主文
１ 第１事件原告らの訴えのうち、鎌倉市新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬１０万２０００円及び同委員費用弁償７６２８円の予算執行の差止めを求める部分をいずれも却下する。
２ 第１事件原告らのその余の請求及び第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件原告らの請求
⑴ア被告は、令和６年度予算の一般会計予算に計上された鎌倉市新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬１０万２０００円、同委員費用弁償７６２８円についてその予算を執行してはならない。
イ 被告は、令和６年度予算の一般会計予算に令和６年度から令和７年度までの債務負担行為として計上された２億９４９６万５０００円についてその予算を執行してはならない。
⑵被告は、αに対し、１４万７３７２円及びこれに対する令和６年９月２７日から支払済みまで年３％の割合による金員を請求せよ。
２ 第２事件原告の請求
１⑴イと同じ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
第１事件は、神奈川県鎌倉市（以下「鎌倉市」という。）の住民である第１事件原告らが、鎌倉市の令和６年度一般会計予算に計上された鎌倉市役所移転に関する新庁舎等基本設計者等選定審査会（以下「本件審査会」という。）委員報酬及び同委員費用弁償（以下、併せて「本件委員報酬等」という。）並びに同年度一般会計予算に令和６年度から令和７年度までの債務負担行為として計上された新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託事業費（以下「基本設計等事業費」といい、本件委員報酬等と併せて、これらの予算を「本件予算」という。）を執行することが違法であると主張して、鎌倉市の執行機関である被告に対し、①本件予算のうち、未支出の部分である本件委員報酬等１０万９６２８円及び基本設計等事業費２億９４９６万５０００円について、地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条の２第１項１号に基づき、その支出の差止めを求めるとともに、②同項４号本文に基づき、鎌倉市長であるαに対し、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求として、本件予算のうち、既に支出された部分である本件委員報酬等合計１４万７３７２円及びこれに対する最終支払日である令和６年９月２７日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の請求をすることの義務付けを求める事案である。
第２事件は、鎌倉市の住民である第２事件原告が、本件予算のうち、基本設計等事業費を執行することが違法であると主張して、鎌倉市の執行機関である被告に対し、基本設計等事業費２億９４９６万５０００円について、同項１号に基づき、その支出の差止めを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙関係法令等の定め記載のとおり。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等（争いのない事実、弁論の全趣旨）
原告らは、鎌倉市の住民であり、被告は、同市の執行機関である。⑵新庁舎の整備等に関する経緯
ア 鎌倉市庁舎の在り方の検討等
鎌倉市は、昭和４４年に竣工した鎌倉市役所の現本庁舎（
（以下「現庁舎」
という。）について、職員の増加により執務環境が狭あいとなったこと、震災時の事業継続性に問題があること、設備の老朽化が進んでいることなどの課題があることから、現庁舎の整備方針を検討するために必要な基礎的な情報を整理するための調査を行い、平成２８年３月に、「本庁舎機能更新に係る基礎調査報告書」（（１１）を取りまとめ、平成２９年３月策定の（「鎌倉市本庁舎整備方針」（（１８）において、現庁舎を移転して整備するとの方針を定めた。鎌倉市は、平成３０年３月に策定した「鎌倉市公的不動産利活用推進方針」において、現庁舎の移転先をG 地域整備事業用地とすることとし、さらに新庁舎の在り方についての検討を進め、令和元年７月には「鎌倉市本庁舎等整備基本構想」を、令和４年９月には「鎌倉市新庁舎等整備基本計画」（以下「本件基本計画」という。）を策定した。（甲Ａ６、１２、甲Ｂ２、１１、８、弁論の全趣旨）
イ 位置条例の改正案の否決
鎌倉市長は、令和４年１２月７日、鎌倉市議会の令和４年１２月定例会において、鎌倉市役所の位置を現在の鎌倉市御成町１８番１０号から同市H 字IJ 番J（以下「G 地区」という。）に改める旨の、鎌倉市役所の位置を定める条例（以下「位置条例」という。）の一部を改正する条例案（議案第５１号）を提出したが、同月２６日の本会議で採決された結果、出席議員２６名中１６名が賛成するにとどまり、出席議員の３分の２以上の者の同意（地自法４条３項）を得ることができず、否決された。（甲Ｂ１、４、弁論の全趣旨）
ウ 本件予算の成立
鎌倉市議会は、令和６年３月１５日、令和６年２月定例会において、本件予算を含む令和６年度鎌倉市一般会計予算案（議案第９９号。以下「令和６年度予算案」という。）を賛成多数で可決した。
同予算案には、本件予算、すなわち、本件委員報酬２４万６０００円、同委員費用弁償１万１０００円が計上されていたほか、債務負担行為として、令和６年度から令和７年度までの基本設計等事業費として限度額２億９４９６万５０００円が計上されていた。
基本設計等事業費の内訳は、①新庁舎等（床面積２万４３００㎡）の基本設計業務（基本設計のほか、透視図・模型作成、説明資料作成、市民ワークショップ実施など）１億８３３１万円、②その他の業務（ＤＸ支援業務、執務環境等整備支援業務、地盤・地質調査業務、テレビ受信障害事前調査業務）８４８４万円、③消費税等相当額２６８１万５０００円である。なお、基本設計等事業費の執行時期は、業務完了後の令和８年３月が予定されていた。（甲Ａ１～３、１２、甲Ｂ５）
エ 新庁舎等基本設計業者の選定等
鎌倉市は、令和６年４月、鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託公募型プロポーザル募集要領を策定し、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務（以下「本件業務」という。）の受注者を公募した。同要領においては、業務履行期間について契約締結日から令和８年２月２７日までとされていた。
本件業務を実施する事業者の選定にあたっては、新庁舎等基本設計者等選定審査会設置要綱（以下「本件要綱」という。）に基づき鎌倉市が設置した、学識経験を有する者等で組織する本件審査会が、参加者から提出された企画提案書等の内容を審査することとされ、本件審査会は、一次審査及び二次審査を経て、最優秀提案者として株式会社β（以下「β」という。）を選定した。その後、同社は、鎌倉市との間で本件業務の委託に関する契約を締結し、本件業務に着手した。（甲Ａ１５、甲Ｂ３、６、弁論の全趣旨）
オ 本件委員報酬等の支出
被告は、本件審査会委員に対し、①令和６年８月２３日に第３回鎌倉市新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬として７万２０００円、②同年９月２７日に、第４回鎌倉市新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬として７万２０００円及び同費用弁償として３３７２円を支出した。なお、現時点までに、βに対する基本設計等事業費の支払は、されていない。（甲Ａ９～１１、Ｂ１３、弁論の全趣旨）
カ 鎌倉市庁舎の庁舎分散化の方針表明
鎌倉市長は、令和７年７月２３日、鎌倉市庁舎のG 地区への庁舎移転計画を撤回し、現庁舎に市長室、市議会、総務、企画部門を残し、G 地区に新設する庁舎にそれ以外の部署を移転させ、位置条例を改正しない方針（以下「分庁舎化方針」という。）を表明した。これに伴い、βによる基本設計等の作業は中断した。（甲Ｂ１０、弁論の全趣旨）
⑶本件訴訟に至る経緯
ア 監査請求及びその結果
第１事件原告らを含む１５２名は、令和６年７月３日付けで、本件予算が違法又は不当であるとして、鎌倉市監査委員に対して、被告に本件予算に係る公金の支出を差し止めるために必要な措置を取ることなどを求める監査請求をした。
第２事件原告は、同月５日付けで、本件予算のうち、新庁舎等事業が違法又は不当であるとして、同監査委員に対して、被告にその執行を停止することを勧告するよう求める監査請求をした。
同監査委員は、同年８月３０日、上記両監査請求を棄却した。（甲Ａ６、甲Ｂ１、２）
イ 本件訴訟の提起等
第２事件原告は、令和６年９月１２日、第２事件を提起し、第１事件原告らは、同月２５日、第２事件を提起した（顕著な事実）。第２事件の弁論は、令和６年１２月２５日、第１事件の弁論に併合された。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件予算の支出が違法であるか否かであり、これに関する各当事者の主張の要旨は次のとおりである。
⑴第１事件原告らの主張
ア 位置条例の改正案について審議をするのに先立って、移転の必要性を調査したり、市役所の移転先や移転後の本庁舎の概要等を検討したりするために市役所の移転事業に関係する支出をすること自体はあり得るから、これらの支出が違法であるか否かは、当該支出をすることの合理性や必要性の有無等に則して検討すべきである。
そもそも新庁舎の建設の必要性は認められないところ、基本設計等事業費は、新庁舎への移転の必要性等についての調査や検討という目的を超えて、新庁舎を建設することを前提とした、その基本設計等に関する予算であり、明らかに新庁舎の新築工事の着工のための予算である。また、基本設計は、一般に、要件定義、敷地調査と法規確認、平面計画・断面計画・立面計画、構造・設備計画の概略、概算工事費の算出等が行われ、基本設計等事業費の内訳をみても、基本設計業務に１億８３３１万円もの費用が計上されている。仮に、鎌倉市長が説明する、市民に新しい市役所を視覚的に認識してもらうなどといった目的だけであれば、透視図・模型作成や説明資料作成だけで十分で、事業者に基本設計を委託すること自体の合理性及び必要性を認める余地はない。
本件委員報酬等についてみても、そもそも基本設計が不要である以上、基本設計を行うための業者を選定するための本件審査会を設置すること及びそのための会議の開催も違法である。また、プロポーザル方式による公募において、本件審査会は、応募事業者作成に係る本庁舎が移転することを前提とする設計の概要説明書について、技術提案及び提案の独創性を審査し、最優秀者を決定しており、プロポーザル方式とは大きく異なるもので、このこと自体が本件審査会の権限を越えており、違法な支出というべきである。
したがって、本件予算の執行に必要性や合理性は認められず、鎌倉市長が裁量権を逸脱又は濫用しており、「必要且つ最少の限度」の支出を求める地方財政法４条１項に反することは明らかである。
イ また、分庁舎化方針により、位置条例の改正案が提出される見込みすらなくなったから、本件予算の支出について、合理性や必要性の検討をする前提を欠くことになったというべきである。
被告の主張によると、令和７年１２月議会において提出予定とされる補正予算案には、基本設計等事業費が含まれるとのことであるが、その性格や位置付けを何ら変更しないで単に翌年度に繰り越すだけというのであるから、もはや、そのような支出について支出の合理性や必要性の有無を判断する余地はない。
このことは、本件委員報酬等についても同様である。
⑵第２事件原告の主張
位置条例の改正案が否決されたことで、G 地区への移転作業は禁止されたというべきであるから、移転を禁止された場所への移転のための設計作業、予算支出は、地自法４条３項違反である。令和６年度予算案は可決されたものの、同項との関わりで違法性について議論はされていないから、同可決によっても同項違反は解消されるものではない。
また、そもそも位置条例の改正案は、G 地区のアクセスの悪さなどから同条２項に反するものであったところ、その否決から現在まで、G 地区についての地理的、社会的変化はないし、市役所の移転に緊急の必要性はなく、同項に違反する状況に変わりはない。
加えて、今後、位置条例の改正案が成立するかは不透明であり、基本設計等事業費が無駄となる可能性は十分にあるから、令和６年度予算案を上程した時点で、鎌倉市長には裁量の逸脱濫用がある。
したがって、基本設計等事業費の支出は違法である。
なお、鎌倉市長は、令和７年７月、G 地区の新庁舎には、市長室、市議会等を移さず、基本設計等事業費は予算執行を停止することを発表し、位置条例の改正は不要になるので今後位置条例の改正案は上程しないとした。これにより、被告がG 地区での新庁舎建設が違法であると認めたということができる。仮に、基本設計等事業費を令和８年度に繰り越すとしても、これは、「本庁舎」の基本設計費等であるから、G 地区の新庁舎が分庁舎とされることになった以上、違法であることに変わりはない。
⑶被告の主張
ア 原告らの主張は、位置条例の改正案が否決されたことをもって、予算執行自体が違法であると主張するものであるが、予算自体の必要性や合理性があれば違法ではない。また、市議会の議決に一事不再理効はなく、改めて位置条例の改正案が可決される可能性はあるから、否決によりその改正案に関連する事業の全てを執行することが禁じられるわけではない。
イ 鎌倉市の現在の本庁舎は、建物や設備の老朽化、執務スペースの狭小化、分庁舎化等による業務の非効率、市民の利便性低下、大規模地震発生時の業務継続の困難性があるほか、各種建築制限により、建替え時の高さ等の制限もある。
そこで、鎌倉市は、新庁舎のあり方について検討を進め、上記の課題を克服し、長期的な利用が展望できることを目的として、本件基本計画を策定し、新庁舎の建設を計画した。
鎌倉市新庁舎の基本設計は、本件基本計画を受けて行われるものであるところ、基本設計をすることで、具体的な建物、間取り、電気・給排水・昇降機・空調などを確定させ、必要な情報をまとめ、具体的な建築物を確定させ、建築費等の具体的な見積もりが可能となるのである。
そして、新庁舎建設の必要性、計画の合理性に鑑みれば、その基本設計に係る基本設計等事業費の支出の必要性、合理性は優に認められる。むしろ、本件予算案が議会で承認されていることからすれば、新庁舎の建築事業自体については推進する方向性が承認されているといえる。また、分庁舎化方針にかかわらず、現庁舎の課題は存在するから、その解消のためには、G 地区に新設する庁舎を分庁舎とする必要がある。基本設計については、委託先と工期等の変更を協議した上で、業務を継続してもらい、設計代金については従前と同額、設計業務終了時に全額を支払うこととなる予定である。
ウ 本件審査会は、新庁舎の基本設計を行う事業者を選定するために設けられたものであるところ、慎重な審査のために審査会を設置することは必要であり、合理性もある。
したがって、本件委員報酬等の支出に必要性、合理性が認められることも明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。）
⑴現庁舎について（１１、８、弁論の全趣旨）
ア 現庁舎は、昭和４４年に竣工したものであるところ、建物の耐久性については、コンクリート強度は良好で、コンクリートの中性化の進行は比較的遅いと推定され、メンテナンスの継続により、躯体（コンクリート）に関してはある程度の長寿命化は可能と判断されており、建物の老朽化については、壁のひび割れや雨漏りの発生が進んでいるなど、計画的な改修が必要な状態である。
イ 国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成２５年３月改定。以下「耐震・対津波計画基準」という。）においては、災害応急対策活動を行う官庁施設は、レベル１の津波（最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波）だけでなく、レベル２の津波（発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波）に対しても、津波発生時の災害応急対策活動が可能になることが目標となっている。
これに対し、現庁舎の敷地の大半は、神奈川県想定明応型地震による浸水予測（最大クラスの津波）において、０．５ｍ未満の浸水が、一部は０．５ｍ～１．２ｍの浸水が想定される区域となっており、現庁舎の１階部分及び地下への浸水が想定され、現庁舎では、受変電設備及び各庁内への配電設備が地下にあり、電気室が水没した場合には、送電が不可能となる。また、現庁舎に至る緊急輸送道路は、現庁舎よりも津波による浸水の深さが高いエリア、液状化危険度が高いエリアが経路となっている。さらに、現庁舎は、平成１７年までに建築基準法上求められていた耐震性能目標値のＩｓ値０．６で耐震改修工事が実施され、震度６クラスの地震に際して倒壊又は崩壊する危険性は低くなっている。他方で、現庁舎は、「鎌倉市耐震改修促進計画」及び耐震・対津波計画基準により、構造体について、「大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする」（Ⅰ）類に位置付けられ、耐震性能Ｉｓ値０．９が求められているものの、そのために耐震補強をする上では、補強箇所が非常に多くなり、執務室等の更なる狭あい化などが想定される。
ウ 現庁舎は、各分庁舎の整備等によって執務室の確保に対応してきたため、一部機能の敷地外への移転や、敷地内でも、本庁舎のほかに第３分庁舎、第４分庁舎に一部機能が分散するなどして、業務が非効率となっているほか、利用者にとっても行政サービスが利用しづらくなっている。また、竣工当時の現庁舎勤務の職員等は６００名程度であったが、平成２８年３月時点で職員等は１０００名程度に増加しており、職員一人当たり庁舎面積が１３．２㎡で、近年整備されている他自治体の本庁舎の整備事例の平均２８．２㎡と比べて相当に狭い、プライバシー保護に配慮した窓口スペースが確保できていないなど、現庁舎は狭あいな状況にある。
エ 現庁舎の敷地は、建ぺい率６０％、容積率２００％の制限がある第二種住居地域であり、建ぺい率４０％、高さ制限１０ｍ以下の建築制限のある第３種風致地区であるほか、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当し、既に地下を利用している部分以外を整備する場合には、これを踏まえた確認調査・事前発掘調査・遺跡保存等が必要となる可能性が高く、これを回避するためには、マットスラブ上で最大でも２階建ての高さの軽量の建築物とする必要がある。
⑵鎌倉市本庁舎整備方針について
鎌倉市は、鎌倉市公共施設再編計画に基づく鎌倉市役所本庁舎の整備方針の策定に関する提言を行うことを目的に、学識経験者と公共的団体からの代表者で構成する鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会を設置し、各種アンケート調査等も踏まえながら、議論を行い、平成２９年３月に鎌倉市本庁舎整備方針を策定した。この整備方針においては、新庁舎の整備候補地について、現在地、G 地域整備事業用地、γ跡地を想定して、防災・減災、まちづくり、時間・コストの面から検討が行われた。
同方針においては、前記⑴の現庁舎の課題等を踏まえ、①現在地での建替え、②現庁舎の長寿命化及び③庁舎の移転、並びに、参考として法令等の制限の変更等をした場合の④現在地での建替え（風致地区制限の超過）、⑤現庁舎の長寿命化（風致地区制限の超過）及び⑥現在地での建替え（風致地区制限の超過及び用途地域の変更）をした場合の各整備パターンについて、比較検討がされた上、時間・コストの面でのメリットが見込め、機能・性能の面で優位性が高いのは、③であり、移転先の想定が可能で、防災・減災、まちづくりの面で大きな課題が生じない場合には最有力であり、現庁舎の立地の面でメリットがある①が③に次いで評価できるとされ、コストメリットが見込めない②や時間・コスト面の課題がある④～⑥は優位性が低いと評価された。
そして、同方針においては、本庁舎を移転先に建設し、現在地は主に市民利用に資する機能を配置する①と③の改善案が最も整備効果が高い整備パターンであるとした上で、鎌倉市本庁舎については、移転して整備する方針とされた。（１８）
⑶本件審査会の開催状況等
本件審査会は、令和４年１１月から令和６年３月にかけて、第１回審査会、第１回分科会、第２回分科会及び第２回審査会を実施した後、同年４月の本件業務の受注者の公募を経て、同年７月３０日、第３回審査会を実施して同公募の一次審査を行い、同年９月１日、第４回審査会を実施して同公募の二次審査を行い、同月、同公募の審査結果及び講評を公表し、その所掌事務の処理を終えた。
本件審査会による一次審査においては、基本方針・基本コンセプトや実施体制・実績等の実施方針に関する内容審査と提案価格をもとにした価格審査が行われ、二次審査においては、一次審査と同様の実施方針に関する内容審査に加え、窓口や執務空間等に関する技術提案に関する内容審査、提案の独創性及びプレゼンテーションに関する内容審査並びに一次審査と同様の価格審査が行われた。（甲Ａ１４、１５、１５、６）
２ 本件予算の支出の蓋然性について
⑴未払の本件委員報酬等について
前記１⑶のとおり、本件審査会は、令和６年度において、第３回審査会及び第４回審査会を実施した後、令和６年９月の本件業務の受注者の公募の審査結果及び講評の公表によって、その所掌事務の処理を終えている。また、前記前提事実⑵オのとおり、令和６年度に実施された第３回審査会及び第４回審査会に係る本件委員報酬等は既に支出され、その後、現時点まで本件委員報酬等の支出はない。
そうすると、本件予算に計上された本件委員報酬等については、実施された審査会に関するものは全て支出されており、今後本件審査会が開催されることもないといえるから、今後、新たに本件委員報酬等が支出される蓋然性はないといえる。
したがって、本件委員報酬等のうち、支出されていない本件委員報酬等１０万９６２８円については、その支出がされることが相当の確実さをもって予測されるとはいえず、第１事件原告らの訴えのうち、上記支出の差止めを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法であるといわざるを得ない。⑵基本設計等事業費について
前記前提事実⑵カのとおり、鎌倉市長は、分庁舎化方針を表明し、これに伴い、βによる基本設計等の作業は中断しているところ、この点に関し、被告は、委託先と工期等の変更を協議した上で、業務を継続してもらい、設計業務終了時に従前と同額の設計料を支払う予定であり、そのために、令和７年１２月の鎌倉市議会に補正予算の議案を提出する予定であると主張する。そのことに、具体的なβと鎌倉市との本件業務に係る契約の締結時期、βによる本件業務の履行状況は証拠上明らかではないが、本件業務は令和８年２月までに完了する予定であったところ、鎌倉市長が分庁舎化方針を表明し、本件業務が中断したのは令和７年７月頃のことであるから、βは、それまでの間に、一定程度の業務を履行したと考えられること、分庁舎化方針を踏まえた予算案は、令和７年１２月に鎌倉市議会に提出された補正予算案に盛り込まれなかった（甲Ａ２０）が、鎌倉市とβとの間の本件業務に係る契約に関して、業務委託料の支払時期の変更合意がされたことはうかがわれないことに照らせば、会計年度独立の原則（地自法２０８条）及び基本設計等事業費の執行予定が本件業務完了後とされていたこと（前提事実⑵ウ）を踏まえても、基本設計等事業費については、現時点においても、その支出がされることが相当の確実さをもって予測されるというべきである。
したがって、原告らの訴えのうち、基本設計等事業費の支出の差止めを求める部分は、訴えの利益があるといえる。
３ 争点に関する判断
⑴基本設計等事業費について
ア 第１事件原告らは、そもそも新庁舎建設の必要性はなく、また、基本設計等事業費は新庁舎への移転の必要性についての調査や検討という目的を超えて、新庁舎を建設することを前提とした基本設計等に関する予算であり、市民に新しい市役所を視覚的に認識してもらうなどといった目的からすれば、基本設計を委託する必要性、合理性はないと主張する。しかし、前記１⑴のとおり、現庁舎は、昭和４４年に竣工したものであり、既に築年数が５０年を越え、ある程度の長寿命化は可能とされているものの、老朽化が進み、計画的な改修が必要なだけでなく、耐震・対津波計画基準等によって求められる耐震性能であるＩｓ値０．９を満たしておらず、また、神奈川県想定明応型地震による浸水予測（最大クラスの津波）において、その敷地の大半は０．５ｍ未満の浸水が、敷地の一部は０．５ｍ～１．２ｍの浸水が想定されるなどし、大規模災害時に現庁舎において、災害応急対策活動を行うことが困難となるおそれがある。現庁舎は、既に執務スペース等が狭あいな状況となっており、耐震補強工事をする場合には、更に狭あいな状況となることが想定されている。しかも、現庁舎の敷地には、各種建築制限が存在しており、現在地に十分な執務スペースを確保した庁舎を建て直すことは容易ではない。これらの事情を考慮すれば、現庁舎を移転して整備するとの方針には合理性があるといえる。また、移転先としては、G 地区が想定されているところ、鎌倉市は、他の候補地も含めて移転先を検討したものであり、平成２９年３月の「鎌倉市本庁舎整備方針」（１８）における検討においても、防災・減災、まちづくり、時間・コストの観点から、G 地区を移転先とすることについて合理性を欠くような事情は認められない。
そして、基本設計は、実施設計の前提として、具体的に建築される建物を確定させ、建築費等の具体的な見積もりをとることを可能にするために行われるものであるところ、本件基本設計に係る公募は、令和４年１２月の鎌倉市議会で位置条例の一部を改正する条例案が出席議員の３分の２以上の者の同意を得ることができずに否決された後に行われたものではあるが、前記のとおり、現庁舎を移転して整備するとの方針には合理性があり、移転先をG 地区とすることについて合理性を欠くような事情は認められないことを踏まえると、今後の市庁舎の整備を具体的に検討する上で、G 地区に整備する予定の新庁舎の基本設計を行うことに必要性、合理性があるということができ、鎌倉市においてβとの間で本件業務に係る契約を締結したことに違法があるということはできず、これに基づく支出に違法があるということもできない。
前記前提事実⑵カのとおり、鎌倉市においては、令和７年７月に分庁舎化方針を表明し、現庁舎そのものをG 地区に移転することは実現しない見通しとなっていて、そのことに伴い、本件業務も中断している状況にある。そうであるとしても、βは、既に本件業務を一定程度行ったことがうかがわれることに加え、分庁舎化方針においては、市の機能の相当な部分はG地区の分庁舎に移転することとされ、βがこれまでに行った本件業務は、分庁舎化方針の下においても有用であり、未履行部分についても同様であると考えられるところ、原告らは、これまでに実施された本件業務が分庁舎化方針の下では無駄になることなどについて何ら主張立証をしていないことに照らせば、被告において、βとの間の本件業務に係る契約を解消すべき事情があるということもできない。
したがって、第１事件原告らの上記主張は採用することができない。
イ 第１事件原告らは、分庁舎化方針により、位置条例の改正案が提出される見込みすらなくなったから、基本設計等事業費の支出の合理性や必要性の検討をする前提を欠くことになったと主張する。
しかし、分庁舎化方針により、位置条例の改正案の審議がされることがなくなったからといって、事後的な分庁舎化方針により、既にされた支出負担行為である本件業務に係る契約の対価である基本設計等事業の支出について、直ちにその必要性、合理性が認められる余地がなくなるとはいえない。また、分庁舎化方針により、G 地区に建築予定の建物が分庁舎となったとしても、その基本設計を行うこと自体の必要性、合理性がないということができないこと、βがこれまでに実施した本件業務が分庁舎化方針の下においても有用で、未履行部分についても同様であると考えられることは、前記アで説示したとおりであるから、本件業務の対価である基本設計等事業費の支出に必要性、合理性がないということはできない。したがって、第１事件原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 第２事件原告は、位置条例の改正案が否決されているから、G 地区への移転が禁止されたというべきで、これに関する予算支出は違法である、また、基本設計等事業費は、「本庁舎」の基本設計費等であるから、G 地区の新庁舎が分庁舎とされることになった以上、違法であると主張する。しかし、移転の必要性、合理性を検討するに当たり、現庁舎の移転に要する費用等や移転後の庁舎の概要等を調査するために、市役所の移転事業に関係する支出をすること自体はあり得るのであり、これらの支出が違法であるか否かは、当該支出をすることの合理性や必要性の有無等に即して検討すべきものであって、位置条例の改正案の否決後の予算支出であることを理由に、直ちに違法であるということはできない。
そして、基本設計等事業費の支出に必要性、合理性がないとはいえないことは前記アで説示したとおりである
また、分庁舎化方針により、位置条例の改正はされない方針となったから、位置条例の改正案が地自法４条２項に違反するか否かという点は、基本設計等事業費の支出の違法性を左右するものとはいえない。
さらに、分庁舎化方針によっても、直ちに基本設計等事業費の支出に必要性、合理性がないといえないことは前記イで説示したとおりである。したがって、第２事件原告の上記主張はいずれも採用することができない。
エ よって、基本設計等事業費の支出が違法であるということはできない。⑵支出済みの本件委員報酬等について
第１事件原告らは、そもそも基本設計が不要である以上、本件委員報酬等も違法な支出であると主張するが、基本設計が不要であるということができないことは前記⑴で説示したとおりであり、上記主張は採用することができない。
また、第１事件原告らは、本件審査会による最優秀決定者の決定がその権限を越えており、違法な支出であると主張する。しかし、前記１⑶のとおり、本件審査会による審査においては、基本方針、窓口や執務空間等に関する技術提案等を踏まえた審査を実施しており、応募者に対する質疑において提案内容に関する質問が委員からされたとしても、プロポーザル方式と大きく異なるものということはできないし、本件要綱に照らせば、その権限を逸脱していたということもできない。したがって、第１事件原告らの上記主張は採用することができない。
よって、本件委員報酬等の支出が違法であるということはできない。
第４ 結論
以上によれば、第１事件原告らの訴えのうち、本件委員報酬等１０万９６２８円の差止めを求める部分については不適法であるから、これらをいずれも却下することとし、第１事件原告らのその余の請求及び第２事件原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官
岡田伸太
裁判官
向井敬二
裁判官
野田翼
別紙
第１事件原告目録
（原告ら代理人から受領したデータを利用。）
別紙
指定代理人目録
石塚智一、青木徹也、海老澤一樹、長島雄大、西村真一、五十嵐由里子、森真依子、中村尚弘、坪田慎介、久祢田紀久
別紙
関係法令等の定め
１ 地自法
４条
１項地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
２項前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。
３項第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
２ 鎌倉市役所の位置を定める条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条第１項の規定に基づき、鎌倉市役所の位置を次のとおり定める。
鎌倉市御成町１８番１０号
３ 鎌倉市企画等提案型契約審査会条例（平成２４年条例第２号、１５）⑴１条（目的及び設置）
この条例は、本市の事務又は事業（以下「事務事業」という。）を遂行するうえで、企画提案又は技術提案の内容が最も優れ、かつ、事務事業に係る契約の相手方として適切な者を専門的な知識に基づき選定するため、鎌倉市企画等提案型契約審査会（以下「審査会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
⑵２条（所掌事務）
審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
１号事務事業に係る企画提案又は技術提案の審査に関する事項
２号その他契約の相手方として適切な者の選定に関し必要な事項⑶４条（任期）
１項委員の任期は、審査会の所掌事務の処理が終わるまでの期間とする。２項略
⑷９条（委任）
この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
４ 新庁舎等基本設計者等選定審査会設置要綱（１６）
⑴１条（目的及び設置）
この要綱は、新庁舎等の基本設計及びＤＸ支援に関する業務（以下「本業務」という。）に関する適切な契約者を選定するため、鎌倉市企画等提案型契約審査会条例（以下「条例」という。）第１条に規定する審査会として新庁舎等基本設計者等選定審査会（以下「審査会」という。）を設置し、条例第９条に基づき、その運営に必要な事項を定めるものとする。
⑵２条（所掌事務）
審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
１号募集要項の審議
２号選定方法及び審査基準の審議
３号応募書類及び応募者の審査
４号最優秀提案者の選定（応募者の順位の決定を含む）
５号その他審査及び選定に必要な事項
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95890/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。