主文
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令和３年５月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令和３年５月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は、これを９０分し、その８９を原告らの負担とし、その余は被告らの負担とし、補助参加によって生じた費用は、これを９０分し、その８９を原告らの負担とし、その余は補助参加人の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告都が原告ら各自のために３０万円の担保を供するときは、被告都は、当該原告との関係において、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して４９４６万１６１０円及びこれに対する令和３年５月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して４９４６万１６１０円及びこれに対する令和３年５月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、小平市立ａ小学校（以下「本件小学校」という。）の教諭であった亡Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）が令和３年５月３１日に自死したことを受けて、亡Ｃの父母である原告らが、亡Ｃが自死したのは、本件小学校の主任教諭であった補助参加人（以下「Ｄ教諭」又は「Ｄ」ということがある。）によるパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）や、本件小学校のＥ校長（以下「Ｅ校長」又は「Ｅ」という。）及びＦ副校長（以下「Ｆ副校長」という。）による安全配慮義務違反が原因であると主張して、被告市に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、被告都に対しては国賠法３条１項に基づき、原告らが２分の１ずつ承継した亡Ｃの損害及び原告ら固有の損害に係る賠償として原告ら１人当たり４９４６万１６１０円及びこれに対する亡Ｃの死亡日（最終の不法行為の日）である令和３年５月３１日から各支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）
⑴当事者等
ア 原告側の関係者
(ｱ) 亡Ｃ（平成７年▲月▲日生）は、平成３０年４月頃から本件小学校に教諭として勤務し、平成３１年４月頃からは本件小学校の特別支援教室「ｂ」（以下、単に「特別支援教室」という。）での指導を担当していた者であるが、令和３年５月３１日に自死した。（争いがない）
(ｲ) 原告らは亡Ｃの父母である。亡Ｃを被相続人とする相続について、原告らの法定相続分は各２分の１である。（甲１、弁論の全趣旨）
イ 本件小学校の関係者（争いがない）
(ｱ) Ｄ教諭は、亡Ｃの自死した令和３年５月３１日当時、主任教諭として特別支援教室の指導を担当していた。
(ｲ) Ｅ校長は、同日当時、本件小学校の校長であった。
(ｳ) Ｆ副校長は、同日当時、本件小学校の副校長であった。
(ｴ) Ｇ（以下「Ｇ教諭」又は「Ｇ」という。）は、同日当時、主任教諭として特別支援教室の指導を担当していた。（甲２１、証人Ｇ）
ウ 被告ら（争いがない）
(ｱ) 被告市は、本件小学校を設置する地方公共団体である。
(ｲ) 被告都は、Ｄ教諭、Ｅ校長及びＦ副校長の給与等を負担する地方公共団体である。
⑵亡Ｃの業務
亡Ｃは、特別支援教室における通常の指導のほか、令和３年４月頃以降は、特別支援教室で実施する予定の研究授業の担当者として研究授業の学習指導案の作成業務を担当していた。（甲２０ないし２２）
⑶被告市の教育委員会による調査
令和３年７月頃、被告市の教育委員会は、本件小学校の関係者らを対象に、Ｄ教諭による亡Ｃへのパワハラに関する聞き取り調査を実施した。（争いがない）
２ 争点
⑴Ｄ教諭によるパワハラの有無と違法性
⑵Ｅ校長及びＦ副校長の安全配慮義務違反の有無
⑶因果関係の有無
⑷損害の有無及び額
３ 争点に対する当事者の主張
⑴Ｄ教諭によるパワハラの有無と違法性（争点１）
（原告らの主張）
Ｄ教諭は、平成３０年４月頃から令和３年５月３１日までの間に、亡Ｃに対し、別紙パワハラ主張対照表の「Ｎｏ．」欄１ないし１４の「パワハラに該当し得る外形的行為があったか」欄の「原告の主張」欄に記載のとおりの言動をした（以下、原告らが主張する各言動を「Ｎо．」欄１から順に「エピソード１」ないし「エピソード１４」といい、各言動をまとめて「本件各エピソード」という。）。本件各エピソードはＤ教諭による一連の行為であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたパワハラとして不法行為に当たる。
（被告らの主張）
被告市の教育委員会による聞き取り調査の結果として、各関係者の供述には様々な齟齬がみられることから、原告らの主張する本件各エピソードが実際にあったかどうかは不明である。また、本件各エピソードが実際にあったとしても、Ｄ教諭の言動は業務上の指導とかけ離れた言動とまではいえず、不法行為としての違法性を有するかは不明である。本件各エピソードに対する個別の主張は、別紙パワハラ主張対照表の「パワハラに該当し得る外形的行為があったか」欄の「被告市の主張」欄に記載のとおりである。
（補助参加人の主張）
Ｄ教諭は、亡Ｃに対し、パワハラと評価される行為は一切していない。本件各エピソードに対する個別の主張は、別紙パワハラ主張対照表の「パワハラに該当し得る外形的行為があったか」欄の「補助参加人の主張」欄に記載のとおりである。
⑵Ｅ校長及びＦ副校長の安全配慮義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
Ｅ校長及びＦ副校長は、亡Ｃが一人で学習指導案を作成するという過重な労働（業務）を強いられており、かつ、Ｄ教諭からはパワハラを受けていることを認識していたにもかかわらず、適切な業務配分を指示したり、Ｄ教諭に対して適切に指導したりすることもなく、何ら具体的な措置を講じなかった。よって、Ｅ校長及びＦ副校長には安全配慮義務違反がある。
（被告らの主張）
Ｅ校長は、亡Ｃからの相談を受けたが、その際、亡Ｃが、Ｅ校長からＤ教諭に対する直接的な指導については、それによる状況の悪化を懸念し、拒んでいたことも踏まえ、Ｄ教諭に対しては間接的に指導するという形で亡Ｃをフォローしていた。また、学習指導案の作成業務に関しても、亡Ｃの業務は通常の業務負担の枠組みを超えるものではなかったし、Ｅ校長は、業務の役割分担を促すなどして、亡Ｃの負担軽減に向けた働きかけを行っており、一部の業務は他の教諭が作成することになったほか、亡Ｃの担当する業務についても他の教諭がサポートするなどしていた。
Ｆ副校長についても、Ｅ校長の補佐として業務を遂行する立場の者として、事情は同様である。
よって、Ｅ校長及びＦ副校長に安全配慮義務違反はない。
⑶因果関係の有無（争点３）
（原告らの主張）
上司のパワハラを受け続けた人物が、パワハラがエスカレートした結果として自死に追い込まれることは通常ありうることであるから、パワハラの行為者が自死という結果を具体的に予見する必要はなく、原因となるパワハラの存在さえ認識していれば、予見可能性としては十分である。その上で、本件各エピソードは、別紙パワハラ主張対照表の「心理的負荷の程度」欄の「原告の主張」欄に記載のとおり強い心理的負荷を伴うものであったから、Ｄ教諭はもちろんのこと、Ｄ教諭のパワハラを認識していたＥ校長及びＦ副校長についても、亡Ｃの自死について予見可能性があった。
また、自死の直前の時期の亡Ｃの言動に照らせば、亡ＣがＤ教諭のパワハラによって精神疾患にり患していた蓋然性があるし、事実経過としても、亡Ｃが自死したのは、Ｄ教諭のパワハラが過酷さを極めた令和３年５月３１日の当日のことである。
以上の事情に照らせば、Ｄ教諭によるパワハラやＥ校長らによる安全配慮義務違反と、亡Ｃの自死との間には相当因果関係がある。
（被告らの主張）
本件各エピソードは、別紙パワハラ主張対照表の「心理的負荷の程度」欄の「被告市の主張」欄に記載のとおり、いずれも心理的負荷の程度が強いとはいえないから、亡Ｃの自死の結果については具体的な予見可能性が必要である。その上で、亡Ｃの業務が通常の業務負担の枠組みを超えるものではなかったことや、当時の亡Ｃが精神疾患にり患していたという事情も認められないこと、本件各エピソードの発生から亡Ｃの自死までの期間が短いことなどに照らせば、Ｄ教諭、Ｅ校長及びＦ副校長において、亡Ｃが自死を選ぶほどに精神的に追い詰められていると認識することはできなかったから、予見可能性はなく、相当因果関係は認められない。
⑷損害の有無及び額（争点４）
（原告らの主張）
ア 亡Ｃの損害
(ｱ) 慰謝料２５００万円
(ｲ) 逸失利益５６５７万９１４０円
亡Ｃの基礎収入は４７７万４３２９円であった。亡Ｃの死亡時の年齢は２５歳であり、就労可能年数は４２年（ライプニッツ係数は２３．７０１４）である。また、生活費控除率は５０％とする。
(ｳ) 小計８１５７万９１４０円
(ｴ) 原告らが相続した額各４０７８万９５７０円
イ 原告ら固有の損害
(ｱ) 慰謝料各３００万円
(ｲ) 葬儀費用等（原告らの合計額）２３５万１０６０円
ウ 弁護士費用（原告らの合計額）８９９万３０２０円
エ 合計各４９４６万１６１０円
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠（後掲証拠、証人Ｈ、証人Ｇ、証人Ｅ及び証人Ｄ（ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴令和３年５月１５日（土曜日）の出来事
ア エピソード２及び３関係
Ｄ教諭は、令和３年５月１５日、亡Ｃとの間のＬＩＮＥのメッセージのやり取りの中で、亡Ｃが学習指導案の作成に必要なアンケートの実施を失念していたことについて、亡Ｃを厳しく非難する内容のメッセージを送信した。（乙１、証人Ｄ）
イ エピソード４関係
Ｄ教諭は、同日、亡Ｃとの電話の中で、亡Ｃがアンケートの実施を失念していたことに関連して、「頭おかしいんじゃないの。」又はこれと同趣旨の発言をした。（乙１、証人Ｄ、証人Ｈ、証人Ｇ）
⑵同月１７日（月曜日）から同月２８日（金曜日）頃までの出来事
ア 亡Ｃは、Ｄ教諭から「頭おかしいんじゃないの。」などと言われたことについて、同月１７日、Ｅ校長に相談をした。Ｅ校長は、Ｅ校長からＤ教諭に対して直接指導することを亡Ｃに提案したものの、亡Ｃは、Ｄ教諭の亡Ｃに対する心象の悪化を避けるため、直接の指導は控えてほしい旨述べた。そこで、Ｅ校長は、亡Ｃから相談のあったことがＤ教諭に伝わらないように、間接的な形でＤ教諭に注意喚起をしていくこととした。（乙１、証人Ｅ）
Ｅ校長は、同月２６日頃、Ｄ教諭との個人面接の場で、若手教員に対しては適切な言葉がけをするとともに、感情的な言動等は控えるように注意喚起をした。（乙１、証人Ｅ）
イ エピソード５、６及び１４関係
Ｄ教諭は、同月１７日から同月２８日頃にかけて、亡Ｃが作成した学習指導案の内容に関し、少なくとも複数回にわたっていわゆるダメ出しを続けた。また、この頃、Ｄ教諭は、亡Ｃに対し、１６時４５分以降は周囲の教諭らに相談をしないよう指示したり、周囲の教諭らに対し、学習指導案の作成に関して亡Ｃにアドバイスをしないよう伝えたりしたことがあった。さらに、Ｄ教諭は、この頃、亡Ｃが「はい。」、「わかりました。」などと返事をした際に、「『はい』は本当に分かった人が言う言葉。本当に分かっていないのだから、『はい』と言わないで。」という趣旨の発言をしたこともあった。（甲２０、２１、証人Ｈ、証人Ｇ）
ウ 亡Ｃの同僚の教諭は、同月２８日及び同月３１日の朝に出勤した際、亡Ｃが、特別支援教室の中で部屋の電気もつけずに下を向いて座っている姿を目撃した。（甲２０、２１、証人Ｇ）
⑶同月３１日（月曜日）の出来事
ア エピソード７及び１１関係
亡Ｃは、同月２９日（土曜日）に休日出勤をして学習指導案を作成し、同月３１日の朝、特別支援教室の教諭らの机上に学習指導案を配付していたものの、その内容を確認したＤ教諭は、亡Ｃに対し、日付の記載のミス等を指摘しつつ、「こんなやっつけ仕事しないで。」などといった発言をしたほか、「もういいよ。失敗すればいいよ。失敗して学ぼう。」とも発言した。（甲２０、２１、乙１、証人Ｈ、証人Ｇ）
イ エピソード７、８及び１０関係
同日、亡Ｃが謝罪をしようとしてＤ教諭に声をかけたところ、Ｄ教諭は、亡Ｃに「許さない。」と発言したり、亡Ｃを無視したりした。（甲２０、証人Ｈ、証人Ｇ）
ウ エピソード９関係
同日の特別支援教室の授業中、亡Ｃが生徒の態度について指導をしようとしたところ、Ｄ教諭は、「それはいいから。」などと言いながら、亡Ｃの手を払うようにして指導を遮った。（甲２０、証人Ｇ、証人Ｄ）
エ エピソード１２及び１３関係
同日、Ｄ教諭は、学習指導案の少なくとも一部については今日中に仕上げるよう亡Ｃに指示を出しつつ、周囲の教諭らに対しては、亡Ｃの近くにいないようにと伝えた。結局、学習指導案の作成は翌日以降も継続することになったが、Ｄ教諭は退勤する際に、亡Ｃに対し、「整骨院入れているんだけど、もういいね。帰るからね。もう嫌だよ、遅くまで。こんな生活。」などと発言した。（甲２０、証人Ｈ）
オ 特別支援教室を担当していたＩ教諭（以下「Ｉ教諭」という。）は、同日の夕方頃、Ｅ校長に対し、同日のＤ教諭の言動が感情的で酷かったという報告をした（乙１、証人Ｈ、証人Ｅ）
カ 亡Ｃは、同日の退勤後、自宅において自死した。（弁論の全趣旨）
２ Ｄ教諭によるパワハラの有無と違法性（争点１）
⑴原告ら主張の本件各エピソードのうち、エピソード２ないし１４に関しては、Ｄ教諭が、令和３年５月１５日から同月３１日までにかけて、亡Ｃに対し、上記１⑴、⑵イ、⑶アないしエのとおりの言動をしたことが認められることから、これらの言動が、国賠法上違法なパワハラに該当するかを検討する。Ｄ教諭の上記言動は、いずれも主任教諭という優越的立場を背景になされたものであり（前提事実⑴イ(ｱ))、「頭おかしいんじゃないの。」などという人格否定的な発言（上記１⑴イ）や、亡Ｃが休日出勤までして作成した学習指導案について、形式的なミスを捉えて「こんなやっつけ仕事しないで。」などと否定する発言、「もういいよ。失敗すればいいよ。失敗して学ぼう。」などという亡Ｃを単に突き放すにすぎない発言（上記１⑶ア）が含まれるほか、周囲の教諭らに対し亡Ｃへのアドバイスをしないように伝えたこと（上記１⑵イ、⑶エ）や、亡Ｃの声掛けを無視したこと（上記１⑶イ）についても、いずれも亡Ｃの孤立感を強めるものであって、不適切な言動であり、その他の言動（上記１⑴ア、⑶ウ等）についても、各言動を個別にみれば違法とまではいえないとの評価もあり得るものの、それらが単発のものではなく、上記の不適切な言動と同時期に、かつ、数週間のうちに一連の流れの中でなされたものであることからすれば、やはり亡Ｃに対して少なからず精神的苦痛を与える言動であったと評価するのが相当である。そして、同月３１日、Ｉ教諭がＥ校長に対し、Ｄ教諭の言動を問題視する内容の報告をしていること（上記１⑶オ）も、上記のような否定的評価を裏付けている。
以上を踏まえれば、Ｄ教諭による一連の言動は、Ｄ教諭の主観的には業務上の指導等として行ったものであったとしても、必要かつ相当な指導の範疇を超える言動として、国賠法上違法なパワハラに該当するものというべきである。⑵なお、エピソード１については、原告らの主張によっても、Ｄ教諭の具体的な発言内容等が明らかではなく、甲２０（Ｅ校長ら作成の聞き取りメモ）の記載も同様に具体性を欠くものであるから、Ｄ教諭が亡Ｃに対して何らかの発言をしていたとしても、それが違法なパワハラであると認めることはできず、他にエピソード１に係るパワハラがあったことを認めるに足りる証拠はない。
３ Ｅ校長及びＦ副校長の安全配慮義務違反の有無（争点２）
⑴まず、原告らは、亡Ｃの学習指導案の作成業務が過重な労働に当たる旨主張するが、亡Ｃが当該業務の達成に苦慮していたことはうかがえるとしても、そのことから直ちに当該業務が過重な労働であることになるものではなく、当該業務がそれ自体として過重な労働であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
⑵次に、Ｄ教諭のパワハラに関して、Ｅ校長が、亡Ｃからの相談等を通じて、Ｄ教諭のパワハラのうち少なくとも一部については認識していたことが認められ（上記１⑵ア）、Ｆ副校長も、少なくともＥ校長が亡Ｃから相談を受けていること自体は認識していたものと認められる（甲２１）。
しかし、Ｄ教諭による一連の言動は、上記２のとおり国賠法上違法なパワハラに該当するものの、それぞれの言動については違法性が強いとまではいえないこと、具体的なパワハラが認定できる期間についても、数週間程度と短期間にとどまっていること、その上で、Ｅ校長が、亡Ｃからの相談に乗りながら、亡ＣがＤ教諭への直接的な指導は拒んでいたことも踏まえて、Ｄ教諭に対し個別の注意喚起をするという一定の対応をとっていたこと（上記１⑵ア）などの事情に照らすと、Ｅ校長及びＦ副校長がそれ以上に具体的な措置を講じなかったことをもって、両名が安全配慮義務に違反していたとまでは認められない。
４ 因果関係の有無（争点３）
⑴上記を踏まえ、Ｄ教諭によるパワハラと亡Ｃの自死との間に相当因果関係が認められるかを検討する。
⑵原告は、Ｄ教諭のパワハラは強い心理的負荷を伴うものであるから、Ｄ教諭が亡Ｃの自死という結果を具体的に予見する必要はなく、パワハラの存在さえ認識していれば予見可能性としては十分であるという立場に立った上で、自死の直前の時期の亡Ｃの言動に照らし、亡ＣがＤ教諭のパワハラによって精神疾患にり患していた蓋然性があることや、事実経過として、亡Ｃが自死したのはＤ教諭のパワハラが過酷さを極めた令和３年５月３１日の当日であること（上記１⑶カ）などからすれば、Ｄ教諭によるパワハラと亡Ｃの自死との間には相当因果関係が認められると主張する。
⑶しかし、Ｄ教諭によるパワハラは、上記３⑵で述べたとおり、それぞれの言動としては違法性が高いとまではいえないものであって、亡Ｃと同様の状況に置かれた平均的な教諭が自死に追い込まれるほど、強度の精神的負荷を与えるものであったと評価することはできない。また、亡Ｃが自死の当日まで通常の勤務を続けていたことや、亡Ｃに精神疾患の既往歴等はなかったことなどからすれば、Ｄ教諭において、亡Ｃの自死という結果について具体的に予見することは困難であったといえる。
なお、自死の直前の時期の亡Ｃについては、特別支援教室の中で部屋の電気もつけずに下を向いて座っている姿が目撃される（上記１⑵ウ）など、精神的に追い詰められていたことをうかがわせる言動も見受けられるものの、Ｄ教諭がそれらの言動について認識していたと認めるに足りる証拠はないから、やはりＤ教諭につき予見可能性があったと認めることはできない。
⑷したがって、Ｄ教諭のパワハラと亡Ｃの自死との間に相当因果関係があると認めることはできない。
５ 損害の有無及び額（争点４）
⑴上記４で説示したとおり、Ｄ教諭のパワハラと亡Ｃの死亡との間に相当因果関係があったと認めることはできないから、死亡の結果を前提とする慰謝料や、逸失利益を認めることはできず、また、上記パワハラの内容に照らし、原告ら固有の慰謝料についても認めることはできない。そこで、Ｄ教諭のパワハラにより生じた亡Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料について検討するにＤ教諭のパワハラの中には亡Ｃに対する人格否定的な発言も含まれており、亡Ｃの受けた精神的苦痛は軽視できないことに加え、結果としてＤ教諭のパワハラが亡Ｃの自死の要因の一つとなった可能性も否定できないことなど、本件に関する一切の事情も併せて考慮すると、亡Ｃの受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は、１００万円とするのが相当である。
そして、原告らはそれぞれ２分の１の割合で亡Ｃを相続しており、本件に関する弁護士費用としては各５万円を認めるのが相当であるから、原告ら１人につき５５万円の損害が認められる。
⑵したがって、被告市は国賠法１条１項に基づき、被告都は国賠法３条１項に基づき、連帯して、原告らそれぞれに対し５５万円及びこれに対する最終の不法行為の日である令和３年５月３１日から各支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文第１項及び第２項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第１部
裁判長裁判官 古谷健二郎
裁判官 寺田さや子
裁判官 星野徹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95877/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。