TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
地裁判決

東京地判 令和8年3月23日

令和7特(わ)3999 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、金融商品取引法違反

この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年3月23日 (2026-03-23)
事件番号
令和7特(わ)3999
事件名
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、金融商品取引法違反
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—

令和8年3月23日宣告東京地方裁判所刑事第13部宣告

令和7年特(わ)第3999号不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、金融商品取引法違反各被告事件

主文

被告会社を罰金400万円に、被告人を懲役3年及び罰金400万円に処する。被告人においてその罰金を完納することができないときは、金1万円を1日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。

被告人に対し、この裁判が確定した日から5年間その懲役刑の執行を猶予する。被告会社及び被告人から金7807万3200円を追徴する。

理由

(罪となるべき事実)

第1 被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、他人の識別符号を使用して不正アクセス行為をしようと考え、法定の除外事由がないのに、別表1記載のとおり(別表省略)、令和7年3月17日午後1時7分頃から同日午後2時59分頃までの間、10回にわたり、いずれかの場所において、氏名不詳者らが、インターネット接続端末を使用し、電気通信回線を通じて、A証券株式会社が東京都内に設置して管理するアクセス制御機能を有する特定電子計算機である認証サーバコンピュータに、Bほか9名を利用権者として付された識別符号であるログインID及びパスワードをそれぞれ入力して認証サーバコンピュータを作動させ、アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって不正アクセス行為をし、

第2 被告会社は貴金属の輸出入及び株式・有価証券等の売買等を目的とする会社であり、被告人は被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理していたが、被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、被告会社の業務又は財産に関し、財産上の利益を得る目的で、東京都中央区(住所省略)所在の株式会社C証券取引所が開設する有価証券市場に上場されているD株式会社の株券(以下「D株」という)について、その株価の高値形成を図ろうと企て、令和7年3月17日午後1時11分頃から同日午後3時9分頃までの間、市場において、D株の売買を誘引する目的をもって、別表2-1記載のとおり(別表省略)、被告会社ほか10名義で、株式会社E証券及びA証券を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、D株合計139万4300株を買い付け、さらに別表2-2記載のとおり(別表省略)、被告会社名義で、E証券を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、D株合計49万4100株の買付けの委託を行い、もってD株の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場におけるD株の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、D株の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなどD株の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、別表3記載のとおり((別表省略)、D株について、E証券を介し、被告会社名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、A証券を介し、Bほか8名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、D株合計52万7600株の売付け及び買付けをし、D株の株価を84円から110円まで上昇させた上、同日午後3時8分頃から同日午後3時11分頃までの間、市場において、その上昇させた株価により、別表4記載のとおり((別表省略)、被告会社名義で、E証券を介し、D株合計72万2900株を売り付けた。

(量刑の理由)

被告人は、犯罪組織が不正アクセス行為によって乗っ取った証券会社の10人分の個人アカウントと共に、被告会社のアカウントを使って相場操縦をしたものである。本件は、共犯者の関与したものを併せると、複数のアカウントを用い、かつ大量の注文を行う売買が繁盛であると誤解させる手口によるものであり組織的かつ計画的犯行といえる。そのような中で、被告人は、個人アカウントの乗っ取りそのものを実行しておらず、全体として犯罪組織の指示に従っていた側面は否定し難いものの、親族、知人等からの借入金を含めて1億円を投下することで、共犯者らが上記のとおり乗っ取ったアカウントを用いたことと併せ、共犯者と共に一連の取引を行って相場を操縦しており、被告人の果たした役割も大きい。

他方で、本件を全体としてみると、被告人は、共犯者に利用された側面も否定できない。このことに加え、被告人は、犯罪歴がなく、本件について反省していることなどの事情も認められる。そこで、被告人に対しては、主文のとおりの懲役刑及び罰金刑を科した上、その懲役刑の執行を猶予し、被告会社に対しては主文のとおりの罰金刑を定めるのが相当であると判断した。

(求刑被告会社:罰金400万円・主文同旨の追徴、被告人:懲役3年6月及び罰金400万円・主文同旨の追徴)

令和8年3月24日

東京地方裁判所刑事第13部

裁判長裁判官 島戸純

裁判官 室橋秀紀

裁判官 池上弘

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/95881/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。