主文
本件控訴を棄却する。
理由
（略称は、原判決の例による。）
第１ 弁護人の控訴理由
１ 理由不備、理由齟齬
原判決は、法廷に顕出した証拠に基づかずに事実認定しており、少なくとも、原判示第２の事実（以下「第２事件」という。）については、被害者の原審証言内容の証明力、推認力の検討を欠いているから、理由不備、理由齟齬の違法がある。
２ 訴訟手続の法令違反
原審の訴訟手続には、次のとおり、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。
(1) 中立公平な裁判を行っていないこと
原審裁判所は、検察官に与した訴訟指揮を繰り返した。また、原判決の説示内容も、弁護人の主張に対して、無視するか、単に採用できないとの結論を述べるだけで考察を加えた形跡がない。原審裁判所は、令和７年(う)第４９８号窃盗、傷害被告事件
令和７年１０月１０日大阪高等裁判所第２刑事部判決
【原審】令和５年（わ）第６１７号
令和７年４月２３日奈良地方裁判所判決
【参照】（１につき）刑事訴訟法３２３条３号
（２につき）刑法（令和４年法律第６７号による改正前のもの）２３５条
高刑集77巻2号 1
中立公平な裁判を行わず、被告人の裁判を受ける権利を保障しなかったから、原審の訴訟手続は憲法３２条、３７条に違反する。
(2) 重大な争点を無視していること
原審裁判所は、原判示第１の事実（以下「第１事件」という。）について、被害品の所有権に関する主張も立証もされていないのに、原判決において、被害品が無主物であったとは認められないとするなど、重大な争点を無視して、独自の見解を繰り返しているから、原審の訴訟手続は適正手続を保障した憲法３１条に違反する。
(3) 訴因が不特定であること
原審裁判所は、第２事件について、公訴事実中の、原判示の自動車（以下「被告人車両」という。）を「同人に衝突させた」行為と「同車の前方から右側方に避けさせる」行為との関係や、これらがどのように公訴事実記載の被害者の傷害に起因したのかを明らかにさせず、訴因が不特定で被告人の防御を十分に尽くさせないまま審理、判決をしており、原審の訴訟手続は適正手続を保障した憲法３１条に違反する。
(4) 証拠採用に違法があること
原審甲（以下、単に「甲」という。）第１５号証、甲第１７号証及び甲第１８号証は、いずれも証拠能力を欠くのに、これらを証拠として採用し取り調べた原審の訴訟手続には違法がある。
(5) 審理不尽の違法があること
原審裁判所は、職権証拠調べ義務を怠っているし、弁護人の指摘や弁護人提出の証拠についてほとんど検討しておらず、真実を見極めようとしていないから、原審の訴訟手続には審理不尽の違法がある。
３ 事実誤認及び法令適用の誤り
高刑集77巻2号 2
(1) 第１事件について、本件被害品は財物ではない上、他人の所有するものでも、原判示の管理組合（以下「本件管理組合」という。）の理事長が占有するものでもなく、被告人の行為は窃盗罪の構成要件に該当しないし、被告人の行為には可罰的違法性がないから、被告人に窃盗罪は成立しないのに、窃盗罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある。
(2) 第２事件について、被害者の原審証言には信用性がなく、被告人が被害者に対して原判示の暴行を加えたとは認められないし、原判示の傷害結果及び原判示の暴行と原判示の傷害結果との間の因果関係はいずれも認められず、被告人に故意があったとも認められないのに、傷害罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。また、原判決は、被告人が暴行の故意しかないのに傷害罪が成立することについての理由を示しておらず、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
４ 量刑不当
被告人を懲役１年６月、４年間執行猶予に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である。
第２ 控訴理由に対する判断
１ 理由不備、理由齟齬の主張（前記第１・１）について
原審記録によれば、原判決が、刑事訴訟法４４条１項及び３３５条１項が有罪判決に示すことを求めている各事項を示していることは明らかである上、原判決の主文、罪となるべき事実、証拠の標目、事実認定の補足説明、量刑の理由の各項の説示内容の間に何ら矛盾は認められないから、原判決に理由不備や理由のくいちがいがあるとはいえない。なお、仮に被害者の原審証言内容の証明力、推認力の検討が欠けていたり不十分であったりしたとしても、それだけで理由不備や理由のくいちがいの違法があると高刑集77巻2号 3
はいえない（弁護人が引用する最高裁判例は、本件に適切でない。）。理由不備、理由齟齬の主張は理由がない。
２ 訴訟手続の法令違反の主張（前記第１・２）について
(1) 中立公平な裁判を行っていないとの主張（前記第１・２(1)）について
弁護人の主張は、原審裁判所の訴訟行為等についての具体的な事実の指摘を伴うものではなく、原審記録を検討しても、原審が中立公平な裁判を行わなかったとは認められない（なお、弁護人が原審の訴訟手続、事実認定、法令の適用、量刑に関して具体的に指摘する主張についても、後述のとおり、いずれも理由がないから、その指摘する点から、原審が中立公平な裁判を行っていないということもできない。）。
(2) 重大な争点を無視したとの主張（前記第１・２(2)）について原判決が、第１事件につき、本件被害品が他人所有の財物であると認定したことは、その説示内容から明らかであって、原判決が重要な争点を無視したとはいえないから、原審の訴訟手続に弁護人が主張する違憲、違法はない。
なお、被害品の所有権に関する立証がされていないとの指摘は、実質的には事実誤認の主張と解されるから、後記３(1)で検討する。
(3) 訴因が不特定であるとの主張（前記第１・２(3)）について第２事件の公訴事実（被害者の負ったとされる傷害が「安静加療約２１日間」とされているほかは、原判示第２のとおりである。）には、被告人が被害者に対して暴行を加えたことと、これにより被害者が傷害を負ったこととが、日時、場所及び方法をもって具体的に記載されており、訴因は十分特定されているから、同訴因を対象として審理及び判決を行った原審の訴訟手続に弁護人が主張する違憲、違法はない。
(4) 証拠採用に違法があるとの主張（前記第１・２(4)）について高刑集77巻2号 4
ア 甲第１５号証（医師診療録。以下「本件カルテ」という。）について弁護人は、本件カルテについて、これに添付された診療情報提供書につき、検察官から事前開示を受けた内容と実際に請求された内容との間に不一致があり、ねつ造されたおそれが高い、ＣＲ検査を経た上で客観的資料に基づいた記載がされているわけではなく、内容は被害者の供述に過ぎないことや、診察があったのは１日のみであり、継続性をもった書面とはいえないことからすれば、信用性の情況的保障や必要性が認められる事情がなく、伝聞例外には該当しない、真正に作成されたとの証拠もないと指摘して、証拠能力を欠くと主張する。
まず、原審裁判所は、本件カルテを、診療情報提供書と題するものも含め、一体として刑事訴訟法３２３条２号により採用したものと解される。また、弁護人がねつ造の疑いを指摘する、甲第１５号証中の診療情報提供書についてみると、これは、紹介先の病院等に宛てて作成される診療情報提供書の原本ではなく、電子カルテに保存されたその「控え」と認められ、診療情報提供書を含む本件カルテは、令和６年２月１３日にプリントアウトされている。他方、検察官から事前に原審弁護人に開示されたという診療情報提供書は、そもそも原審弁護人に開示された検察事務官作成の令和５年１１月２９日付け資料入手報告書に添付されたものであり、同診療情報提供書には押印があることから、原本（の写し）と考えられるところ、同書面（の写し）は同日以前にプリントアウトされている。以上を踏まえれば、仮に弁護人が指摘するように、甲第１５号証の診療情報提供書の控えと、弁護人が開示を受けた原本（の写し）において、作成者名下の押印の有無にくいちがいがあったとしても、原本（の写し）だけに押印があることは何ら不自然ではないし、被害者の年齢に１歳のくいちがいがあったとしても、電子カルテにおいては患者の年齢が自動計算・表示されると考えられ、両書面がプリントアウトさ高刑集77巻2号 5
れたそれぞれの時期の間に被害者が誕生日を迎えていることも考慮すれば、そもそもくいちがいとはいえないものである。いずれについてもねつ造の疑いが生じるとはいえない。そして、カルテは、電子カルテの内容をプリントアウトしたものであっても、その性質、内容等に照らし、刑事訴訟法３２３条２号に該当する文書と認められ、診療情報提供書の控えは、そのような内容の同書面を発行したという意味で、当該医療機関における診療等の内容の記録といえるから、これもカルテに付属し、カルテと一体のものとして同号に該当すると認められる。また、本件カルテの作成の真正については、その体裁、内容やレントゲン写真が添付されていること等から、これを認めることができる。そうすると、原審裁判所が、本件カルテを、診療情報提供書の控えも含めて刑事訴訟法３２３条２号により証拠として採用したことに違法はない。
イ 甲第１７号証（本件マンションの管理規約の写し。以下「本件管理規約」という。）について
弁護人は、本件管理規約について、１０年以上前の平成２２年に作成された規約であり、現在もこれが有効か不明であり、関連性がないこと、虚偽の記載等につき刑事制裁等が予定されていないこと、機械的かつ連続的に記録されるようなものでもないこと、高度の類型的必要性を認めることもできないこと等からすれば、伝聞例外には該当しないし、真正に作成されたとの証拠もないと指摘して、証拠能力を欠くと主張する。原審記録によれば、原審裁判所は、本件管理規約を刑事訴訟法３２３条３号により採用している。【判決要旨１】本件管理組合は、建物の区分所有に関する法律（以下「区分所有法」という。）３条の団体であり（任意に設立された管理組合も、区分所有法の規定に則っている限り、同条の団体と解される。）、管理規約は、管理組合の組織、業務等に関する基本規則であって、その内容に誤りがあれば管理組合の業務に支障高刑集77巻2号 6
を来すこと等に照らせば、事実と異なる内容が記載されている可能性は一般的に極めて低いといえるから、その信用性につき高度の情況的保障が認められる書面というべきである。これに、その内容を立証するのは証人の公判廷での供述によるよりも書面による方が合理的であることも併せ考慮すれば、本件管理規約は、刑事訴訟法３２３条３号に該当すると解するのが相当である。そして、本件管理規約の現時点での有効性や、その作成の真正については、検察官が原審において提出した令和６年９月３日付け意見書添付の捜査報告書によれば、本件管理規約は、捜査官が、本件管理組合の事務所で保管されていたものから写しの提出を受けたものと認められることから、これらを肯定することができる（書面の関連性や作成の真正の証明は自由な証明によることで足り、上記捜査報告書からこれらを認定することは何ら差し支えない。）。そうすると、原審裁判所が、本件管理規約を刑事訴訟法３２３条３号により証拠として採用したことに違法はない。
ウ 甲第１８号証（本件マンションの通常総会議事録の写し。以下「本件議事録」という。）について
弁護人は、本件議事録について、２０２２年度、すなわち令和４年４月から令和５年３月までの議事録とされており、本件各事件の起きた同年１１月時点のものではなく、また、役員改選承認に関する記載も２０２２年度のものとされ、本件各事件当時のものではなく、いつの時点の何の証拠かが不明であるから、関連性がないこと、本件議事録は、業務遂行の基礎となるとか、継続性を持つものと評価することは困難であること、後の議事録により変更が可能であること、作成者の主観や発言の要約等により誤解が多分に生じやすいことからすれば、高度の信用性の情況的保障や必要性はなく、伝聞例外には該当しないし、真正に作成されたとの証拠もないと指摘して、証拠能力を欠くと主張する。高刑集77巻2号 7
原審記録によれば、原審裁判所は、本件議事録を刑事訴訟法３２３条２号により採用している。本件マンションの通常総会は、本件管理規約４５条３項により毎年１回の開催が予定されている会議であり、その議事録は、本件管理組合の業務として継続性をもって作成される文書と認められる。弁護人は頻度の低さを問題にするが、毎年の総会で報告、議決等がされた事項が前提とされて、その後のマンションの管理業務が実施され、積み重ねられていくものと認められるから、議事録に誤った内容が記載されれば、総会や本件管理組合のその後の活動、業務に支障を来すと考えられるのであって、議事録は信用性につき高度の情況的保障が認められる書面というべきである。これに、その内容を立証するのは証人の公判廷での供述によるよりも書面による方が合理的であることも併せ考慮すれば、本件議事録は、刑事訴訟法３２３条２号に該当すると解するのが相当である。弁護人は、本件議事録中の役員改選承認に関する記載は２０２２年度のものとされているから、本件各事件当時の役員に関するものではないと指摘するが、本件議事録の記載に照らすと、２０２３年６月１１日に総会が開催され、その場で役員改選承認がされ、新理事長が出席者にあいさつをしたとあるのであるから、役員改選承認の年度の記載が「２０２２年度」とあるのは「２０２３年度」の誤記と認められ、本件議事録の関連性は肯定される。前記令和６年９月３日付け意見書添付の捜査報告書によれば、捜査官は、本件管理規約と同時に、本件議事録の写しの提出も受けたものと認められ、このような入手経緯等に照らせば、本件議事録の作成の真正も肯定することができる。そうすると、原審裁判所が本件議事録を刑事訴訟法３２３条２号により証拠として採用したことに違法はない。
(5) 審理不尽の主張（前記第１・２(5)）について
原審裁判所が職権証拠調べ義務を怠ったという弁護人の主張は、原審高刑集77巻2号 8
裁判所が職権で行うべきであったとする証拠調べの具体的な指摘を欠く、抽象的なものにすぎない上、原判決の証拠の標目の記載や事実認定の補足説明の項における説示内容に照らしても、原審裁判所が罪となるべき事実の存否の判断に必要な証拠調べを行っていないということはできない。原審の訴訟手続に弁護人が主張する審理不尽の違法があるとはいえない。
なお、弁護人の指摘や提出証拠について十分に検討していないとの指摘は、実質的には事実誤認の主張と解されるから、後記３で検討する。
(6) 訴訟手続の法令違反の主張は理由がない。
３ 事実誤認及び法令適用の誤りの主張（前記第１・３）について
(1) 第１事件について（前記第１・３(1)）について
ア 第１事件について、被告人が、原判示の日時において、本件ゴミ置き場から本件被害品を持ち去り、同所付近に駐車していた被告人車両の後部座席に積み込んだ事実は証拠上明らかであるが、この被告人の行為が窃盗罪に当たるか否かの争点について、原判決は、事実認定の補足説明の項の第２において、要旨次のとおり認定、判断した。
本件ゴミ置き場は、本件マンション敷地内に存在しており、本件管理組合が、本件管理規約に基づき、不用品の処分方法等を指示するなどして管理していたと認められる（その認定根拠となった本件管理規約（甲第１７号証）及び本件議事録（甲第１８号証）には信用性及び関連性が認められる。）。そして、実際に、本件被害品は、本件管理組合が指定したとおり、「不用品」などと記載された紙が貼付された状態で本件ゴミ置き場に置かれていたのであるから、業者による回収までの間、本件マンションの管理組合にその管理が委ねられていたと認められる。上記事情等に照らせば、本件被害品に対する支配の事実や支配の意思等に関する原審弁護人の主張内容を踏まえても、第１事件の犯行当時、本件被高刑集77巻2号 9
害品は、本件管理組合によって客観的にも主観的にも管理された状態にあり、本件管理組合の理事長による占有下にあったと認められる。被告人の前記行為は「窃取」行為に該当する。
また、本件被害品の形状及び状態等に照らせば、本件ゴミ置き場に廃棄されていたことなどを考慮しても、本件被害品が所有権の目的となり得べき物であると認められる。本件被害品は「財物」に該当する。原審弁護人は、本件被害品は元所有者が所有権を放棄した無主物であり、窃盗罪の客体である「他人」の財物に該当しないと主張するが、本件被害品は、本件管理組合によって本件ゴミ置き場で管理されており、かつ、廃棄した者からの依頼に基づいて、将来的には業者が回収することが予定されていたと認められ、所有権の帰属先の問題は生じ得るとしても、本件被害品が無主物であったとは認められない。
そして、本件被害品の形状及び状態等に照らせば、本件被害品は通常の用途による使用が十分に可能といえ、財産的価値も認められるから、他の事案との均衡等に関する原審弁護人の主張内容を踏まえても、被告人の窃取行為に可罰的違法性がないとはいえない。
以上によれば、被告人が第１事件の窃盗の犯行に及んだ事実を認定できる。
イ 以上の原判決の認定・判断はおおむね相当であって、論理則・経験則等に照らして不合理であるとはいえず、第１事件の窃盗の事実を認定した原判決に事実の誤認はないし、これが窃盗罪に該当するとした原判決の法令適用にも誤りはない。
ウ 弁護人は、本件被害品は、廃棄されたゴミであり、交換価値ないし金銭的経済的価値を有しないし、主観的価値等も認められず、刑法上の保護に値するものではなく、「財物」ではないと指摘する。
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原審記録によれば、本件被害品は、本件マンションの居住者（以下単に「居住者」という。）が、粗大ゴミの回収担当先に回収を求める連絡をし、「不用品」との記載と居住者の姓が記された張り紙をした上で、本件ゴミ置き場に置いたものであると認められる。そして、刑法２３５条の「財物」とは、所有権の目的となり得べき物をいい、金銭的・経済的価値を有するか否かは問わないと解され（最高裁昭和２５年８月２９日第三小法廷判決・刑集４巻９号１５８５号参照）、客観的にも主観的にも全く無価値なものは「財物」から除かれるとしても、価値が小さいというだけでは「財物」であることは否定されない。【判決要旨２】粗大ゴミは、一般的に、その物自体の性状に応じた再利用の可能性があるものや、資源ゴミと同様、廃材利用等において利用価値があるものがあると考えられる上、本件被害品について具体的にみても、特に破損のみられない収納ケースであって、被告人がこれを持ち去ろうとしたのも利用価値を感じたからであることからすると、本件被害品は、所有権の目的となり得べき物であって、「財物」と認められる。
エ 弁護人は、本件被害品は、所有者が所有権を放棄した無主物であって、むしろ、これを第１事件の行為によって、所有の意思をもって占有した被告人こそが所有者であると指摘する。
しかし、前記のとおり、【判決要旨２】本件被害品は、居住者が、回収を求める粗大ゴミとして本件ゴミ置き場に置いたものであるところ、この居住者の行為は、粗大ゴミの回収を行う者（回収業者等。以下「回収者」という。）に対し、本件ゴミ置き場を介して、本件被害品を引き渡す行為の中途の段階というべきものである。そして、回収を求める連絡や張り紙をした上で本件被害品を本件ゴミ置き場に置いた居住者の意思は、本件被害品が粗大ゴミとして適切な形で処理されることを求めるものと合理的に解釈されることからすれば、居住者による粗大ゴミの回高刑集77巻2号 11
収者に対する引渡しは、所有者が所有権の行使として行う、物を処分する行為の一部をなすものにほかならず、回収者による回収が完了するまでの間は、その中途の段階である本件被害品が本件ゴミ置き場に置かれている時点を含め、なお居住者が本件被害品の所有権を有すると考えるべきである。例えば、本件被害品が粗大ゴミとして本件ゴミ置き場に置かれた後、回収者が回収するまでの間に第三者が持ち去ろうとするなどしてトラブルとなった場合には、居住者は、持ち去ろうとしている第三者に対し、回収者が回収すべきものとして、その持ち去りを拒否したり、返還を求めたりすることができると解するのが相当であるが、これは、居住者が本件被害品の所有権に基づく物権的請求権としての妨害排除請求権や返還請求権を行使できるからであると考えるのが自然である。また、仮に何らかの事情により予定されていた回収が行われなかった場合には、居住者は本件被害品をいったん引き取ることになろうが、これは居住者が所有者であることからすれば当然のことと説明できる。なお、以上の解釈に関しては、ゴミ集積所に置かれたいわゆる一般ゴミについて、排出者は所有権を放棄していると解した裁判例（東京高裁令和３年３月２３日判決・判例タイムズ１４９９号１０３頁）もあることから、一般ゴミと粗大ゴミとで異なる解釈をすべきかどうかが問題となる。一般ゴミは、その性状に応じた再利用の可能性はほぼなく、利用価値はないに等しいし、その排出者が誰であるのかが明らかな形で排出されるものでもなく、そうであるがゆえに、排出後回収前の一般ゴミについて、排出者には、妨害排除請求権や返還請求権を行使する意思も現実的可能性も認め難いことが多いと考えられる。そうすると、一般ゴミについては、排出者は、ゴミ集積所に置いた時点で、これに対する所有の意思を放棄し、所有権を喪失したと認められる場合が多いと考えられるが、本件被害品のような粗大ゴミについてはそのような事情は認めら高刑集77巻2号 12
れず、その所有権の帰属について一般ゴミと異なる解釈をしても何ら不合理ではない。
オ 弁護人は、本件ゴミ置き場を本件管理組合が管理していることの証拠も、本件管理組合の理事長が原判示第１記載の人物であることの証拠もなく、そもそも本件ゴミ置き場が本件マンションの敷地内にあったとも認められない、とした上で、本件管理組合には本件被害品に対する支配の事実はないし、本件被害品を認識すらしていないため本件被害品に対する支配の意思もないから、本件被害品に本件管理組合の占有は認められない、と指摘する。
しかし、まず、本件ゴミ置き場を本件管理組合が管理していること及び本件管理組合の理事長が原判示第１記載の人物であることは、甲第６号証の写真、甲第１７号証（本件管理規約）及び甲第１８号証（本件議事録）から明らかに認められる（本件議事録中の役員改選承認の記載について、その年度が誤記と認められることは前記のとおりである。）。弁護人は、本件ゴミ置き場が本件マンションの敷地内にあること自体を争うが、甲第６号証の写真からは、本件ゴミ置き場のある場所が公道と区分されており、その場所の一隅に本件管理組合名義の警告板（許可のない外部の者の立入りを禁止するなどの内容のもの）が置かれていることが認められる。こうした本件ゴミ置き場の形状や状況、本件マンションとの位置関係等に照らすと、本件ゴミ置き場が、本件マンションの敷地ではなく、これと別に所有、管理されている土地上にあるとは考え難い（なお、弁護人は、本件ゴミ置き場と本件マンションの敷地との間には縁石があり、両者が区分けされていると指摘する。たしかに、そのような縁石等の配置は認められるが、そうであっても、前記の本件ゴミ置き場の状況等からすれば、このことが、本件ゴミ置き場が本件マンションの敷地と別に所有、管理されている土地にあることをうかがわせる事高刑集77巻2号 13
情とはいえない。）。【判決要旨２】本件ゴミ置き場は、本件管理規約２１条により本件管理組合が管理することとなる本件マンションの土地及び共有部分等にあるといえる。弁護人は、本件ゴミ置き場に設置されている「資源ゴミ置場利用案内」「粗大ゴミ置場利用案内」の各看板には本件管理組合が管理していることを示す文言が記載されていないと指摘するが、本件管理規約に照らせば、本件管理組合以外の者がこれらの看板を設置することも、本件ゴミ置き場を管理することも到底考え難いから、弁護人の指摘は採用できない。
そうすると、【判決要旨２】粗大ゴミとして本件ゴミ置き場に置かれた本件被害品については、本件管理組合が、その存在を具体的に認識していなかったとしても、その本件ゴミ置き場に対する管理の責任から、支配の意思を有すると認められるのであり、本件管理組合の占有下にあると認められる（なお、居住者もまた本件管理組合を介して本件被害品を占有している可能性があるが、このことは、本件管理組合の占有を排除しない。）。弁護人が指摘する最高裁判例（最高裁平成２０年４月１５日第二小法廷決定・刑集６２巻５号１３９８頁）には、公道上のゴミ集積所に排出した一般ゴミを入れたゴミ袋について、排出者がその占有を放棄していたものであるとの記載があるが、公道上のゴミ集積所に関する事案である点で、本件と事案が異なり、本件に適切でない。
カ 弁護人は、各地方自治体が定める資源ゴミの持ち去り行為等に関する条例の罰則は、資源ゴミの持ち去りについて、低い罰金又は科料程度の極めて軽微なものにとどめているのに、所有権もない単なる無主物である本件被害品について窃盗罪を科すことは法の均衡を欠くから、第１事件には可罰的違法性が認められないと指摘する。
しかし、本件被害品を無主物としている点で、弁護人の指摘はその前提において採用できない。また、各地方公共団体が定める条例には、様々高刑集77巻2号 14
な規制の態様があるものの、それらは基本的には資源ゴミの領得の防止という面ではなく、地方自治体による回収業務に対する妨害の防止という面に着目した規制であると考えられる点、また、ゴミ置き場一般を対象とし、地方公共団体や私人の管理・占有を肯定できない可能性のある場所に置かれるなどした資源ゴミも規制対象に含む点で、刑法（窃盗罪）とは規制の対象、範囲が異なるというべきであるから、条例との均衡を根拠に、第１事件について可罰的違法性がないということはできない。
キ その他の弁護人の指摘を検討しても、第１事件につき窃盗罪の成立を認めた原判決の事実認定及び法令適用に誤りがあるとは認められない。
(2) 第２事件について（前記第１・３(2)）
ア 原判決は、事実認定の補足説明の項の第３において、第２事件につき傷害罪が成立するか否かの争点について、要旨、次のとおり認定、判断した。
原判示第２の事実に沿う被害者の原審証言のうち、犯行状況に関する証言は、一瞬かつ突然の出来事であったことなどを踏まえて、自身の認識や記憶の限度で、被告人車両の動きや自身の対応状況等について、具体的な説明を行ったものと認められる。そして、その証言内容は、現場付近に設置された防犯カメラの映像（甲第１３号証。以下、単に「防犯カメラ映像」という。）ともよく整合するものであって、弁護人の主張内容を踏まえても、特段不自然、不合理な点は認められない。傷害結果に関する被害者の証言内容は、腰部を負傷した経緯や回復に至るまでの経過等について、自身の生活状況や通院及び治療に関する自身の判断結果等を踏まえて、具体的かつ詳細に説明したものと認められ、犯行状況等に照らしても、腰部の右側を負傷したとする点や傷害結果の程度等を含めて、その内容に特段不自然、不合理な点は認められないし、本件犯行によって腰部を負傷したとの大筋において、本件カルテの記載内容と高刑集77巻2号 15
の間にも食い違いは認められない。原審弁護人の主張を検討しても、被害者が積極的に虚偽の証言を行っている様子はうかがわれないし、証言内容に不合理な変遷が存在するとは認められず、そのほかその証言の信用性を揺るがせるような事情は見当たらないから、被害者の原審証言は全体として十分に信用できる。
他方、被害者に被告人車両を衝突させたことはない旨の被告人の原審供述は、信用できる被害者の原審証言に反すること、被告人が最終的に車を発進させた際に、被害者が運転席側へ移動しており、車の前方は空いていて安全だった旨説明する点などは、防犯カメラ映像と整合しないこと等から、信用することはできない。
信用できる被害者の原審証言及びその他の関係証拠によれば、被告人は、運転する被告人車両の前方に被害者が立っていることを認識しながら、あえて同車を発進させたと認められ、その結果、被告人は、同車を被害者に衝突させるなどしたことで、咄嗟に体をひねって同車の前方から右側方に避けることを余儀なくされた被害者に、腰部捻挫の傷害を負わせたことなどが認められ、第２事件について、実行行為、被害者の負傷結果、因果関係、故意はいずれも認定でき、被告人が第２事件の傷害の犯行に及んだ事実が認められる。
イ 以上の原判決の認定・判断はおおむね相当であって、論理則・経験則等に照らして不合理であるとはいえず、第２事件の傷害の事実を認定した原判決に事実の誤認はないし、これが傷害罪に該当するとした原判決の法令適用にも誤りはない。
ウ 弁護人は、防犯カメラ映像には被害者が自ら走行する被告人車両の前方に飛び出している様子が写っているのに、原判決は、被害者の原審証言や被告人の原審供述の信用性判断に当たり、このことを適切に検討していないと指摘する。
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防犯カメラ映像には、被害者が一旦被告人車両の前方から右前角付近へと（画面上は左方向に）動き、また被告人車両の前方へと（画面上は右方向に）戻る場面が１回写っているところ、被害者の原審証言にはこの場面に相当する行動の証言はない。他方、防犯カメラ映像によれば、被害者は、被告人車両から離れたわけではなく、被告人車両に接触し得るほど接近した位置で、被告人車両から見て、その前方から右方に動いているところ、運転席の被告人から見て、被告人の原審供述のように「前方から被害者の姿が消えて前が空いた」状態になっていないことは明らかである。そうすると、防犯カメラ映像上の上記場面は、被害者が、発進して走り去ろうとする被告人車両をその場にとどめようと行動する中で、運転席の被告人に対して声をかけるために被告人車両の前方から右方に移動した際の動きなどとも考えられるものであり、上記場面が被害者の原審証言に現れていないことは、その証言の信用性を左右するほど不自然な事情であるとはいえない。他方、被害者が被告人車両の右側に移動して前方が空いた場面が２回あったとする被告人の原審供述は、防犯カメラ映像と整合しないことが明らかである。そうすると、原判決が、被害者の原審証言は防犯カメラ映像とよく整合し、被告人の原審供述はこれと整合しないと判断したことは何ら不合理ではなく、原判決が、各供述の信用性判断に当たり防犯カメラ映像を適切に検討していないとはいえない。
エ 弁護人は、被害者の原審証言につき、①左足を軸として上半身を時計回りに回転しながら、体全体が左方向に動いたとの証言は、それで右腰を痛めることはあり得ず、不合理である、②肩から前に両手を伸ばし、前かがみで力を入れる状態で膝から上の辺りが接触したという証言も、防犯カメラ映像と矛盾し、物理的にも説明がつかない、③被害者は、事件当日は、警察官に対してひねった部分として腰部の左側を指示してい高刑集77巻2号 17
たが、原審公判では腰部の右側と証言しており、その供述には不合理な変遷があると指摘して、その信用性を争う。
しかし、①について、被害者が証言する被害者の動作は、前傾姿勢から、のけぞるようにしながら、左足を軸に、上半身を右方向に回転させたというものであり、これは相当に複雑で、右腰部に負担がかかっても不自然ではない動作であるから、被害者の原審証言が不合理であるとはいえない。②について、防犯カメラ映像の解像度は低く、その映像のみから接触したと認めることはできないものの、接触したとしても不自然ではなく、証言が不自然、不合理であることにはならない。③について、原審公判で、被害者は、事件当日は腰をひねりましたとしか言っておらず、警察官にどこを何かしたのかと聞かれて、単に腰ですという趣旨で、左手で腰を指す動作をしたと証言しているところ、腰部全体を指し示すつもりで左手で指さしたという趣旨の被害者の説明が不自然とはいえず、証言に不合理な変遷があるとはいえない。
オ 弁護人は、被害者が「全治まで約３週間を要する腰部捻挫の傷害」を負ったという原判決の認定は、医学的根拠もなく、被害者の原審証言の一部を抜き出して恣意的な解釈をして認定したものであり、理由がないと指摘する。また、被害者の傷害は、被害者が被告人車両を左足で蹴ったことにより生じたものであり、被告人の行為との因果関係はないと指摘する。
原判決は、被害者の傷害結果を、主として被害者の原審証言から認定したものと解されるが（甲第１５号証は、刑事訴訟法３２３条２号により採用されており、同法３２１条４項により採用されたものではない。）、傷害結果の認定は、医学的な証拠によらなければならないものではないから（仙台高裁昭和２７年６月２３日判決・高等裁判所刑事判決特報２２号１３６頁参照）、被害者の原審証言から認定したこと自体に誤りは高刑集77巻2号 18
ない。そして、被害者の原審証言は、原判示第２の被告人の行為の際に右腰をひねり、その後、ひねった部位に鈍痛を感じ、受診したところ腰部捻挫と言われた、１週間くらいはずっと腰が痛く、２週間後くらいになると、痛みはなくなり、ちょっと気になるくらいの状態になった、腰が気にならなくなったのは３週間経ったくらいの頃である、というものである。この証言は、甲第１５号証と矛盾する点もなく、信用することができ、その証言内容から、第２事件により被害者が負った傷害の内容を「全治まで約３週間を要する腰部捻挫」と解することは、「全治」の期間が治療を要する期間である加療期間とは異なり、日常生活上問題のない状態まで回復することを意味することを踏まえると、不合理ではない。また、防犯カメラ映像によれば、被害者は、原判示第２の被告人の行為の後、走り去る被告人車両を左足で蹴ったことが認められるが、これが腰に負担をかけるような無理のある動作であったとはうかがわれない。その際に腰をひねった感覚は一切なかったという被害者の証言は不自然ではなく、原判示第２の被告人の行為と上記傷害との間に因果関係を認めた原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
カ 弁護人は、被害者が被告人車両に衝突したとしても、それは、被害者が進行しようとする被告人車両を停止させようと手を出したり、被害者が被告人車両の前方に飛び出したりしたことによるものであって、被害者が自ら招いたものであるから、被告人が故意に被告人車両を被害者に衝突させたとは認められないと主張する。
しかし、被害者が、進行しようとする被告人車両の前に立ちはだかり、停止させようと手を前方に出していた事実は認められるものの（他方、被害者が被告人車両の前方に飛び出した事実が認められないことは前記のとおりである。）、被告人がその状況下でこれを認識しながら被告人車両を前方に進行させたと認めた原判決の認定は正当であり、このよう高刑集77巻2号 19
な被告人の行為が暴行に当たることも、被告人に暴行の故意があることも明らかである（傷害罪の成立に必要な故意は暴行の故意で足りる。）。
キ その他の弁護人の指摘を検討しても、第２事件につき傷害罪の成立を認めた原判決の事実認定及び法令適用に誤りがあるとは認められない。なお、弁護人は、被告人の行為につき正当防衛の成否を職権で検討すべきともいうが、これまでの検討結果によれば、被害者が被告人車両の前に立ちはだかったのは、被告人の窃盗行為について警察に連絡し、警察官が臨場するまでの間被告人をその場にとどまらせようとするためであったと認められ、これは被告人に対する不正の侵害に当たるものではないから、被告人に正当防衛が成立する余地はない。
(3) 事実誤認及び法令適用の誤りの主張は理由がない。
４ 量刑不当の主張（前記第１・４）について
(1) 本件は、被告人が、マンションのゴミ置き場から粗大ゴミとして置かれていた収納ケース（本件被害品）を窃取し（窃盗）、その後、これを見とがめて被告人車両の前方至近に立つなどしていた同マンションの住民である被害者に対し、被告人車両を衝突させ、さらに、被告人車両を避けさせる暴行を加えて、被害者に全治約３週間の傷害を負わせた（傷害）事案である。
原判決は、傷害の犯行について、被告人は、被告人車両の前方付近に被害者が存在したにもかかわらず、あえて自車を発進させるなどしたもので、犯行態様は危険であること、被害結果も軽視できないこと、窃盗の犯行を被害者からとがめられ、車でその場を立ち去ろうとした中で犯行に及んだという短絡的で自己中心的な犯行の動機にも酌むべき余地がないこと、このような事情等に照らせば、被害者が被告人の処罰を求めるのもやむを得ないことを指摘し、また、窃盗の犯行について、本件被害品は不用品であったとはいえ、軽率な自身の判断に基づく犯行であっ高刑集77巻2号 20
て、量刑上軽視できないことを挙げ、これらの事情を総合すると、被告人の刑事責任は全体として相応に重いとし、窃盗の犯行につき示談を行ったこと、前科がないことなどの酌むべき事情を考慮した上で、前記の刑を量定した。
(2) 原判決が指摘する量刑事情の認定・評価及びそれに基づく刑の量定は相当であって、原判決時において、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
弁護人は、第１事件について、①不用品の活用には賛否両論があるから、第１事件が軽率であるとの評価は相当でない、②本件被害品に財産的価値がないことを評価していない、第２事件について、③被告人があえて被害者に危害を加えようとしたものではないことや、④被害者の危険かつ奇異な行動が犯行の動機に影響したこと、⑤暴行の故意にとどまっていることを評価していない、⑥外傷もなく、治療通院を行っていない被害者の被害結果が軽視できないという判断は根拠がない、さらに、⑦示談したことや前科がないこと以外の被告人に有利な一般情状が考慮されていないと指摘する。
しかし、①について、被告人が、本件被害品の持ち去りの適法性について十分考えたり他に相談したりした様子はうかがえず、第１事件は軽率な判断に基づく犯行であるとの評価が誤っているとはいえない。②について、原判決は、本件被害品が不用品であることを明示的に評価している。③及び⑤について、原判決も、その説示に照らし、これらを前提として量刑したもの解される。④について、弁護人指摘のような被害者の落ち度は認められない。⑥について、全治約３週間を要する腰部捻挫は、傷害結果として軽視できないというべきである。⑦について、原判決は、一般情状の中で特に被告人に有利に評価される示談の事実や前科がないことを具体的に記載し、他の有利な一般情状は量刑への影響の程高刑集77巻2号 21
度が大きくないことから「など」の中で考慮したものと考えられ、その考慮の在り方に不当なところはない。
その他の弁護人の指摘を踏まえても、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
(3) 量刑不当の主張は理由がない。
第３ 適用した法令
刑事訴訟法３９６条
（裁判長裁判官 小森田恵樹裁判官 岩﨑邦生裁判官 秋田志保）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95884/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。