主文
１ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、原告Ａ１及び原告Ａ２に対し、連帯して、それぞれ３３００円及びこれに対する令和３年９月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告Ａ１及び原告Ａ２のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告Ａ１及び原告Ａ２に生じた費用の１００分の３と被告Ｂ１及び被告Ｂ２に生じた費用の１０００分の１を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の負担とし、原告Ａ１及び原告Ａ２に生じたその余の費用を同人らの負担とし、被告Ｂ１及び被告Ｂ２に生じたその余の費用とその余の原告らに生じた費用をその余の原告らの負担とし、被告ａ町に生じた費用は全部原告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告らに対し、連帯して、それぞれ１１万円及びこれに対する令和３年９月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、被告Ｂ１及び被告Ｂ２が被告ａ町における町議会議員選挙の選挙人名簿抄本を閲覧した際、タブレット端末で撮影する方法により原告らの個人情報を取得した上、その画像データを被告Ｂ２の支援者に送信し、もって原告らの個人情報をその承諾なく流通に置いたことが不法行為に当たるとともに、被告ａ町職員が、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の閲覧に際して使用の禁じられている機器の所持を確認する等の対応を怠ったなどと主張して、被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対しては共同不法行為、被告ａ町に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、各１１万円（慰謝料１０万円と弁護士費用１万円の合計額）及びこれに対する不法行為日より後の日である令和３年９月２６日（選挙実施日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙のとおり。
２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）⑴当事者
ア 被告ａ町においては、令和３年９月２６日に町議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）が実施されたところ、原告らは、いずれも同日以前からａ町に住民登録し、本件選挙の選挙人名簿に登載されていた者である。
イ 被告Ｂ２は、令和３年４月頃までＦ社の新聞記者として活動していたが、同月末日に同社を退職した後、本件選挙に立候補し、当選した者である。
ウ 被告Ｂ１は、令和２年３月実施のｂ町議会議員選挙に初当選し、本件選挙当時、ｂ町議会議員であり、被告Ｂ２から依頼を受け、本件選挙における被告Ｂ２の選挙活動について助言等を行っていた者である。
⑵選挙人名簿抄本の構成
被告ａ町の投票所は第１投票所から第５投票所まで合計５か所あるところ、本件選挙の選挙人名簿抄本（（以下「本件名簿」という。）は、全ての選挙人情報がＡ４版のバインダー１冊に投票所順に綴られていた。また、選挙人情報は横書きの表形式で記載され、氏名、生年月日、性別、住所等の欄が設けられ、各欄に各選挙人の個人情報が記載されている（以上、甲２〔４頁及び資料１〕）。なお、本件名簿の登載者は合計６３７７人であった（弁論の全趣旨）。
⑶本件名簿の閲覧及び撮影等
ア 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、被告Ｂ２の選挙用はがきの送付先情報を取得する目的で、本件名簿を閲覧することにし、令和３年９月７日、被告Ｂ２の母であり支援者であるＣ（以下「Ｃ」という。）とともにａ町役場を訪れた。そして、被告Ｂ１及びＣは、同役場の副町長室において、本件名簿の閲覧を行った。なお、被告Ｂ２は、この閲覧には加わらずに副町長室を退室した。
イ 被告Ｂ１は、前記アの閲覧の際、持参したタブレット端末を用い、本件名簿の選挙人の氏名、生年月日、性別、住所等が記載されたページを撮影した（以下「本件撮影行為」という。なお、撮影範囲については、後記のとおり争いがある。）。
ウ 被告Ｂ１は、令和３年９月７日、被告Ｂ２の支援者であるＤ（以下「Ｄ」という。）に対し、選挙用はがきの宛名ラベルを作成するため、撮影した本件名簿の画像データを送信した（以下「本件送信行為」といい、本件撮影行為と併せて「本件撮影行為等」という。）。
３ 争点
⑴本件撮影行為等の対象として原告らの個人情報が含まれていたか否か（争点⑴）
⑵本件撮影行為等の不法行為該当性（争点⑵）
⑶被告Ｂ２が被告Ｂ１と共同して本件撮影行為等をしたか否か（争点⑶）⑷本件名簿の閲覧に関する被告ａ町職員の過失及び違法性の有無（争点⑷）⑸原告らの損害の有無及び額（争点⑸）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（本件撮影行為等の対象として原告らの個人情報が含まれていたか否か）について
（原告らの主張）
Ｄは、被告Ｂ１により撮影された画像データ（甲１８の１の１ないし１８の２の２）を基に、選挙人の氏名及び住所等をまとめた一覧表（甲１６の２ないし１６の７）及び選挙用はがきの宛名ラベル（甲１７の１ないし１７の３）を作成した。これらの証拠によれば、被告Ｂ１は、少なくとも約１５００人分の選挙人の情報を撮影したものと認められ、その撮影範囲は全投票所分に及ぶと考えられる。
したがって、本件撮影行為により、本件名簿に登載されていた原告ら全員の情報が取得されたと認められる。
（被告らの主張）
否認する。被告Ｂ１が撮影した本件名簿の範囲は約４０ページ、約８００人分の選挙人の情報にとどまる。撮影された画像データの中に、原告Ａ２以外の原告らの個人情報が含まれていたか否かは不明である。
⑵争点⑵（本件撮影行為等の不法行為該当性）について
（原告らの主張）
本件撮影行為は、本件事務処理要綱所定の閲覧方法に違反して原告らの個人情報を不当に取得する行為である。また、本件名簿の内容を取り扱うことができるのは、申出者及びａ町選挙管理委員会から候補者閲覧事項取扱者として承認を受けた者に限られるところ、本件送信行為は、公職選挙法２８条の４第１項に違反するとともに、原告らの個人情報をその承諾なく流通に置く行為である。よって、本件撮影行為等は不法行為に該当する。
（被告Ｂ１及び被告Ｂ２の主張）
争う。被告Ｂ２は、ａ町選挙管理委員会に対し、本件名簿の閲覧に際して、閲覧の申出を行い、また、被告Ｂ１は、この閲覧申出について候補者閲覧事項取扱者として承認を受けた。したがって、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の閲覧は、適法な手続による閲覧であって、本件名簿の登載者には開示を受忍する義務があった。
そして、本件撮影行為は、本件事務処理要綱に違反するものではあったものの、同要綱は行政機関内部における内規であるから、これに違反することをもって不法行為上の違法とはならない。また、被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、画像データをＤを含む３人のみが閲覧できるグループチャット内で共有したのであって、本件送信行為をもって原告らの情報を流通に置いたとも評価できない。
（被告ａ町の主張）
本件撮影行為が、本件事務処理要綱所定の閲覧方法に違反することは認める。
⑶争点⑶（被告Ｂ２が被告Ｂ１と共同して本件撮影行為等をしたか否か）について
（原告らの主張）
本件名簿は膨大な分量であるのに、その閲覧に当たったのは被告Ｂ１とＣの２名のみで、閲覧時間も短時間にとどまっている。また、被告Ｂ１は、閲覧の際、本来必要のないタブレット端末を持ち込んでいる。このような閲覧態様に照らせば、被告Ｂ１には、当初から書き取りではなく、本件撮影行為によって選挙人の氏名及び住所等の情報を取得する意図があったというべきである。
そして、被告Ｂ２は、本件選挙の立候補者であり、その選挙活動全般について被告Ｂ１と協議していたと推認されることから、本件撮影行為についても被告Ｂ１と被告Ｂ２が協議の上で行ったものと推認される。
したがって、本件撮影行為等は、被告Ｂ２が被告Ｂ１と共同して行われたものと認められる。
（被告Ｂ１及び被告Ｂ２の主張）
否認ないし争う。被告Ｂ１は、タブレット端末と共に外付けキーボードを持参していたから、当初から本件名簿を撮影する意図を有していたわけではない。また、被告Ｂ２が、本件撮影行為を知ったのは、閲覧終了後に被告Ｂ１から報告を受けた時点であり、事前に被告Ｂ１が本件撮影行為等に及ぶことを認識していない。
⑷争点⑷（本件名簿の閲覧に関する被告ａ町職員の過失及び違法性の有無）について
（原告らの主張）
本件事務処理要綱においては、カメラ等による撮影やコピーが禁止されているのであるから、被告ａ町職員は、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の閲覧に先立ち、使用が禁止されている機器の所持を確認し、そのような機器を所持している場合には、その使用が認められていないことを明確に告知し、必要に応じて事務局で預かる等の対応をすべきであったが、被告ａ町職員はこれを怠った。かかる過失により、原告らの個人情報の侵害が発生したのであるから、被告ａ町は国賠法１条１項に基づく責任を負う。
（被告ａ町の主張）
争う。被告Ｂ１は、本件撮影行為当時、現職のｂ町議会議員であり、被告Ｂ２は本件選挙への立候補を予定していた者であった。したがって、被告ａ町職員は、被告Ｂ１及び被告Ｂ２が本件名簿の閲覧に関する定めを承知していると考えていた。また、公職選挙法は選挙関係者のみならず広く一般に周知されており、本件事務処理要綱もインターネットで閲覧可能である。このような事情からすれば、職員がタブレット端末を用いた本件撮影行為を予見することはできなかった。
５ 争点⑸（原告らの損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
被告らの不法行為等により、原告らには次の損害が生じた。
⑴慰謝料各１０万円
原告らは、被告らの不法行為等により多大な精神的苦痛を受けており、少なくとも原告ら１名につき１０万円が認められるべきである。
⑵弁護士費用各１万円
弁護士費用は、原告ら１名につき、慰謝料額の１割に相当する１万円が不法行為等と相当因果関係のある損害となる。
⑶合計額
前記⑴及び⑵の合計額は、原告ら１人につき１１万円である。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前掲前提事実、後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴被告Ｂ１及び被告Ｂ２による本件名簿の閲覧の状況
ア 被告Ｂ２は、令和３年４月末日をもって勤務先であったＦ社を退職し、同年５月又は６月頃に本件選挙に立候補することを決意した。そして、被告Ｂ２は、当時、ｂ町議会議員であった被告Ｂ１に対し、自身の選挙活動の手伝いを依頼した。（乙６８、６９、被告Ｂ２本人〔１・２頁〕）
イ 被告Ｂ１は、被告Ｂ２に対し、選挙活動として選挙用はがきを選挙人に発送することを提案し、その送付先情報を得るため、本件名簿を閲覧することにした（乙６８、６９、被告Ｂ１本人〔２頁〕）。
ウ 被告Ｂ１、被告Ｂ２及びＣ（以下、３名を総称して「被告Ｂ１ら」という。）は、令和３年９月７日午後２時過ぎ頃、本件名簿を閲覧するため、ａ町役場を訪れた（甲２）。
被告Ｂ２は、同役場のカウンターにおいて、本件名簿の閲覧申出書及び被告Ｂ１とＣを候補者閲覧事項取扱者と指定する旨の申出書を作成し、これらをａ町選挙管理委員会の事務を取り扱っていた主任主事であるＥ（以下「Ｅ主事」という。）に対し提出した。これを受けてａ町選挙管理委員会は、閲覧申出の要件があるものと認め、候補者閲覧事項取扱者指定の申出を承認し、被告Ｂ１及びＣは、候補者閲覧事項取扱者となった。（甲２、１１の１、１１の５、１１の６）
なお、被告Ｂ１は、上記申請の際、Ｅ主事に対し、本件名簿のコピーの可否を尋ねたところ、Ｅ主事は、コピーはできない旨回答した。被告Ｂ２は、これらのやり取りを聞いていた。（以上、乙６８、６９）
エ その後、被告Ｂ１らは、本件名簿の閲覧場所としてａ町役場の副町長室を案内された。その際、被告Ｂ１は、ノートパソコン、タブレット端末及びタブレット端末用の外付けキーボードを持ち込み、これらを机上に置いた。被告Ｂ２は、被告Ｂ１がこれらを机上に置いたところを見ていた。（乙６８、６９、被告Ｂ１本人〔２頁〕）
また、被告Ｂ１は、Ｅ主事に対し、手書きによる筆写ではなく、パソコンで入力する方法で書き取りをすることの可否を尋ねた。Ｅ主事は、閲覧の方法に関する本件事務処理要綱の規定を確認していなかったため、筆写とパソコン入力とで実質的な違いはないという趣旨の被告Ｂ１の発言に対し、パソコンの使用が禁止であると明確に述べることはなく、副町長室を退室した。（甲１１の１〔１１頁〕）
被告Ｂ１らは、閲覧前に短時間の打合せを行った。その後、被告Ｂ２は、他の選挙活動に従事するため閲覧には加わらずに退室した。（乙６８、６９、被告Ｂ１本人〔４頁〕、被告Ｂ２本人〔３頁〕）
オ 被告Ｂ１及びＣは、令和３年９月７日午後、副町長室において本件名簿を閲覧した。被告Ｂ１は、その際に本件撮影行為を行い、一方、Ｃは、約１８０人の選挙人の住所及び氏名を手書きで書き取った。（甲２〔１６・１７頁〕）
被告Ｂ１は、閲覧後に用事があったことから、同日午後４時過ぎに退庁をした（乙６８、被告Ｂ１本人〔１７頁〕）。
カ 被告Ｂ２は、閲覧当日午後４時３０分頃、副町長室に戻り、閲覧が終了した旨をＥ主事に対し伝えたところ、Ｅ主事から書き取りをした件数の報告を求められた。被告Ｂ２は、Ｃから約１８０件を書き取った旨を聞き、被告Ｂ１がパソコンの打ち込みにより書き取った件数も同程度であると考え、４００件である旨報告した。（甲２〔１６頁〕、乙６９、被告Ｂ２本人〔４頁〕）
⑵本件送信行為に至る経過等
ア 被告Ｂ１は、令和３年９月７日、本件名簿の閲覧を終え、ａ町役場から退庁した後、被告Ｂ１、被告Ｂ２及びＤの３名が閲覧できるＬＩＮＥのグループチャットに、本件撮影行為をした旨報告した。これに対して被告Ｂ２は、特段、異議等を述べることはなかった。（乙６８、６９、被告Ｂ１本人〔６頁〕、被告Ｂ２本人〔６・１４頁〕）
イ 被告Ｂ１は、同日、Ｄに対し、選挙用はがきの宛名ラベルを作成するため選挙人の氏名及び住所等の情報をまとめるよう依頼し、フェイスブックのメッセンジャー機能を利用して、撮影した本件名簿の画像データを送信した（本件送信行為）。
Ｄは、前記画像データに記載された選挙人の氏名及び住所を表計算ソフト（エクセル）に入力をして一覧表を作成し、被告Ｂ１、被告Ｂ２及びＤのみが閲覧できるメッセンジャーのグループチャットに、前記一覧表を送信し、さらに、令和３年９月２１日、被告Ｂ１が撮影した本件名簿の画像データ２枚を送信した（甲２〔１７頁〕、乙６８）。
ウ その後、Ｄは、宛名ラベルを作成し、選挙用はがきを発送した。なお、選挙用はがきの発送可能枚数の上限は８００枚であるところ（公職選挙法１４２条１項７号）、実際の発送枚数は８００枚に達していなかった。（甲１１の７〔４頁〕、乙６８、被告Ｂ１本人〔６・７頁〕）
⑶本件撮影行為等の発覚経緯等
ア Ｆ社の関係者は、令和４年８月２２日、被告Ｂ２が同社の新聞記者であったときに使用していたパソコンを開いたところ、被告Ｂ２のフェイスブックにログインすることができ、そのメッセンジャー機能を開いたことにより、被告Ｂ１、被告Ｂ２及びＤのグループチャットでのやり取りのほか、削除されずに残っていた本件名簿の画像データ２枚が発見された。
イ 神奈川新聞社は、令和４年８月２４日、被告Ｂ１が本件名簿を撮影して外部に持ち出し、これを被告Ｂ２ら２名とＳＮＳ上で共有していた旨を報道した（甲６、１０）。
ウ 被告Ｂ１、被告Ｂ２及びＤは、令和４年８月２６日及び同年９月２日、ａ町選挙管理委員会による本件撮影行為等に関する事実聴取に応じ、同委員長らの立会いの下、グループチャット、本件名簿の画像データ２枚及び名簿のエクセルデータを削除した（甲１１の４（〔２８頁〕、１１の７（〔９頁〕）。
エ 被告Ｂ２は、令和４年９月９日、ａ町議会議員を辞職した（
（争いがない）。
２ 争点⑴（本件撮影行為等の対象として原告らの個人情報が含まれていたか否か）について
原告らは、争点⑴に関して、第２の４⑴（（原告らの主張）のとおり主張する。前記認定事実⑶ア及び画像データの体裁からすると、当該画像は、Ｆ社の関係者が被告Ｂ２のパソコン内に残存していた本件名簿のデータ２枚を保全する目的でスクリーンショットにより取得したものであって、本件撮影行為により取得された画像データと同一のものであると推認することができる。そして、当該画像には、原告Ａ１及び原告Ａ２の情報が記載されているから、少なくとも当該原告２名については、本件撮影行為によりその個人情報が取得されたものと認められる。
他方で、本件名簿に登載された選挙人の総数は６３７７人であり（前提事実⑵）、原告ら主張の約１５００人はその４分の１未満にとどまる。また、被告Ｂ１は、自身が撮影した本件名簿は約４０ページ、約８００人分である旨供述しているところ（被告Ｂ１本人〔５頁〕）、撮影の目的が選挙用はがきの送付先情報の取得にあったこと、公職選挙法１４２条１項７号により発送可能枚数の上限が８００枚であり、実際の発送枚数も８００枚に達していなかったこと（認定事実⑵ウ）に照らすと、被告Ｂ１の前記供述は目的及び客観的事情と整合し、一応の合理性が認められる。そうすると、６３７７人もの選挙人情報が登載された本件名簿のうち、本件撮影行為の対象として原告Ａ１及び原告Ａ２以外の原告らの個人情報が含まれていた可能性は、相当程度限定的であったというべきである。
証拠（甲１１の４〔４０頁〕、甲１１の７〔２頁〕、乙１０〔２７・２９頁〕）によれば、一覧表及び宛名ラベルは、前記画像データのほか、閲覧当日のＣによる書き取り、電話帳及び支援者カード等、複数の情報源を基に作成されたものであると認められるから、これらに原告Ａ１及び原告Ａ２以外の原告らの情報が記載されているからといって、それらが直ちに本件撮影行為によって取得されたものであると推認することはできない。そして、その他に、原告Ａ１及び原告Ａ２以外の原告らの個人情報が本件撮影行為によって取得されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
原告Ａ３（原告番号２１）と原告Ａ４は、原告Ａ３及びその家族、並びに原告Ａ４とその家族（原告番号３１ないし３３）に、被告Ｂ２の選挙用はがきが送付された旨供述をする（甲２５、２６、原告Ａ４本人〔１頁〕、原告Ａ３本人〔２（・３頁〕）が、当該選挙用はがきが証拠として提出されていない上、仮に選挙用はがきが送付された事実があったとしても、前記のとおり、送付先住所は複数の情報源から取得されたものであるから、はがきの送付の事実のみをもって、当該原告らの情報が本件撮影行為によって取得されたと推認することはできない。
以上のとおり、本件撮影行為等の対象として原告Ａ１及び原告Ａ２の個人情報が含まれていたことは認められるものの、その余の原告らについては、本件撮影行為等の対象としてその情報が含まれていたと認定することはできない。
したがって、原告らの上記主張は、原告Ａ１及び原告Ａ２に関する限度で理由があるが、その余の主張は理由がない。
３ 争点⑵（本件撮影行為等の不法行為該当性）について
⑴本件名簿に記載されていた選挙人の氏名、性別、生年月日、住所等の個人情報は、一般に、本人が他者にみだりに開示されたくないと考えるのが自然であり、その期待は法的に保護されるべき利益に当たる。
そして、本件名簿の閲覧は、公職選挙法２８条の２及び本件事務処理要綱に基づき、所定の手続の下で必要な限度で認められるにすぎず、また、公職選挙法２８条の４第１項に基づき、本件名簿に記載された事項を取り扱うことができるのは、申出者及び候補者閲覧事項取扱者等として承認を受けたものに限られる。そして、本件撮影行為は、選挙用はがきの宛名ラベルを作成するために行われたもので、撮影された本件名簿の画像データは、本件送信行為をもって、申出者及び候補者閲覧事項取扱者でないＤに送信されて流通に置かれた。弁論の全趣旨によれば、本件撮影行為等は、原告Ａ１及び原告Ａ２の承諾を得ないでされたものと認められる。
したがって、本件撮影行為等は、個人情報をみだりに第三者に開示されないという原告Ａ１及び原告Ａ２の法的利益を違法に侵害するものであって不法行為に該当すると解するのが相当である。
⑵これに対し、被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、争点⑵に関して、第２の４⑵（被告Ｂ１及び被告Ｂ２の主張）のとおり主張する。
しかし、本件撮影行為等は、原告Ａ１及び原告Ａ２の承諾を得ないでされたもので、本件送信行為による送信先であるＤは、申出者でも候補者閲覧事項取扱者でもない第三者である。そうすると、被告Ｂ１及び被告Ｂ２による閲覧それ自体は、適法な手続によるもので本件名簿の登載者に閲覧を受任する義務があるとしても、また本件事務処理要綱が行政機関内部の内規であるとしても、原告Ａ１及びＡ２の承諾がない本件撮影行為等が、当該原告２名の上記法的利益を違法に侵害することを否定できるものではない。したがって、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の上記主張は採用することができない。
４ 争点⑶（被告Ｂ２が被告Ｂ１と共同して本件撮影行為等をしたか否か）について
⑴前記認定事実⑴ウないしオによれば、被告Ｂ１らが予定していた閲覧時間は約２時間程度であり、書き取り作業を行うとされていた者は被告Ｂ１とＣの２名のみであったこと、被告Ｂ１は、午後４時過ぎには退庁する予定があり、閲覧時間はさらに制約されていたことが認められる。本件名簿の閲覧目的は、選挙用はがきの送付先住所を取得するというものであって、相当数の選挙人情報を取得する必要があるところ、手書き又はパソコン入力を前提とすると、被告Ｂ１らが予定していた時間と人員は、これに不足していることは明らかである。
そうすると、タブレット端末を持参していた被告Ｂ１は、当初から書き取りではなく、撮影の方法により選挙人情報を取得する意図を秘して本件名簿の閲覧に臨んだものと推認するのが相当である。
⑵そして、被告Ｂ２は、閲覧に先立ち、被告Ｂ１と打合せを行っており、閲覧の方法について意思を通じる機会を有していたこと（認定事実⑴エ）、被告Ｂ１がタブレット端末を持参していることを認識していたこと（前同）、閲覧終了後、被告Ｂ１から撮影の事実を告げられたのに、これに何ら異議を述べることはなく、本件撮影行為に係る画像データや一覧表を、自身もメンバーとなっているＬＩＮＥやメッセンジャーのグループチャットで共有して、宛名ラベル等を作成するやり取りに関与していたこと（認定事実⑵ア及びイ）が認められる。
これらの事情を総合すれば、被告Ｂ２は、本件名簿の閲覧に先立ち、被告Ｂ１が撮影の方法により情報を取得し、かつ、これをＤに提供する意図があることを認識した上で、これを容認していたと認めるのが相当である。したがって、被告Ｂ２は、被告Ｂ１と共同して本件撮影行為等をしたものと認められる。
⑶これに対して被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、争点⑶に関して、第２の４⑶（被告Ｂ１及び被告Ｂ２の主張）のとおり主張し、被告Ｂ１本人もこれに沿う供述をする（乙６８、被告Ｂ１本人〔２ないし４頁〕）。
しかしながら、前記のとおり、本件名簿の閲覧における時間及び人員は、書き取り作業を行うには不十分であったことに加えて、被告Ｂ１は、閲覧終了後、撮影した画像データをＤに送信し、宛名ラベルの作成作業に円滑に移行しているところ、その作業経過はあらかじめ撮影による情報取得を予定していたことと整合的である。そして、⑵で認定する事情は、被告Ｂ２が、被告Ｂ１が当初から撮影の意図を有しているのを認識していたとみるべき十分な事情である。被告Ｂ１が本件撮影行為を開始したのが、被告Ｂ２の退室後であったからといって、被告Ｂ１が当初から同認識していたことを否定できるものではない。
そうすると、外付けキーボードを持参していたとの一事情をもって、⑴、⑵の認定判断を左右することはできない。
よって、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の上記主張は採用することができない。⑷したがって、被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、原告Ａ１及び原告Ａ２に対し、共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、その損害を賠償する責任を負うというべきである。
５ 争点⑷（本件名簿の閲覧に関する被告ａ町職員の過失及び違法性の有無）について
前記前提事実⑴記載のとおり、被告Ｂ２は、本件名簿閲覧当時、ａ町議会議員選挙に立候補しようとする者であり、被告Ｂ１は、ｂ町議会議員を務める公職者で、かつ、選挙活動の経験を有する者であった。そうすると、同人らは、Ｄに画像データを提供することを前提に本件撮影行為を行うことが公職選挙法及び本件事務処理要綱に違反するものであることを当然に認識すべき立場にあったといえる。また、前記認定事実⑴エ記載のＥ主事と被告Ｂ１とのやり取りからすると、Ｅ主事は、被告Ｂ１がパソコンに入力する方法で閲覧を行う意向を有していたことは認識していたといえるものの、その他に、電子機器による撮影を疑わせるようなやり取りがあったことは何らうかがえない。そうすると、かかる事情の下で、Ｅ主事が、被告Ｂ１及び被告Ｂ２があえて法令及び本件事務処理要綱に反する本件撮影行為等を行うことを具体的に予見することは困難であったというべきであるから、閲覧に先立ち、Ｅ主事に撮影機能を有するタブレット端末等の電子機器の所持の有無を確認し、必要に応じて当該機器を預かるという職務上の義務があったということはできず、同人の対応に過失及び国賠法１条１項の違法があるということはできない。
よって、原告らの被告ａ町に対する請求は、その余について判断するまでもなく理由がない。
６ 争点⑸（原告らの損害の有無及び額）について
⑴慰謝料
本件名簿は、公職選挙法や本件事務処理要綱に定められた所定の手続の下で選挙の立候補者等が閲覧することが認められている。また、氏名、性別、生年月日、住所等の情報は、個人を識別するための情報でもあるから、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者に開示することが予定されている事項であり、秘匿されるべき必要性が特に高いとは言えない。
これらの事情に加えて、本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、原告Ａ１及び原告Ａ２の精神的苦痛に対する慰謝料額は、各３０００円と認めるのが相当である。
⑵弁護士費用
弁護士費用については、前記⑴の慰謝料額の１割に当たる３００円をもって、共同不法行為と相当因果関係のある損害とみるのが相当である。⑶合計額
前記⑴及び⑵の合計額は、各３３００円となる。
第４ 結論
以上によれば、原告Ａ１及び原告Ａ２の各請求は、被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し、連帯して、共同不法行為に基づきそれぞれ３３００円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年９月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求（被告ａ町に対する請求を含む。）は理由がないから棄却し、その余の原告らの請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所小田原支部民事部
裁判長裁判官 前澤功
裁判官 金久保茂
裁判官 北川斉佳
別紙
関係法令等の定め
第１ 公職選挙法
１ 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日後５日に当たる日までの間を除き、政治活動（選挙運動を含む。）を行うために、公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活動に必要な限度において、選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした公職の候補者等又は当該公職の候補者等が指定する者に選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない（公職選挙法第２８条の２第１項前段）。
２ 公職の候補者等である申出者は、選挙人名簿の抄本の閲覧により知り得た事項（以下「閲覧事項」という。）の利用の目的を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、公職選挙法第２８条の２第１項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる（公職選挙法第２８条の２第４項）。
３ 公職選挙法第２８条の２第４項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。「候補者閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる（公職選挙法第２８条の２第５項）。
４ 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を、当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない（公職選挙法第２８条の４第１項）。
５ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない（公職選挙法１４２条１項柱書）。
７号「町村の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書二千五百枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ五千枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書八百枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ千六百枚」
第２ ａ町選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理要綱ａ町選挙管理委員会は、上記事務処理要綱（甲３。以下「本件事務処理要綱」という。）において、閲覧の具体的方法を定めている。それによれば、①選挙活動を含む政治活動を目的とする閲覧をしようとする場合は、申出書を提出すること（３条）、②選挙人名簿抄本の閲覧は、読取り又は筆記に限り認められ（９条１項）、カメラ及びカメラ付携帯電話その他の機器による撮影や複写機等によるコピーは認められないこと（同条２項）、③閲覧後は、選挙管理委員会が申出書に記載された閲覧対象の選挙人の範囲と、閲覧者が閲覧した事項が一致しているかを確認し、一致しない場合は、申出範囲以外の部分を抹消させること（１０条）などが定められている。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95888/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。