解同埼玉県連の主張）
ア 差別されない権利の侵害
団体の差別されない権利を保障することは、団体の構成員の差別されない権利を実現し拡大することに直結する。原告解同埼玉県連も、当然に、差別されない権利の享有主体となる。原告解同埼玉県連は、埼玉県下において部落解放運動を推進することを目的とする団体であり、被差別部落及び被差別部落に居住又はルーツを有する人々（以下、被差別部落に居住又はルーツを有する人々を「被差別部落に関連する人々」という。）に対する差別事案が生じた場合は、原告解同埼玉県連の差別されない権利を直接に侵害したことになる。
イ 円滑な業務遂行権の侵害
（ア）原告解同埼玉県連の直接的な活動の阻害
原告解同埼玉県連は、被差別部落に対する差別撤廃のために、特に埼玉県下における問題に取り組み、企業や行政に働きかけを行ってきた団体である。本件各記事が掲載されることにより、被差別部落及び被差別部落に関連する人々に対する差別的な偏見及び評価が助長されることになるが、これは、原告解同埼玉県連が差別撤廃のために積み上げてきた取組みを水泡に帰し、現在及び将来の活動に著しい支障を与えるものであるから、その円滑な業務遂行権を侵害する（最判平成２６年１２月５日判例地方自治３９０号５１頁（以下「平成２６年最判」という。）参照）。
（イ）原告解同埼玉県連の会員の人格権の侵害を内包する業務上の権利の侵害
被告が本件ウェブサイトに本件各記事を掲載した行為（以下「被告の行為」という。）は、被告が被差別部落を特定して暴露し、差別を助長する目的をもって行ったものであり、掲載地域の被差別部落に関連する人々の人格権を侵害するものである。そうすると、被告の行為は、権利行使としての相当性を超え、原告解同埼玉県連の資産の本来予定された利用を著しく害し、かつ、掲載地域の会員に受忍限度を超える困惑・不快を与え、原告解同埼玉県連の業務に及ぼす支障の程度が著しく、事後的な損害賠償では原告解同埼玉県連に回復の困難な重大な損害が発生するすると認められる場合にあたるから、原告解同埼玉県連の会員である構成員の人格権を内包する業務遂行権が侵害されたといえる（東京高決平成２０年７月１日判タ１２８０号３２９頁（以下「平成２０年東京高決」という。）参照）。なお、原告解同埼玉県連は、権利能力なき社団であるが、その財産の帰属は総有であり、原告解同埼玉県連の権利行使は、構成員個々の権利の総体として行われると観念できるため、構成員の人格権が原告解同埼玉県連の業務上の権利として還元される程度は法人の場合より強い。
（被告の主張）
本件各記事のどの記載により、どの構成員のどのような人格権が侵害されたか特定されていない。原告解同埼玉県連が主張する業務遂行権の枠組みについては、平成２０年東京高決が掲げる要件を充足する必要があるが、本件に即した主張立証が欠落している。東京訴訟では、団体の構成員の人格権が侵害されたからといって直ちに当該団体の業務遂行権が妨げられたということはできないとされており、団体の業務遂行権が構成員の人格権を内包するとは認められていない。
⑹不法行為の成否（争点６）
（原告らの主張）
原告Ａは、被告の行為により、差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生活する権利・利益及びプライバシーを侵害され、原告解同埼玉県連は、業務を円滑に行う権利・利益を侵害されており、いずれもその侵害の強度は高いため、違法性が認められ、被告の行為は不法行為を構成する。被差別部落に対する差別は、「地域」という外形的な地理的事実を契機として、被差別部落に関連する人々が「被差別部落民」とみなされて忌避や排除の対象となり、各個人の人格権が侵害されることとなるというものであり、地域をさらすことが直接人権侵害につながる。被告の行為は、学問の自由の保障のもとに許容されるものではない。
（被告の主張）
被告の行為は、原告らの権利又は利益を侵害するものではない。また、本件各記事の内容は、学問の自由として保障されるに値する。すなわち、本件各記事で扱う事実の基礎部分は、歴史資料と公的資料により裏付けられるものであり、先行研究との関係では、歴史地理・民俗誌的調査に、公文書や既存研究の照合、現況観察（風致・施設・地名等）を重ねて記録化する営みとして位置づけられるほか、集団単位での公益的情報の整理・提示であり、特定個人の名誉・私生活上の事実を新たに摘示するものではない。⑺損害の有無及び額（争点７）
（原告らの主張）
本件各記事に記載されている情報は、就職差別や結婚差別のための情報として利用され得るが、一旦流出するとそれがどのように利用されるか抑止不可能である。被告の行為により原告らに生じた損害は、著しく回復困難なものであり、原告Ａの受けた精神的苦痛や原告解同埼玉県連の受けた権利利益の侵害の程度は甚大である。各原告に生じた損害としては、慰謝料各３００万円及び弁護士費用としてそれぞれその１割にあたる３０万円が相当である。（被告の主張）
原告らは、本件各記事に掲載された地域を勝手に「被差別部落」と認識し、それらの地域に関わると損害を受けるとの妄想を膨らませているのであり、被告の行為と損害との間に因果関係はない。原告らに損害は生じていないため、いずれも否認する。
⑻削除及び公表の禁止請求権の存否（争点８）
（原告らの主張）
被告の行為は違法なものであるうえ、本件各記事はインターネット上に公開されたものであり、原告らに対する人格権侵害は、日々刻々と継続している。その被害は甚大であり、本件各記事に記載された地域に生活する原告Ａを含めた本件掲載地域住民らに回復不能な損害を与える行為である。また、被告は、執拗に被差別部落に関する情報を発信し続ける者であり、本件訴え提起後も埼玉県内の地域を対象として新たに少なくとも１２の記事を公開しており、人権侵害の意図が強固であるといえることからも、本件各記事の削除及び公表の禁止を認めるべき必要性は高い。
被差別部落に対する差別は、「地域」という外形的な地理的事実を契機として、被差別部落に関連する人々が「被差別部落民」とみなされて忌避や排除の対象となり、各個人の人格権が侵害されることとなるというものであり、地域をさらすことが直接人権侵害につながる。被告の行為は、学問の自由の保障のもとに許容されるものではない。
（被告の主張）
本件各記事は、歴史的・社会的事実に関する研究成果であり、学問の自由の保障に服する。すなわち、本件各記事で扱う事実の基礎部分は、歴史資料と公的資料により裏付けられるものであり、先行研究との関係では、歴史地理・民俗誌的調査に、公文書や既存研究の照合、現況観察を重ねて記録化する営みとして位置づけられるほか、集団単位での歴史・地理的事実と公的施設の所在という公益的情報の整理・提示であり、特定個人の名誉に関わる事実や私生活上の事実を新たに摘示するものではない。
さらに、国立国会図書館デジタルコレクションの拡充と生成ＡＩの普及による探索・照合コストの劇的低下に伴い、非専門家であっても、本件各記事の内容に到達することができる現在においては、被告の行為が、公知情報に対して更に危険を上乗せしたものであることを原告において立証すべきであるが、この作業が欠落している。
本件各記事が、公益的情報の整理・提示であり、真偽の検証可能性・公益性が高い以上、削除又は公表の禁止という強度の制約は許容され難い。⑼削除・公表の禁止の範囲（争点９）
（原告らの主張）
差止め（削除及び公表の禁止）が認められるべき範囲は、情報が公表されることにより、その個人が不利益を負う蓋然性が認められるかという点で判断されるべきである。
被差別部落の婚姻関係によるつながりは、埼玉県下に広がっていること、生活圏として、現在の居住地のみならず、相当程度の広がりのある範囲を考慮することが妥当であること、令和５年東京高判でも県単位での差止めが認められたことからすれば、原告Ａの訴えのみによっても、本件各記事が差止めの対象となるべきである。
また、本件各記事は、全体として１つの部落探訪というカテゴリー内で展開されており、全体で１つの記事を構成しているといえることからも、全記事が差止めの対象となるべきである。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。仮に差止めを認めるとしても、個別か所の文言調整など、より制限的でない手段で十分である。婚姻関係によるつながりは、相当過去の話か、根拠のない原告らの独自の見解である。生活圏のひろがりについても、県境を基準にすることに合理性はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。⑴ア同和問題は、日本社会の長い歴史の中で形成された身分階層構造に基づく差別によって、国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い地位に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けるなどしている、わが国固有の人権問題である。その特徴として、かかる差別を受ける人々が、一定地域に共同体的集落を形成していたことが挙げられる。（甲２７、５３）
イ 部落解放同盟は、部落の完全開放等を目的とする全国組織であり、原告解同埼玉県連の上部組織である（甲２１、２２）。
⑵被告のこれまでの活動について
ア 被告は、平成２８年２月頃に示現舎から、全国の同和地区の所在地を一覧化するなどした書籍である復刻版全国部落調査の出版を試み、そのデータをウェブサイト上に掲載しようとした。これに対し、部落解放同盟らが、被告及び示現舎らを相手方として、同年４月１９日に東京地方裁判所に同出版の差止め等を求めて訴えを提起した（東京訴訟。被告らから損害賠償を求める反訴あり。）。東京地方裁判所は、令和３年９月２７日、上記訴訟に係る事件につき同出版の一部差止めやウェブサイト上のデータの一部削除等を命じる判決を言い渡した。同事件の控訴審において、東京高等裁判所は、令和５年６月２８日、差止めや削除の範囲を原審から拡大する等した内容の判決を言い渡した（令和５年東京高判）。その後、最高裁判所は、令和６年１２月４日、同事件について上告棄却決定及び上告不受理決定をし、令和５年東京高判は確定した。（甲２３、２４，７４、弁論の全趣旨）
イ 被告は、平成３０年から令和４年にかけて、自己が管理運営する「鳥取ループ」というウェブサイト上に、東京訴訟の主張書面や書証を公開しており、その中には、閲覧制限決定の効力が及ぶものが含まれていた（甲２５、５３）。
ウ 被告は、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で、自己が管理運営する「鳥取ループ＠示現舎」というアカウントから、平成２８年１０月１７日には、「全国部落調査の発禁が解除されたら、今度は本格的にバンバン売って金儲けしますよ。それによってアホが憤怒して発狂することを含めて表現でありアートなので。」と投稿し、令和元年１１月２１日には、「法務省人権擁護局や裁判所に止められようと、間接強制金をかけられようと、部落探訪は続けます。そんなことで憧れは止められないのです。」と投稿した（甲３０、５３、５４）。
エ 被告が「神奈川県人権啓発センター」というアカウントから動画投稿サイト上に投稿した被差別部落の地名や風景を載せた動画（部落探訪動画）１７０本余りが、令和４年１１月３０日、ガイドラインに違反したとして削除された。これを受けて、被告は、同年１２月７日、本件ウェブサイトの「お知らせ、部落探訪」カテゴリー上に、「部落探訪番外編ＪＩＮＫＥＮ．ＴＶを設立します」と題する記事を投稿した。同記事には、「部落探訪動画の公開を始めて以来、今に至るまで続けられたのがむしろ奇跡的である。」、「我々は部落探訪動画の削除を悲しむのではなく、これほどまでに長く続けられたことを喜ぶべきではないだろうか？」、「さて、今後の予定だが、無論部落探訪を止めることはない。部落探訪は不屈で不滅である。」、「最適解は独自の動画サイトを作ることである。既にＪＩＮＫＥＮ．ＴＶを用意している。まさに部落の完全解放を推進するのにふさわしいドメイン名ではなかろうか。」などする解説文が付せられた。（甲３１、３３の１、３３の２）
オ 大阪地方裁判所は、令和６年５月１日、被告がウェブサイト上に大阪府内の特定地域を対象として「部落探訪」との表題を付して投稿した記事につき、被告を債務者として削除等を命じる仮処分命令を発令した（甲５５）。⑶被告による本件各記事の公開
被告は、本件各記事を、別紙１記事目録記載の各年月日に本件ウェブサイト上に掲載した。本件各記事は、「部落」を訪問したとして具体的な地名を挙げて写真等を掲載して解説文を付すなどするものであり、その具体的な内容は、別紙３本件各記事に関する認定記載のとおりである。
⑷インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示にかかる状況
ア 法務省人権擁護局調査救済課長は、平成３０年１２月２７日付けで、「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について（依命通知）」と題する文書を発出した。当該文書では、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する情報を公にすることは、その行為が人権侵害を助長誘発する目的があるか否かにかかわらず、また、当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず、人権擁護上許容し得ないものであるとして、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する識別情報の摘示は、原則として、削除要請の対象とすべきであるとされた。その前提として、部落差別は、その他の属性に基づく差別とは異なり、差別を行うこと自体を目的として政策的・人為的に創出したものであり、本来的にあるべからざる属性に基づく差別であるとされ、同和地区は、こうした不当な差別の対象とされる人々が集住させられた地域であって、政策的・人為的に創出された差別の対象を画定するための地域概念であり、部落差別は、このような地域概念と密接に結びついているところ、身分差別が廃止され、１００年以上が経過した現在もなお、その地域の居住者、出身者等について否定的な評価をするという誤った認識が国民の一部に残っている、とされた。（甲２６）
イ 上記アの依命通知発出の前後頃から、実際に、大里郡市同和対策推進協議会（熊谷市長が会長を務める。）が、令和元年７月１９日に、さいたま地方法務局長宛に本件記事１の削除要請を発し、令和２年７月３０日、令和３年７月、令和４年７月、令和５年７月１９日にも、同様の削除要請を繰り返した（甲３６から甲４０まで）。北埼玉地区同和対策協議会（加須市長が会長を務める。）が、令和４年１１月１５日付けで、埼玉県知事及びさいたま地方法務局長宛に被告掲載の「部落探訪」の削除要請を発した（甲４５の１、４５の２）。入間郡市同和対策協議会（川越市長が会長を務める。）が、令和５年３月２９日までに、さいたま地方法務局長宛に、「部落探訪」の削除要請を１２回にわたり行った（甲４６）。比企郡市人権政策協議会（東松山市長が会長を務める。）が、令和５年７月２８日までに、さいたま地方法務局長宛に「部落探訪」の削除要請を６回にわたり行った（甲４７、４８）。秩父郡市同和対策推進協議会（秩父市長が会長を務める。）が、令和４年１１月１日までに、さいたま地方法務局長宛に「部落探訪」の削除要請を６回にわたり行った（甲４９、５０）。
ウ 東京法務局長は、被告に対し、令和７年７月１０日付けで、「インターネット上における識別情報の摘示による人権侵犯事件について（説示）」と題する文書を発した。当該文書には、被告が、平成２７年１２月頃から「示現舎」ウェブサイト上において、特定の地域が同和地区である、又はあったと摘示する記事を掲載したとして、それらを摘示することは個人のプライバシー等を侵害するおそれが高いものであり、人権擁護上許容し得ないとして、その不当性を認識し、当該記事を削除した上で、今後、二度と同様の行為を行うことのないよう説示すると記載された（甲８１）。⑸本件訴えに係る原告解同埼玉県連の動向
ア 原告解同埼玉県連は、部落解放同盟埼玉県連合会規約を制定しており、最新の施行日は、平成１５年３月２９日である（甲２１・第３３条）。
イ 原告解同埼玉県連は、県連大会を最高決議機関としており（甲２１・第８条）、県委員会は、県連大会に次ぐ決議機関である（甲２１・第１２条）。県連大会は、各機関の報告を確認し、当面の重要な問題を審議決定するとともに、役員及び委員を選出する機関であるところ（甲２１・第１１条）、代議員等により構成され（甲２１・第８条）、代議員の２分の１以上の出席により成立し、議事は出席代議員数の過半数をもって決めるとされる（甲２１・第１０条）。県委員会は、運動方針に基づく各種闘争方針及び戦術等を討議し決定する機関であるところ（甲２１・第１４条）、本部役員、執行委員、県委員をもって構成し、構成員の２分の１以上の出席で成立し（甲２１・第１３条）、その議決は、出席者の過半数を必要とする（甲２１・第１５条）。
ウ 原告解同埼玉県連は、令和５年９月２日の第３回県委員会の審議事項として、「鳥取ループ・示現舎『部落探訪』削除の裁判闘争について」という議案を挙げた。同議案の提案趣旨には、部落差別を助長・拡散する「部落探訪」の削除に向けて訴えを提起することが記載された。（甲６８）
エ 原告解同埼玉県連は、令和５年１２月２日開催の第４回県委員会の協議事項として、「『部落探訪』削除裁判報告集会（支援する会結成集会）について」という議案を挙げた。同議案の提案趣旨には、原告Ａ以外に、「部落探訪」削除の要請を行っていることを理由に、原告解同埼玉県連が代理で原告となることが記載された。（甲６９）
オ 本件訴えは、令和５年１２月６日に提起された。
⑹本件訴え提起後の被告による記事公開
ア 本件記事２１から２８までの記事の公開
被告は、本件訴え提起後にも、令和６年４月３日から同年７月３日にかけて、「曲輪クエスト」というカテゴリーの名称で、埼玉県内の地域を対象とした８つの記事を掲載した（本件記事２１から２８まで）（甲５７から６４まで）。
イ 令和７年８月２７日までに公開された追加記事
さらに、被告は、令和７年８月２７日までに、「曲輪クエスト」というカテゴリーの名称で、埼玉県内の地域を対象として少なくとも２つの記事を掲載した（甲７９から８１まで）。
⑺過去の被差別部落に関する研究等
ア 国立国会図書館デジタルコレクションの検索画面で本件記事１が対象とする地域名や部落を入力して検索すると、令和６年２月時点で、４件の検索結果が表示された。このうち、２件は、昭和５１年６月及び７月の解放出版社発行の雑誌『部落解放』第８７号及び第８９号であり、１件は、高杉晋吾著『部落差別と冤罪』（昭和５２年、三一書房）である。（乙４から７まで、１３）
イ 菊池山哉著『長吏と特殊部落』（昭和２２年、多麻史談会）には、埼玉県内の被差別部落を踏査した結果が記載されており、中村拡三著『解放教育教科書１部落の歴史と現状』（昭和５２年、明治図書出版）には、本件記事１が対象とする地域に被差別部落があるとの記載がある（乙１２、２２）。
ウ 丸山友岐子編『もう差別はないという人々に●大宮市における部落差別を考える』（昭和４９年、部落解放同盟埼玉県連合会大宮支部）及び・・・・著『こんな差別が』（昭和５５年、筑摩書房）は、埼玉県内の部落について地名とともに言及したものであり、現在でも古書店等で入手可能である（乙２９、３０）。
エ 平成２年には、大阪市立大学同和問題研究会が論文「埼玉県山梨県新潟県での現地研修記」を発行しており、令和６年時点で、インターネットで検索可能である（乙８）。
２ 争点１（本件訴えの原告適格及び訴えの利益の有無）について⑴被告は、本件訴えについて原告らに原告適格がないと主張する。しかしながら、原告らの各請求（損害賠償請求及び差止請求）に係る訴えは、その内容に照らし、いずれも現在の給付の訴えであるところ、給付の訴えにおいては、自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格があるというべきであり（最判平成２３年２月１５日集民２３６号４５頁）、権利義務の存否は本案請求の当否に係る事柄であるというべきである。原告らに本件訴えについての原告適格は認められる。
この点に関する被告の主張は認められない。
⑵また、被告は、原告らの各請求について、本件ウェブサイトへの本件各記事の掲載により被害を受けたことが証明されていないなどの理由により、訴えの利益を有しないと主張する。しかし、原告らの各請求は、原告らが給付義務を負うと主張する被告に対しその給付を求めるものであり、現在の給付を求める訴えであるから、原告らは、原則として給付判決を求める正当な利益を有する。被告の主張する事情は、本案請求の当否に係る事柄であって、例外的に訴えの利益を否定すべき事由には当たらない。原告らには本件訴えについて訴えの利益が認められる。
この点に関する被告の主張は認められない。
３ 争点２（原告解同埼玉県連は県下全域の被差別部落住民を被担当者とする任意的訴訟担当者であるか）について
⑴原告らは、原告解同埼玉県連は、本件掲載地域住民らを被担当者とする任意的訴訟担当者であると主張する。任意的訴訟担当については、弁護士代理の原則（民事訴訟法５４条１項本文）及び訴訟信託の禁止（信託法１０条）の趣旨に照らし、一般に無制限にこれを許容することはできないが、当該訴訟担当がこのような制限を回避、潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合には許容するに妨げないと解するべきである（最判昭和４５年１１月１１日民集２４巻１２号１８５４頁参照）。なお、権利主体からの授権を前提としない第三者の当事者適格は認められないと解するべきである（最判昭和６０年１２月２０日集民１４６号３３９頁参照）。⑵ア部落民衆の解放等を目的に掲げて活動する団体は、埼玉県内において複数存在するとみられる（乙８・４枚目、乙１９、弁論の全趣旨）。原告らが主張する原告解同埼玉県連を訴訟担当者とする場合の本件各請求の実体法上の権利義務の主体は、本件掲載地域住民らのうち、原告解同埼玉県連に属する会員ら（以下「本件会員ら」という。）であると合理的に考えられるところ、それらの者の意思に基づく訴訟追行の授権が認められるかを検討する。認定事実⑸アによれば、原告解同埼玉県連の目的制定時は遅くとも平成１５年３月２９日であり、その当時、原告解同埼玉県連の意思決定機関において、被差別部落に関する情報がウェブサイト上に掲載された場合に、被告に対してその削除等を求めて訴訟を提起することは前提となっていないことから、原告解同埼玉県連の目的に鑑みて、その構成員から黙示の訴訟追行の授権があったとはいえない。また、認定事実⑸イ及びウによれば、原告解同埼玉県連が代理で原告となることが議案となっているにすぎず、原告解同埼玉県連の構成員がこれを承認したことまでは認定できないから、明示の授権があったと認めることもできない。
そうすると、本件において、原告解同埼玉県連を任意的訴訟担当者とすることが、弁護士代理の原則などの制限を回避、潜脱するおそれがないとまでは認め難い。
イ 認定事実⑵イによれば、被告が、東京訴訟の際に、被告が管理運営するウェブサイト上に閲覧制限決定の効力が及ぶものを含む主張書面や書証を公開したことが認められ、このことは、本件会員らを含む本件掲載地域住民らが個人で訴訟を提起することをためらわせることにつながりかねず、任意的訴訟担当を認める合理的必要性を肯定する事情であるといえる。しかし、申立人の住所、氏名等の秘匿の申立制度（当事者識別情報秘匿制度。民事訴訟法１３３条以下）が整備・施行されたことにより、実体法上の権利義務の主体である本件会員らを含む本件掲載地域住民らが住所、居所その他通常所在する場所及び氏名その他当該者を特定するに足りる事項を被告に知られることなく訴えを提起することが可能となったのであるから、本件会員らを含む本件掲載地域住民ら個人が訴訟当事者となることで受ける不利益が大きいとする原告らの主張はあたらないというべきである。そうすると、原告解同埼玉県連について任意的訴訟担当を認める合理的必要がある場合に該当するとはいえない。
⑶以上によれば、原告解同埼玉県連が、本件会員らを被担当者とする任意的訴訟担当者として許容されるとはいえない。原告解同埼玉県連の主張は採用できない。
４ 争点３（原告Ａの差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生きる利益が侵害されたか）について
⑴憲法１３条は、すべて国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利を有することを、憲法１４条１項は、すべて国民は法の下に平等であることをそれぞれ定めており、その趣旨等に鑑みると、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益であるというべきである。
本来、人の人格的価値は、その生まれた場所や居住している場所等によって左右されるべきではないにもかかわらず、部落差別は、被差別部落とされる地域の出身等であるという理由だけで人に不当な扱いをするものであるから、これが上記の人格的な利益を侵害することは明らかといえる。被差別部落とされる地域の出身等であること及びこのことを推知させる情報が公表され、一般に流通することは、実際に不当な扱いを受けることに至らなくても、これに対する不安感を抱き、ときにそれに怯えるなどして日常生活を送ることを余儀なくされることにより平穏な生活を侵害されることになると解するべきである。被差別部落に関連することで不当な扱いを受けるおそれがあるのは、現に被差別部落とされる地域の出身である場合に限定されず、偏見を呼び起こす程度に当該地域と関連性がある場合も含むのであり、具体的には、被差別部落とされる地域に居住することを含むと解するべきである。⑵別紙２原告Ａに関する判断中「２」記載のとおり、本件記事１は、原告Ａが被差別部落とされる地域であるａに居住すること及びこれを推知させる情報を含むといえるから、本件記事１の掲載により、原告Ａの不当な差別を受けることなく平穏な生活を送ることができる人格的な利益が侵害されたといえる。
なお、原告Ａは、差別を受けない権利の侵害についても主張するが、かかる権利の内実が明らかとはいえず、原告Ａが本件で主張する趣旨は、上記の人格的な利益侵害をもって対応することで足りるとみるべきである。
５ 争点４（原告Ａのプライバシーが侵害されたか）について
⑴個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象になるというべきである（最決平成２９年１月３１日民集７１巻１号６３頁参照）。そして、ある事実がプライバシーに属する事実であるか否かは、私生活上の事実又はそれらしく受け取られるおそれのある事柄であること（私事性）、一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められる事柄であること（秘匿性）、一般の人々に未だ知られていない事柄であること（非公知性）に基づいて判断するのが相当である。
⑵別紙２原告Ａに関する判断中「３」記載のとおり、本件記事１は、原告Ａのプライバシーに属する事実を含むといえるから、被告が本件記事１を掲載したことにより、原告Ａのプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が侵害されたといえる。
⑶したがって、被告による本件記事１の掲載により、原告Ａのプライバシーが侵害されたといえる。
６ 争点５（原告解同埼玉県連の差別されない権利又は円滑な業務遂行権が侵害されたか）について
⑴原告解同埼玉県連の差別されない権利の侵害について
原告解同埼玉県連は、原告解同埼玉県連の差別されない権利が侵害されたと主張するが、差別されない権利の内実は判然としないから（前記４⑵参照）、かかる主張は採用できない。
⑵原告解同埼玉県連の円滑な業務遂行権の侵害について
ア 直接的な業務遂行権の侵害について
（ア）原告解同埼玉県連は、本件各記事の公開は、被差別部落及び被差別部落に関連する人々に対する差別的な偏見及び評価を助長するものであって、原告解同埼玉県連が、被差別部落に対する差別撤廃のために企業及び行政に対して働きかけを行うなどして取り組んできたことを水泡に帰すものであるから、その円滑な業務遂行権を侵害すると主張する。（イ）しかしながら、原告解同埼玉県連は、前提事実⑴アのとおり、部落差別撤廃を目的とする権利能力なき社団であるところ、被告の行為は、原告解同埼玉県連の本来予定された活動の契機となるものであって、原告解同埼玉県連がこれに対処することは、まさに業務そのものといえるため、本来予定された活動を著しく害するものとは認められない。原告解同埼玉県連は、その立場を支える判例として、平成２６年最判を挙げる。その該当箇所は、①特定の条例の解釈及びあてはめの部分であり、かつ、②あくまで自治体がその名義で作成した資料で、事業のために同和対策地域総合センター（以下「地域センター」という。）が設置されている各地区と同和地区との間に一定の位置的な関連性があるとの認識の下に作成されたことや各地域センターの名称や所在地等とともに各地区の居住者等の具体的な状況の詳細を網羅的かつ一覧的に掲記したことが容易に看取できる資料が公開されると、当該事業の遂行に支障があることを判断したものである。本件各記事は被告が作成したものであり、原告解同埼玉県連の認識や事業のために収集した情報が公になるものではないため、本件は前記判例とは事案を異にする。また、被告作成の本件各記事が被差別部落及び本件掲載地域住民らに対する差別を助長するものであると仮定して、その影響が原告解同埼玉県連の取組みに波及することがあり得るとしても、やはり原告解同埼玉県連の活動に契機を与えるものにすぎないから、原告解同埼玉県連の事業の遂行に支障があるということはできない。
（ウ）したがって、本件各記事の公開が、原告解同埼玉県連の業務遂行権を直接に侵害するものであるとは認められない。
イ 原告解同埼玉県連の会員の人格権の侵害を内包する業務上の権利の侵害について
（ア）原告解同埼玉県連は、本件各記事の公開は、被告が部落差別を助長する目的をもって行ったものであり、本件掲載地域住民らの人格権を侵害するものといえ、それらの人格権を内包する原告解同埼玉県連の業務上の権利が侵害されると主張し、主張を支えるものとして、平成２０年東京高決を挙げる。
（イ）同決定において、法人が平穏に業務を遂行できることは、当該法人の財産権やその業務に従事する者の人格権をも包含する総体として法的保護に値する利益に当たるとされているのは、法人の業務が資産及び従業員の労働行為から成ること及び法人には被用者である従業員の受忍限度を超える困惑、不快を生じる事態にさらされないよう配慮する義務があることを前提としていると考えられる。原告解同埼玉県連については、その活動について会員との間で労使関係にないことはもちろんのこと、原告解同埼玉県連が会員に対する差別撤廃のために行う活動に会員が携わることがあるとしても、会員の人格権が侵害されないように取り組むことは、原告解同埼玉県連が掲げる目的（前提事実⑴ア）に沿った本来的業務に基づく活動であって、同決定とは前提を異にするから、これをもってその会員の人格権を内包する業務上の権利が侵害されるとはいえない。
（ウ）したがって、この点に関する原告解同埼玉県連の主張には理由がない。
７ 争点６（不法行為の成否）について
⑴プライバシー侵害を理由とする不法行為上の違法性について
ア プライバシー侵害を理由とする不法行為上の違法性は、当該事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越するかどうかにより判断すべきである（最判平成１５年３月１４日民集５７巻３号２２９頁）。
イ 原告Ａが別紙２原告Ａに関する判断中「１」記載の事実を公表されない利益は、インターネットの発達に伴いその検索の容易性が飛躍的に高まっていることにも鑑みてプライバシーの侵害の程度が大きいといえること、認定事実⑴及び⑷アのとおり、生じ得る差別は人為的政策的な創り出された差別であるにもかかわらず身分制廃止から１００年以上経過しても絶えることがなく根深いことに照らして、保護の必要性が高いといえる。一方で、当該事実を公表する積極的な理由は見出し難い。
被告は、本件各記事の公開は、学問の自由の保障に服すると主張し、過去の研究例を挙げる。認定事実⑺アからエまでのとおり、本件記事１の対象地域を具体的に挙げた記載を含む書籍等が存在するものの、これらの書籍等はいずれも昭和２２年頃から平成２年頃までに出版・発行されたものであって、いずれも古く、これらの書籍等が存在するからといって、個別具体的な地名を挙げて研究する必要性を積極的に肯定できるものでもない。また、被告の行為がこれらの書籍等の系譜に位置づけられるか否かはともかく、必ずしも特定の地名及び当該地域の写真をインターネット上の記事として掲載しなければ達成できない研究があるとはいい難い。
また、被告は、その研究対象は集団であるから、個人の権利利益を侵害しない旨主張するが、別紙３本件各記事に関する認定のとおり、本件記事１には、表札、墓石、石碑等の個人名を特定できる写真や解説文が多分に含まれるうえ、写真については被写体を拡大したものまで含まれるのであるから、集団が研究対象であるとまで認めることはできない。
さらに被告は、国立国会図書館デジタルコレクションの拡充やいわゆるＡＩの発達により、被告の行為がなくとも、被差別部落の情報にたどりつくことができるため、被告の行為が差別を助長するものではない旨を主張する。認定事実⑺アのとおり、国立国会図書館デジタルコレクションの検索により過去の被差別部落に関する書籍が検索可能であると認められる。また、現代社会における技術開発の進み方に照らせば、ＡＩの検索結果に被差別部落に関する情報が登場することは容易に認められる。そうであるとしても、被告の行為は、あえて新しい情報を可視化して公開し続けるものといえるうえ、インターネットには検索の容易性があることや、本件記事１には写真も含まれることから文字だけの場合と比しても更に容易に情報を複合し得ることを踏まえれば、被告の行為は、差別意識につながるような新たな手がかりを作り出す行為であるといえる。そして、被告が挙げる書籍の検索やＡＩによる検索は、条件の入力行為を必須とする以上、被差別部落に何らかの関心がある者が行うことが前提となるものであるといえるところ、被告の公開した本件記事１は、それらの者に更に新たな手がかりを与えるものであって、国立国会図書館デジタルコレクションの拡充やＡＩの発達を前提にしてもなお、差別意識を増幅させ、差別行為を助長するものである。
加えて、被告は、認定事実⑵ウ及びエ並びに認定事実⑶によれば、本件各記事のような同和地区に関する記事を公表することに強い興味関心を有していることが窺われるほか、認定事実⑵ア、エ及びオによれば、その媒体や名称といった手法を転々とさせて同様の行為を繰り返しており、認定事実⑷ウ及び⑹のとおり、東京法務局長の書面による説示を受けてもなお継続して本件各記事を公開している。これらによれば、被告は、少なくとも本件各記事の公表が被差別部落及び被差別部落に関連する人々に対する差別意識を増幅又は助長し得ることを認識して記事を公表しているものであり、差別意識を煽る目的をもってした行為であると認められる。よって、その行為の悪質性も高いというべきである。
ウ 以上によれば、本件記事１に含まれる事実を公表されない法的利益はそれ自体強い保護を必要とするものであることに加え、被告の行為の悪質性も認められる一方、上記事実を公表する理由は積極的には見出し難く、学問・研究の自由の範疇に含ましめるべきものではないから、被告の行為には、不法行為上の違法性が認められる。
⑵不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益侵害を理由とする不法行為上の違法性について
ア 不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益侵害を理由とする不法行為上の違法性については、社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じたか否かにより判断すべきである（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁参照）。
イ 原告Ａについて、別紙２原告Ａに関する判断中「１」記載の事実が公表され、原告Ａの自宅の所在地や自宅の外観に関する情報が一般に流通することは、実際に不当な扱いを受けることに至らなくても、これに対する不安感を抱き、ときにそれに怯えるなどして日常生活を送ることを余儀なくされることにより平穏な生活を侵害されることになるのであって、これを受忍すべき理由はない以上、被告の行為には、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益侵害を理由とする不法行為上の違法性が認められる。
⑶以上によれば、被告の行為は不法行為を構成するというべきである。
８ 争点７（損害の有無及び額）について
⑴原告Ａには、前記７のとおり、違法な被告の行為により、精神的苦痛に応じた損害が生じているうえ、本件記事１の公表は、被告が差別意識を煽る目的をもってした行為であり非常に悪質である。そして、本件記事１は、本件ウェブサイトに掲載されているところ、インターネット上に掲載された情報は、削除したとしても半永久的に残るものであること、時々刻々と情報を取り込み学習するＡＩの発達に伴い、断続的な侵害を回復することは難易度を増しており、原告Ａにまさに不可逆的な損害を生じさせることをも考慮すると、その侵害の程度は深刻である。
以上を総合して、原告Ａに生じた精神的損害を金銭評価すると、１０万円が相当である。
⑵また、上記慰謝料額等に照らし、弁護士費用１万円を、被告の行為と相当因果関係のある損害と認める。
９ 争点８（削除及び公表の禁止請求権の存否）について
⑴人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止め（削除及び公表の禁止）を求めることができるものと解するのが相当である。
プライバシー侵害に基づく削除請求及び公表の禁止請求については、前記７⑴アの基準により判断すべきである。不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益侵害に基づく削除請求及び公表の禁止請求については、前記７⑵アの基準により判断すべきである。
⑵前記７のとおり、本件記事１の公開には、不法行為上の違法性が認められるから、プライバシー侵害又は不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益侵害に基づく削除及び公表の禁止が認められると考えられる。
⑶被告は、本件記事１の投稿は、学問の自由の保障を受ける旨主張するが、前記７のとおり、かかる投稿をすることの理由は積極的には見出し難く、学問の自由の範疇に含ましめるべきものではない。被告の主張は採用できない。
１０ 争点９（削除・公表の禁止の範囲）について
⑴人格権に基づく削除請求権及び公表の禁止請求権による削除及び公表の禁止の範囲は、人格権に基づく請求である以上、原則として、人格権を侵害する表現行為に対応する表現の範囲に限定されると解するべきである。⑵原告Ａは、原告Ａのプライバシー又は人格的利益を侵害する本件記事１のみならず、本件各記事全体が削除及び公表の禁止の対象となる旨を主張する。
ア 証拠（甲１から２０まで、２８、２９、５７から６４まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
本件ウェブサイトにおいて被告が掲載する各記事の閲覧方法は、本件ウェブサイトにある同一のカテゴリー内の記事一覧（以下「本件記事一覧」という。）に、タイトル及び１枚のサムネイル画像で構成された記事カードが多数列挙されており、各記事カードをクリック又はタップする（選択する）と各記事に到達する仕組みとなっていた。各記事カードには、掲載時期により、「部落探訪」、「人権探訪」、「曲輪クエスト」とその名称は変更されるものの、いずれかの名称に続いて（１）から始まる通し番号が付せられ（少なくとも（３４１）まで存在する。）、その後ろに、市区町村名及び地域名が表記されたタイトル（市町村名の前に都道府県名も記載されたタイトルが多い。）が付けられていた。これらのタイトルの中には、「Ｂ」（人権探訪・特別編（Ｃ））や「Ｄ」（人権探訪（Ｅ）。本件記事６）のように、一見して同和地区に関する記載を含む記事であることが明らかとなる追記がされたものもあった。加えて、サムネイル画像としては、住宅、神社、鳥居、墓地、集会所、石碑、動物、街宣車、廃車や廃屋等が撮影されていた。
これらによれば、本件記事一覧には、記事カードの形式で、多数の同和地区の所在地が全国規模で網羅的に列挙されていたと認められる。
イ インターネットには、情報の高度の流通性、拡散性、永続性のほか、投稿やアクセスの容易性といった特性が認められる。こうしたインターネットの特性に鑑みれば、本件各記事の１つの記事を閲覧することを出発点として関連記事を探索することは可能かつ容易である。いずれか１つの記事を閲覧すると考えられる者は、被差別部落に関心を有する者であると考えられるところ、本件記事一覧に掲載された他の記事をも探索することが否定できない。上記ア認定のとおり、本件各記事は、各別のウェブサイトに掲載されているのではなく、同一のウェブサイト上の同一カテゴリー内に掲載されているという特徴を有していることに加えて、別紙１記事目録記載のとおり、本件各記事には通し番号が付されていることから、本件各記事には一覧性があるといえる。これらのことから、本件各記事のうち１つの記事を閲覧した者が、別の記事にたどりつくことは容易に実現可能であるといえる。そのうえ、別紙３本件各記事に関する認定のとおり、本件各記事は写真や動画を伴っており、視覚的な訴求力も大きいばかりか、解説文において、現地を訪ね歩く形を採りつつ、閲覧者の興味を引くことを意図したとみられる感想や意見を記載する等しており、インターネット上の関連付けの影響も相まって、閲覧者が芋づる式に本件各記事を閲覧する誘因も大きいといえる（例えば、本件記事４には、「埼玉県には多数の部落がある。映画を機会に埼玉の部落を観光するのもよいだろう。」とする解説文が付されており（別紙３本件各記事に関する認定４項⑵）、埼玉県内の同和地区の記事を網羅的に閲覧することを勧める記載がある。本件記事１０及び本件記事１３には、いずれも読者からの探訪リクエストがあった旨の解説文の記載があり（同認定１０項⑵、１３項⑵）、各記事を閲覧することについての興味を継続的に抱かせるとみられる記載がある。また、本件記事２８には、「隣の熊谷市の・・・に寄ってきた。」とする解説文が付されており、上記記載に続く熊谷市に関する解説文の記載と併せると（同認定２８項⑺）、閲覧者に対して、タイトルに「・・・」が含まれる本件記事１を確認して閲覧を勧める誘因になっていると認められる。更には、本件各記事には、各タイトルに記載された同和地区に多いとされる名字（姓）を列挙している解説文も少なくなく、このことも、閲覧者が各記事を閲覧する誘因となりやすいといわざるを得ない。）。
そうすると、被差別部落への関心及び検索の動機を持つ者が、本件各記事のいずれかの記事を手がかりとして、本件記事１にたどりつく可能性も否定できない。
さらに、被差別部落に関する問題が、我が国固有の人権問題であるがゆえに、外国法人が運営するウェブサイトなどの媒体上に被差別部落に関する情報を公開しても、その削除には一定の時間を要する状況にあることは否めない。インターネット上に一度公開された情報は半永久的に残り、完全に削除することは不可能に近く、本件記事１にたどりつくことができる状況の下では、原告Ａに事後的に回復困難な損害が断続的に発生することは否定し難い。
ウ そうであるならば、原告Ａのプライバシー又は人格的利益の侵害を理由として削除及び公表の禁止が認められる範囲は、その実効性を確保する観点から、本件記事１にとどまることなく、本件記事一覧に列挙された各記事カードのうち、タイトルにおいて埼玉県内の同和地区を対象とするカードの限度で認めるべきである。そこで、本件においては、本件各記事の全てについて認めるのが相当である。
第４ 結論
その他、被告は縷々主張するが、被告提出の準備書面に記載された主張に照らし、提出された全証拠を精査しても、以上の認定判断を覆すに足りる事情は見当たらない。
以上によれば、原告Ａの請求は、主文第１項から第３項までの限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求は棄却することとし、原告解同埼玉県連の請求はいずれも棄却することとし、本件各記事の削除及び公表差止めについての仮執行宣言は相当でないから、これを付さないこととして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官関
根規夫
裁判官中
村暢明
裁判官中
本裕子
別紙１記事目録、別紙２原告Ａに関する判断、別紙３本件各記事に関する認定、別紙３・別表解説文中の記載についての補足説明は記載を省略。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95873/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。