主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中８０日を原判決の刑に算入する。
理由
第１ 事案の概要及び控訴趣意（以下、原判決中の略称を用いる。）本件は、被告人が、Ａ及びＢがいずれも１６歳未満であり、同人らの生まれた日よりも自らが５年以上前の日に生まれた者であることを知りながら、①令和６年１０月にＡ（当時１４歳）の、②同年１１月にＢ（当時１３歳）の各陰茎を、それぞれ自己の口腔内に入れて口腔性交に及んだという事案である。
本件控訴の趣意は、弁護人八戸孝彦（主任）及び古椎庸文共同作成の控訴趣意書記載のとおりであり、論旨は法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。
第２ 法令適用の誤りの主張について
１ 論旨は、要するに、（１）刑法１７７条の不同意性交等罪の法定刑（原判示の各行為当時５年以上の有期懲役）は不同意わいせつ罪のそれ（前同６月以上１０年以下の懲役）よりも大幅に加重されているが、このような極端な法定刑の差異はいわゆるわいせつ行為の一種である「口腔性交」の規制として合理的な範囲を逸脱しており、また、（２）同条３項が１６歳未満の者に対して性交等をした場合を規定している点についても現在の性教育の令和７年（う）第１０４０号不同意性交等被告事件
令和７年１０月１６日東京高等裁判所第６刑事部判決
【原審】令和７年（わ）第６４号、同第１８１号
令和７年５月２２日東京地方裁判所立川支部判決
【参照】憲法１４条、刑法１７７条
高刑集77巻2号 23
普及、知的能力の向上の時代に１６歳以上とその未満とで処罰の対象を分別する合理性に大きな問題があって、同項は法の下の平等（憲法１４条）に反するものであるから、原判示各行為に対して不同意性交等罪の成立を認めた原判決は、法令の適用を誤っており、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるというものと解される。
２ まず、（１）についてみると、平成２９年改正（同年法律第７２号）前の強姦罪は、同改正により強制性交等罪として構成要件の見直し及び法定刑の引上げが行われ、その後、令和５年改正（同年法律第６６号）により不同意性交等罪としての処罰規定が整備されるに至っているが、平成２９年改正の趣旨は、①従前の強姦罪は強制わいせつ罪の加重類型として女子に対する性交に限って処罰対象とされていたものの、肛門性交及び口腔性交について、被害者としては、自己の体内への他者の性器の挿入又は他者の体内への自己の性器の挿入という濃厚な身体的接触を伴う性交渉を強いられるものであって、その悪質性・重大性は性交と同等と考えられることから、これらについても性交と同じく加重処罰することとされるとともに、保護法益である性的自由ないし性的自己決定権が侵害され、身体的・精神的に重大な苦痛を受けることについて性差はないと考えられたことから、客体も女性に限らないこととされたものであり、また、②従前の強姦罪につき実務において法定刑の下限が懲役５年である強盗罪及び現住建造物等放火罪よりも重い量刑がされる事件の割合が高くなっている状況等を踏まえ、強姦罪の悪質性・重大性に対する社会一般の評価は、少なくとも強盗罪及び現住建造物等放火罪のそれらに対する評価を下回るものではないと考えられ、強姦罪の法定刑の下限は低きに失して、国民意識と大きく異なることとなっていると認められたことから、法定刑の下限を懲役５年に引き上げることとされたものである。以上のように、口腔性交等につき性交と同様の身体的接触を伴う性交渉としてこれを強いられて性的自由が侵害された場合の悪質性・重大性に鑑み、高刑集77巻2号 24
それらに至らない態様の不同意わいせつの場合と区別し、性交と同等のものとして厳重に処罰してこれを規制することとした立法目的は正当なものであり、また、不同意わいせつ罪の法定刑が６月以上１０年以下の懲役（原判示の各行為当時）とされるのに対して口腔性交等を含む不同意性交等罪のそれが５年以上の有期懲役（前同）とされた刑罰加重の内容・程度も、その悪質性・重大性が性交と同等と考えられること等に鑑みると、上記立法目的達成の手段として合理性、相当性が認められる。したがって、不同意わいせつ罪の場合と区別し、不同意性交等罪として加重処罰することとされた刑法１７７条の規定は、憲法１４条に違反しない。
３ 次に、（２）についてみると、刑法１７７条３項の立法趣旨は、性的行為に関して有効に自由な意思決定をするための能力の内実として、行為の性的な意味を認識する能力だけでなく、行為の相手方との関係において、行為が自己に及ぼす影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処する能力が必要であるところ、これらの能力が十分に備わるとみることができる年齢は早くとも１６歳であり、１３歳以上１６歳未満の者は、前者の能力が一律に欠けるわけではないものの、後者の能力が十分でなく、相手方との関係が対等でなければ、有効に自由な意思決定ができる前提となる能力に欠けると考えられることから、その者に性的行為をすること自体で処罰されることとなる年齢を「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げつつ、相手方との間に対等な関係がおよそあり得ず、有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける場合に限って処罰する観点から、当該１３歳以上１６歳未満の者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者を処罰対象としたというものである。
これは心理学的・精神医学的知見等を踏まえ、上記の年齢の者の性的自由・性的自己決定権を保護する目的で制定されたものであり、その目的はもとより正当であり、その規制内容も、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢高刑集77巻2号 25
が要件を満たすだけで、対等な関係がおよそあり得ず、有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける場合に限って処罰するように規定されているから、合理的で相当なものと解される。以上のような刑法１７７条３項の目的の正当性、規制内容の合理性、相当性に鑑みれば、同項の規定は、１３歳以上１６歳未満と１６歳以上とで段階的な区別を設けている点を含め、憲法１４条に違反しない。
４ 以上のとおりであり、原判示の各行為につき刑法１７７条３項の不同意性交等罪が成立するとした原判決の法令の解釈・適用に誤りはない。論旨は理由がない。
第３ 量刑不当の論旨について
１ 論旨は、要するに、原判決の量刑が重過ぎて不当であり、酌量減軽の上、刑の執行を猶予すべきであるというのである。
２ 原判決は、犯行態様がいずれも強度なわいせつ行為を伴う口腔性交であり、卑劣かつ悪質で、常習性も認められる、被害結果は重大であり、被害者らの各母親が厳罰を望む心情は当然といえる、自身の性的欲求を満たすために行ったことは明らかで、極めて自己中心的で身勝手な動機は強い非難に値するなどと説示し、被告人の刑事責任は重く、前科のない者による同種事案の中で軽い部類とはいえないとした上で、被告人が警察署に自ら出頭し、公判廷で一応反省の言葉を述べたこと、父親及び友人が出廷し、被告人に反省を促して今後はサポートしていく旨述べたことなど被告人に有利な事情を最大限考慮しても、酌量減軽すべき事情は見いだせないとして、被告人を懲役５年に処した。
３ 原判決の量刑は、所論を踏まえて検討しても、重過ぎて不当であるとはいえず、当裁判所もこれを是認することができる。
（１） すなわち、所論は、原判決が、被告人の勤務先会社が提供する遊び場に来ていた被害者らと知り合って仲良くなり、更に金銭等を与えるなど高刑集77巻2号 26
して被害者らと親密な関係を築き、当初はマッサージと称して被害者らの足を触るなどしていた、Ｂに対しては令和５年冬頃から、Ａに対しては令和６年夏頃から陰茎を触るなどのわいせつな行為をするようになり、被害者らが抵抗しないことに乗じ、行為をエスカレートさせて本件各犯行に及んだと認められる旨説示したのに対し、①当初はマッサージをわいせつ目的で行ったのではなく、Ａ、Ｂが性的反応を起こし、同人らに対する被告人の性的関心を引き起こしてしまったものであるのに、当初からわいせつ目的でマッサージを利用したかのような認定をしている、また、②被告人はＢに金銭を提供したものの、逆にＢが被告人を利用していた面は否定できない上、Ａには金銭を提供した事実はないのに、原判決は、被告人が金銭等を与えるなどして被害者らの抵抗を抑え、金銭等を与えることを引換えに性的関係を求めたかのような認定をしており、明らかに誤っている旨主張する。
しかし、①については、被告人は、原審公判で、被害者らに性的な接触をするようになったきっかけが部活動の疲れをとるために被害者らの肩や足をマッサージしてあげたことである旨述べるところ、男性も恋愛対象である、自分が足フェチで、足を触りたいという思いがあり、Ｂのマッサージをしながら足を触れていることに満足していたなどといった供述もしていること（原審乙３等）などに照らすと、被告人がマッサージと称して被害者らの足を触るなどしたとの原判決の説示が誤っているとはいえない。②については、原判決は、所論指摘の上記説示において、被告人が金銭を与えるなどして被害者らの抵抗を抑えたとか、被害者らに金銭等を与えることと引換えに性的関係を求めたとまでは認定していないし、被告人がＡに対し金銭自体ではないにせよ食品や玩具等を買い与えていたことなども認められ（原審甲１、２、乙２、３等）、この点に関する所論も理由がない。
（２） また、所論は、原判決について、①本件の口腔性交につきＡ、Ｂから同意があったことが明らかであり、また、Ａ、Ｂの性的欲求を満たすた高刑集77巻2号 27
めにも行われたものであるのに、卑劣かつ悪質との感情的ともいうべき強い非難をしている、②根拠もなく常習性を認定している、③被害者らの将来に対する悪影響も強く懸念され、被害結果も重大であると認定しているが、証拠に基づく判断とはいえない、④被告人が一応反省の言葉を述べていると説示しているが、被告人は真摯に反省しているなどと主張する。
しかし、①については、先に述べたとおり、１３歳、１４歳の男子中学生である被害者らにおいては、性的行為が自己に及ぼす影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処する能力が十分でなく、被告人との関係が対等ではなく有効に自由な意思決定ができる前提となる能力に欠けるものであるから、被害者らの同意やその性的欲求を満たす目的であるかにかかわらず、本件各犯行を卑劣かつ悪質とした原判決の評価に誤りはない。②については、本件各犯行の件数、態様や経緯に加え、本件各犯行の前にも自身の性的欲求から被害者らに対するわいせつ行為ないし口腔性交に及んでいたなどという被告人の供述内容（原審乙２、３、５）等からすれば、常習性を肯定した原判決の判断に誤りはない。③については、①で述べたとおり、この年齢の被害者らに対する性的自由の侵害に関し、将来に与える悪影響に関する強い懸念を含めて被害結果が重大であるとした原判決の判断は正当である。④については、被告人の原審公判での性的行為と被害者らに物やお金を渡したことは全く関係がなく、性的行為をすることの見返りとしてお金などを渡しているとは思っていなかったなどといった供述内容等に照らすと、被告人が各犯行に及んだ原因等について十分な内省に至っているかには疑問もあり、この点の原判決の説示が誤っているということはできない。所論はいずれも採用できない。
（３） 以上のほか、被告人に前科及び再犯の可能性がないこと、被告人が自ら警察署に出頭して、自首に準じた行為をしていること、被害者側の処罰感情だけを過度に重視すべきでないことなど所論が指摘する点のうち、前高刑集77巻2号 28
科がないことや自ら警察に出頭していることは原判決も考慮しているし、その余の点を踏まえて検討しても、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後、被告人が更に反省を深めていることなどが認められるが、この点を考慮しても、原判決の量刑が重過ぎるに至ったとは認められない。
第４ 結語
よって、刑訴法３９６条、刑法２１条により、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 入江猛裁判官 瀧岡俊文裁判官 三浦隆昭）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95878/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。