令和８年４月１６日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月３日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 特許庁が無効２０２３－８０００４８号事件について令和７年２月１０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、平成２０年６月１３日（優先権主張（日本）平成１９年６月１４日（以下「本件優先日」という。）、同年８月１日）を出願日とし、名称を「熱可塑性樹脂組成物とそれを用いた樹脂成形品および偏光子保護フィルムならびに樹脂成形品の製造方法」とする発明につき特許出願（特願２００８－１５５７３４号。以下、この特許出願に添付された明細書を「本件明細書」という。）をし、平成２４年４月２０日、特許権の設定登録（特許第４９７４９７１号。請求項の数１０。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。（甲４０）
⑵原告は、令和５年７月２７日、本件特許のうち特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された発明についての特許を無効とすることを求める無効審判請求をした（無効２０２３－８０００４８号事件。以下「本件無効審判請求」という。）。（甲４１）
⑶特許庁は、令和７年２月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日、原告に送達された。
⑷原告は、令和７年３月２６日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載のうち、原告が本件審判請求において無効とすることを求めた特許請求の範囲の請求項１及び６は、以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明１」、請求項６に記載された発明を「本件発明６」といい、本件発明１と本件発明６を併せて「本件発明」という。）。
⑴請求項１
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、を含み、
１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物。
ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）である。
⑵請求項６
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、を溶融混合して、
１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物を得る、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）である。
（以下、請求項１及び請求項６の記載にある「トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）」を「本件ヒドロキシフェニルトリアジン骨格」ということがある。）
３ 本件無効審判請求で主張された無効理由
原告は、本件無効審判請求において、次のとおり、甲１（国際公開第２００６／１１２２２３号）に基づく進歩性欠如の無効理由を主張した。
本件発明は、本件優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２（特表２００２－５４３２６５号公報）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許請求の範囲の請求項１及び６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
４ 本件審決の理由等
無効理由に対する本件審決の判断の要旨は次のとおりである。
⑴甲１に記載された発明について（本件審決「理由」第６の１⑴）
甲１は、「優れた紫外線吸収能力を有するとともに、優れた耐熱性、優れた光学的透明性を有する偏光子保護フィルムを提供すること」を発明の課題とするものであり（段落［０００６］）、請求項１には、「(メタ）アクリル系樹脂を主成分として含み紫外線吸収剤をも含む偏光子保護フィルム」が記載されている。そして、段落［００５４］には、「上記フィルムを形成する樹脂組成物」と記載され、実施例において、ラクトン環含有アクリル系樹脂ペレット（１Ａ）１００部に対し、紫外線吸収剤であるＴＩＮＵＶＩＮ１５７７の１部と、アデカスタブＬＡ－３１の１部を混合して樹脂組成物を製造していることから、「(メタ）アクリル系樹脂を主成分として含み紫外線吸収剤をも含む偏光子保護フィルムを形成する樹脂組成物」及び「当該樹脂組成物の製造方法」の発明も記載されているといえる。
加えて、請求項１には、「該偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下であり、該偏光子保護フィルムのＴｇと該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのＴｇの差が３℃以内、厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３以下となる」と記載されており、段落［００３３］ないし［００３５］の記載を踏まえれば、請求項１の偏光子保護フィルムを形成する樹脂組成物は、甲１の発明の課題を解決するために、厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムに成形した場合に、「該偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下」（以下「要件ａ」ともいう。）、「該偏光子保護フィルムのＴｇと該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのＴｇの差が３℃以内」（以下「要件ｂ」ともいう。）、「厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３以下となる」（以下「要件ｃ」ともいう。）を同時に満たすように調製されるべきものである（判決注：「Ｔｇ」は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載にある「ガラス転移温度」と同一のものを指す。以下、本判決において、「ガラス転移温度」のことを「Ｔｇ」ということがある。）。
また、請求項１を引用する請求項２には、「前記 (メタ）アクリル系樹脂が、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂である」ことが記載されているから、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。「ラクトン環構造を有する(メタ）アクリル系樹脂を主成分として含み紫外線吸収剤をも含む偏光子保護フィルムを形成する樹脂組成物であって、該樹脂組成物を厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムに成形した場合に、該偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下であり、該偏光子保護フィルムのＴｇと該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのＴｇの差が３℃以内、厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３以下となる、上記樹脂組成物。」（以下「甲１発明Ａ」という。）
さらに、甲１には、以下の「樹脂組成物の製造方法」の発明についても記載されていると認められる。
「ラクトン環構造を有する(メタ）アクリル系樹脂を主成分として含み紫外線吸収剤をも含む偏光子保護フィルムを形成する樹脂組成物の製造方法であって、該樹脂組成物を厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムに成形した場合に、該偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下であり、該偏光子保護フィルムのＴｇと該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのＴｇの差が３℃以内、厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３以下となる、上記樹脂組成物の製造方法。」（以下「甲１発明Ｂ」という。）
⑵本件発明１について
ア 本件発明１と甲１発明Ａとの対比（本件審決「理由」第６の２⑴ア）本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は、以下のとおりである。＜一致点＞
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、紫外線吸収剤と、を含む、熱可塑性樹脂組成物。
＜相違点＞
本件発明１は、熱可塑性樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤が
「ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤
ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）」であり、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が「１１０℃以上」であるのに対し、
甲１発明Ａは、熱可塑性樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤が「該樹脂組成物を厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムに成形した場合に、要件ａ～ｃを同時に満たす」ものであるものの、当該紫外線吸収剤が「ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の」ものであることや、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が「１１０℃以上」であることは特定されていない点
イ 相違点１に関する判断（本件審決「理由」第６の２⑴イ）
(ｱ) 甲１には、甲２に記載される紫外線吸収剤を甲１の偏光子保護フィルムに用いることの一応の示唆があるといえる（段落［００２７］）。しかし、甲１の偏光子保護フィルムに用いる紫外線吸収剤は「任意の紫外線吸収剤」であり得て、甲２に記載される紫外線吸収剤が好ましいなどとは、甲１に記載されていない。また、甲２には、極めて多数のｓ－トリアジン紫外線吸収剤が記載されている一方、甲１に記載されるトリアジン系紫外線吸収剤は、段落［００２８］、［００３０］において、好ましく用いることができると記載されるとともに実施例でも用いられているチヌビン１５７７のみである。
そうすると、甲２に記載されるいずれの紫外線吸収剤が甲１の偏光子保護フィルムに「適した」ものであるかを、当業者が直ちに認識し得るとは認められないから、甲１の段落［００２７］を含む全ての記載を考慮しても、甲１には、甲２に記載される紫外線吸収剤のいずれかを選択して甲１発明Ａに適用する動機付けがない。
(ｲ) 甲２の段落【００６８】には、ｓ－トリアジン紫外線吸収剤の具体例として化合物Ｅ～Ｐの１２種類の化合物が記載されているところ、それらのうち、化合物Ｋ、Ｏ、Ｐは、前記相違点に係る本件発明１の「ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上」であって、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格が本件ヒドロキシフェニルトリアジン骨格である「紫外線吸収剤」に該当するものである。
しかし、甲２には、甲２に記載される紫外線吸収剤が甲１に「適した」ものであることや、甲２に記載される紫外線吸収剤が甲１の要件ａ～ｃを同時に満たすものであることを当業者が認識するような記載や示唆はなく、甲２の全ての記載を考慮しても、甲２には、甲２に記載されている紫外線吸収剤のいずれかを選択して甲１発明Ａに適用する動機付けがない。
(ｳ) 要件ａ、要件ｂ及び要件ｃの関係性について確認すると、フィルムの紫外線吸収性能に関する要件ａと黄変度に関する要件ｃとは、一方の性能を高めようとすると他方の性能が連動して劣るようになる、トレードオフの関係であることがうかがえ、また、フィルムの紫外線吸収性能に関する要件ａとＴｇに関する要件ｂも、一方の性能を高めようとすると他方の性能が紫外線吸収剤の種類や量により連動して劣るようになる、トレードオフの関係であることがうかがえる。
そして、甲１、甲２、さらに原告（請求人）の提出したいずれの証拠にも、甲２に記載される化合物Ｋ、Ｏ、Ｐが、甲１の要件ａないしｃを同時に満足することは記載も示唆もされていないといえるから、甲２に記載される化合物Ｋ、Ｏ、Ｐが、甲１の要件ａないしｃを満足することを、本件優先日前に当業者が技術常識に基づいて認識し得たとはいえず、甲２に記載される化合物Ｋ、Ｏ、Ｐを選択して甲１発明Ａに適用する動機付けはない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95902/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。